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英メジャーを手玉に取る、ロシアの闇将軍
メキシコ湾で泣いたBPがロスネフチと株式持合いへ
2011.02.24(Thu)
まだ2カ月も経ていない2011年のロシアだが、その間の大きなニュースを1つ選ぶとなれば、石油大手の英BP(ブリティッシュ・ペトロリアム)とロシア最大の原油生産会社であるロスネフチとの株式交換合意が挙がるだろう。
メキシコ湾で泣いたBPがロシアで起死回生の一手メキシコ湾の原油流出事故で黒煙を上げて燃えるBPの石油掘削施設〔AFPBB News〕
ロシアにとっては、日本の前原誠司外相の訪ロよりもどうやらインパクトがあったようである。はなはだ残念なことではあるが。
1月14日に両社が発表したその内容とは、市場価額で78億ドルと評価されるBPの株式5%とロスネフチの9.5%を交換し、そのうえで北極海のオフショア開発のための合弁企業(ロスネフチ67%、BP 33%)を設立しようというものだった。
これが実現すれば、BPはそれまでの買収分と合わせロスネフチの10.79%を保有する同社筆頭株主へ、またロスネフチもBPの第2位の単独株主となる。
BPと言えば、昨年米国のメキシコ湾での石油生産で事故を起こし、流出した大量の原油の処理や賠償で2010年は18年振りの赤字決算となった。
さらに今後被害への500億〜600億ドルの追加賠償の可能性も残っている。この事故で同社の時価総額は一時500億ドル以上も下落した。その後遺症がまだ冷めやらぬこの時期でのロスネフチとの合意であるから、起死回生をロシアに求めたとも評される。
英国の企業はロシア企業以上にロシア的だった? 確かにBPは、事故の処理費用や賠償金に充てるために大量の資産売却を行ったが、ロシアとアゼルバイジャンの権益は手放さなかった。そのロシアの権益とは、別のロシアの石油企業・TNK(チュメニ石油会社)との対等合弁企業・TNK-BPの持分である。
その持分約50%を通じての合弁からの配当金やBP本体に計上できる資源埋蔵量は、同社の経営や株価をこれまで大いに助けてきた。恐らくBPが手がけた海外投資の中でも、最も成功したものの1つと言える。
そんな宜しいお相手がいながら、今度はロスネフチである。TNK-BPのロシアのパートナー(後述のAAR連合)にしてみれば、黙ってはいられないのも当然だろう。
自分たちをさしおいて浮気などとはとんでもない話である。英エコノミスト誌は皮肉たっぷりに書く――「ロシア企業以上にロシア的なことをするなんて」と彼らは憤慨して述べた――と。
合弁契約はロシア内での新たな開発案件について、双方のいずれかが断った場合にのみ第三者と始めることができる、と決めている。
英国の裁判所はロスネフチの言い分を認める それなのに、北極海での海底開発をロスネフチとやるなんて、明らかに契約違反ではないか・・・とパートナーはその契約に従って英国で訴えを起こす。
そしてこれを受理したロンドンの高等法務院は、冒頭で述べた合意の1カ月間の執行停止を認めるに到った。まずはロシア側が一本を取ったこの結果に対し、今回は西側のメディアも裁判官の腐敗を疑う論陣を張らずに済んだ。
以上がこの1カ月間の顛末で、これからどうなるかだが、それを考えるに当たり昔に遡ってBPのロシアとの付き合い方を振り返ると、この国を相手にしたビジネスでの難しさが浮かび上がってくる。
浮気阻止に動くロシアのパートナーとは、3つのグループ(アルファ銀行、アクセス・インダストリーズ、レノヴァ)の連合で、その頭文字を取ってAARと称される。
いずれも1990年代の新生ロシア混乱期を勝ち抜いてのし上がってきた超猛者たち(アルファはフリードマン、アクセスはブラバトニク、そしてレノヴァはヴェクセリベルグ)を総帥に戴く企業である。
あの手この手で石油資本から原住民を追い出した このAARがタッグを組んで、1997年7月にロシア政府が行った国営石油会社TNKの株式売り出しに応じて落札し、それまで同社に君臨した原住民のオイルマンをあらゆる手(カネあり、暴力あり、何でもあり)を尽くして追い出した。
