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韓国海軍

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 本日は、韓国エクストリーム・ニュース「韓国海軍・済州島基地」編です。
 
【社説】今度は済州道民が基地建設に向け動く番
大法院(最高裁に相当)は5日、済州道民438人が国防部(省に相当)長官を相手取って起こした「江汀海軍基地建設事業計画の無効化」を求める訴訟で、国防部勝訴の判決を下した。判決理由は「海軍が基地建設を進めた手続きは法的に問題ない」というものだった。この判決は、同基地関連の訴訟で大法院が下した最初の判決で、基地建設手続きの正統性について法律的に決着をつけるものとなった。

 この裁判の一審と二審は「国防部が2009年1月に事業計画を承認したのは、事前に環境影響評価を行っていなかったため無効だが、その後、環境影響評価を事業計画に反映させて10年3月に変更承認し、また住民の意見を反映させるなど、問題の解消に取り組んできた。そのため事業の進行手続きは法的に問題ない」との判断を下していた。しかし大法院は、一審と二審が無効と判断した09年の承認過程や、それ以前の環境影響評価の双方についても「必要なかった」とし、法的には問題ないことを改めて確認した上で、裁判のやり直しを命じてソウル高裁に審議を差し戻した。

 済州海軍基地建設は05年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領が「武装なしに平和は守れない」として始めた事業だ。ところが首相在任中に基地の必要性を力説していた野党・民主統合党の韓明淑(ハン・ミョンスク)前代表は今年3月「住民が反対しているだけでなく、手続き面でも問題が非常に多かったため、基地建設は全面再検討すべきだ」と主張した。同党の文在寅(ムン・ジェイン)常任顧問も昨年9月「参与政府(盧武鉉政権)が最初のボタンを掛け違えた」として謝罪した。さらに反米・自主を叫ぶ職業活動家たちが全国から江汀洞に集まり、工事現場を占拠するなど激しい抗議活動を行ったため、工事が74日間にわたり中断することもあった。

 現在の東アジア情勢は、盧前大統領が最初に基地建設を始めたとき以上に緊迫している。日本は必要な場合、いつでも核兵器を保有できる政治的・法的整備に取り掛かるなど、周辺国での紛争に介入できる道をすでに切り開いており、中国は西海(黄海)から東シナ海、南シナ海に至る海域の制海権を確保するため、原子力空母艦隊の整備を進めている。韓国経済は他国との貿易に絶対的に依存していることから、海上輸送路の安全確保のために海軍基地は何としても必要だ。また大陸棚境界の画定についても、中国や日本と利害が衝突する危険性があるため、基地建設はこれ以上先送りすることはできない。

 今回の大法院判決で、海軍基地建設に向けた手続きの法的問題には決着がついた。次は済州道民が率先して基地建設を進める番だ。
2012/07/06 10:14
 
反対デモは継続
イメージ 2済州道西帰浦市の江汀集落にある海軍基地工事現場では5日、海岸部の岩を爆破して造成した用地で大型クレーンが防波堤の構造物に使われるブロックを積み上げる作業が行われていた。ここは防波堤用のブロックやテトラポットを海中に設置する前、臨時に保管しておく場所だ。海岸の西側にはケーソン(防波堤の地下構造物)を製作する作業場の造成工事が進んでいた。ここでは重さ2000−3000トンのケーソンが製作される。

 現在海上には、高さ20メートル、長さ38メートル、幅25メートル、重さ8800トンのケーソン4個が臨時に置かれている。このケーソンは隣接する同市安徳面和順港で製作されたもので、防波堤の設置先で海底の平たん化作業が完了するの待って、本来計画された場所に設置される。

 5日は梅雨の影響で、海底の平たん化作業が一時中断された。海軍関係者は「岩の発破作業は全て終了し、現在は本格的な陸上、海上工事の準備を進めている。先月までに事業費9776億ウォン(約687億円)のうち、2074億ウォン(約146億円)が執行され、工事進捗(しんちょく)率は21.2%となっている」と説明した。

 済州海軍基地事業は既に正常化段階に入ったが、反対運動は依然続いている。毎日午前11時、午後4時には、工事現場の入り口前に宗教関係者ら20−30人が集まり、ミサを行う。このため、時間に追われる生コン車両が工事現場に自由に出入りできず、小競り合いとなったり、反対運動の参加者が工事妨害の疑いで警察に連行される事態が繰り返されている。

 工事関係者は「反対勢力は生コン車両の下に横たわったり、車両の上によじ登って座り込んだりする妨害を続けており、困難に直面している。真面目に働く作業員の生計も脅かされている」と述べた。警察によると、江汀集落に常駐し、海軍基地反対運動を展開している人は、宗教関係者や運動団体「平和と統一を開く人々」のメンバーら40人余りだという。

 韓国政府は先月末、港湾法施行令を改正し、西帰浦市江汀集落に建設中の海軍基地を貿易港に指定した。軍港内に国際クルーズ船が入港できる、軍民共用の観光港として開発するための法的環境が整った。クルーズ船の乗客と乗組員は、済州海軍基地に入港する場合、予定日の7日前までに管轄部隊長などに許可を申請すればよい。2012/07/06 10:22
 
大法官の合議体、「基地建設は適法」との判決
イメージ 1大法院(最高裁に相当)の梁承泰(ヤン・スンテ)院長を裁判長とする大法院全員合議体は5日、国防部(省に相当)が済州道西帰浦市江汀洞で進めてきた海軍基地建設について「適切な法的行政手続きに基づいている」として「引き続き推進すべき」との判決を下した。

 海軍基地建設問題で国防部(省に相当)と江汀洞の住民438人が3年6カ月近くにわたり争ってきたこの裁判は、最終的にこの日をもって国防部の完勝で終わったことになる。

 今回の訴訟の争点は、海軍基地建設を進めるプロセスで、国防部が必要な法的手続きを十分に行ったかという点にあった。また、これまで国策事業の多くで問題とされてきた「環境影響評価」も、争点の一つとなった。

