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韓国海軍

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 本日は、昨日に続き忘れた頃にやりだした北朝鮮のミサイル発射ニュースです!
 
 まずは、北朝鮮が発射したミサイルの捜索を韓国が諦めたニュースを朝○日報の記事より、ご覧下さい。
 
韓国軍幹部は13日、北朝鮮が同日未明に発射した事実上の長距離ミサイルについて、1段目と2段目が分離せず、数分後にいくつかに分かれ、落下したようだと語った。

 同幹部によると、残がいは韓国西海岸の全羅北道群山市の西190−200キロの海上に落下したとみられるという。同幹部は「1段目と2段目が分離しないまま、そこまで飛行したと分析している」と述べた。

 北朝鮮からミサイルが発射された直後、韓国軍のイージス艦「世宗(セジョン)大王」が、発射とその後の軌跡を追跡したという。

 北朝鮮が発射したミサイルは、発射直後にレーダーから消えた。残がいは一部が北朝鮮側海域に、一部が韓国側海域に落下したとみられる。

 韓米の軍当局は現在、北朝鮮のミサイル発射が失敗した原因の解明や残がいの落下地点の特定など詳細な分析を進めている。

 日本政府も同日、北朝鮮が発射したミサイルが120キロ上空から落下したとの情報を明らかにした。2012/04/13 09:47
 
哨戒艦で位置確認後、潜水救難艦「清海鎮」から特殊部隊を投入
韓国西海岸の平沢・群山から100−150キロ沖合に落下したとみられる銀河3号(テポドン2号)の残がいを回収するため、海軍は13日午前から大掛かりな捜索・回収作戦に乗り出した。

 墜落した残がいの大まかな位置については、銀河3号発射から54秒後に捕捉した韓国海軍のイージス艦「世宗大王」が、半径10−15キロの範囲内にあることを確認したという。とりわけ三つに大きく破壊した2段・3段ロケットの残がいは回収の可能性が高いことから、これらが落下したとみられる群山沖合で重点的な捜索作業を行っている。ある韓国軍筋は「当初の予想より多くの残がいが落下したため、エンジン部品など北朝鮮の長距離弾道ミサイル技術を把握するに当たり、予想以上の成果を上げられる可能性もある」と述べた。李明博(イ・ミョンバク)大統領も、国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官に対し、残がいの回収に最善を尽くすよう指示したという。

 今回の捜索・回収作戦に、海軍は潜水救難艦「清海鎮」(4300トン)や機雷の捜索・除去を行う哨戒艦4隻など10隻以上の艦船と、P−3C海上哨戒機を投入している。水深40−100メートルの位置に沈んだと推定される残がいの正確な位置は、まず哨戒艦に搭載されている「サイドスキャンソナー(音響探知機)によって突き止める。

 哨戒艦で残がいの位置が確認されると、清海鎮と海軍特殊部隊「SSU(海難救助隊)」が現場に投入される。SSUが引き揚げ可能な海の深さは世界最高だ。清海鎮は水深300メートルで作業が可能な深海用潜水機器と、457メートルまで潜水可能な救助艇(DSRV)を搭載している。1999年3月に南海で韓国海軍に撃沈され、水深150メートルの海底に沈んだ北朝鮮の半潜水艇を引き揚げたのもこれらの装備だ。この際、潜水艇内に残っていた工作員の手帳から、暗号で記載されていた協力者の住所と電話を調べ出し、この協力者を検挙するなどの成果も上げた。

 一部では、北朝鮮が残がいを回収する権利を主張する可能性がある、との見方もある。落下した平和利用目的の人工衛星ロケットやその残がいなどは、回収後、それらを発射した国に返還するよう国際的に取り決められているからだ。韓国軍関係者は「銀河3号は人工衛星と偽った長距離弾道ミサイル実験だということは明らかだ。そのためミサイルの残がいを北朝鮮に返還する必要などない」と語った。2012/04/14 09:02
 
 韓国海軍は、韓国西海岸の平沢・群山から100−150キロ沖合に落下したとみられる北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル「銀河3号」の残がいを回収するため、13日から艦艇約10隻を動員して捜索に当たっているが、まだ成果は出ていないようだ。

 軍関係者は15日「潜水艦救難艦『清海鎮』(4300トン級)や機雷を除去する掃海艦4隻などを捜索・回収作戦に投入しているが、まだ残がいと推定される物体は見つかっていない」と説明した。残がいが海の底に突き刺さっている場合、ソナー(水中音波探知機)などでは探知しにくく、ほかの海洋廃棄物との区別も難しいという。予想落下地域の平均水深は40−100メートルで、すでに潮で流されている可能性もある。

 軍は、北朝鮮のロケット技術力を把握する上で大きく役立つとみられる2段・3段ロケットの残がい3個を重点的に捜索しているが、まだ探知できていないようだ。そのため、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件の際に北朝鮮の魚雷を探し当てた2隻1組の底引き網漁船を投入することも検討しているという。政府関係者は、2隻引きの漁船を使うと1平方キロの捜索に約8億ウォン(約5700万円)ほど掛かるため、費用負担が大きいとしながらも「回収の確率が高い地域には漁船を投入する可能性もある」と話している。

 一方、北朝鮮がミサイルを発射した13日、同海域で偵察を行っていた中国とロシアの艦艇は、すでに撤収したという。2012/04/16 08:14
 
国防部(省に相当)は16日、北朝鮮の「銀河3号」(テポドン2号)の残骸(ざんがい)捜索・引き揚げ作戦を17日午後5時を期して打ち切ると発表した。

 軍は13日、発射直後に爆発し、西海(黄海)上に墜落したロケットの残骸20個を発見するため海上作戦を展開したが、16日までに何の成果も上げられなかった。

 軍関係者は「残骸が落ちたと思われる区域(各5.5平方キロ)は非常に広く、マッハ1.0−2.4の速度で海面に衝突しバラバラに壊れた可能性が高い」と話す。「残骸が潮に乗り沖に移動したり、海底の砂地に埋もれたりした場合は捜索が難しいことや、海洋ごみとの区別が容易でなく、探索や引き揚げには多大な費用がかかることも捜索中止の理由」と軍は説明している。