その余勢を駆ってAAR=TNKはロシアの他の石油企業の買収に乗り出し、1998年に自分より規模が大きいシダンコ(シベリア極東石油会社)の攻略に取りかかった。そしてこれがAARのBPとの出合いになる。
1997年にBPはシダンコの株式10%を買い取り、西側メジャーとして初めてロシアの石油大手への参画を果たしていた。
当時既にサハリンや他のロシア内での諸案件に手を伸ばしていたエクソンやシェルに出遅れていたという焦りが、BPをこのように動かしたのかもしれない。
TNKは、このBPが買ったばかりの資産に襲いかかったことになる。
シダンコの暗部を突きに突いて乗っ取り図る 経営がずさん極まりなかったシダンコの立て直しに、BPの参画が功を奏するのにはあまりに時間が足りなかった。石油に素人の新興財閥が9割の株を持っていたのでは、この分野でのビジネスのあり方も何もあったものではない。
負債問題と税未納問題を山のように抱えていた。
TNK側は法を縦横に駆使してシダンコの暗部を突きまくり、資産を競売に追い込んで乗っ取りを図っていく。
今回は何でもあり、ではない。表に見える限りでは、すべて合法的な手法に従っていた。何せ防戦側にメジャーのBPがいる。簡単に足がつくようなヘマはやらない。
それどころか、AARはTNKの社長に米国の石油畑で10年以上の職歴を積んでいた米国移民のロシア人を登用し、西側企業であるBPの手の内をほとんど読んだうえで動いた。
泥沼の戦いを繰り広げたBPとTNKが一転、手を結ぶ 攻防戦の結果、シダンコの大部分を保有する財閥の領袖・ポターニンは2001年に陥落し、TNKへのシダンコ持分売却に合意した。
ちなみにこのポターニンは、その後彼のもう1つの主要資産であるノリリスク・ニッケルを同じ新興財閥のデリパスカに狙われ、泥沼の戦いに引き摺りこまれている。一時は副首相まで張ったのだが、よほど脇が甘い御仁なのだろうか。
戦いの後、BPはTNKの子会社となったシダンコの株主残留を認められた。そして、ここまで敵味方で争ったはずの双方が、2003年に対等出資でTNK-BPを設立した。
その設立合意書調印は、ウラジーミル・プーチン大統領(当時)の訪英の時期に合わせてロンドンで行われ、ロ英両政府から大いに祝福されたものだった。
(2)へ続く JBpress.ismedia.jpより引用
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ロシア
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ロシアの「独裁」に国内政界からも憂いの声
かけ声だけのロシアの民主化
2011.03.09(Wed)
春を迎えているロシアは、2012年の大統領選挙に向けて政界が騒がしくなってきた。
ロシアで社会主義を棺桶に閉じ込めて、釘を打ち込んだのはミハイル・ゴルバチョフ氏だった。2月21日、ゴルバチョフ氏は、「ロシアの民主主義は中途半端」「プーチンとメドベージェフの2人が次期大統領選の候補を決めるのは傲慢の極みである」と激しく両氏を批判した。
「ロシアには『公平な選挙』が必要」 チュニジアのジャスミン革命に触発されたアラブ諸国の反政府運動は、ロシアにも起こり得るのだろうか。アラブ諸国と同様に、ロシアでも貧富の差が拡大し、独裁的な政権が長期化している。
プーチンとメドベージェフ両氏は、アラブ世界の「シナリオ」はロシアに当てはまらないと反論するが、2月下旬に発表された世論調査の結果によれば、「二頭政権」に反対する、もしくは受け入れないという人の数はこの1カ月で急速に増えた。
「世論調査基金」は毎週、政権に対する反対感情の「温度」を計っている。2011年2月25日に発表した調査結果によれば、「現政権に反対するデモに参加する構えがある」と答えた人の割合は49%に達した。2010年2月14日には、その数字は30%だった。
しかし、「もし、今度の日曜日にデモが行われたら参加する」と答えたのは24%だ。昨年の同時期と比べると4%しか上昇していない。
