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デイリー「天安」は、番外編「撃沈の遠因シリーズ」第2弾は、韓国人の倫理観の                                   崩壊です。  
 
父親、「容認できない」として提訴
実母、「法で保障された権利」と主張 
 「息子が2歳のときに家出し、28年間も連絡を絶っておきながら、今になって死んだ息子への補償金を半分受け取ろうだなんて、そんなバカな話があるか」

 北朝鮮の魚雷攻撃によって沈没した哨戒艦「天安」の乗組員の一人、シン・ソンジュン上士(曹長に相当)の父親グクヒョンさん(56)=蔚山市南区=は2日、不快感をあらわにした。息子の死によって、軍人死亡補償金や遺族支援金を受け取ることになった途端、実母(49)が親権を主張し、補償金の半額を支給するよう求めてきたためだ。

 グクヒョンさんは先月10日、実母を相手取り、相続廃除を求める訴訟を水原地裁に起こした。提訴の理由として、グクヒョンさんは「死亡した息子の名前がメディアであれだけ報じられても、電話で確認することすらせず、補償金を受け取れることになった途端、『半分は自分の取り分だ』と主張するというのは、到底容認できないことであり、法に則って審判を求める」と主張した。

 国家報勲処(国家功労者を礼遇し、軍人・退役軍人の支援事業を行う省庁)などによると、シン上士の遺族が受け取れる額は8億ウォン(約5700万円)程度となる。その内訳は、報勲処が支給する軍人死亡補償金が2億ウォン(約1430万円)、シン上士が軍を通じて加入していた死亡保険金が1億ウォン(約710万円)、軍人たちの募金を元手とする遺族支援金が5億ウォン(約3560万円)となっている。未婚だったシン上士の場合、第1順位の相続人は両親になるため、原則として両親に半額ずつ支給されることになり、両親が特に話し合わない限り、受領の手続きを経て、補償金などを半額ずつ受け取れる。

 このため、シン上士の実母は、必要な書類を提出し、先月初めに軍人死亡補償金のうち1億ウォンを受け取った。また、死亡保険金の半額の5000万ウォン(約360万円)も、受け取りに向けた手続きを進めており、さらに最近、遺族支援金を受け取る方法についても問い合わせていることが分かった。

 これに対し、父親のグクヒョンさんは、「実母は二人の姉弟を置いて出ていった後、養育にはまったく関与せず、30年近く連絡もなかった。こうした特別な事情を考慮せず、ぴったり半分に分けて支給するという、補償金の支給規定は不当だ。裁判所の賢明な判断に期待する」と語った。一方、実母も弁護士を選任し、訴訟を起こす準備をしていることが分かった。

 シン上士の両親は1984年に離婚し、二人の姉弟は父親のグクヒョンさんに引き取られた。父親は「妻は息子が2歳だった83年に家出し、翌年に突然戻ってきて離婚を要求した」と話した。その後、父親は二人の姉弟を男手一つで育てた一方、実母は再婚し、京畿道水原市で20代前半の二人の息子とともに暮らしていることが分かった。なお、実母は2日、記者が数回にわたって電話取材を試みたが、電話に出なかった。

 一方、シン上士の姉は最近、実母に会って説得を試みたが、失敗に終わったため、その経緯や実母の名前・住所をインターネット上に書き込み、すぐに削除したものの、ネットユーザーらがポータルサイトなどを通じてネット上に広めた。このため、現在実母に対し、ネット上での攻撃が続いている。
2010/07/03 13:52:03
韓国軍を襲う更なる不祥事(と、いうかオマケの記事)↓
 
 国防部と海洋警察庁に入った連絡によると、3日午後7時45分ごろ、忠清南道泰安郡所遠面の茅項港沖200メートルの海上で、軍関係者と民間人が乗った海軍複合艇が座礁して転覆した。この事故で将校1人と民間人1人の計2人が意識不明の重体となっているほか、3人が重傷を負った。

 事故当時、複合艇には空軍少領(少佐に相当)1人と尉官級の将校2人、副士官2人の軍関係者5人と軍関係者の家族8人、民間人2人の計15人(うち子供2人、女性4人)が乗っていた。軍当局は事故の経緯を調査した上で、責任者に厳重な処分を下す方針だ。