 国防部は特に、北朝鮮が武力挑発をかけてくる可能性が高まっている中、残骸捜索・引き揚げ作戦に軍の戦力を長期間投入すれば、対備態勢の維持に影響を与えかねないことも考慮したとのことだ。2012/04/17 09:38
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
 続いて、昨日の記事「【韓国】ミサイルの発射が、失敗して嬉しいニダ!マンセ!!な記事」で取り上げた中国製車両の続報です。
 
2012.4.17 20:19
イメージ 1 【ロンドン=木村正人】北朝鮮での15日の軍事パレードで公開された、新型とみられる弾道ミサイルを搭載した発射台付き車両が、中国製車両とそっくりなことが17日までに、国際軍事情報誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーの分析で明らかになった。

 同誌のテッド・パーソンズ氏らの分析によると、パレードで公開された“新型弾道ミサイル”の全長は18〜20メートルで、中距離弾道ミサイルの「ムスダン」より大きく、長距離弾道ミサイルの「テポドン2」より小さい。2010年のパレードで公開されたムスダンを積んだ発射台付き車両は12輪だったが、今回の車両は16輪だった。

 この車両は、中国国防省系列の国有企業、中国航天科工集団の子会社「湖北三江航天万山特殊車両」が開発した「WS51200」と形状がそっくりという。パーソンズ氏は(1)フロントガラスやドアのデザイン(2)4つのワイパーの形状(3)フロントバンパーの照明(4)車両踏み台のデザイン−などの共通点を挙げる。

 WSシリーズの発射台付き車両は東風11号、16号、21号といった中国の短中距離弾道ミサイルを配備するのに使われている。パーソンズ氏は「北朝鮮にミサイル関連物資を提供するには中国政府と中国人民解放軍のハイレベルの承認が必要だろう」と指摘する。

 同誌アジア太平洋担当編集者のジェームズ・ハーディー氏は「中国の関与が確認されれば北朝鮮へのミサイル関連物資の提供を禁じた安保理決議1874に違反する可能性がある。国際社会による北朝鮮との交渉を複雑にさせるばかりか、中国は北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる6カ国協議のホスト役で、協議を台無しにしかねない」と懸念を示している。
産経ニュースより引用
 
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 本日は、4ヶ月ぶりの韓国海軍の記事として、コルベット「天安」撃沈2周年記念特集をお送りします!w
 
2010年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件から2年を迎え、本紙がメディアリサーチに依頼して今月17日に実施した世論調査によると、「天安の爆沈が北朝鮮の犯行だとする政府発表を信じる」と回答した人は71.3%を占めた。事件から1年後の昨年3月に文化体育観光部(省に相当)と韓国リサーチが実施した調査では「政府発表を信じる」との回答が80.0%に達していたが、今回は8.7ポイント低下した。これは、20代・30代を中心に「政府が真実をゆがめ、隠した」とする陰謀論が絶えないことと関連が深い。

 今回の調査でも、政府発表を信じると答えた20代・30代は55.8%と半分ほどにとどまり、40代(74.3%)や50代以上(85.0%)と大きな開きがあった。政府発表を信じないとする割合は、20代女性(45.6%)と30代男性(43.1%)が最も高く、60代以上が8.5%で最も低い。また、20代男性はこの割合が19.7%と比較的低かった。この年代が軍服務を終えた直後に当たるためとみられる。

 20代・30代が政府発表への不信感をあらわにしていることに対し、最も傷ついているのは事件で殉職した将兵の遺族や関係者たちだ。当時、事件を国民に説明するため頻繁にメディアに登場していた海軍のある幹部は、昨年末にフェースブックやツイッター(簡易投稿サイト)を始めたが、数日でやめてしまった。「天安の爆沈は北朝鮮の犯行ではない」と信じる側からインターネット上で人身攻撃を受けたためだ。

 故イ・ヨンサン下士(伍長に相当)の父、イ・インオクさん(50)は「天安爆沈のような大事件では、国民が声を一つにしてこそ北朝鮮もそれ以上の挑発ができなくなるが、残念だ」とコメントした。また、故パク・チョンフン兵長の母、イ・ヨンファさん(50)は、先ごろ統合進歩党(進歩党)の比例代表候補が韓国海軍を「海賊」と呼んだことに対し「思慮が足りない人の軽はずみな言葉に傷ついた」と話している。2012/03/19 12:37
 
朝鮮日報社とメディアリサーチによる世論調査
イメージ 1哨戒艦「天安」爆沈事件から間もなく2年が過ぎようとしているが、朝鮮日報社とメディアリサーチが最近行った世論調査によると、事件に対する国民の記憶は徐々に風化していることが分かった。調査によると、事件が2年前に起こったことを記憶している国民は43.0%で、残りの57.0%は事件が発生した日時を知らなかった。

 「哨戒艦爆沈は北朝鮮の仕業」と考える国民は、2010年3月の事件直後では50%だった。その後、この割合は徐々に高まり、一時は70%を上回ったが、3カ月後の6月の統一地方選直前に「戦争か平和か」が争点になると、一気に32.5%にまで低下した。また同年11月に延坪島が砲撃されたのを受け「(哨戒艦爆沈は)北朝鮮の仕業」とする回答は一時80%にまで上昇したが、今回の調査では再び71.3%にまで下落した。ちなみに、北朝鮮の犯行との説を「信じない」とする回答は21.9%で「分からない・無回答」は6.8%だった。

