ミッドウェー海戦研究所

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ロシア

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日本との緊密な関係構築を望んでいるロシア
ウラジオストックのアジア太平洋安全保障会議に出席して
昨(2012)年7月初め、ロシア科学アカデミーに所属する友人から突然のメールがあり、10月にウラジオストックにおいて開催を予定している国際会議(21世紀におけるアジア・太平洋の安全保障)に参加してもらえないかという。
 
 添付書類として会議の概要が付いていたが、主催者がカーネギー・モスクワ・センターであり、ロシア・中国・米国・豪州・日本・韓国が参加するということ以外、その詳細については不明であった。ただ、管理事項として航空賃・宿泊費等の経費はすべてロシア持ちということであった。
 
 これに釣られたわけではないが、古くからの友人の打診でもあり、ロシアが開催する安全保障関係の国際会議ということに興味をひかれたので、とりあえず個人としての参加なら可能という返事を出した。その後は、カーネギー・モスクワ・センター(以下CMCと表記する)の担当者との詳細打ち合わせに入り、まず私の発表題目の調整をした。
 
 会議の趣旨などから「日本の海洋戦略(Japan's Maritime Strategy)」について述べるのが適当と考え、先方に打診したところOKの返事が来た。使用言語はロシア語か英語のみということなので、英語によることとして原稿を作成したが、やはり拙い英語では理解困難な面もあるだろうと考え、多国籍の聴衆の理解を助けるためにパワーポイントを使うことにした。
 
国際会議場(筆者撮影、以下同じ)
イメージ 1 様々な写真や図を使用し、英語で表記するのは私単独では時間的にも無理があるので、恐る恐る海幕指揮通信情報部長大塚将補に電話したところ、そういうことならと即座に快諾をいただいた。
 
 私は、既にある英語の説明資料を組み合わせていただければと考えていたが、大塚部長には、御多忙中にもかかわらず山下防衛部長とも調整されて、素晴らしいパワーポイントの資料を作成していただき、大いに感激した。
 
 次に出入国手続きに入ったが、これが意外に面倒だった。ロシアはビザが必要でこれの取得には行く先からの公式招待状がなければならないということであった。
 
 退官後の2000年と2001年に、現役時代に友達となったロシア海軍太平洋艦隊司令官ザハレンコ大将の招待により夫妻でロシアを訪問したことがあるが、その時はロシア海軍の威力によりこれらの手続きは一切不要であった。
 
 2000年は、当時護衛艦隊司令官であった勝山海将、2001年には退官したばかりの藤田前海幕長夫妻と一緒であった。
 
 CMCが送ってくれた公式招待状を持参して狸穴のロシア大使館で申請をすると、1週間後にパスポートを取りに来いということであった。OBとなってからこれまで仕事や国際会議等で数十回海外へ行ったが、自分でこのような手続きをしたのは初めてであった。
 
 日本からは、私のほかに河東哲夫氏(元ウズベキスタン大使)が参加されることが分かったがお目にかかったことがなく、在モスクワ防衛駐在官の新田1佐から氏のバイオを教えていただいた。
 
 いよいよ出発となり、10月15日午後、成田空港のはるか外れにあるウラジオストック航空の待合室にたどり着いた。飛行機は予想に反して真新しいエアバスA300で、2時間余りの飛行を快適に過ごした。ウラジオストックとの時差は2時間である。
 

ウラジオストック

 10月15日夕刻、予定どおりウラジオストック空港に到着した。空港の建物はすっかり新しくなっており、12年前に行ったときとは全く違っていた。CMCの担当者が出迎えに来てくれており、その場で河東元大使に初めてお目にかかった。
 
 CMC担当者の運転する車は、前月のAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に間に合わせるため突貫工事で完成させたという長さ10キロメートルのアムール湾大橋を渡ってウラジオストック市街に入った。空港から約50分のドライブであった。
 
金角湾横断橋
イメージ 2 この間、河東元大使との会話が弾んだが、大使からは予想外に海上防衛や海上自衛隊に関することの質問攻めで、その要点を掴んだ質問には敬服した。
 
 宿舎は、あらかじめ連絡をもらっていた韓国系ホテル・ヒュンダイであった。ウラジオストックの中心部に位置する一流ホテルである。部屋は、通常の米国式ホテルの造りで、トイレは韓国製ウォシュレットだった。
 
 当夜は、河東氏の友人であるS商事のウラジオストック所長との会食に同席させていただいた。ホテルの横にある真新しい感じのするイタリアンレストランだったが、以前ウラジオストックに来たときにはこのようなレストランは皆無であった。
 