 軍と海洋警察は、事故直後に岩の上で救助を待っていた15人全員を救助し、病院に収容した。意識不明となっているのは、空軍大尉1人と軍関係者の家族の女性1人で、大尉は頭がい骨を骨折しているという。

 周辺海域は事故当時、深い霧がかかっており、海洋警察は軍用艇が干潮時にのみ海面に姿を現す岩礁を発見できず、衝突したとみている。

 15人は高校の同窓会に出席するため、地元軍部隊を訪れ、軍部隊が提供した軍用艇で海岸付近を観光していて事故に遭ったという。軍側は「軍関係者は全員が休暇を取り、同窓会に参加していた。部隊内の休養施設でパーティーを開いた後、参加者の一部が夕暮れの海岸の風景を見たいというので、軍用艇を使った」と説明している。

 軍当局は綱紀粛正を図るため、徹底した調査と厳しい処分を行う方針だ。軍側は、作戦に使用される船舶が民間人の観光に使用された経緯を明らかにし、責任者を処罰する構えだ。

 15人が乗った軍用艇は、国防部情報本部情報司令部所属の作戦用複合艇(複合式ゴムボート)で、敵地への浸透など特殊任務や渡河作戦などに使用するために制作された小型高速艇だ。国防部の元泰載(ウォン・テジェ)報道官は「大変驚くべきことで遺憾に思う。(調査の)結果に従い、厳しく法に基づく措置を取る」と述べた。 2010/07/06 09:00:15
【コラム】時と場所をわきまえよ
 (前略)この日、15人は高校の同窓会に出席するため地元の軍部隊を訪れ、夕方、西海(黄海)の海岸を見物するため船に乗り込んだ。この集まりには海軍や空軍の幹部が出席していたが、いずれも休暇を取って参加していたという。「問題がなかった」のはここまでだ。

 この日、15人が乗っていた軍用艇は高速艇、いわゆる「リブ(RIB)ボート」と呼ばれるものだった。少数の人員を乗せて特殊任務を遂行する小型ボートで、哨戒艦「天安」沈没事件当時、生存者を救出する際にも利用された。このボートに民間人を乗せてはならないという決まりはない。部隊の見学や広報のために、民間人を乗せることもあり得る。だが、同窓会に参加した軍人の家族や民間人を乗せ、海岸を見物するのに使うものではないことは、軍人たちが十分認識しているはずだ。

 事故当日、海洋警察では、海釣り用の船が転覆したという誤報も流れたが、軍はこうした誤った内容を積極的に訂正する姿勢も見せなかった。

 軍も、今回のことが極めて常軌を逸脱した行為だということは自覚しているようだ。軍当局は「申し訳ない」という言葉を何度も口にした。事故について徹底的に調査し、厳罰に処するとの言葉も飛び出した。ある軍関係者は、「あまりに恥ずかしくて顔を上げられない」とも語った。

 歯がゆいのは、軍人自らが「これはちょっと…」「よりによってこんなときに…」とため息を漏らすような事件が、頻繁に繰り返されていることだ。

 先月初めには、多国籍海軍による合同軍事演習「リムパック(RIMPAC)」に参加した海軍艦艇の幹部30人余りが、ハワイで家族と共にショッピングやマリンスポーツを楽しんでいたという事実が発覚し、散々批判を受けた。規定上は、処罰や懲戒を受けるようなことではない。週末に外泊許可を受けて市内を観光し、休暇に合わせて再会した家族とプライベートな時間を楽しんだと言えば、それなりに言い訳も立つ。

 問題は、時と場所だ。われわれは「天安」沈没事件で46人の将兵を失ったばかりだ。リブボートの転覆事故が発生したのは、「天安」沈没事件からちょうど100日に当たる日だった (後略)2010/07/06 16:02:55
朝○日報より引用
 
イメージ 2軍人家族と民間人たちが特殊部隊休養地でこの部隊所属の高速端艇に乗って遊覧して転覆事故が発生し、軍の綱紀問題が再びまな板に上がった。特に事故の発生した日は天安艦事件が起こってから100日になった日なので世論の批判が激しくなる見通しだ。ここに軍作戦に活用しなければならない戦力を高校の同窓生たちのプライベートな集まりに使って軍の総体的綱紀の緩みという非難を免れることが難しくなった。