 「事件は北朝鮮の仕業ではない」とする回答者に対し「“政府が事件の真相を捏造(ねつぞう)した”という陰謀論が広まった原因」について尋ねると「事件直後に政府と軍の発表内容が次々と変わったから」との回答が64.9%と最も多く、続いて「政府は実際に真実を捏造した」が23.7%、「“哨戒艦爆沈は捏造”とする北朝鮮の主張を信じる人が多いから」が4.7%、「野党から政府の発表を信じないとするコメントが相次いだため」とする回答が2.9%と続いた。ちなみに「哨戒艦爆沈は北朝鮮の仕業」とする政府の発表を信じず、同時に「政府は実際に真実を捏造した」とする回答は5.2%だった。

 さらに事件が北朝鮮の犯行であることを信じない回答者は、沈没の原因について「岩礁との衝突」22.3%、「米軍による誤爆」18.4%、「流出した機雷の爆発」18.2%、「哨戒艦の老朽化による疲労破壊」16.1%などの回答を寄せた。この調査で「犠牲となった将兵と遺族に対する韓国社会の礼遇や慰労は不十分だと思うか」との質問には、61.0%が「そう思う」と回答した。2012/03/19 12:41
 
民間・軍合同調査団の団長が指摘
イメージ 2「韓国の国民は偏見と事実を正確に区別できていない。私も教育者だが、韓国の教育に問題がある」

 韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件の民間・軍合同調査団で共同団長を務めた韓国科学技術院(KAIST)の尹徳竜(ユン・ドクヨン)名誉教授(72)=写真=は13日、事件から2年を迎え本紙とのインタビューに応じ「科学的かつ客観的な事実ということが何を意味しているのか、それをどう立証するのかに対する教育が不足している」と語った。

 続けて、自身のタブレットPCを取り出し、北朝鮮の魚雷部品を引き上げた漁船の作業記録を示した。

 同氏は「これまで伝えられていなかった事実だが、天安を攻撃した魚雷の破片を発見した日、爆発地点で天安の事務用パソコンと望遠鏡も回収した。天安の艦首と艦尾は浸水を防ぐ隔壁があるため、沈没するまで海流に乗って流れていたが、パソコンや望遠鏡は爆発地点にそのまま沈んでいた。これは、調査団が爆発地点を正確に推定した証拠となる」と語った。

 民間・軍合同調査団では、米国、オーストラリア、英国、スウェーデンの専門家24人を含む73人の専門家が3カ月にわたり調査を行い、北朝鮮の魚雷により天安が沈没したとする報告書を満場一致で承認した。

 尹氏は「調査後、多くの疑惑がインターネット上で持ち上がったが、私からすると信頼できるものは一つもない。米国産牛肉の輸入をめぐるデモや済州海軍基地建設反対デモも、専門家の言葉を信じられないのが最大の問題だ」と指摘した。

 一部の団体や少数の科学者たちは、魚雷部品にハングルで記されていた「1番」の文字が、高温での爆発にもかかわらず鮮明に残っていることを問題視している。尹氏はこれについて「文字の下にはポリビニルブチラールの白い塗料が残っている。140−200度で完全に分解されるこの成分が残っていることを考えると、『1番』の文字が鮮明に残ったことも説明がつく」と話した。2012/03/19 12:43
 
「救出作業中に殉職したハン准尉は米兵を救出しようとして死亡」
哨戒艦「天安」爆沈事件から間もなく2年が過ぎようとしているが、インターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを中心に、哨戒艦爆沈の陰謀論が今も幅をきかせている。

 ネットメディア「自主民報」は最近「哨戒艦沈没事故当時、米軍の潜水艦も沈没していた証拠が続々と」と題する記事を掲載し「事故当時、米軍関連の潜水艦とみられる構造物が同時に沈没した可能性がある」と主張した。このメディアは事件直後「哨戒艦は魚雷や機雷ではなく、潜水艦が下からぶつかってきた衝撃で沈没した」「イスラエルと米軍が哨戒艦を撃沈させた」などの主張を展開してきた。

 インターネット関連企業「サプライズ」のシン・サンチョル代表が立ち上げたネットメディア「真実の道」は先月27日「あるテレビ局の記者から聞いた話」と前置きした記事の中で「当時、ペンニョン島の沖合では(天安の)艦首と艦尾だけでなく、全長60メートルほどの物体も沈没していた。その地点には第3浮標が設置されていた」という記事を掲載した。「全長60メートル」とは、「天安」以外にも別の潜水艦が沈没したという意味だ。この記事は天安が米軍の潜水艦により沈没させられたという陰謀論を広める目的で掲載されたとみられる。

 シン氏は2010年に当時の民主党の推薦で合同調査団のメンバーに加わったが、会合に1回顔を出しただけで調査には全く参加せず、その後はさまざまな疑惑を積極的に広めてきた。韓国海洋大学海洋学科を卒業したシン氏は、1982年に海軍少尉となり、ペンニョン島や大青島などで警戒任務を担当した経歴を持つ。中尉として除隊して以降は、現代重工業や大宇造船海洋などで勤務した経験を元に「専門家」を自称している。