 経済発展があり、APECにも備えて市街の近代化が急速に進んだのであろう。会議中にも、ウラジオストックは今後も多くの投資がなされ中心都市になるという発言があった。プーチン大統領がAPECの開催地にウラジオストックを選んだのは2007年だという。
 
 これに合わせてロシア政府は極東開発の一大プロジェクトを組んだ。APECはこの一部を成すに過ぎない。このための経費は2兆円に近い。またAPEC関係の建設工事のための労働力は、中国や北朝鮮から数万人を採用したという。
 
 ロシアがこのような巨額の経費をかけて極東開発に踏み切ったのはまず、後に会議にも出てくる貿易である。エネルギー資源の対EU向け輸出は債務問題により頭打ちとなり、極東へシフトする必要が出てきた。
 
 もう1つはヨーロッパ方面と極東との格差の是正であろう。ウラジオストックの市街から登れる高台からは、眼下に巨大な斜張橋が見える。これが金角(ザラトイログ)湾横断橋である。さらにその遠方にはもっと大きい橋桁が見える。これがAPECの開催地ルースキー島へ渡るためのルースキー島大橋である。
 
 ザラトイログ横断橋が長さ1900メートルなのに対してルースキー島大橋は3100メートルある。斜張橋の橋桁は300メートルの高さを誇る。ルースキー島はかつて金角湾と同様それ自身が軍事機密であり、立入禁止区域であった。
 
 現在は、そこで国際会議を行うまで開放されたのである。日本企業は、橋の事業において、最新技術の適用について参画したということである。エネルギー資源については、日本はサハリンの石油・ガス開発に80億ドルを投資し、ロシアから国内消費量の約10%を輸入するに至っている。
 
 ただし、ロシア極東の港は、ほとんどが私有であり、ウラジオストック港もクレーンが私有物ということで、貿易もままならない面があるということである。それでもホテルのロビーでは、木材などの商業活動で訪れた日本企業の面々を多数見かけた。
 

国際会議

 10月16日、いよいよ国際会議の開催である。会場は宿泊しているホテル・ヒュンダイであった。会議のチェックインをして会場へ行くと、かなり広い部屋に巨大なスクリーンが準備され、今回の議題である「Asia-Pacific Security in 21st Century」の文字が映されていた。
 
 部屋の一角には同時通訳のブースがあった。同時通訳のサービスはロシア語・英語のみであった。会場のセッティングはこれまで米国などで参加した会議とほぼ同じであった。参加国はロシア、米国、豪州、日本、中国、韓国であり、参加者(発表者)は、私を除きすべて学者および外交官であった。
 
日本代表団(左から河東氏、伊藤総領事、筆者)
イメージ 3 30人は座れるコの字型のテーブルに河東元大使と着席し時間を待った。伊藤伸彰在ウラジオストック総領事もオブザーバー参加をした。テーブルの後方には椅子席が用意され数十人の聴講者が着席した。
 
 まもなく、会議の主催者であるCMC所長のデミトリ・トレーニン氏が我々のところに現れて快活に話しかけた。極めて流暢な英語であった。彼は、現在ロシアの著名な政治学者であるが、元は軍人である。
 
 CMCは、米国に本部を置くカーネギー財団のモスクワ支部であり、1993年に設立された。ロシアおよび旧東欧で顕著な研究・分析等を行っているロシア唯一の本格的シンクタンクである。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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米企業との提携で近代化へ向かうロシア石油産業
ロスネフチ・エクソンモービルの協業から見えるもの
2012.04.26(木)W.C.:プロフィール
4月18日、ロシアの国営系石油企業ロスネフチとエクソン(エクソンモービル)は、両社によるロシアと北米での石油開発相互乗り入れの合意内容を発表した。ロシア政府からは副首相のイーゴリ・セチンがわざわざニューヨークに出向いて、この発表の場に参加している。(文中敬称略)
 

条件交渉に半年以上を費やす

海洋開発はリスクが大きい。メキシコ湾で事故を起こした海洋石油掘削基地〔AFPBB News
 
 両社の協力合意は、その大枠が昨年の8月にすでになされていたから、これまでの半年超の間を具体的な条件交渉に費やしていたことになる。
 
 ロスネフチが保有するロシア北極海・黒海でのオフショア(大陸棚洋上)鉱区開発へのエクソンの参画(持ち分33%)はすでに知られており、その見返りにロスネフチがエクソンから何を得られるのか、が今回発表された内容だった。
 