 国防部は2009年1月に海軍基地建設事業計画を承認したが、これに対し住民は「環境影響評価などが十分に行われていない状況で承認された」として訴訟に踏み切った。国防部は裁判中に環境影響評価を行い、その結果に基づいて見直された計画を10年3月に改めて承認した。海軍基地建設は現在、この変更された計画に基づいて行われている。

 一審と二審の法的判断では住民の主張が一部認められたが、最終的には国防部勝訴の判決が下された。

 この判決では「不十分な環境影響評価など、事業を進めるプロセスには確かに問題があった」として、「2009年1月の事業承認は違法」とする一方、これを修正した10年3月の2回目の承認については「法的に問題がない」としたのだ。要するに一審と二審の判断は「手続き上の問題が後から修正されたため、海軍基地建設事業計画は有効」というものだ。

 ところが大法院はこの日、一審と二審で問題と指摘された部分についても「法的に問題はない。判決が誤っている」とした上で、この判断に基づいて裁判をやり直すよう、ソウル高裁に審議を差し戻した。

 大法院は判決文で「問題とされている環境影響評価書が提出されたのは事業計画承認後だが、これは実質的に工事を認める『基本設計承認』が出る前だったので、法的には何の問題もない」との見方を示した。

 さらに住民が「自分たちの意志が反映されていない」「環境影響評価は問題だらけ」などと主張していることについて、大法院は「絶対保全地域の縮小などは、済州道知事による裁量の範囲内である上、たとえ環境影響評価に不十分な点があったとしても、それは問題視されるほどではない」とした。

 この日下された大法院全員合議体による「江汀洞の海軍基地建設は適法」との判決は、梁・大法院長と大法官(最高裁判事に相当)12人の計13人による審議で下されたもので、13人中11人がこの判決を支持した。判決に反対したのは田秀安(チョン・スアン)、李尚勲(イ・サンフン)大法官の2人だった。
2012/07/06 10:45
朝○日報より引用
 
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 本日は、韓国エクストリーム・ニュース「韓国海軍」編です。第一回第二回第三回に続いて、韓国で起きた第2延坪海戦10周年のニュースを、念のため取り上げる最終回です!
 
 左の写真は、「韓国初「トイレ文化公園」4日オープン」より引用しました。なお、記事には、「三国時代から朝鮮王朝時代までのトイレの変遷が一目で分かる韓国初の「トイレ文化公園」が4日、京畿道水原市にオープンする。」だそうです…。
 
第2延坪海戦再照明セミナー
交戦前に韓国軍が傍受した朝鮮人民軍の命令内容が明らかに
第2延坪海戦が勃発する16日前の2002年6月13日、北朝鮮海軍第8戦隊司令部は684号警備艇(第2延坪海戦に参戦)に「海岸砲による韓国軍艦艇攻撃計画」を伝え、韓国軍の5679部隊はその通信内容を同日傍受していたことが、27日までに分かった。5679部隊は、北朝鮮が発する通信内容の傍受を専門に行う部隊だ。

 27日に開催された自由民主研究学会主催のセミナー(テーマは「第2延坪海戦の再照明」)で、当時5679部隊長だったハン・チョルヨン予備役少将は「SI(特殊情報)14文字」と呼ばれる問題の傍受内容について証言。ハン少将は「『発砲』という言葉が1回登場し、またそれに使用する武器についても言及された」「1967年1月19日に東海(日本海)で北朝鮮の海岸砲により韓国軍艦艇が撃沈され、39人の海軍将兵たちが戦死した事件を思い起こさせる内容だった」などと述べた。

 ハン少将はさらに「交戦直前に『SI14文字』を含む決定的な通信内容を2回傍受した。それらは北朝鮮からの攻撃を示唆するものだったが、いずれも国防部(省に相当)は黙殺した。どのような意図があったのかは分からないが、故意に黙殺したのは間違いない。その結果、悲劇を招いてしまった」「6月14日に行われた情報収集担当の将校会議で、問題の情報(SI14文字)の深刻さと、航空写真に撮影された北朝鮮の対艦用シルクワームミサイルを見過ごしてはならないと強く訴えた。しかし、情報本部長をはじめとする会議の出席者たちから“今はどういう時代だと思っているのか。訳の分からないことを言うな”と言い返された。会議の雰囲気から“何かがおかしい”と感じた」などと証言した。

 金成万(キム・ソンマン)元海軍作戦司令官は「交戦当時、韓国海軍は金大中(キム・デジュン)大統領が指示したいわゆる『DJ交戦規則』を守らなければならなかった。それは“こちらから攻撃せず、相手が攻撃してくれば撃退はしても、戦争にまで拡大させてはならない”というものだった。要するに“敵が先に撃ってきたらそれに当たって死ね”という意味だ」と述べた。

 西江大学のキム・ヨンス副総長(学長)は「1999年の第1延坪海戦直後に新義州(北朝鮮)を訪れた際、毎日のように“重武装した南朝鮮(韓国)の船が共和国の平和な船を破壊した”などと訴える『復讐(ふくしゅう)決起大会』が行われていた。それを見て、北朝鮮は間違いなく報復してくるだろうと強く感じた」と述べた。

 ハン少将は「敵の攻撃に関する決定的な情報を2度にわたり意図的に黙殺し、海軍の将兵たちを死に追いやった当時の軍首脳の対応は『殺人ほう助』あるいは『間接殺人』であり、間違いなく利敵行為だ」と主張した。

 この問題について、治安政策研究所の柳東烈(ユ・ドンヨル)研究員は「当時の韓国軍トップは大統領の親北政策に合わせていたため、不幸にも海軍将兵がその犠牲となった」と語った。2012/06/28 10:55
 
李明博(イ・ミョンバク)大統領は29日、京畿道平沢市の韓国海軍第2艦隊司令部で行われた第2延坪海戦10周年記念式典に出席し「韓国海軍哨戒艦『天安』爆沈および延坪島砲撃を含め、いかなる挑発も偶発的ミスではなく計画的なものだった」と語った。