 このメディアが(哨戒艦爆沈の)陰謀論を主張する記事を掲載すると、一部ネットユーザーはその記事の内容を、SNSなどを通じてさらに広めている。あるツイッターユーザーは「天安と衝突したのは米国の潜水艦で、引き揚げ船は米国の潜水艦の救助に利用され、(救出作業中に殉職した)ハン・ジュンホ准尉は米兵を救出しようとして死亡した」と主張し、別のユーザーは「天安沈没は自作自演」とした上で「米メディアによって真実が明らかになった」と主張している。さらに別のユーザーは「天安が沈没した当時の状況について、良心に基づき真実を話すことが、事故で犠牲となり永遠に戻ることのない将兵の霊を慰めることにつながる。それができなければ(海軍は)海賊だ」と書き込んだ。

 生存した天安乗組員のキム・テヤン予備役兵長(25)は本紙との電話インタビューで「天安が攻撃を受けたことについて、周囲の人間から“天安の真実は何か”と質問攻めにされた。自分は反論できるが、死んだ仲間は何も言えないので、どれだけ悔しいだろうか」と嘆いた。2012/03/19 12:46
朝○日報より引用
 
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欧米の軍需企業が対決
最近、韓国軍や防衛関連企業の間で、CIA(中央情報局)やFBI(連坊捜査局)など米国の情報・捜査機関が韓国の兵器生産や海外輸出過程に対する調査に乗り出している、という未確認のうわさが広まっている。

 韓国政府の関係者は17日「最近、“CIAとFBIの関係者たちが韓国を訪れ、防衛事業庁(防事庁)や各企業を対象に、韓国が米国の軍事技術を盗用して兵器を開発・輸出しているという疑惑について調査している”といううわさが流れている。このうわさの事実調査を行った結果、現在までのところ、防事庁や企業に対する米国機関の調査は行われていないことを把握した」と語った。

 防事庁など韓国政府当局は、今年9月に起こった異例の「事件」が契機となって、こうしたうわさが出回るようになったと見ている。その事件とは、米国側が、F15Kの夜間・低高度侵入用装備「タイガー・アイ」を韓国が無断で分解した疑惑があるとして、韓米共同調査に着手すると発表したものだ。

 米国側は今年6月初め、韓国空軍が整備のため米国に送ったタイガー・アイについて「封印が破れた痕跡がある。韓国がこれを無断で分解し、リバースエンジニアリング(分解して技術を解析すること)したのではないか」との疑惑を提起した。このため今年9月、韓米両軍当局は1週間にわたって共同調査を行った。両国の専門家が、問題になった装備品を細かく鑑識したが、分解した形跡を示す格別な証拠は見つからず、この事件は「ハプニング」で終わった。

 ところがその後、韓国の超音速練習機T50やミサイルなどが国際兵器市場に登場したことについて、米国側が極めてデリケートにとらえ「米国の技術の盗用」かどうかを調査している、といううさわが徐々に広まり始めた。

韓国軍消息筋は「韓国の防衛産業の輸出増加に対し米国がデリケートな反応を示し、米国の技術支援で作られた韓国製兵器の輸出を強くけん制しているのは事実。しかし、米国国内の事案を捜査するFBIの関係者までが韓国を訪れ調査を行ったというのは、常識的にもあり得ない話で、特定勢力が米国製兵器の輸入に対する拒否感や反米感情を高めるため、誇張されたうわさを広めた可能性がある」と語った。

 このように、韓国を舞台として各種の逆情報までが出回っている理由は、韓国が世界第3位の兵器市場に浮上したからだ。韓国政府は、来年10月だけでも、10兆ウォン(約6800億円)を超える兵器導入事業の機種決定を行う予定だ。

 来年10月中に機種決定が行われる主な事業は、8兆3000億ウォン(約5640億円)規模の空軍次世代戦闘機(F‐X)第3次事業と、1兆8000億ウォン(約1223億円)規模の陸軍大型攻撃ヘリ(AH‐X)事業、それに5500億ウォン(約374億円)規模の海軍海上作戦ヘリ事業など。これらの事業には、米国と欧州の企業がそれぞれ参加し、激しい競争を繰り広げている。このうち規模が最も大きいF‐X第3次事業では、欧州のユーロファイター社が破格の技術移転や国内生産の条件を提示し、積極的に参入している。これに伴い、韓国の兵器市場をめぐる米国と欧州の企業間の競争が、ますます激しくなっている状況だ。

 韓国市場をめぐる欧米企業の総力戦には、各国の国防予算が大幅に削減され、自国の兵器市場が大幅に縮小したことも影響を及ぼしている。米国は、今後10年間で3500億ドル(約27兆円)の国防費を削減する方針だが、さらに6000億ドル(約46兆円)が追加削減される危機に直面している。英国やドイツなど欧州では、1990年代の冷戦終息後、国防費の削減が続いており、中でも英国は軽空母や垂直離着陸(VTOL)戦闘機などを競売にかけるほどだ。韓国政府消息筋は「欧州企業の一部は極めて厳しい状況にあり、韓国にとっては、先端技術の移転や企業の吸収・合併の良いチャンスになり得る」と語った。

 最近ソウルに出回っている虚偽のうわさとは別に、在韓米国大使館には現在、一般職員を装ったCIA要員などが常駐し、韓国の兵器開発や防衛産業の輸出を追跡・監視しているという。また欧州各国も、同様に情報収集活動を繰り広げている、と防衛関連企業の関係者たちは伝えた。2011/11/18 10:00
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イメージ 1韓国海軍のイージス艦や一部の韓国製武器の部品が、米国の技術を無断で盗用したとの疑惑が米国側で持ち上がっているとうわさが広がっている。最近では米情報機関が韓国の防衛事業庁と関連業者を調査しているとのうわさも出ており、韓国軍と韓国の防衛産業は騒然としている。