政治評論家たちは、現政権に対する国民の不満はまだ「爆発的」ではないと見ている。石油や天然ガスの価格が高騰しているおかげで、国民の生活は決して困窮しているわけではない。
とはいえ、政権への不満が高まっていることは事実である。
石油・天然ガスはロシアの救世主にはならないと、プーチン首相も自らEU首脳会談で認めている。また、クドリン財務大臣は、国家予算の負担を考えると2012年から社会保険・年金等々の支払いは難しくなると明らかにしている。
クドリン財務大臣は、「ロシアは石油・天然ガスに頼らずに財政を立て直すため、抜本的な構造改革を実行しなければならない。そのためには『公平な選挙』が必要である」と発言し、物議を醸している。ゴルバチョフ氏が言うように、現在のロシアでは「公平な選挙」が行われていないという指摘でもある。
プリマコフ氏が残した政界への「遺言」 この3月、ロシアの政治界で長年、重鎮として活躍していたプリマコフ元首相が、政治舞台から退く。プリマコフ氏は一貫してプーチン路線をサポートしていた人物だ。
プリマコフ氏は政界を退く前に、政界への「遺言」のようなメッセージを発表した。それは、メドベージェフ大統領の「近代化」路線に対する「7つの異論」(アンチテーゼ)である。プリマコフ氏はこの中で、現政権が行っている経済・社会発展路線について否定的な見方を示している。
まず、メドベージェフ大統領が大きな期待をかけている「イノベーションセンター」の設立は期待通りの効果は生み出せないだろうと論じている。
プリマコフ氏は、日本をはじめとする先進国の成功モデルを引き合いに出して、「高度に発達した産業なしにイノベーティブな近代化はあり得ない」と指摘する。崩壊したソ連時代の産業の代わりとなる新たな産業の育成が不可欠であり、その大変な問題の解決には、絶対条件として民主主義の発展が欠かせないという。
また、ゴルバチョフ氏と同様に、ロシアの民主主義が「中途半端」であり、その成熟の程度がとても低いと主張する。
例えば、裁判所の独立性が確保されておらず、立法府は、政府の方針が間違っていることが明白な場合でもそれに追随している。言論の自由は憲法で保障されているのに、テレビ局は政府批判を自由に行えない。政府の指示に従って政治的なキャンペーンを行っている。経済と政治は、同時に近代化を行わなければならない。そして、ロシアの「近代化」を特定のリーダーの手に委ねてはいけない、と断言している。
シベリアが中国に奪われる? 抜本的な改革が行われていないのは、外交の面でも同様である。
ロシアでは「日本からクリル列島(千島列島)を守っている間に、中国にシベリアを奪われてしまうのではないか」と警戒する声が出てきている。
最近、中国はシベリアの大がかりなインフラ整備のプロジェクトに取り組んでいる。その投資力や組織力はロシアを大きく上回っており、勝負にならない。ロシアは今までシベリアを十分に開発できなかった。そこに隣の大国がやって来て一気に開発しようとしている。
2011年の春風は「二頭政権」にとって決して心地よいものではない。社会の中にたまっている不満は両氏に向けられている。
しかし、「公平な選挙」が行われる可能性は大きくない。実際の選挙は以下のどれかになるだろう。(1)プーチンの出馬、(2)メドベージェフの出馬、(3)両氏の同時出馬、(4)側近の第三者の出馬、である。
いずれにしても、国民にとっては同じことである。 |
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大好きな日本食品をボイコット、実は反中国政策
菅発言に怒ったロシア極右政党党首の愉快なやり口
2011.02.15(Tue) (1)からの続き
チョーヤの梅酒が消え、代わりに中国製の梅酒が幅利かすチョーヤを追いかけ、そして追い越した中国製梅酒。瓶のデザイン、製品設計、すべてチョーヤ産梅酒からのアイデア。先行した日本が作り出した市場をこういう形で切り崩されていくのを見るのは本当に辛い