事故は高校同窓の集まりのため泰安地域所在の軍の特殊部隊休養地訪れた現役軍人5人と家族8人、民間人2人が、午後遅くいい天気ではない状況で高速端艇を無断で利用し、海岸地域観光に出かけて発生した。事故が起こった高速端艇は国防部所属の情報部隊が運用する作戦用船舶だ。最大速力は80キロで2人の運用要員を含み15人が上船する。15人とも仲間であると確認されることにより、最終的に専門運用要員がいないので仲間の1人が船を操縦する途中で事故が起こったことになる。

軍の関係者は「仲間のうち副士官1人が船を操縦したが、彼の身元や具体的な状況に対しては明らかにすることができない」と言った。該当の地域住民たちは今回の事故以前にも民間人たちが軍の高速端艇を利用することを見たことがあると証言する。現役軍人たちが慣例的に軍の戦力を民間人たちに利用しているということだ。

事故隠ぺい疑惑も起こっている。事故発生直後、海警は搭乗者13人が乗った「レジャーボート」が転覆したという報道資料を出した。海警は当日午後11時ごろ、メディアに配布した報道資料で「3日午後8時30分、万里浦防波堤南西方向300メートルの地点の岩と衝突したレジャーボートでユ某さん(40)ら13人を救助した」と明らかにした。しかしレジャーボートは軍の高速端艇で、搭乗人員も15人だと明らかになった。海警のでたらめな報道資料も問題である上に海警に対する軍の事故の調査協力もされていない。海警関係者は「乗船者の身元確認のために負傷者接触に出たが、軍の側が制止して事故経緯と船の出航地などは把握することができなかった」とし「4日午前にも該当の部隊を訪問したが身元さえ通報してもらうことができなかった」と伝えた。

軍が公式発表した事故人員と本紙が現場で確認した数字にも差がある。国防部は5日午前ブリーフィングで事故人員を15人と発表した。しかし本紙の確認結果、病院に入院した患者は16人だとわかった。この集まりを主導した人はこの部隊に勤めた経歴がある某大領だという。しかし彼の身元は国防部公式発表から抜けた。これによってこの日の集まりに参加した人員はもっといたものとみられる。

先立って軍は5月下旬、多国籍海軍連合機動訓練であるリムパック(RIMPAC)訓練に参加するために米国ハワイに派遣中の海軍幹部たちが家族を伴って現地観光をしたことがわかり、ひんしゅくを買った。公私も区分することができないほど軍の綱紀が総体的に緩んでいることを見せる代表的な事例だ。
2010.07.06 09:42:54
中○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、内容的に多数の副作用が認められますので、使用上の用法要領を十分に注意の上、計画的にお使い下さい。
 
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 本日は、デイリー「天安」通常版をお送りします。
 
 ハンナラ党の金玉伊(キム・オクイ)議員は昨年、合同参謀本部に対し、北朝鮮の最も脅威的な武器を陸・海・空軍別に5つずつ選んでほしいと述べた。 合同参謀は北朝鮮海軍の潜水艦(艇)と魚雷を最も警戒すべき武器目録に挙げた。 海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件が発生するかなり以前から、潜水艦による攻撃への対応が問題であることを把握していたということだ。

合同参謀が選んだ北朝鮮の脅威武器にはKN−02ミサイルも含まれている。 化学武器の搭載が可能で、首都圏を射程圏に収めている短距離弾道ミサイルだ。 ノドン・スカッドなど800基を超える北朝鮮ミサイルも韓国全域を射程圏に入れている。

問題は韓国軍にこうしたミサイルを防ぐ対応態勢が事実上一つもないという点だ。 年間30兆ウォン(約2兆4000億円)近い国防予算を使う韓国軍の対応態勢に弱点がある理由は何か。

◇「欲しい武器に集中」=軍事専門家は「韓国軍の国防予算投資に根本的な問題がある」と指摘する。 国防予算は総括的な国防戦略に基づいて方向を定め、各軍がそれに合わせて予算を執行する「トップ−ダウン」方式で進めるのが原則だ。 韓国も15年間の長期戦略書「合同軍事戦略書」(JMS)と5年の軍事戦略指針を含む「合同軍事戦略目標企画書」(JSOP)を基礎に、合同参謀の要求で武器購買などが決定される。