 韓国軍消息筋によると、うわさの内容は、米国側が韓国で建造されたイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備をめぐり、一部部品に「コピー疑惑」を指摘し、「ブルーランタン」というプロジェクト名で調査を進めているというものだ。ただし「現時点で事実とは確認されていない」とした。米国側が疑惑を指摘したとされる武器は、電子戦設備の「ALQ‐200」と「K1A1戦車」の射撃コントロール装備、魚雷、多連装ロケットシステムなどだ。

 しかし、韓国政府の関係者は「ALQ‐200は2009年にパキスタンへの輸出を推進した際、米国が問題を提起し、すぐに輸出を中断しており、その後新たな話はない。残る事案については、米国側に特別な動きはない」と説明した。在韓米軍の消息筋も「最近広まっているうわさは事実ではない。米国防情報局(DIA)局長が今月初めに訪韓したのも、北朝鮮情勢に関する定例会議に出席するためで、韓国の武器輸出とは関係ない」と話した。

 しかし、一部では、問題の韓国製武器の輸出に米国が待ったをかけるなど具体的な措置を講じるか否かを来年初めまで見極めなければ、うわさの真偽は分からないとの指摘も出ている。

 韓国国防部(省に相当)周辺では、うわさが広がれば、来年の大型武器事業で米国製軍備を導入する上で支障となり、機種決定の延期にもつながりかねないとの声が出ている。韓国大統領選の2カ月前に当たる来年10月には、8兆3000億ウォン(約5600億円)相当の空軍次世代戦闘機(F‐X)第3次事業、1兆8000億ウォン(約1220億円)規模の陸軍攻撃ヘリ(AH‐X)事業、5500億ウォン(約370億円)海軍の海上作戦ヘリコプターなど10兆ウォン(約6750億円)を超える軍備の機種が決定される予定だ。韓国政府は来年度予算で、F‐X第3次事業の予算543億ウォン(約37億円)のうち472億ウォン(約32億円)を再来年に繰り越せるようにし、機種決定を次の政権に先送りする余地を残している。2011/11/21 09:28
 
韓国軍のセキュリティー意識不足、相次ぐ情報流出
イメージ 4韓国空軍作戦司令部で20日までに、2級機密文書に当たる「軍作戦計画」が紛失していることが明らかになった。今回の事件は、韓国軍で情報管理上の問題が繰り返され、対策が発表されているにもかかわらず、セキュリティー意識が全く改善していない実情を物語っている。

■事なかれ主義

 韓国軍はこれまで情報管理上の問題が起きるたびに「大したことではない」という説明を繰り返すばかりだった。その代表例は、今回紛失した空軍の作戦計画よりも広範囲の作戦計画を記載した「韓米連合作戦計画5027」(2級機密)の漏えい事件だ。

 作戦計画5027は、全面戦争が起きた際の米軍の増援戦力がいつ、どのような手順で韓半島(朝鮮半島)に配置され、防御・反撃作戦を展開するかという内容を盛り込んだ最高機密文書だ。この文書は、2009年11月に北朝鮮軍と推定される勢力にハッキングされた。韓米連合司令部の幹部将校のミスで、USBメモリーに記録されていた作戦計画5027の説明資料が流出したのだ。

 韓国軍は当初「大した内容ではない」としていたが、在韓米軍首脳が深い懸念を表明するや「今回の事態の深刻さについて深く憂慮している」と述べた。

 この事件後、韓国軍当局は問題の将校に懲戒処分を下し、軍内部でのUSBメモリーの使用を禁止した。

 2005年にも下級将校のミスで、作戦計画5027の73ページ分がインターネットに流出したが、その際にも軍は「全てを回収した」と事件の拡大を防ぐことに必死だった。2011/11/21 09:34
朝○日報より引用
 
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本日は韓国の「国軍の日」だそうで、それにかこつけて記念して、今まで溜まっていた韓国軍ネタと画像を一気に消化します。
 
高速ミサイル艇「韓相国」の推進器に欠陥
防衛事業庁は海軍への引き渡しを保留
 韓国海軍最新鋭の高速ミサイル艇2番艇「韓相国(ハン・サングク)」が、高速機動時に真っすぐ前に進めず、進路がジグザグになる深刻な欠陥を抱えていることが分かった。

 防衛事業庁(以下、防事庁)が30日に発表したところによると、9月27日と29日に最終試験評価を行った結果、35ノット(時速約65キロ)以上の高速で航行した際、「直進安定性」が欠けていることが判明し、海軍への引き渡しを保留したという。海軍も、防事庁に改善措置を要求した。韓相国は試験評価を経て、9月末に海軍に引き渡される予定だった。

 防事庁の関係者は、「韓相国は35ノット以下では、直進安定性が通常の水準(左右の離脱角度が2−5度)内に保たれたが、35ノット以上になると、安定性維持の範囲から外れた。通常は、かじの調整が5度以内で済めば直進安定性が維持されているとみている」と語った。韓相国は41.7ノットで航行した際、左に17.3度、右に13.8度航路を離脱した。

 問題は、1番艇「尹永夏(ユン・ヨンハ)」には海外と技術提携したウオータージェットを搭載したのに対し、2番艇の韓相国からは韓国が独自に技術開発したウオータージェットを搭載し、この欠陥が発生したということだ。

 高速ミサイル艇は、西海(黄海)のように水深が浅い海でも高速機動ができるように、ディーゼルエンジンとつながったスクリューのほか、ガスタービンで動く「ウオータージェット」を別に搭載している。ウオータージェットは、水を噴き出すことによって推進力を得るため、水深が浅かったり、漁網などで妨害されたりしても、高速機動ができる。