ところがこの1年というもの、チョーヤの梅酒は酒販店の棚から姿を消し、代わりに中国産の梅酒が何種類も並んでいる光景を目にすることが多くなった。
今回の展示会に日本から出張されていたチョーヤ梅酒の稲葉さんにお話を聞いたところ、代理店を変更した影響が大きい、ということだった。
しかし、真の原因は日本産と中国産の価格差、もっと言えば、ロシア人の舌がこの価格差を味の差として感じられないことにあると私は考えている。
コメについては、ソ連時代から我々駐在員はドイツ経由でカリフォルニア米を購入していた。味に遜色はないし、何より価格が手ごろ。そこに最近では台湾から水晶米という日本米を改良したものが入り始め、日本米はどこへ行くのか。
ロシア人が本当に欲しい日本食を輸出できていない(2)魅力ある生鮮食品が輸入できない
日本の食品に対する世界の注目が高いのは、実は上記に含まれていない生鮮食品にある。野菜、果実類、鮮魚、貝類、これに新鮮さが勝負の和菓子、洋菓子が世界のグルメが渇望している日本食品なのだ。
こういう商品をいかにロシアをはじめとする新興国に持ち込むか、そして美味しいものには糸目をつけずに金を使うリッチ層にどのようにアピールするか。
魅力的でロシア人にアピールする食品を扱わない限り、ロシアでの日本食品ビジネスは伸びていかないだろう。
先述した農水省のプロジェクト事業で柿やミカンなどを実験的に輸入して展示即売が行われたが、継続的に輸入されるまでには至っていない。
モスクワの高級スーパーに並ぶ韓国産果実ブランドロイヤルティーの高いロシア市場では、消費者の誤認を誘導するようなブランディングが横行している。この紅茶ブランドは明らかにLiptonを意識したネーミングで、中国企業ならまだしも、これをロシア企業がやるわけだから、常に市場の動向からは目が離せない
一方、韓国産果実はかなり輸入が定着してきて、高級スーパーのアズブカフクーサの店頭には、立派なリンゴや梨が並んでいる。ここでも日本は韓国に遅れてしまっている。
私も酒類の輸入に関わる人間として、この国の輸入手続きの複雑さにはほとほと手を焼いている。これが生鮮食品となると、税関次第の部分がほとんどでルールもなにもあったものではない。
通関は通関ブローカーという個人で免許を持つ人間を雇う企業を通して行われる。彼らに言わせると、税関には「強い税関」と「弱い税関」があるのだそうだ。
モスクワは強い税関。それなら弱い税関を探せばよいと思ってしまいそうだが、彼らの認識は全く異なる。
強い税関というのは、自分でルールを作り、自分で決済のできる税関吏のいる税関を指すのだという。生鮮食品などまさに強い税関で通関しない限り、絶対に消費者の目に触れることはない。
農水省よ、典型的なお役所仕事はおやめなさい 農水省には、国家機関として、是非ロシア税関との間でこういう問題を議論してもらいたいものだ。
民間事業者の努力で小売りの段階まで流れてきた商品を、日本国民の税金を使ってリスティングフィーをロシア側小売店に支払い、売れようが売れまいが店頭に並んだことでプロジェクトは成立、というのは、役所の仕事としてあまりにお粗末ではないのか。
個人的にはそんなことを感じている。
ニューヨークでもバンコクでも、日本食品消費の原動力は、そこに在住する数万人の日本人である。日本人が食べるのを見ながら、現地の人たちもラーメンを食べ始めたり、そのうち自宅で寿司を作ったりして日本食品は広がっていく。
在留邦人数1500人のモスクワで、それを期待することはできない。600軒以上の日本食レストランがあると言っても、そこで提供される和食はほとんどの場合、和食もどきでしかなく、対費用効果で勝る中国食品が使用される世界である。
日本食が大好きな極右政党党首が呼びかけた抗議行動とは?日本企業では最大のブースを単独出展したサントリー。サントリーのロシア戦略については、また稿を改めて紹介したいと思うが、日本食品であることを感じさせずにインターナショナルブランドとして ロシア市場に進出、4年目にしてほぼ計画した販売量まで到達することができた
2月11日のニュースでこんな話があった。