 それに従えば、同社はエクソンが保有するメキシコ湾でのオフショア案件や米国・カナダでのシェールオイル生産計画への参画(持ち分30%)が叶い、またロシア内の開発ではその探鉱費用の32億ドルをエクソンが負担する。そしてエクソンも西シベリアのタイトオイルの探鉱で新たにアクセスを得た。
 
 セチンによれば、ロシア内のオフショア開発では2012年に探鉱作業が開始され、2014〜15年に試掘井を掘削、そして2016〜17年にFID(最終投資決定)を行い、順調に進めば2018〜20年で生産が始まることになる。
 
 両社の合意からはいくつかの点が窺える。まず指摘できるのは、ロシアが自国の石油生産量を維持していくためには、資金もそうだが特に技術の面でメジャーの助けを借りねばならないところまで来ている点だろう。
 

困惑するガスプロムとロスネフチ

 2008年にロシアは大陸棚法と地下資源法を改正し、ロシア領内のオフショア開発への外資参入を原則禁止するとともに、国内企業であってもその参入の権利をガスプロムとロスネフチの2社に限定した。
 
 戦略的に重要な部分は外資や外資が間接的に参入する可能性がある私企業には触らせない、という発想である。
 
 だが、選ばれたガスプロムにもロスネフチにも、これまでオフショア開発という経験がほとんどない。お名指しを政府から受けたのは名誉なことだが、2社ともに内心ではどうしたらよいのか困り切っていただろう。
 
 ガスプロムなどは、単独でバレンツ海でのオフショア石油生産計画(プリラズロムノエ油田)に取りかかっても、15年近くを経てまだ生産開始にたどり着けずにいる有様である。
 
 陸上よりオフショアでの開発では、必要とされるコストがかなり大幅に増える。ましてや、北極海ともなればだ。
 
 セチンはその北極海鉱区の開発に今後2000億〜3000億ドルが必要だと述べ、同時に2030年でロシアの石油生産はその40%をオフショアに頼るとしている。
 
 彼が会長を務めていたロスネフチの長期生産計画でも、2020年までに原油・ガスを併せて現在の1.5倍に増やすことになっており、その増産計画の70%が北極海、10%が黒海で達成されるとしている。そして、これらを含めた増産達成に必要な投資金額を1240億ドルと弾いている。
 

仲人役を買って出たセチン副首相

 こうなるともう逃げ場はない。恥を忍んででも、外資に頼るしかありません、と政府に泣きつく。それにどう舌打ちしたかは定かではないが、「ならオレが良い結婚相手を見つけてやる」とセチンが一肌も二肌も脱いで駆けずり回った。
 
 最初の相手のBP(英国石油)とは破談になったが、即座に世界最大のメジャー・エクソンとの話に切り替え、何とかここまで物事をまとめ切った。
 
 その過程では、従来ロシア企業自身からも強く要望されていたオフショア開発での諸税減免措置の実現が図られた。今回のロスネフチとエクソンの合意発表の直前に、この税減免措置の大筋をプーチンが承認し、10月には政府法案が議会に出る手はずでことが進められている。
 
 この税減免への踏み込みで、財務省が主張する健全財政主義と正面切って戦うのが苦手なウラジーミル・プーチンを説得したのはセチンだったと思われる。それを見たうえでエクソンも発表に踏み切ったのが本当の順番だったのかもしれない。
 
 次に、相手が米国企業のエクソンで良かったのだろうか。次期大統領のプーチンは本気で米国を警戒していると見えるから、こうした疑問が湧く。
 
 3月のロシア大統領選に到るまでの、西側のメディアによるプーチン攻撃は相当に激しいものがあった。米政府が今回は本気でプーチン潰しに動いたという見方もある。
 
 確かにその動きは「カラー革命」よ、もう一度、春はアラブからスラブへ、だった。そして、プーチンが当選しても、米政府はそれを正式に認めるのに3日間も要するといった異例の失態も演じてしまう。
 
 どう言い訳をしようと、彼の再登場を米国が歓迎していないという姿勢を真正面からぶつけてきたにも等しい。少なくともプーチンとその周囲はそう受けとめたはずだ。選挙期間中に彼が口にした米国への批判の数々は、単に選挙民に向けたものではないと解すべきだろう。
 
 その中でエクソンと組むという判断も、やはりセチンが最終的にプーチンに了解させたものと見ていいだろう。ロシアの石油企業は欧米メジャーとの協業を何としても必要としていたために、プーチンも背に腹は、だったものとも考えられる。
 