 防事庁側は、「韓国自主開発のウオータージェットを搭載した3番、4番艇でも、程度の差はあるものの類似の問題が発見され、処置に乗り出している」と語った。

 さらに、防事庁の最初の説明とは異なり、韓相国の直進安定性試験評価では、35ノット以下のスピードでも離脱角度が5度を超えた例があり、論争になっている。当時の試験では、32.9ノットのスピードで航行した際、離脱角度が5.7度になったという。その後、防事庁の関係者も、「35ノット以下で離脱角度が5度を超えたことが1回あった」と認めた。

 老朽化した高速艇を代替する高速ミサイル艇は、排水量450トン、最大速力は40ノット(時速約74キロ)で、1隻当たりの価格は800億ウォン(約58億円)台に達する。予定では、約20隻が建造されることになっている。2010/10/01 10:40:41

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韓国海軍、訓練中に魚雷紛失
1発10億ウォンの軽魚雷
 韓国海軍が昨年12月、敵の潜水艦を攻撃するための韓国製軽魚雷「青鮫」1発を訓練中に発射し、これが行方不明になっていたことが明らかになった。

 軍消息筋は18日、「海軍が訓練中に、炸薬を積んでいない青鮫1発を発射したが、目標に命中したかどうか追跡がうまくいかず、結局見失った。細かく調査した結果、偶発的な欠陥によって失われたという結論が下された」と語った。青鮫は水上艦艇、ヘリ、海上哨戒機などから発射され、敵の潜水艦を攻撃する兵器で、価格は1発当たり約10億ウォン(約7254万円)。
2010/10/19 08:37:11
 
韓国軍:潜水艦3隻に欠陥、昨年初めに運行停止
甲板を固定するボルトがしばしば破損、昨年修理
 韓国海軍最新鋭の214級潜水艦(排水量1800トン)3隻全てが、船体の欠陥により、昨年初めに運航停止の決定を受けていたことが17日までに分かった。理由は、セール(艦橋がある船体上の構造物)と甲板を固定するボルトの締め付けが不十分で、運航中にボルトが緩んだり折れたりする事故がしばしば発生したからだ。214級潜水艦は、ドイツのHDW造船所が設計し、現代重工業が建造した韓国海軍の主力潜水艦で、2007年から09年にかけて3隻が実戦配備され、さらに6隻が配備される予定になっている。

 未来希望連帯の宋永仙(ソン・ヨンソン)議員によると、214級1番艦「孫元一(ソン・ウォンイル)」は、06年から09年にかけて6回事故が発生し、艦橋と甲板を固定するボルト約20本が運航中に緩んだ。2番艦「鄭地(チョン・ジ)」は、ボルトが緩んだり折れたりする事故が09年から10年にかけて6回発生し、3番艦「安重根(アン・ジュングン)」は、ボルト2本が緩み2本が折れる事故が、09年から10年にかけて3回発生した。

 海軍が調査した結果、直接的な原因は、韓国のボルトメーカーW社が、設計当時HDW社の要求した締め付け強度に合わない製品を納品したためと判明。海軍と現代重工業は、甲板を固定するボルト全てをHDW社の規格に合ったものと交換した。それでもボルトの緩みが発生したため、HDW社の技術陣が韓国を訪れ、甲板内部に鉄板を重ね補強ボルトをはめて固定する工事を昨年6月から今年2月にかけて行ったという。

 監査院は、昨年12月にこうした事実を確認したという。宋永仙議員は「214級は最大400メートル以上の深海で水圧に耐え、作戦を行わなければならないのに、重要な部分の固定ボルトが運航中に緩めば、場合によっては大きな事故につながりかねない」と語った。これに対し海軍側は「問題が発生するたびにボルトを修理し、作戦投入に支障はなかった」と釈明したという。
2011/05/18 11:27:28
 
国会国防委国政監査で提起された七つの課題
今月19日に始まった国会の国政監査で、北朝鮮に対する軍事防衛をはじめ、各種兵器の導入、兵役、軍の士気、福祉など、韓国軍に関する問題点が相次いで指摘され、議論が起こっている。今回、国会国防委員会の国政監査で提起された七つの課題と、これに対する韓国軍の答弁、さらにその真相を探ってみた。

(1)韓国型駆逐艦、韓国国内での作戦に制限

質疑:海軍は現在まで、4500トン級の韓国型駆逐艦(KDX2)6隻を保有しているが、このうち3隻は海外での派兵活動や移動、復帰後の修理などのため運用に制限があり、韓国国内で作戦に投入可能なのは3隻と報告していた。ところが、軍が「国内での運用が可能」としていた駆逐艦3隻のうち1隻は、環太平洋訓練と巡洋訓練で1年間運用戦力から外されており、もう1隻も防衛産業の展示会や国際観艦式への参加などで事実上は戦力として運用できず、実際に運用が可能なのは1隻にすぎない。(国民中心連合、沈大平〈シム・デピョン〉議員)

答弁:韓国軍当局は「3隻の韓国型駆逐艦が海外での作戦に投入されているか訓練中なのは確かだが、韓国国内で作戦が可能なのは整備中の1隻を除く2隻だ」と説明している。

真相:西海(黄海)北方限界線(NLL)および西北島しょ(ペンニョン島や延坪島など西海沖のNLL近くにある島々)での北朝鮮の挑発などに備えるためには、3隻以上の4500トン級の韓国型駆逐艦が韓国国内での作戦に運用可能でなければならない。2隻では足りないということだ。4500トン級の韓国型駆逐艦より小さく、NLL作戦の主力となっている1200−1800トン級の哨戒艦・護衛艦などは、北朝鮮の西海岸から発射される地対艦ミサイルは回避できるが、要撃能力はないため、韓国型駆逐艦の役割が重要となる。韓国軍消息筋は「韓国型駆逐艦は韓国国内や海外で、交替で休みなく任務に就いており、将兵や艦艇の疲労はピークに達している」と語る。