ロシアの極右政党、自由民主党(ジリノフスキー党首)は9日、北方領土を巡る日本の反ロシア的態度に対抗し、ロシアで人気の日本食レストランでの食事をボイコットするよう党の公式サイトで呼びかけた。
同党は「領土問題で日本社会の一部では公然と反ロシア的な言動がなされている」と批判。ここ数年の日本ブームで人気が高まった日本食レストランに行かないことで、日本の「根拠のない領土要求」に対抗すべきだと訴えている。
私はこのニュースを読んで吹き出してしまった。確かに彼は常に一見それらしいコメントをする。しかし、彼を知る人間として、発言にはその裏があることが見えてしまうのだ。
彼ほど日本食、それも本物を好む人間はロシア政界にはいないだろう。だからこそ、在モスクワ日本大使館も大使公邸で行われる晩餐会などには彼を招待し、彼も喜んで出席、大使館の日本人シェフの料理を文字通り「食べまくって」いる姿を、私は何度も目撃している。
日本食ボイコットで悲鳴上げる中国産食品 1990年代、ソ連が崩壊した直後、ロシアに本格的日本料理店「東京」が開店した。護衛の人間を何名も引き連れてその店の鉄板焼きカウンターの前によく座っていたのが、ジリノフスキーだ。それも必ず日本人シェフを指名して。
その彼が、現在600店とも言われる日本食レストランが日本食品を使用していないことを知らないわけはない。
彼は中国に対しても極めて強硬な姿勢を示しているが、もしロシア人が日本食レストランをボイコットした場合、まず影響を受けるのは中国食品だろう、ということを知ったうえで仕かけた発言としか思えない。
レストラン東京の日本人シェフから、ジリノフスキーがどれほど和食通で日本への造詣が深いか、何度も教えてもらった。ロシアにはこういう隠れ親日派、というのも存在するのである。 JBpress.ismedia.jpより引用
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大好きな日本食品をボイコット、実は反中国政策
菅発言に怒ったロシア極右政党党首の愉快なやり口
2011.02.15(Tue) 2月7日より11日まで、モスクワで恒例の「国際食品飲料展―Prodexpo2011」が開催された。 昨年と同様、モスクワシティーのすぐ隣、エクスポセンター見本市会場ですべてのパビリオンを使用してのロシアでも最大級の催しものである。
物価上昇のペースが著しいモスクワ女性を並べただけのロシアの缶詰会社のスタンド。毎年、同じ場所に同じデザインのスタンドを出す。この女性たちが何を意味するのか、今年やっと分かった。この会社の最大の定番商品、オイルサーディンの缶詰をイメージしているそうだ。まあ、悪趣味と言うのか、ロシア趣味と言うのか・・・
会場に入り空を見上げると、モスクワシティーに建設中のいくつかの高層ビルが嫌でも目に入る。
何が嫌かというと、この景色、昨年と全く変わらないからだ。経済統計から見ると、リーマン・ショックからロシア経済は立ち直ったそうだ。
しかし、実態経済の中で仕事をする我々から見ると、ホンマかいな? という疑問を頭から払いのけることができない。
年明けにモスクワに戻り、スーパーに買い物に行き、大いに驚いた。1つは商品の値上がり。45ルーブルだったオレンジジュースは66ルーブル。1キロ450ルーブルで買えたロースハムは600ルーブル以上だ。
卵、食肉、牛乳など日常の生活に欠かせないものが一挙に20〜30%上がっている。次に気がついたのは、妙に売り場が広々としていること。
よく見ると野菜を載せていた台や、その日のバーゲン品を平置きしていたテーブルがなくなり、高級酒類を鍵をかけて保管していたショーウインドーも消えている。
テロを警戒してショーウインドーを撤去 馴染みのおばさんに、「商品が減ったから台を片付けたのか、あるいは台を置くなとでも言われたのか」と聞くと、それそれ、と2番目の理由に丸をつけてくれた。爆弾を隠せるような商品台は撤去せよ、ということらしい。
1月24日のドモジェドヴォ空港爆弾テロのあと、警察はいろいろな場所で警戒を厳しくしているが、なかなか政府トップからはお褒めをいただけない。