 李大統領はさらに「韓国軍の統帥権者として、大韓民国をしっかりと防衛する。(北朝鮮による)いかなる挑発にも断固として対応し、いかなる侵攻にも果敢に立ち向かい、大韓民国をしっかりと守る」と述べた。

 2002年6月に第2延坪海戦が発生してから、大統領が記念式典に出席したのは今回が初めてだ。2012/06/29 13:59
 
【コラム】16年ぶりに再燃した「海軍増員論」
韓国海軍の作戦海域は、東海(日本海)・西海(黄海)・南海(東シナ海)を合わせて31万1500平方キロに達する。韓半島(朝鮮半島)南側の韓国の陸地面積(10万148.2平方キロ)より3倍も広い。韓国海軍の第一の任務は、北朝鮮による海上での軍事挑発を防ぐことだ。南北間の海洋境界線に当たる西海の北方限界線(NLL)は全長246キロ、東海のNLLは全長403キロに及び、この海域を北朝鮮の警備艇などが侵犯しないよう、片時も目を離すことができない。1953年に6・25戦争(朝鮮戦争)が停戦して以降、北朝鮮が韓国に対して仕掛けてきた2660回の軍事的挑発のうち、1430回(55%)は海上での挑発だった。90年以降だけでも、北朝鮮は511回の挑発行為を仕掛けきており、このうち399回(78%)は海上で起こった。99年の第1延坪海戦、02年の第2延坪海戦がその代表例だ。46人もの韓国海軍将兵が死亡した10年の哨戒艦「天安」爆沈事件は、この中でも最も悪質な挑発だった。

 韓国海軍は、北朝鮮の軍艦だけでなく、NLL付近で操業する北朝鮮の漁船がNLLを越えてこないかどうかも見張らなければならない。また、韓国の管轄海域で操業する1日平均約350隻の中国漁船の動きにも、神経を使わなければならない。さらに中国・日本など周辺諸国の海上活動にも、アンテナを張って警戒しなければならない。中国の官・公船は、およそ週2回の頻度で離於島(中国名:蘇岩礁)周辺海域をパトロールしており、日本の海上保安庁の巡視船も、週2回ほどの頻度で定期的に独島(日本名:竹島)周辺をパトロールしている。また、中国は排水量約5万8500トンの空母「ワリャーグ」を動員してパトロールを実施しているほか、日本も空母型のヘリコプター搭載型護衛艦2隻を追加で確保するなど、積極的に戦力を増強している。

 崔潤喜(チェ・ユンヒ)海軍参謀総長は最近、報道各社の論説委員と会談した席で「現在の状況で韓国海軍が最も急ぐべき課題は、不足している兵力を確保すること」と語った。国防部(省に相当)は、2020年までに陸・海・空軍65万人を50万人の水準に削減することを計画しており、特に陸軍は現在の52万人から40万人以下にまで減らすことを目標にしている。韓国海軍を増員すべきという主張は、韓国軍の兵力削減方針とは正反対のものだ。海軍側は、これまで「軍艦の建造」というハードウエアに集中する一方で、「兵力の運用」というソフトウエアには、相対的に神経を使ってこなかった。その結果、兵力不足という事態が深刻なレベルに達したと説明した。崔参謀総長は、1996年以来4万1000人に抑えられている海軍の定員を、2030年までには3400人増やすべきだと語った。

韓国海軍の戦力増強計画に伴い、水上・水中戦力は小型・兵士中心から大型・幹部中心に推移するとみられる。例えば、大尉が艦長を務める高速艇の場合、約30人の乗組員は約40人にまで増え、艦長の階級も少領(少佐に相当)に上がる。約100人が乗務する哨戒艦は、約150人の護衛艦に変わる。海軍の任務も、作戦海域を守ることから、海上交通路の保護や海外派兵などに拡大されている。

 韓国海軍は、新たな部隊の編成で人員が必要になるたびに、機能が類似・重複する部隊を統合して人員をねん出するという手法で要員を調達してきた。こうして03年から11年までの間に既存の部隊から動員された人員は、約3000人に上る。このため、各軍本部・作戦司令部・軍需司令部・教育司令部・士官学校に所属する海軍将校の数は、陸軍・空軍将校に比べ3分の2に過ぎない。今年、国防大学院安全保障課程では海軍に22−25人を割り当てたが、実際に入校したのはその半分にも満たない10人だった。その一方、海軍の陸上補職は大幅に増えており、艦艇勤務と陸上勤務のローテーションが正常に機能していないのが実情だ。艦艇上で過ごすことが多く、結婚した将兵が正常な家庭生活を維持するのが難しいとのことだ。

 韓国政府が軍の定員を厳しく管理するのは、一度定員を増やすと再び減らすことが極めて難しく、その分だけ予算を継続して投入しなければならないからだ。しかし海軍参謀総長が「最も急ぐべき課題」として海軍の増員を挙げるほどならば、韓国軍が適正な海軍の兵力を保有しているのかどうか、再度見直す必要がある。
2012/06/24 10:04
朝○日報より引用
 
 上の記事のように景気の良い事を言っている舌の根も乾かぬうちに…。↓
 
海軍護衛艦、訓練中に魚雷誤発事故
イメージ 2訓練中だった海軍艦艇で、装備の誤作動と推定される魚雷誤発事故が発生した。
 
海軍によると21日、西海(ソヘ・黄海)の泰安(テアン)半島付近で海上訓練をしていた第2艦隊所属の護衛艦「チョンジュ」(2300トン)で、潜水艦撃破用の軽魚雷「チョンサンオ」1発が突然発射された。

発射された魚雷は、爆発せず海に沈み、海軍は数日内に引き揚げ作業を行う計画だ。

海軍関係者は27日、「魚雷発射装置内の油圧装置に異常が生じ、発射したとみえる」とし、「正確な原因を関係機関と調査している」と話した。95年から10年間、国防科学研究所(ADD)の主導で500億ウォンを投入して開発した「チョンサンオ」は、哨戒艦以上の艦艇や韓国型駆逐艦(KDX)、ヘリコプター、海上哨戒機(PC−3)に装着される。

09年12月にも、海軍の対潜水訓練中に「チョンサンオ」1発が発射直後に爆発しない事故が発生している。
東亜日報: JUNE 28, 2012 07:12
 
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 本日も、韓国エクストリーム・ニュース「韓国海軍」編です。一昨日昨日に続いて、韓国で起きた第2延坪海戦10周年のニュースを、念のため取り上げます!
 