(2)米軍の偵察機に対する北のGPS妨害

質疑:米軍の偵察機が今年3月4日午後8時30分に離陸し、任務を遂行中、北朝鮮が放射したGPS(衛星利用測位システム)妨害電波によりGPS関連の装備に故障が発生した。そのため午後9時14分ごろ、約40分で早々に帰還した。(民主党、安圭佰〈アン・ギュベク〉議員)

答弁:韓民求(ハン・ミング)合同参謀本部(合参)議長は「米軍のRC7B偵察機で起こったシステム障害は、搭載された軍用GPSの装置自体の欠陥が原因であって、北朝鮮のGPSかく乱攻撃によるものではない」と主張し、北朝鮮のGPS妨害とは無関係だという立場を明らかにした。また韓国軍当局は、韓国の軍用装備に対するGPS妨害の可能性についても、主な装備は軍用GPSを使用しているため、影響を受けていないと語った。

真相:在韓米軍の偵察機が北朝鮮のGPS妨害が原因で不時着したという疑惑については、韓米両軍当局がいずれも公式に否定しており、確認は難しい。しかし韓国軍の兵器、とりわけ韓国国内で開発された国産兵器が、北朝鮮のGPS妨害に弱いというのは否定できない事実だ。韓国の国産兵器は、ほとんどがGPS妨害に弱い商用GPSを使用している。このため、昨年8月と今年3月の2度にわたって北朝鮮がGPS妨害電波を放射した際、韓国軍の装備が受けた被害も、韓国軍の公式発表より実際は大きい可能性が高い。2011/09/27 12:48
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朝○日報より引用
 
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 中国初の空母が来年8月1日の中国人民解放軍建軍記念日に正式に就役する見通しとなった。投入先は、中国と東南アジア各国が激しい領土紛争を繰り広げる南シナ海となる予定だ。

 中国共産党機関紙、人民日報の電子版「人民網」は16日、海軍消息筋の話として、中国初の空母は数回のテストを経て、来年8月1日に正式に就航し、党中央軍事委員会が直接指揮を担当すると報じた。中央軍事委の主席は胡錦濤国家主席が、副主席は次期指導者の習近平国家副主席がそれぞれ務め、中国軍の最高指揮機関に当たる。

 人民網は空母の当初の配備先が南シナ海になると伝えた。南シナ海は南沙(スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島の領有権をめぐり、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシアなどが争う海域だ。中国初の空母は南部の海南島にある海軍基地を母港とし、随時南シナ海で演習を行い、周辺国に圧力を加えるとみられる。

 母港となる海南島は、台湾から1000キロ、日本と領有権を争う尖閣諸島(釣魚島)から1500キロの距離にあり、台湾や日本にも大きな脅威となる見通しだ。中国軍内部では、空母が日本列島、台湾、フィリピンを結ぶ形で中国を包囲する「第1の島の鎖」を突破する役割を持つことを求める主張が出ている。このラインを突破すれば、米国が制海権を持つ西太平洋に出る。中国海軍の艦船は昨年から今年にかけ、西太平洋への進出演習を行い、日本を緊張させた。

 中国空軍指揮学院で戦力担当の教授を務める喬良・空軍少将は「空母保有で中国軍の作戦半径は劇的に拡大する。防衛の重点が日本列島からフィリピンに至る『第1の島の鎖』を突破する方向にシフトすることが可能となった」と指摘した。2011/08/17 10:01:48
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 北朝鮮の朝鮮人民軍は10日午後1時と夜7時46分の2回、西海(黄海)の延坪島周辺海域に計5発の海岸砲を打ち込み、うち2発は北方限界線(NLL)南側の韓国側に落下した。北朝鮮がNLL周辺に砲撃を行うのは、昨年11月の延坪島砲撃事件以来のことだ。

 一方、韓国政府はこの日、北朝鮮による2回の砲撃の間に当たる午後3時ごろ、乳幼児用の離乳食やインスタントラーメンなど、総額50億ウォン(約3億5600万円)相当の洪水被害者支援物資を送るという内容の通知文を、北朝鮮に送付した。北朝鮮が海上で挑発行為を行っている間に、韓国政府は北朝鮮に支援を表明したわけだが、これは何か特別な意図があってのことなのか、あるいは砲撃の報告が関連部処(省庁)に伝わらず、砲撃の事実を知らない状態で通知を送ってしまったのか、国民としては非常に気になるところだ。

 最近では、北朝鮮が国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官を暗殺するため実行犯を韓国に送ったという情報が伝えられ、また他にも韓国の要人を狙ったテロを計画しているとの話も流れている。さらに北朝鮮は、現代峨山が2002年から50年間にわたり、金剛山観光事業を独占できるように取り決めた契約を一方的に破棄し、先月には米国の韓国系実業家との間で、この事業を委任する覚書を取り交わした。これは財産権を一方的に無視した差し押さえともいうべき暴挙だ。また、それ以上に理解できないのは北朝鮮が挑発を行った時期だ。現在、韓国政府は6カ国協議再開に向け、硬直状態にある南北関係を融和ムードに持って行くため、政策の転換を模索しているからだ。

 このように北朝鮮が理解し難い突発行動を繰り返す一方、中国も空母の試験航海を10日から渤海湾で開始した。中国は1998年にウクライナからソ連製の空母を購入してノウハウを積み上げ、その上で2020年までに作戦、訓練、後方支援をそれぞれ担当する3隻の空母部隊を立ち上げる計画で、さらに原子力潜水艦の建造もすでに開始しているという。中国は今年1月には第5世代のステルス戦闘機「殲−20」の試験飛行にも成功した。