ロスネフチとエクソンの合意が西側にもたらした衝撃

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20120411/8771842.jpgウラジーミル・プーチン次期大統領〔AFPBB News
 
 だが、プーチンと米政府の間にわだかまりが残ろうと、ロスネフチ・エクソンの合意が米国をはじめとする西側の産業界に与えた影響は無視できない。
 
 何人かのアナリストが指摘するように、その最大の効果はユーコス神話(恐ろしい国・ロシア、人のものを奪うロシア政府)の希薄化であり、ロシアへのビジネス参入の可能性を再認識する機会を与えたことにある。
 
 その流れが膨らんでいくのなら、プーチンの対米警戒心も多少は軟化する可能性があるかもしれない。ただし、「ロシアは最大の敵」と公言して憚らない仁が次期米大統領にならなければ、だが。
 
 第3に、活躍したセチンが、5月に発足するロシアの新政権の下でどこへ行くのかが注目される。巷の下馬評では、ドミトリー・メドベージェフ現大統領・次期首相とは折り合いが悪く、彼が率いることになる新政府に残るわけにはいかない。
 
 ではプーチンが大統領府に連れていってくれるかと言えば、大統領府長官にはすでにプーチンの盟友セルゲイ・イワノフが陣取っている。このイワノフとも、どうもセチンは反りが合わないらしい。有能だが友人だけは少ないということだろうか。
 
 だが、エクソンにとっても、これまでの仲人役が表舞台から完全に消えてしまうのではどうにも心細くなる。その点も配慮して、プーチンは当然ながら然るべき地位をセチンにあてがうべく、目下頭を悩ましている最中だろう。
 
 第4に、ロスネフチがオフショアと並んでシェールオイルの分野に乗り出した点である。
 
 これまでロシアでは、在来型の石油やガスしか生産されてこなかった。それが豊富にあったから、生産により多くのコストと新たな技術が必要とされる非在来型の石油やガスに注意が向かなかったことが理由である。
 
 そして、ロスネフチにとってもそうであるが、非在来型の生産でより大きな影響はガスプロムが蒙ることになる。
 
 2008年に「シェールガス革命」が米国で顕在化してから、ガスプロムは一貫してこれは泡沫(うたかた)の夢に過ぎないと主張してきた。
 
 非在来型ガスの生産には、確かに環境面に与える問題や生産コストの面から、その発展を疑問視する向きは当の米国にも存在する。
 

シェールガス革命がロシアに波及

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20090114/3683203.jpgモスクワにあるガスプロムの本社〔AFPBB News
 
 今年の1月にドイツの新聞からインタビューを受け、ガスプロム社長のミレルはシェールガス革命を「ハリウッドの空画事」という常套句で相も変わらず切って捨てた。
 
 だが、欧州向けの輸出が収益の大黒柱のガスプロムにとって、シェールガス革命の影響は明らかに出てきている。
 
 欧州でのガス価格下落は、米国が国内の非在来型ガス生産増大で輸入を減らしてしまったために、行き場を失ったLNG(液化天然ガス)生産者が欧州市場に向かったことが理由で生じている。
 
 このため、割高になってしまったガスプロムのガスに対して、既存契約の変更を求める欧州の需要家からの要求が殺到し、同社はじりじりと値下げに向かって後退に次ぐ後退を余儀なくされている。
 
 そして、この4月11日に下院に対して4年間の首相の座の総括とも言うべき演説を行ったプーチンは、その中でシェールガス革命のロシアに対する影響を明確に認めた。公の場でこれを認めたのは、ロシアの高官の中でも初めてである。
 
 恐らくエクソンとの交渉を通じて得られたこの方面での情報や知識が、セチンからプーチンにインプットされた結果なのだろう。もうこれで、ミレルも「ハリウッド」を連呼するわけにはいかなくなった。
 
 そのガスプロムも米国での非在来型ガスの生産に乗り出すのだろうか。この質問をニューヨークで受けてセチンは、それも有り得る、と回答している。
 
 必要とされるガスの生産量をロシア国内で達成できるなら、ガスプロムにとって米国くんだりまで出かけていく必要はない。
 

 だが、米国内での生産に従事することで、同社1社でガスの全生産量の8割近くを占めるロシアとは異なり、似たような生産量を7000〜8000の企業が担い、その中で日々競争と技術革新が進められるという世界もあることを知るならば、将来のガスプロムの景観も随分と変わったものになるのではなかろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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ロシアで人気の日本食、でも日本企業は蚊帳の外
進出方法は間違っていないか?時代に合っているか?
 