昨日は、ドミトリー・メドベージェフ大統領が自らモスクワのターミナル駅の1つ、キエフ駅構内を視察して、持ち場にいないという警官の怠慢さに怒りを爆発させたと新聞に書かれていた。
だから保安上の理由というのも嘘ではなかろう。しかし私には、先週の小売問題セミナーで聞いたこんな話が頭をよぎる。
このところの異常な小売業の拡大でリスティングフィーが上がり、中小のメーカーでは大手小売チェーンへの売り込みが難しくなっている、というのだ。
世界貿易機関(WTO)加盟を目指すロシアは、不透明なリスティングフィーを無くすべく、いろんな方面に圧力をかけているが、その結果として、これまでアッケラカンとやり取りされていたリスティングフィーが地下にもぐりつつある、という指摘だ。
このため新規に取引を始めることが難しく、従来からの納品事業者のみと仕事をするようになっている。リスティングフィーの上昇分を納品価格に反映させることは小売側も黙認。
その結果が小売価格の上昇となって表れる。だから、現在のロシアを見て、景気が回復したと言い切ることは私にはできないのだ。
そんな中での食品展であったが、人出は昨年とほぼ同様、会場に行くのも会場から帰るのもメーンの道路に出るまで40分近くは渋滞を我慢せねばならないという人気で、無料招待券を500ルーブルもの価格でダフ屋が販売しているのは、やはり買う人がいるからだろう。
今年も国際パビリオンに日本ブースを構えた、という話を聞いたので、早速様子を見に行く。
何もないイタリアブースに唖然日本製包丁はロシアでのヒット商品だ。紛らわしい名前をつけた中国製の包丁販売スタンド。中国製品と日本製品の違いを理解できないロシア人はまだたくさんいる。彼らを相手に、中国はますます日本風アプローチでロシア市場に進出する
今年の異変は実は日本ブースの前に覗いたイタリアブースで感じた。まず、出展者が大きく減っている。そのうえ、いつもは立派な出展者カタログを用意して気前よく配布してくれるI.C.E(イタリア貿易振興会)の姿が見えない。
馴染みのワイン生産者を探すも、名前の通ったワイン生産者は皆無。出展している生産者も、試飲用のワインは1種類2本しか通関許可が下りなかった、ということで、ほとんど試飲はなし。
これでは長居する気も起こらず、すぐに日本ブースに向かう。
今年も農水省の肝いりで、日本ブースには9社が出展していた。一周して気がついた。昨年出展した企業が今年は1社も出ていない。
もちろん日本ブースとしてのカタログなどは昨年同様なくて、各社が自社カタログを配布しているだけ。それも中にはカラーコピーした英文のもので間に合わせているところもある。
閑古鳥の日本ブース、数年前の賑わいが懐かしい 商品としては、日本酒(月桂冠)、味噌(宮坂醸造「神州一」)、海苔(高岡屋)、日本米(Vox)、だし(フタバ)などなど。
全体予算が限られているためだろうが、ブースにはロシア人が好む華がない。従い、立ち寄る人も非常に少ない。パビリオンの一番奥という不利な場所で、これだけ静かにしておれば、誰も来ないのは当たり前だろう。
出展企業を集めるのも今や至難の業と聞く。数年前の日本ブースの賑わいが懐かしい。
農水省は、「美味しい―Japanese Food Quality」という標語やロゴを作り、日本食品の海外向け輸出に積極的に取り組んでいるが、ロシアではあまり成果が見えない。
常設店舗活用型委託事業と言い、地元のスーパーなどにお金を払って日本食品を置いてもらうのだが、期限が来ると日本食品は消えて元の木阿弥となる。
日本の税金を使ってこれでいいのか!農水省のバックアップで集合した日本企業9社による日本ブース。こちらはまだ良し。これとは別に青森県もブースを設けて県内企業を誘致していたが、日本のイメージを自ら放棄するようなスタンド作りになっていて、日頃から日本のイメージアップに苦慮する私はため息をつくばかりだった
店頭での試食会みたいなものも行われているが、どの商品も継続性のないスポット輸入であるから、ロシア人の好奇心を引く程度で終わってしまう。