しかし外形は合同参謀による「トップ−ダウン」だが、各軍の要求が強いため、事実上、陸・海・空軍それぞれが武器を選択するのが現実だと、専門家らは話す。 敵の脅威分析に基づく‘ゼロベース’予算編成が行われなければならないという指摘が出てくる理由だ。

国会国防委所属のハンナラ党の金東聖(キム・ドンソン)議員は「軍が予算説明をするのを見ると、敵の挑発類型に基づく科学的・体系的分析を通して武器を決定するのではなく、各軍が分捕り合戦式に予算を使うという印象を受ける」と話した。

このため空軍は飛行機、海軍は船、陸軍は戦車・砲などの装備に集中するしかない。 1隻に1兆ウォンもするイージス艦を導入しながら、1台10億ウォンのソナーの性能を改良をできないのは代表的な例だ。 ミサイル対応態勢の場合、迎撃ミサイルの装備が各軍の死角地帯にあるため蔑ろにされてきた側面があるという話も出てくる。

これだけではない。 匿名を求めた防衛会社の関係者は「軍関係者の要求を聞くと、装備の戦闘力よりも規模に偏る傾向があり、‘表面は高級車だが、中身は安物’という現象が生じる」とし「イージス艦の世宗大王艦の武器庫は空いている」と語った。

◇ソナー(sonar)=水中で伝わる音波を探知する装置で、主に艦艇の底に装着されている。 パッシブ・ソナーは水中で他の艦艇や潜水艦のエンジン音などを探知し、物体の種類と位置を把握する。 2010.06.23 17:04:06
 中○日報より引用
 
 今月26日で、哨戒艦「天安」がペンニョン島沖で沈没した事件からちょうど3カ月になる。軍・民合同調査団が調査結果を発表(5月20日)してから、1カ月が過ぎた。しかし、本紙がこの1週間、ソウル駅や東ソウル・ターミナルなどで、休暇中の軍人数十人にインタビューしたところ、彼らが伝える軍の綱紀は、果たして韓国の安全保障に責任を持てるだけの組織力が備わっていると言えるのかどうか、疑わしかった。一部の軍人は、「戦争が起こるかもしれない」と不安を口にする一方、相当数の軍人は、天安事件に無関心だった。多くの軍人が、韓国政府の調査結果を信用していない、という反応を示した。にもかかわらず、綱紀確立のための政訓教育はきちんと行われていないのが実情だ。

■一部の軍人ら、戦争を懸念

 今月22日にソウル駅で会った海軍のチャン・ソンヒョン兵長(24)=仮名=は、「(天安事件で)戦争になれば、現役で10年間、除隊も外泊もできない、という話が広まっている。もうすぐ除隊する兵長らは特に不安がっている」と語った。京畿道坡州で歩兵として勤務するイ・ミンウ二等兵(22)=仮名=は、「前方で韓国軍が拡声器による放送を行い、北朝鮮が銃でも撃ったら、韓国は大砲を撃たなければならない状況になる。戦争の危険が高まる度に、瞬間的に不安感に駆られ、恐ろしくなる」と語った。前方地域の軍人が家族に電話をかけ、「戦争になるかもしれない」と言って泣いた話を聞いた、という軍人も多かった。

 釜山で勤務している海軍のクォン・ギシク兵長(23)=仮名=は、「天安事件以降、将兵の間では、船に乗るのを避ける傾向がある。個人的には、軍人の身分である以上、戦争になれば戦わなければならないという考えを持っている」と語った。

 天安事件以降の状況について、関心を持っていない将兵も多かった。江原道華川郡で勤務するイ・ジョンス上等兵(23)=仮名=は、「率直に言って、将兵は天安事件に対し関心も知識もない。天安事件について教えてくれる将校もいない」と語った。またイ上等兵は、「昨年の今ごろは、新型インフルエンザのせいで定期休暇すら取れなかったが、それに比べると、天安事件では出入りが自由なだけマシだ」と話した。大邱で勤務している空軍のイ・ジュヨン上等兵(25)=仮名=は、「“綱紀を確立しよう”というスローガンはあるものの、肝心の天安事件についてはよく知らない、というケースが多い」と語った。