(1)からの続き
 
 マルベンは日清食品の資本の入った会社で、現地経営陣には日本人も参加している。KOYAというのは、韓国ヤクルト社のことで、1990年からロシアに進出している。日清食品は伊藤忠商事と組んで現地製造を計画し、2000年代中頃にはかなりのところまで動いた。
 
 しかし、製品1個の小売価格が20ルーブル程度(50円)という世界では、自社進出で採算を取るのは困難、そこで2008年マルベンフードの親会社であるアングルサイド(キプロス)に出資し、事業パートナーとしてロシア進出を果たすことになった。
 
 このアングルサイドというのが、ベトナム系であることも興味を引くが、そのご紹介はまたの機会に。
 

時代を超越した味の素のロシア進出方法

 従い、味の素がロシアの即席ラーメン市場に着目し、参入を試みるのは、正しい選択ではあるが、問題はその参入の方法である。
 
 ロシアの即席ラーメン業界は、すでに当地での生産が大前提であり、さらには日清食品のように、自社生産さえやらずに、パートナーの担当する製造部門に資金と技術を投入し、その上がりを狙う投資型ビジネスの時代に移行していると言える。
 
 外国産ラーメンをロシアに輸入販売することがビジネスになる時代はすでに過去のものとなってしまった。それを味の素が知らないわけはない。今後の味の素の戦略は大いに興味をそそる。
 
 いまや、モノに固執する限り、日本製食品の市場はロシアにはないし、また世界的に見ても販売チャンスはどんどん狭まっている。そして、その弱体化する日本食品を襲ったのが昨年の福島第一原子力発電所の事故だった。 
 
 ロンドンで毎年開催される酒類の品評会、IWC(インターナショナル・ワイン・チャレンジ)。この品評会に日本酒部門ができたのは2007年だった。参加蔵数は毎年増えて、昨年2011年には205蔵という多くの出品者が自慢の酒を出すまでになった。
 
 ところが、原発事故を受けて、EUでの日本食品に対する通関ルールが厳格化し、サンプルを品評会に送付することが難しくなった。そこで本年度は、日本酒部門に限り、その審査を東京で行うことになった。
 
 この臨時措置で、なんとかIWC日本酒部門の活動は停止することなく継続されても、IWC参加の大きな意義として主催者が喧伝する優秀作品のヨーロッパ市場への進出という商業的な意味づけは、日本食品への輸入規制がなくならない限り、実現するメドは立っていない。
 
 海外の食品フェアで、法被を着た日本酒蔵元の出張者がニコニコ顔で自社の酒を来場者に振る舞う、こんな風景は終わったかもしれない。
 
 また、世界各地の食品展での公的資金を使った政府系団体による日本ブースの設置と、それに呼応した日本メーカーの参加も今年からは大きく減ることだろう。
 
 この厳しい時代、特に昨年の3.11以降における日本の食品メーカーのあるべき海外進出方式とは何か。
 

資本と技術を輸出する時代

 実は、その説明のため即席ラーメンを取り上げ、日清食品の例を紹介した。
 
 世界のどの国を見ても、食の世界というのは保守的なものである。日本人の食生活ほど、国際化している国はない、と言われる。しかし、外国料理をしっかりいただき、満腹しながらも、なぜかお茶漬けが食べたくなる、これが食の世界である。
 
 各国にこのような伝統的な食生活がある。そこに日本食品を輸出することができなくても、それは当たり前であり、それを嘆く必要はないし、そのために貴重な国民の税金を使う必要はない。
 
 そうではなくて、海外で同系統の食品を作っている製造者とパートナーシップを組んで、技術、資本を差し入れ、現地食品の生産販売を拡大し、その分け前にあずかる。21世紀の日本の食品産業の世界進出はこの方法以外ないのではないかと思っている。
 
 即席ラーメンだけではない。乳製品、冷凍食品、菓子、パン、コーヒーやスープ類などのインスタント食品、味噌、納豆などの発酵食品類など、世界の最高水準にある日本の食品製造技術は枚挙に暇がない。
 
 ロシアの国民アルコール飲料であるウオッカでさえ、訪露して各地のウオッカ工場を視察したサントリーの技術者は、蒸留工程の問題を指摘したのち、自社技術を付加することで、ロシアウオッカはもっと魅力ある製品になるだろう、と自信に満ちた表情で語っていた。
 