元西海第8戦隊所属の脱北者が証言
「偶発的な事故」はうそだった
北朝鮮軍の西海(黄海)第8戦隊に所属していた脱北者が、2002年6月29日に発生した第2延坪海戦について「北朝鮮が1カ月前から計画した攻撃で、交戦当日には午前6時から戦闘の準備をした」と証言した。

 同海戦当時、第8戦隊内のある部隊に所属していた脱北者のキム・イルグンさん(33)=仮名=は24日、本紙とのインタビューに対し「02年5月末から、すぐに出航することもない艦艇の燃料を満タンにし、電気装置や航海機器、銃、大砲、機関などの点検・整備を徹底的に行うようにとの指示が下り『一体何が起こるのか』と考えていた」と語った。またキムさんは「(第2延坪海戦)当日には、午前6時の起床と同時に戦闘警報の信号が作動し、全ての隊員がヘルメットをかぶって、艦艇内で待機した」と証言した。

 キムさんの証言は、同海戦の翌日に金大中(キム・デジュン)大統領(当時)が北朝鮮から受け取ったという「下の者同士による偶発的に発生した事故だ」との内容の通知文がうそだったことを示すものだ。

 キムさんはまた「02年の旧正月のころ、金正日(キム・ジョンイル)総書記(当時)が平安南道南浦市にある西海艦隊司令部を訪れ『西海海上戦闘(1999年に発生した第1延坪海戦)で手柄を立てた将兵たちを忘れない』として、第1延坪海戦での敗戦の責任を取らされ降格された戦隊長のカン・サンホ上佐(韓国軍の大領〈大佐〉に相当)を、大佐(大領と准将の間の階級)に復帰させた。第2延坪海戦はあのときから徹底的に計画された」と語った。2012/06/25 12:29
 
「02年5月末から燃料満たし待機」
「第2延坪海戦は偶発的」と金大中政権関係者も主張
北朝鮮第8戦隊元兵士の脱北者が「虚構」であることを証明
イメージ 12002年6月に西海(黄海)・延坪島近くで北朝鮮と韓国が交戦した第2延坪海戦時、北朝鮮海軍第8戦隊にいた脱北者キム・イルグン氏の証言によると、北朝鮮は最長5カ月、少なくとも1カ月前から第2延坪海戦のきっかけとなった挑発行為の準備をしていたとみられる。

■旧正月ごろ、金正日総書記の訪問で士気向上

 キム・イルグン氏の証言によると、北朝鮮は1999年6月の第1延坪海戦で敗戦したことを認めていたという。同氏は「この時の戦闘では戦死者が17人、負傷者が60−70人に達した。海戦直後、第8戦隊の隊長カン・ヨンホ大佐(韓国の大佐と准将の間)と、同じく大佐の政治委員が上佐(韓国での大佐)に降格され、しばらくの間、海軍司令部と西海艦隊司令部に呼び出されて(自己)批判書を書かされるなど、ひどい目に遭った」と語った。その後、第8戦隊の隊員たちは交戦の場面を収録した映像を視聴し「反省」と「自粛」の時間を持つように命じられたとのことだ。

 そうした雰囲気が一変したのは02年2月初めの旧正月ごろ、金正日(キム・ジョンイル)総書記が西海艦隊司令部(北朝鮮南浦市)を訪れてからだという。金正日総書記は「西海海上戦闘(第1延坪海戦)で偉勲を立てた海兵たちのことは忘れない。引っ掛かった(支障となる)問題を最優先で保障する」と約束をしたとのことだ。

 これにより、降格されていた戦隊長が大佐に復帰、戦死者17人を含めた21人に「英雄」の称号が与えられ、カン・ヨンホ戦隊長を含めた負傷兵たちには「国旗勲章」が贈られた。それまで沈んでいた第8戦隊の士気は、この日を境に一気に高まったという。

■午前6時に戦闘警報信号

 キム・イルグン氏によると、挑発行為の準備は5月下旬から始まった。それまでは出港する艦艇にだけ燃料をいっぱいに詰めていたが、このころからは停泊・待機している艦艇にも「無条件で燃油(燃料)を満載せよ」との異例の指示があったという。艦艇搭載機器を100%検査する「航海準備検閲」が連日行われ、通常10日間で終わる「艦船原性能回復判定」も1カ月間続いた。同氏は「北朝鮮軍は燃料がとにかく足りないため、通常は3分の1程度しか注入しない。そのため、5月末からは軍全体が『もうすぐ何かが起きそうだ』と感じていた」と語った。そして交戦当日の午前6時、起床と共に戦闘警報が鳴ったため、全戦闘員がヘルメットをかぶり艦船に乗って戦闘の準備に取り掛かったという。

■「偶発的事件」説は「虚構」

 同氏の証言は、韓国の第5679部隊が交戦2週間前と2日前に傍受した北朝鮮による挑発行為の兆候(SI=特殊情報)が正確だったことを裏付けている。この情報は指揮系統の上層部に報告されたが韓国軍首脳部はこれを無視し、第一線の部隊には「サッカー・ワールドカップ(韓日大会)期間中のため緊張感を保ち、管理を徹底せよ」という指示だけが下された。

 また、交戦日、北朝鮮が「偶発的事故だった」という通知文を送ると、韓国政府はこれをうのみにするような姿勢を見せた。当時の林東源(イム・ドンウォン)大統領外交安保統一特別補佐官は先日「韓国軍艦艇(高速艇)が(作戦)統制ラインを越えるミスを犯した」と述べ「韓国海軍にもミスがあった」という旨の発言をした。