 韓国政府に対し不信を抱いている兵士もいた。イ・ジュヨン上等兵は、「軍隊に行っていない現政権の指導部が対北強硬一辺倒の姿勢をとっていることに、軍人らは皆、うんざりしている」と語った。江原道鉄原で勤務するキム・ジョンフン兵長(22)=仮名=は、「内務班では十人に一人か二人は、韓国政府が戦争を望んでいると思っている。調査団の発表が出たときも、その結果を信じない将兵が多かった。主に一等兵、二等兵の間で、かなりの動揺があった」と語った。また、ある将兵は、「沈没原因は北朝鮮(の攻撃)だという韓国政府の発表を聞いた後に、インターネットであれこれ調べてみると、わたしは考え違いをしているのではないか、という気持ちになる。“平和のダム”のように、韓国政府の発表の中にも、ウソが多かったではないか」と問い返した。

■かん口令ばかりの政訓教育

 先月17日、当時の韓民求(ハン・ミング)陸軍参謀総長(現・合同参謀本部議長)は、陸軍の政訓将校全員を、陸軍本部がある忠清南道鶏竜台に招集し、特別精神教育を実施した。第一線で勤務する将兵の安全保障観に責任を持つ政訓将校を最高指揮官が招集し、教育するという、特別の対策だった。ところが、本紙がインタビューした数十人の将兵は、「天安事件以降、政訓教育が増えることもなければ、何か特別変わったこともない」と口をそろえた。逆に将兵らは、「政治的発言や、天安事件について外部で発言したら、営倉送り(軍内部での懲罰の一種)だと言われた」と話し、取材を拒否した。

 慶尚北道醴泉で勤務するカン・ジョンジン二等兵(21)=仮名=は、「もしかすると、別の事故でも起こることが心配なのか、外泊や休暇のときには、“性的な面で軍紀に注意せよ”“外ではつばを吐かず、言葉に注意せよ”という教育をしつこく受けた」と語った。

 将兵らは、天安事件についてきちんと知らなかった。イ・ジョンス上等兵は、「土曜日に義務的にテレビのニュースを見るだけで、普段はインターネットを楽しみ、ミニホームページを見るだけなので、天安事件について詳しく知っているはずがない」と話した。海兵隊のイ・ジョンヨン上等兵(23)=仮名=は、「将兵は本当に何も知らない。政訓教育は綱紀を確立するという水準のもので、一般人がニュースを見て知っているのと全く同じ程度」と説明した。

 こうした中、乱れた軍の綱紀を叱咤する兵士もいた。海軍のチャン・サンヒョン兵長は、「軍人という身分でなければ、インターネットに個人的な意見を書き込みたい心境。非常勤務期間なのに、退勤後に酒を飲みに行く幹部を見て、これでいいのかと、大韓民国という国家そのものを批判したいと心情に駆られる」と語った。天安事件以降、合同参謀本部は全軍に対し、ゴルフや会食の禁止令を出した。

 中隊長を務めた経験のある陸士出身の大尉(29)は、「将校の中には、戦争になった際には戦う前に内部分裂するのでは、と考えている人が多い。最近の兵長は、多くが1988年、89年生まれで、米軍の女子中学生事件(2002年6月、当時中学生だった申孝順〈シン・ヒョスン〉さんと沈美善〈シム・ミソン〉さんが米軍の装甲車にはねられ死亡した事件)などを目の当たりにした世代だ。育った環境がそれまでとは違い、いかに立派な将校が精神教育をしても、皆どうもはっきりしないようだ」と語った。2010/06/25 15:02:46
 
 哨戒艦「天安」の沈没以降、海軍兵の志願率が昨年に比べ半分近く減ったことが分かった。空軍や海兵隊など、ほかの軍に対する志願者数に大きな変化はなかった。

 兵務庁と各軍が24日発表したところによると、今年の海軍兵の第1次−3次募集では、定員2787人のところ7974人が志願、平均競争倍率は2.86倍だった。しかし、「天安」事件後の第4次−6次募集では、定員2352人のところ3471人が志願、平均競争倍率は1.47倍に下がった。通常、1−3月期に募集する第1次−3次に比べ、4−6月期に募集する第4次−6次の競争倍率の方が、大学復学などの日程のため多少低下する傾向があるが、今年はその下落幅がさらに大きかった。