 キッコーマン、味の素など、日本を代表する食品企業は古くは1960年代から海外での生産を開始していた。ただし、このような巨大企業の場合、自社100%での進出であった。
 
 今後、伸びるべきは現地企業とのパートナーシップである。この方法であれば、中小の日本食品企業でもロシア、そして世界に進出が十分可能だ。
 
 欧米からは、すでに1990年代から大型食品企業のロシア進出が始まっている。
 
 ネスレは、その巨大な資本力にものを言わせ、ソ連崩壊直後からソ連各地にあったアイスクリーム工場を次々に買収し、今やロシアのアイスクリームの8割はネスレ系列の工場が製造している。
 
 乳製品やジュースでは、ペプシコが3000億円規模で買収したヴィンビルダンが有名である。菓子業界では、米国のハーシーチョコレートがモスクワ郊外の高級チョコレート企業を200億円で買収している。
 
 しかし、近年は、ドイツ、オーストリアなどを中心としてヨーロッパ諸国の中小食品企業によるロシアへの資本と技術の進出が始まっている。
 

 日本企業においても、このような進出を考えるべき時期、環境が熟しつつあると思っている。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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ロシアで人気の日本食、でも日本企業は蚊帳の外
進出方法は間違っていないか? 時代に合っているか?
シア市場における日本製品の調子がおかしい。家電製品、自動車をはじめいろいろな商品にそういうコメントはつけられるが、恒例のProdexpoが開催された直後でもあるので、今回は和食と日本食品について、心配な現象を考えてみたい。
 
Prodexpoにおける米畜産団体のブース。
本年は、WTOに加盟が決まったロシアへ
の米国業者の輸出攻勢が目立った
イメージ 1 今年もロシア、東欧圏では最大の食品、飲料業界の国際展示会「第19回Prodexpo」が2月13日から17日までモスクワはクラスノプレスネンスカヤの見本市施設「Expocentre」で開催された。
 
 この展示会の対象とされているのは、肉類、乳製品、乾物類、調味料、菓子類、コーヒー/茶、冷凍食品、魚類/海産物、缶詰食品、野菜/フルーツ そして酒類、となっていて、およそ食品と言われるものはすべて網羅されている。
 

日本より大きくなった新車販売市場

 本年度の展示者数は史上最高の2500社、展示面積4万5000平方メートルというから、来場者数も間違いなく昨年の5万人を大きく超えたことだろう。毎年3月に幕張メッセで開催されるアジア最大級の食品の祭典「Foodex」は、展示者数2400社、来場者8万人規模だから、この両展示会はほぼ同規模と考えてよいかと思う。
 
 ヨーロッパ経済の不調を尻目に、ロシア経済は原油価格の高止まり(本稿執筆時でウエスト・テキサス・インターメディエート=WTIが103ドル)のおかげでどの消費セクターにも陰りはない。
 
 大統領選挙での混乱も予想されたが、社会はその後も落ち着いているように見える。車の販売台数を見ても、ようやくリーマン・ショックを抜けたと言われた2010年4月から、2011年12月までずっと前年比プラスを継続している。
 
 その結果、2011年の乗用車の売り上げは前年比139%で265万台を売り切っている。ちなみに、2011年の日本の乗用車販売は、前年比81.5%で238万台だから、日本よりロシアの方が自動車市場としては大きい。
 
 しかるに、前回の拙稿で指摘したように、2011年11月のモデル別売上を見ると、10位までに日本車はない。14位にやっと日産の「カシュカイ」が顔を出すのみである。
 
 Prodexpoに戻ろう。我が日本の姿が見えない。
 
 和食がロシアに根付いて10年以上になるが、特に寿司はロシア人の家庭料理にまでなって、どんなスーパーでも寿司用のコメと海苔は手に入るようになった。箸の使い方を知らない人間は今やロシア人ではない(!)、とまで言われて、フォーク、ナイフをあえて用意しない和食店まである。
 
 そこまでジャパニーズキッチンが大衆化したにもかかわらず、Prodexpoにおける日本食材の影は小さい。
 
 日本の展示が全くない、ということではない。イタリアやフランス、スペインなど食品大国の並ぶ第2パビリオンの一番奥に我が日本ブースはちょこっとまとまって存在していた。
 
 昨年の青森県に代わり、今年は北海道が公費を使って参加していた。北海道の物産を棚に並べて、特にこれといった説明をするわけでもない。そのためか、来場者も稀。
 

日本の食品輸出が伸びない3つの理由

 時々通路を間違えたかのようにロシア人がブース前を足早に通過するが、足を止める人は少ない。ブースも貧弱で、注目を浴びない最大の理由は、ロシア食品市場に適した日本食品が見つからないことにある。
 