 キム・イルグン氏の発言の中には、韓国軍による当時の「戦果水増し」を示唆する内容もある。第2延坪海戦での北朝鮮側死傷者は10人以下だったというのだ。同氏は「684号の司令塔(艦橋)が砲撃を受け、艦長のキム・ヨンシク大尉、機関長、操舵(そうだ)手が戦死した。遺体3体を自分の目で確認した。負傷者も5−6人だった」と証言した。「北朝鮮側死傷者は約30人に達する」という韓国軍の説明とは大きな食い違いがある。

 同氏は「684号の司令塔は砲撃されたが、手動操舵には何の問題もなかった。3−4カ月かけて修理され、戦死した艦長にちなんで『キム・ヨンシク英雄号』に名前が変更された」という。

■「こちらは南の艦長の性格まで把握していた」

 同氏は、韓国の部隊を対象にした安保に関する講演で「北朝鮮軍について知っている情報があまりに少ないことに衝撃を受けた。随時実施される『敵軍時間』には偵察局が作成した『敵軍講演資料』が配布される。南朝鮮の艦船の諸元、艦長の名前や性格、軍官(将校)に関する情報、無線兵の打電速度まで全て記されている」と話した。

 同氏は「無線兵の打電速度を知っていれば、こちらが発する虚偽の交信などを利用して、いくらでも南朝鮮の艦船をかく乱させることができる。南朝鮮の艦長が交代しても、数日後にはすべてを把握していた」と語った。2012/06/25 12:31
 
1999年から11年間にわたり第8戦隊に所属
脱北者のキム・イルグンさん(仮名)=33=について韓国政府は、第2延坪海戦当時、北朝鮮の第8戦隊に所属していた兵士だったと結論付けている。キムさんは1999年から第8戦隊に所属していたが、2010年に上級兵士(兵長)として除隊し、昨年脱北した。

 キムさんによると、第8戦隊は西海(黄海)艦隊司令部所属の五つの戦隊(第8から第12)の一つで、黄海南道甕津郡のサ岬を母港としている。ちなみに第1−7戦隊は東海(日本海)艦隊司令部所属だ。

 第8戦隊は八つの編隊で構成されており、それぞれロケット艦(誘導ミサイル艦)編隊、魚雷艇編隊、タンク砲編隊、放射砲編隊、高速挺編隊などとなっているという。

 第2次延坪海戦で戦闘に参加した警備艇684号と高速挺388号は、それぞれ第7編隊と第5編隊に所属していた。

 キムさんの身元と証言の信ぴょう性について本紙が質問したところ、韓国軍の情報当局は「キムさんが第8戦隊に所属していた将兵のうち最初の脱北者という事実は、複数の経路を通じて確認した。証言もかなり具体的だ」と説明した。キムさんは今月27日、自由民主研究学会主催の「第2延坪海戦の再照明」と題されたセミナーに出席する予定だ。2012/06/25 12:32
朝○日報より引用
 
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林・元補佐官「北朝鮮艦艇によるNLL侵犯は確かではない」
韓国政府の発表や金大中元大統領の自叙伝と矛盾する発言
イメージ 1かつて金大中(キム・デジュン)政権で国家情報院長や統一部(省に相当)長官などを務めた林東源(イム・ドンウォン)元大統領特別補佐官(外交・安全保障担当)は19日「第2延坪海戦の際、韓国の艦艇は(作戦)統制ラインを越えるミスを犯した」と述べた。2002年6月29日朝、朝鮮人民軍の警備艇が北方限界線(NLL)を侵犯し、韓国海軍の高速艇に奇襲攻撃を加えてきた。第2延坪海戦はこのようにして始まったが、林元補佐官の上記の発言は「韓国海軍の作戦ミスに起因するため、海軍にも責任がある」という趣旨と受け取ることができる。

 林・元補佐官はこの日、本紙との電話インタビューに応じた際、記者が「第2延坪海戦後、犠牲となった兵士のための告別式に、大統領や閣僚が出席しなかったことは、国民の情緒からして納得がいかないとの指摘がある」と質問すると「あの海戦は韓国海軍のミスもあった。こちらの作戦ミスだったため、こちらとしても発表がしにくかった」とした上で、上記のように述べた。林・元補佐官は「第2延坪海戦翌日の02年6月30日、北朝鮮がホットラインを通じ『この事件は偶発的に起こった事故で、遺憾に思う』という内容のファクスを送付してきた。北朝鮮が謝罪文を送ってきたのは、分断以来初めてのことだ」とも語った。

 しかしこの発言は、韓国の盗聴部隊が海戦の2日前に傍受したとされる北朝鮮の交信内容と矛盾する。問題の交信内容とは「発砲命令さえあればすぐに発砲する」というもので、これは特殊情報(SI)として韓国軍上層部に報告されていた。しかし林・元補佐官はこのSIについて「報告は受けていない」と明言した。

 「韓国海軍の艦艇が侵犯した」と林・元補佐官が指摘する「統制ライン」とは、合同参謀本部がNLLの南側10キロの韓国側海域に設定した作戦半径制限ラインのことを言う。記者が「北朝鮮がNLLを先に侵犯し、これを阻止するために韓国艦艇が統制ラインを越えたのではないか」と質問すると、林・元補佐官は「当時、北朝鮮の艦艇がNLLを越えたかどうかははっきりしない」と回答した。しかし事件直後、韓国政府は「北朝鮮艦艇がNLLを侵犯した」と発表しており、また金大中元大統領の自叙伝にも同様の内容が記載されている。そのため林・元補佐官の発言はこれらと矛盾している。