 中国は国防予算を別の予算に組み替えているため、公表された軍事費だけでは中国の軍事力の正確な規模を把握することができない。世界各国の複数の研究所は、中国の軍事費について「1988年までは毎年5%程度の伸びにとどまっていたが、89年以降20年以上連続して2桁の伸びを維持している」と推測している。今年の中国の軍事費は900億ドル(約6兆9200億円)ほどだが、これが2020年には3300億ドル(25兆3600億円)規模にまで膨れあがるとの予測もある。今年の米国の国防予算はおよそ7000億ドル(約54兆円)だが、米議会は今後10年間で国防予算を総額4000億ドル(約31兆円)削減することとし、さらに今年末までに予算削減規模に対する与野党合意が引き出せない場合、この10年の国防費を6000億ドル(約46兆円)追加で削減することにした。つまり最悪の場合、米国の国防予算は今後10年間で1兆ドル(約77兆円)削減され、10年後には国防予算が6000億ドルにまで減ることもあり得るということだ。現在、米国と中国の軍事費はおよそ10倍の差があるが、10年後にはその差が2倍前後にまで縮まることになる。

 米国の軍事力がこのように徐々に衰退し、中国の軍事力が急速に強大化した場合、東アジア、特に西海(黄海)や東シナ海周辺は、米国の覇権維持と中国の太平洋拠点確保という二つの戦略が正面から衝突する場となり、米中の軍事力が直接対峙(たいじ)する地域となる可能性が高まる。それに伴って米国は、韓国など米軍が駐留する国に防衛費の負担増を、また日本の自衛隊にも空母や原子力潜水艦の建造と空軍力の増強を求め、これまで東アジアで米軍が担当してきた役割を、自衛隊が果たすよう要求することも考えられる。いずれにしても、東アジアの軍事バランスに大きな変化が訪れるのは避けられないだろう。

 11日に統一部(省に相当)主催で開催された南北統一関連のシンポジウムで、複数の国策研究機関は「2031年に統一が実現した場合、1年に必要な統一費用は55兆ウォン(約3兆9200億円)、それに伴う国防費の削減効果は500兆ウォン(約35兆7000億円)に上る」という予想を発表した。南北統一が実現すれば、韓国が直面する軍事的な脅威が消え去り、それに伴って国防費の負担が減って、統一費用を十分に賄えるということのようだ。

 しかし現実に目を転じると、西海には100年ぶりに空母を前面に出す中国の大洋海軍が進出し、また北朝鮮は9カ月ぶりに再び延坪島に砲撃を加え、韓国政府要人の暗殺をも狙っているようだ。ところが韓国では、これらに対する危機感がないだけでなく、バラ色の未来ばかり口にしている。政府や与野党など政界はもちろん、財界をはじめとする社会の各分野、そして全ての国民が、今こそ厳しい現実に正面から目を向けるべきだ。2011/08/12 11:36:14
 
中国の空母も牽制
 「潜水艦キラー」と呼ばれる対潜ミサイル「アカザメ」が、今月中にも韓国海軍の最新鋭イージス艦「世宗大王」に実戦配備されることが、14日までに分かった。

 国会国防委員会の宋永仙(ソン・ヨンソン)議員(未来希望連帯)は「海軍が先月末、『アカザメ』発射用のモジュールや統制・監視のための装備など、発射に必要なシステムを『世宗大王』に搭載する作業を完了し、今月8日から最終試験を行っている」と述べた。「アカザメ」は、艦艇から空中に発射された後、敵の潜水艦が隠れている海域の上空で魚雷が分離し、海中に突入して潜水艦を攻撃する仕組みだ。

 「アカザメ」は、国防科学研究所が9年間に1000億ウォン(約71億1800万円)を投じ、2009年に開発に成功したもので、同様の対潜ミサイルはこれまで米国にしかなかった。「世宗大王」に続き、今年末ごろには世宗大王級イージス艦「栗谷李珥」にも実戦配備される予定。1基当たりの価格は約20億ウォン(約1億4250万円)に達する。軍の関係者は「『アカザメ』は、空母やイージス艦、駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などからなる中国の空母艦隊で、空母を守る役割を担う潜水艦に対し牽制(けんせい)する役割を担える」と話している。2011/08/15 08:56:53
 
「3‐4年以内に開発完了」 周辺大国海軍の脅威に対応
 韓国軍当局が、空母やイージス艦、最新型駆逐艦などに対応するため、音速の2倍以上のスピードで飛ぶ超音速対艦巡航ミサイルを開発していることが分かった。

 韓国政府の消息筋は16日「超音速対艦巡航ミサイルについて、国防科学研究所(ADD)などで数年前から、概念研究などを経て本格的な開発を進めており、早ければ3‐4年以内に開発が完了する見込み」と語った。開発中の超音速対艦ミサイルは「空母キラー」とも呼ばれるロシアの強力な対艦ミサイル「ヤホント」がモデルで、最高速度はマッハ2.5(音速の2.5倍)、射程距離は250‐300キロといわれる。ロシアのヤホントは全長8.9メートル、重量3トンの大型ミサイルだが、韓国製超音速ミサイルはこれより小さい、と消息筋は話した。

 現在、韓国海軍は韓国製艦対艦ミサイル「海星」(射程距離150キロ)、米国製対艦ミサイル「ハープーン」(射程距離150キロ)などを保有しているが、これらの飛行速度は音速以下で、敵艦艇の短距離対空ミサイルや機関砲によって迎撃されかねない。しかし超音速ミサイルは、高速に加え、海面上数メートルという低空を飛ぶため、迎撃が困難だ。

 韓国軍の消息筋は「超音速対艦巡航ミサイルは北朝鮮より、周辺大国海軍の脅威に備えるもの」と語った。2011/08/17 09:30:54
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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