 昨年2月の弊稿の中で、ロシアで和食は定着したのに、日本食品の輸出が伸びないのには理由がある、として、次の原因を上げてみた。
 
(1)日本から輸入せねばならない食品が少ない。ほとんどの製品が中国、韓国製品で代替できる。例としては、海苔、梅酒、米を挙げた。
 
(2)魅力ある日本産生鮮食品が輸入できない。特に、魚類、肉、肉加工品。
 
 今回は、上記に加え、次の要素を指摘しておきたい。
 
(3)日本製でなくてはならない、という食品がロシア人の食生活、また外食生活の中に見つからない。
 
 寿司に加え、うどん、さらにはお好み焼きの店までモスクワにオープンするため、ロシア人の和食嗜好は終わるところを知らない、という希望的観測が日本側にある。
 
 そして、本物をPRしていく義務が日本側にはある、として、日本食レストラン海外普及推進機構(JRO)と農林水産省がロシアのレストラン関係者や報道関係者への働きかけを行っている、などという努力もある。
 
 しかし、ロシアの和食レストランは、日本とは全く関係のない自立的発展をしており、日本からの食材を使用する和食店というのは、極めて限られている。
 
 寿司ネタの少ないロシアでは、実は寿司として大人気なのは、日本人が考える「握り」ではなく、「巻物」である。
 

日本食の食材はほとんどが中国製

味の素がポーランドで製造する「親方ラーメン」 。
しょうゆ味、とんこつ味など何種類かあるが、 好
れるラーメンの味というのは、マーケットごとで
かなり異なるので、 中央ヨーロッパの味がどこま
でロシアで受けるか、全く未知数だ
イメージ 2 海苔やサーモンであらゆるものを巻き込んで○○ロールとしてメニューに載せる。米はロシアでは自国で栽培されるものに加え、アメリカ米、イタリア米、台湾米など、各国から輸入される。
 
 醤油と言っても多くは中国から持ち込まれたものを水で割って使用している。わさび、生姜など本来日本が供給しそうなものは、すべて中国製である。
 
 餃子はどこのレストランでのメニューにも載っている人気商品だが、ロシア人にとり、餃子というのは、ペリメニとして何百年も食べ続けている食品であり、和食と称するのは若干無理がある。
 
 そんなわけで、和食ブームとは言えるが、そこに日本食品が出ていく場所はない。まさにロシア向けの食品がないところが、日本製食品の苦しみとなっているのだ。
 
 もう1つ。日本ブースを見ていて驚いたのは、あの世界企業「味の素」がなんとポーランド産インスタントラーメン「親方ヌードル」なる商品を出品していたことだ。
 
 誤解があるといけないので、すこし触れておくと、インスタントラーメンはロシアでは高成長を示す食品の1つである。
 

 年間20億食という消費量は世界第9位だ。現在、ロシアには10社ほど製造メーカーがあるが、トップの座を巡りしのぎを削っているのが、「ロルトンブランド」のマルベンフードと「ドシラク」ブランドのKOYAである。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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変革か現状維持か、ロシアは大きな分岐点に
改革プランが骨抜きになれば経済の失速は免れない
3月4日の大統領選挙はウラジーミル・プーチン首相の勝利に終わった。ロシアに関わる多くの金融関係者にとっては期待通りの結果であり、選挙直後は「不安材料出尽くし」を材料に株式市場の急伸が期待された。
 
 前回2008年大統領選挙時には、ドミトリー・メドベージェフ大統領の就任式が行われた5月にRTS指数は史上最高値を更新している。しかし、今回の状況はさほど単純ではないようである。
 
 年初来、順調に上昇基調にあったロシア株式市場は選挙後に上値が重い、むしろ弱含む傾向にある。欧米そして我が国の株式市場が足元、欧州危機回避の目途を手掛かりに高値を追う傾向にあるのとは対照的である。
 

この背景はいかに?

 ここで多くの読者が思い出すのは、昨年12月のロシア下院選挙をきっかけにモスクワで起きた一連の反プーチン市民運動だろう。
 
 圧倒的な国民の支持を得たかつてのプーチン政権とは異なり、新プーチン政権の基盤は脆弱でやがて「アラブの春」と同様、政権崩壊につながるリスクが高いのではないか?
 