 林・元補佐官は自らの著書『ピースメーカー』の中で、1999年6月15日に起こった第1延坪海戦の原因について「韓国海軍が“押し出し作戦”を強行すると、これを予想していなかった北朝鮮の艦艇が動揺し、先に攻撃を加えてきた」と説明している。この文章からは「韓国海軍が誤って行動した」ことと「北朝鮮は正当防衛として反撃してきた」とのニュアンスが感じられる。2012/06/20 13:26
 
林東源氏「作戦統制ラインを越えたのがミス」「軍も否定していない」
(左から)文証一・前海軍参謀総長、
尹淵・前海軍作戦司令官
イメージ 2
2002年6月29日に発生した第2延坪海戦当時、大統領府(青瓦台)で外交安全保障統一特別補佐官だった林東源(イム・ドンウォン)元統一部(省に相当)長官は本紙とのインタビュー(19日)で「第2延坪海戦では、韓国軍艦艇(高速艇)が(作戦)統制ラインを越えるミスを犯した」と述べた。この発言を受け、海軍の予備役将校たちの間から反発の声が相次いでいる。林元長官が語った「統制ライン」とは、合同参謀本部が北方限界線(NLL)の南側10キロのラインに沿って設定したものだ。

 第2延坪海戦の際、海軍作戦司令官として実際に戦闘を指揮した文証一(ムン・ジョンイル)元海軍参謀総長(68)=海軍士官学校23期=は20日、本紙との電話インタビューに応じ「作戦半径の制限ラインとは、平時の訓練の際に北朝鮮を刺激しないよう、こちらが自主的に設定したものだ。当時、北朝鮮の警備艇が先にNLLを侵犯してきたため、韓国軍の高速艇がこのラインを越えて敵を追い返そうとした」と説明した。海軍のある予備役将校は「韓国海軍が作戦半径制限ラインを越えたことがミスというのは、塀を越えて家の中に入ろうとした泥棒を捕まえるために、家主が玄関から外に出たことが間違っていた、というようなもの」「泥棒が玄関から中に入ってくるまで、家主はこれをただ見守っていろというのか」と反発した。

 林元長官は上記のインタビューで「あのとき北朝鮮の艦艇がNLLを越えたかどうかはっきりしない」とも発言したが、これに対し、2004年から05年にかけて海軍作戦司令官を務めた尹淵(ユン・ヨン)氏は「第2延坪海戦の際、北朝鮮の警備艇がNLLを越えてきたことは、全て記録に残っている厳然とした事実だ。(林元長官の)発言はまったく話にならない」と反論した。林元長官は20日、本紙の記事に対する反論を発表し、その中で「当時は海軍の高速艇が作戦統制ラインを越える際、これをしっかりと守るべき哨戒艇が射程距離圏内に待機しなければならない。しかし第2延坪海戦の際は待機していなかった」とした上で「これは作戦ミスがあったことを、(軍自らが)否定していないことを意味する」と主張した。
2012/06/21 10:57
 
「北の挑発について情報を入手しながら、積極的な対応指示せず」
2002年6月の第2延坪海戦で戦死した朴東赫(パク・ドンヒョク)兵長の父親、パク・ナムジュンさん(57)が20日「02年当時の軍の幹部らを職務放棄容疑で告訴する方針だ」と発表した。

 パクさんは「北朝鮮側による計画的な挑発について情報を入手しながら、海軍に積極的な対応を指示しなかったのは、軍の首脳部による明らかな職務放棄だ。法律相談を経て、早ければ今週中に告訴状を検察に提出する」と語った。

 パクさんの代理人を務める弁護士法人「チョンユル」のカン・デソン弁護士は「韓国の対北通信偵察部隊である第5679部隊が、第2延坪海戦の2日前に上級部隊に対し『北朝鮮の警備艇が韓国の高速艇を攻撃する危険性がある』という趣旨の報告をしたとの報道(今月18日付本紙)を受け、パクさんが法的手段に訴えることを決心した。まだ決まったわけではないが、合同参謀本部や海軍の作戦・情報関連の幹部などを告訴する方針だ」と説明した。

 第2延坪海戦は02年6月29日、西海(黄海)の延坪島近くの海域で、北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮の警備艇が、韓国海軍の高速艇「チャムスリ357」に先制攻撃を加えた事件で、韓国海軍の将兵6人が戦死、18人が負傷した。一方、北朝鮮側では30人以上が死傷したとされている。2012/06/21 10:58
 
人間は一度だけこの世で生きられる。二度生きることはできない。人の命の重さを宇宙の重さと同じと考えるのも、そのためだ。共同体…つまり国家、社会、会社などは、その共同体のためにたった一度限りの人生をささげた構成員の死をどのように受け止め、どのように記憶していくのかによって、品格が異なってくる。

 その意味では、韓国は依然として国家の品格を備えていない国だ。それが明確に表れているのが、第2延坪海戦での将兵の死に対する国の対応だ。2002年6月29日午前、西海(黄海)に浮かぶ延坪島西方沖の海上で、北朝鮮の警備艇の不法な攻撃により海軍の高速艇チャムスリ357号が損傷を受け、尹永夏(ユン・ヨンハ)少領(少佐に相当)とハン・ソングク中士(一等軍曹)、チョ・チョンヒョン中士、ファン・ドヒョン中士、ソ・フウォン中士、パク・ドンヒョク兵長が死亡した。この戦闘では、負傷した将兵も19人に上った。

 同年7月1日、城南市の国軍首都病院で行われた告別式に、当時の大統領は出席しなかった。首相、国防長官、合同参謀議長も出席しなかった。大統領は、1度限りの人生を祖国防御にささげた将兵たちの、最高統帥権者だ。死の危険を顧みず、大統領の命令に従って前進・後退することを使命と考えていたこれら将兵たちの犠牲について、大統領自身はどのように受け止めていたのだろうか。また、当時の首相、国防長官、合同参謀議長は、これら将兵たちの死をどう記憶したのだろうか。「よその家の息子が死んだ」程度に考えていたのだろうか。もしくは、自分たちの政治的目的や路線を優先し、国を守るために海に沈んだ遺体のことは無視してもいいと考えていたのか。チャムスリ号で負傷した将兵たちもこれまで、国家功労者の審査の際や、就職などさまざまな場面で、言葉にできない困難に直面しなければならなかった。