大手商社にも食品担当の駐在員はいるが、本来の仕事は商社本来の穀物のトレード情報の収集や大手食品メーカーのロシア進出のお手伝いなどであって、日本食品を地道に売り歩くようなことはしない。
そんなわけで、ロシアに関する限り、日本食品の輸出というのは言葉の空回りになってしまっている。
ロシアで和食は定着度を高め、今や完全に市民権を得た感があるが、それに比して日本食品の輸出が伸びない理由はなぜなのか。いくつか理由をまとめておこうと思う。
日本から輸出する食品が間違っていないか?(1)日本から輸入せねばならない食品が少ない
先ほど、日本ブースの出展者のところで展示品を書いておいたが、結局のところ日本から出せる食品というのは次のような商品になる。
●乾物類: 海苔、魚加工品、乾麺、冷凍麺
●味噌、醤油、ソース、だしの素、りんご酢など調味料 ●日本米
●日本酒、焼酎、梅酒、ビール、その他リキュール類 ●日本茶、コーヒー(インスタントを含む) これらの加工食品類は中国、韓国との競争が激烈で、既に勝負あった、という感じがする。例を取ってみよう。日本の海苔は品質が高いという生産者の話であるが、ロシアのスーパーの店頭を見ると、ウラジオストクからサンクトペテルブルクまで、海苔といえば韓国製が並んでいる。
日本の海苔が寿司用を基本とするからか味付け海苔が少ないのに対して、韓国海苔はキムチ味を筆頭に多様な味付け海苔を用意している。これがロシア人に受けている。
(2)へ続く
JBpress.ismedia.jpより引用
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ロシアのメドベージェフ大統領は9日、ロシアは北方四島により多くの現代兵器を配備しなければならないと語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。 メドベージェフ大統領は9日の会議で、「北方四島の軍事力をできる限り強化すると同時に、隣国とのパートナーシップを発展させる」と語った。イタルタス通信がロシア国防部担当官の話として伝えたところによると、ロシアがフランスと共同建造している4隻のミストラル級強襲揚陸艦のうち一部をこの地域に配備するという。 メドベージェフ大統領は国防相や地域発展相らと会い、「あらゆる手段を使ってロシアのこの地域における存在を強化しなければならない。同時に、ロシアは北方四島の開発協力などあらゆる隣国との友好関係の発展を望んでいる」と述べた。 メドベージェフ大統領は、北方四島の経済成長を漁業や地熱の開発にとどまることなく優先的に加速させなければならないとし、豊富な観光資源を利用して、国外、特に周辺国からの資金を導入し、インフラ建設を進め、島民の生活レベルを高める必要があると言及した。 ロシア国防省社会委員会のメンバーは9日、ノーボスチ通信の取材に対し、北方四島の軍事力は地対空ミサイルシステムを重点に世代交代を行い、現代的な空港情報化ネットワークを配備した空軍基地を建設するほか、太平洋艦隊に軍艦とミサイル艇を配備すると説明した。 ロシアの北方四島の主権を確保するため、そこに駐留している第18大隊に対し規定通りの装備更新を実施するほか、クリル諸島に「S−400 Triumf」地対空ミサイル大隊2隊を配備し、「KolchugaS」対空ミサイルシステムと「Yakhont」ミサイルを搭載した「堡塁」沿岸用ミサイルシステムがこの2つの大隊を援護するほか、現代的なレーダーモニター基地もいくつか建設される。 このほか北方四島の現空港と施設を再建後、島内に空軍基地を設置し、多目的新型戦闘機「Su−35」と対潜機を配備する可能性があるという。(編集担当:米原裕子) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0212&f=politics_0212_009.shtml
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