 日本のニュース報道や解説を見ていると、そうした疑念が生じるのも無理はない。
 
 しかし、集まった群衆が手にしているのは「火炎瓶などとは程遠い、最新型のアイフォーン(iPhone)、反対の手には破格の(高い)値段で売られているスターバックスコーヒー」(Prosperity Capital)である。
 
 アイフォーンもスターバックスコーヒーもロシアでの価格は日本の2倍近い。「足元の失業率は6.5%でさらに改善傾向にあり、ジニ係数で見た所得格差は米国よりも小さい」状況で「ロシア版アラブの春」は起こり得ないとロシアの市場関係者たちは分析している。
 
 筆者も同感である。現在モスクワに住むロシア人の多くはプーチン政権倒壊によって得るものよりも失うものが多いような気がする。
 
 他方、多くのロシア市場関係者が指摘するのは、ロシアを取り巻く「外部環境」である。
 
 西側のマーケットセンチメントを見る限り経済環境は改善しているはずなのだが、ことロシアに関しては「もし欧州危機が再燃したら」「中国経済が急減速したら」そして「原油価格が1バレル80ドルに下落したら」など、ストレステストに近い前提が与えられる。
 
イメージ 1
 
 その結果、ロシア株の2012年予想PER(株価収益率)は5〜6倍と極めて低い評価となる。
 
 では、ロシア株式市場がこうした状況を打開するためには何が必要なのであろうか? 多くのアナリストが主張しているのは、不安定な外部環境に打ち勝つだけの新政権による国内政策の立案と実行である。
 
 モスクワのCITI証券が大統領選挙の1週間前にリリースしたリポートでは、プーチン首相が当選することを前提に、新政権に求められる改革とそれを反映した2012年末の株価(RTS)を予想している。
 
[大胆な改革] 2012年末予想株価 2500ポイント、選挙前(3月2日)比 +45%
 
●下院選挙やり直し
●政府閣僚の大幅入れ替え
●幹部も対象に含めた反汚職キャンペーン
●旧国営企業に対する過剰の既得権益見直し
●民営化の加速
●司法の独立強化
●選挙制度の透明化
●大規模インフラ投資
●原油価格1バレル当たり100ドルにおける財政均衡
 
[漸進的な改革] 同 2000ポイント、+16%
 
●クドリン前第1副首相・財務大臣の復職
●ガスプロム改革
●中央政府の影響を排した地方政府首長選挙
●下院選挙における政党登録要件の緩和
●民間企業における汚職排除
●原油価格下落(CITI証券予想は年末1バレル110ドル)を織り込んだ財政均衡実現
 
[現状維持] 同 1500ポイント、 ▲13%
 
●メディア支配の強化
●ロシア国内情勢に関する国際世論との対立
●軍事関連支出のさらなる増加
●公務員給与、年金支給のさらなる増加
●民間部門の税負担増加
●過去の民営化の見直し
●財政均衡原油価格は1バレル150ドルに上昇
●具体性のない近代化政策
●反政府運動に対する取り締まりの強化
 
 同社の主シナリオは「漸進的な改革」としているが、プーチン首相は選挙対策として公務員給与引き上げ、軍関係支出増加、さらにはメディアへの締め付け強化など、「現状維持」、投資家にとってはネガティブな政策を実行している。
 
 新政権にとっては重荷を背負ってのスタートになりそうだ。
 
 もう1つ、ローカル大手証券会社ウラルシブが大統領選挙後にリリースしたリポートを見てみよう。“New government, old challenge”と題して、新政権に求められる政策とその実現可能性についてコメントしている。
 
イメージ 2
 
 この表を眺めて面白いのは、実現可能性が高いのは民営化の推進、つまり政府にとって歳入増につながる政策だけである。
 
 他方、実現可能性が低いのは汚職腐敗の排除、そして汚職腐敗の温床となってきた政府調達システムの改革である。
 
 これでは、相変わらず政府関係者が私腹を肥やす構造に変化がなく、先のCITI証券の分類に従えば「現状維持」の状況に陥る可能性が高く、株価回復も覚束なくなる。
 
 12月の下院選挙後に政府に反旗を翻した民衆は政府のマクロ経済政策に不満があったわけではない。彼らの不満の焦点は、政権にはびこる汚職腐敗、それがフェアな競争、取引を阻害することに対してであった。
 
 従って、新政権が様々な名目で予算をばらまいても、これらの人々を納得させることは難しいし、そうした不安定な国内情勢に対しては、投資家は引き続き厳しい視線で臨むことになる。
 

 当面マーケットは新政権が打ち出す政策にこれまで以上に敏感に反応することになろう。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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