 国が安泰でいられるのは、その国を守るために命をささげた人々がいたからだ。国家はそうした人々のしかばねを土台にして存在している。そういう意味では、第2延坪海戦の犠牲者に対する大統領、首相、国防長官、合同参謀議長の態度は、国の土台を取り払うという行為と何ら変わりはない。現政権は、それまで「西海交戦」と呼ばれていたこの海戦を「第2延坪海戦」と改め、追悼式を国家行事に昇格させたが、それで「やることは全てやった」という態度だ。これまで大統領が追悼式に出席したことは一度もない。

 大韓民国の大統領は今月29日、チャムスリ号の犠牲者を追悼する10周年の記念式典に必ず出席しなければならない。大統領は今からでも、韓国の歴史の中に、チャムスリ号の将兵たちの犠牲について書き入れる場所を作るべきだ。
2012/06/21 10:58
朝○日報より引用
 
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 本日は、韓国エクストリーム・ニュース「韓国海軍」編です。
 
 2012年6月29日で、韓国で起きた第2延坪海戦から10周年だそうで、日本には、どうでも良い話題ですが、その昔、イギリスでカモメの卵の殻の厚さを趣味で計っている人がいて、ご当人は何の役に立つか分らないが、何となく計っていたそうです。
 
 その後、そのカモメの卵の殻の厚さからDDTによる海洋汚染の進行にともなって薄くなっているが、判明したそうで、やっている当時はどうでも良いことでも何れは役に立つ事例として知られています。
 
 つまり、このカモメの卵の殻の厚さのようなニュースでも後年何かの役に立つかもしれないので、念のため取り上げます!
 
 因みに本日6月25日は、朝鮮戦争開戦から62周年にあたります。忘れていました。w
 
2002年6月29日、北朝鮮の警備艇が西海(黄海)の延坪島沖合で北方限界線(NLL)を侵犯し、韓国側の領海に侵入。韓国海軍の艦艇に対して攻撃を加え、高速艇「チャムスリ357」の艦長だったユン・ヨンハ少領(少尉)をはじめとする兵士24人が死亡、あるいは重軽傷を負った。ところが最近になって、この交戦が起こる前、韓国軍は北朝鮮の奇妙な動向を事前に察知していたことが明らかになった。

 『月刊朝鮮』によると、北朝鮮の684号警備艇がNLLを侵犯する2日前の27日、所属する第8戦隊司令部と交信し「発砲命令さえあればすぐに攻撃する」と報告していた。当時、韓国軍の盗聴部隊はこの通信内容を「特殊情報」として上部に報告した。盗聴部隊はこれに先立ち6月13日にも、北朝鮮の警備艇が韓国の高速艇を攻撃する兵器の種類や「発砲」という言葉を使った交信内容を傍受し「特殊情報」として上部に報告していた。その際「サッカー・ワールドカップ(W杯)関連で緊張が高まる可能性も排除できない」とのコメントまで加えられていた。ところが、これらの報告はある段階で握りつぶされ、最終的に韓国海軍は突然の攻撃を受け、大きな被害を被った。

 かつて北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部に所属し、2004年に脱北したチャン・ジンソン氏は「第2延坪海戦は統一戦線部が企画し、北朝鮮の海軍司令部が指揮した。統一戦線部が決行の日時をW杯開催中に指定したのは、NLL問題を国際的に広めるための戦略だった」と述べた。韓国の盗聴部隊による報告にも、攻撃を受けた当日、北朝鮮の海軍司令部は第8戦隊司令部を飛び越して現場の684号警備艇に対し「攻撃を終えたらすぐに帰還せよ」と直接指示していたことも分かっている。つまり、北朝鮮当局と軍が事前に緻密な計画を立てていたというわけだ。

 ところが韓国軍上層部は、北朝鮮の攻撃を受けた直後に「偶発的な攻撃」などとコメントした。それが今になって「国防長官の責任」「合同参謀議長の責任」などと双方が責任をなすりつけ合っている。今後真相が解明されれば、責任の所在が明らかになるだろうが、交戦の際に軍の上層部が本来の任務を怠ったのは確かだろう。

 当時は金大中(キム・デジュン)大統領が金正日(キム・ジョンイル)総書記と会談を行った直後で、北朝鮮に対する融和政策がいよいよ本格的となった時期だった。そのため軍の上層部もこのような状況を察知し、自ら行動を自制する雰囲気があった。しかし、それでも韓国海軍は応戦し、北朝鮮の艦艇を半分ほど撃沈したが、このときも攻撃中止命令が突然下され、引き返すことを余儀なくされた。だが、直後に韓国軍は「戦線の拡大を憂慮し、攻撃を自制した」などとおかしな説明を繰り返した。

 北朝鮮が攻撃してくるとの報告を黙殺し、また交戦の際に場違いな命令を下した人物は一体誰なのか。今後同じようなことが繰り返されないためにも、この問題は今からでも必ずや解明しなければならない。2012/06/19 11:08
 
崔潤喜・海軍参謀総長が証言
「北の警備艇が南下を繰り返しても、軍幹部はW杯のために和平ムード維持を強調」
イメージ 1韓国海軍の崔潤喜(チェ・ユンヒ)参謀総長(59、写真)が、2002年に発生した第2延坪海戦当時を振り返り「(軍の幹部から)サッカーのワールドカップ(W杯)期間中、(北朝鮮に対する)緊張管理を怠るな(緊張を高めるな)との指示を受けていた」と語った。崔参謀総長は当時、海軍の作戦を統括する海軍作成司令部作戦処長を務めていた。

 韓国軍の情報当局は、第2延坪海戦(6月29日)が発生する前の13日と27日、2度にわたり北朝鮮の「発砲命令が下ったら即座に発砲する」という特殊情報を傍受した。だが、北朝鮮による挑発の兆候が明らかだったにもかかわらず、韓国軍首脳部は隷下部隊に対し、平和ムードの造成だけを指示していたわけだ。軍首脳部が北朝鮮による挑発の兆候を意図的に黙殺したともいえる。

 崔総長は14日、第2延坪海戦10周年の追悼行事として行われた海軍機動訓練を参観した後、戦死者の遺族らと面会し「当時(02年の金大中〈キム・デジュン〉政権)は、現在の李明博(イ・ミョンバク)政権のように(北朝鮮の挑発に対し)強硬に応酬するというムードではなかった。緊張を高めるなというのが軍の立場だった」と話した。

 崔総長は「27日ごろから(北朝鮮の警備艇が)北方限界線(NLL)を越えてくるようになった。初めは1マイル(1.85キロ)ほど南下していたが、翌28日には2マイル(3.7キロ)以上南下してきた」と語った。さらに「29日には北朝鮮の警備艇が露骨に南下を繰り返した。いくらW杯のために緊張をあおるなといわれても、海を守る海軍の立場は異なる。『示威機動』に出るほかなかった」と説明した。示威機動とは、金大中政権当時の海軍の交戦ルールの一つで、NLLを侵犯した北朝鮮の艦艇に対し、韓国軍の艦艇が数百メートルの距離まで接近し、北朝鮮艦艇が北上するよう圧力をかけることを指す。崔総長は「戦死者が出たという知らせを聞いて、海軍では(北朝鮮を)打ちのめそうというムードが高まったが、(軍は)全面交戦に発展することを懸念したため、実行には移せなかった」と語った。
2012/06/19 11:15
 
イメージ 2第2延坪海戦(2002年6月29日)が発生する2日前、韓国軍の対北朝鮮通信傍受部隊(5679部隊)は、北朝鮮の警備艇と海軍部隊との間で交わされた「発砲命令さえ出れば、すぐに発砲する」という通信を傍受し、韓国軍首脳部に報告した。しかし韓国軍首脳部は別段措置を取ることはなく、北朝鮮から奇襲攻撃を受け、6人の将兵が命を落とした。

 また事件直後、合同参謀本部(合参)など韓国軍当局が、攻撃の性格を「単純な挑発」「計画的挑発」のどちらに当たると判断・報告したかについても、当時の長官など韓国軍首脳の間で主張が食い違っている。第2延坪海戦発生から10年を迎え、当時の金大中(キム・デジュン)政権や韓国軍の責任をめぐって再び議論が起こっている。

■「“偶発的挑発”に重きを置く政権首脳」

 韓国政府は、延坪海戦の状況終了直後の02年6月29日午後1時30分、最初の国家安全保障会議(NSC)を開催した。出席したのは、統一部(省に相当、以下同じ)の丁世鉉(チョン・セヒョン)長官、国防部の金東信(キム・ドンシン)長官、外交通商部の崔成泓(チェ・ソンホン)長官、辛建(シン・ゴン)国家情報院長、任晟準(イム・ソンジュン)大統領府(青瓦台)外交・安保首席、林東源(イム・ドンウォン)大統領外交・安保・統一特別補佐官など(肩書きはいずれも当時)。続いて午後3時に開かれた2回目のNSCの会合は、金大中大統領が自ら主宰した。
 6月29日の会議の内容について金東信元長官は、本紙の電話インタビューに対し「合参は偶発的挑発の可能性が高いと報告したが、NSCの会合で討議を経て、計画的な挑発という評価が下った。これがファクト(事実)だ」と繰り返した。合参の判断が間違っていたというわけだ。しかし李南信(イ・ナムシン)元合参議長は、同じく本紙の電話インタビューで「交戦直後ということで、状況把握が正確ではない状態だったが、当日午後に李相熹(イ・サンヒ)合参作戦本部長がメディア向けのブリーフィングで“計画的挑発とみられる”と発表している。なのに、合参がNSCに偶発的挑発の可能性を高く評価した報告をしたというのか」と語った。金元長官が状況を誤らせているという主張だ。

当時NSCの会合に出席した大統領府の元関係者は、本紙の電話インタビューに対し「交戦翌日、北朝鮮からホットラインで伝えられたメッセージを目にしたとき、平壌(北朝鮮の政権)から指示したのではないという観点からは、偶発的挑発と考えられた。当時、支援艦艇なしにチャムスリ型高速艇が北方限界線(NLL)に接近した作戦上のミスが問題になり、海軍に対する問責の必要性まで話し合われたと記憶している」と語った。韓国の政権中枢部は、北朝鮮が政権レベルで介入した証拠はないという観点から偶発的挑発と考え、逆に北朝鮮の挑発で被害を受けた韓国海軍に対し、責任を問うべきだという話まで出ていたというわけだ。

■重要な挑発情報を黙殺したという批判

 5679部隊は当時、第2延坪海戦が起こる約2週間前の6月13日と交戦2日前の6月27日に、韓国の高速艇を目標にして「発砲」という用語が使用された「SI情報」を国防情報本部に報告していた。しかし13日の報告は、長官に届けられる報告書から取り除かれ、また27日の報告は、長官を経由して隷下部隊に下達される間に内容が削除され、「単純侵犯」という部分だけが残された。

 延坪海戦発生2週間前に北朝鮮の挑発の兆しを捕捉していた最初の報告が、その後「単純侵犯」だけになった点をめぐっては、金長官が当時のチョン・ヒョンジン情報本部情報融合処長を強く叱責(しっせき)し、チョン処長が隷下部隊配布用の報告書を修正したのではないかという疑惑が提起されてきた。

 これに対しチョン元処長は、本紙の電話インタビューに対し「当時のハン・チョルヨン5679部隊長は、自分は(全て報告して)十分やったと言い、金元長官は(削除を指示したのは)事実ではないと言っているが…私が知っていることを全て話したいが、情報を扱う人間として語るわけにはいかない」と語った。
2012/06/19 11:17
朝○日報より引用
 
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