 昨年の第1次−3次募集の競争倍率は2.60倍で、第4次−6次は同2.12倍だった。海軍の服務期間は陸軍より2カ月長いが、外泊や休暇、勤務環境などが相対的に良好で、人気があった。

 海軍関係者は、「『天安』事件が一時的な影響を与えたように見えるが、事件の真相が究明され、海軍の地位が再び回復すれば、志願率も高まるだろう」と話した。
 空軍は今年上半期に上昇した志願率をそのまま維持している。昨年3月に1.13倍だった競争率は、今年2.8倍へと上昇、4月は昨年の1.16倍から2.3倍に、5月は同1.4倍から3.2倍に上昇した。

 海兵隊は昨年より志願率が若干低下したが、志願者数はむしろ増えたことが分かった。昨年6月には750人の募集に1500人余りが殺到したが、今年は1000人の募集に対し、1700人が志願した。 2010/06/25 15:16:08
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 本日もデイリー「天安」通常版をお送りします。
 
金監査院長「12人に刑事処罰の素地がある」
金国防長官「監査院の判断、軍とは異なる」
 韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件の対応に関する監査院の中間監査結果をめぐり、金滉植(キム・ファンシク)監査院長と金泰栄(キム・テヨン)国防長官は11日、国会天安沈没事件真相調査特別委員会で意見の食い違いを見せた。先に出席した金監査院長は、刑事処罰に相当する軍幹部が12人に及ぶと指摘するとともに、当時の報告体系の混乱などについて、前日よりもさらに詳しく内容を説明した。しかし、次いで答弁した金国防長官は「監査院の監査結果を謙虚に受け止める」としながらも、「刑事責任の素地があると言及された12人が刑法上の処罰対象に当たるのかについては検討したい。一部の軍事的判断と措置に関する事項は、監査院の観点とは異なる点がある」と述べた。

■金監査院長「第2艦隊司令官が魚雷報告を黙殺」

 金監査院長は同日、ハンナラ党の柳承敏(ユ・スンミン)議員の質疑に対し、「軍の懲戒対象者25人のうち12人は刑事責任の素地がある」と答えた。ただし、同院長は「軍の特殊性を考慮すれば、刑事処罰の有無は軍捜査機関や国防部の次元で最終的に判断するのがふさわしい」と話した。金監査院長は、「『天安』の魚雷攻撃」の判断報告を黙殺した人物についての質問(ユン・サンヒョン・ハンナラ党議員)に対しては、「第2艦隊司令官の指示」と答弁した。また、「天安」の近くにいた哨戒艦「束草」が射撃した海上標的物を第2艦隊司令部が「鳥の群れ」と報告するよう指示したことについては、「(第2艦隊が)報告文案まで準備した」と述べ、故意性があったことを示唆した。

 「天安」事件発生当日、李相宜(イ・サンイ)合同参謀議長が酒に酔ってまともに指示を下せる状態ではなかったという疑惑について、金監査院長は「監視カメラの映像では、李合参議長がウイスキーを10杯ほど飲んだことが確認されたが、同氏の酒量は焼酎1本だ。グラスになみなみと注いで飲んだのか、少しずつ注いで飲んだのかは正確に判断できず、業務に支障をきたすほどではなかったとみられる」と述べた。

 金監査院長は、「国防長官はいつ正確な事件発生時刻を知ったのか」という質問(朴映宣〈パク・ヨンソン〉民主党議員)に対しては、「(事件発生から三日後の)3月29日、合同参謀本部整備態勢の検査時に報告を受けた」と話した。同院長はまた、「金長官は魚雷攻撃の可能性を初めから考慮していたが、4月4日になって初めて『天安』艦長との通話で(魚雷に攻撃されたという)報告を受けた」と答えた。

■金国防長官「半潜水艇との報告はなかった」

 次いで出席した金長官は、監査院の監査結果に対し一部反論した。同長官は「『束草』が最初に半潜水艇だと報告した事実はない。戦闘艦である『束草』は敵だと判断して射撃を行ったが、その後、“幾つかの状況を考慮すれば鳥の群れだと見るべきではないか”と判断した」と述べた。同長官は「監査院ではこの点について、“最初に半潜水艇だと判断しておきながら、なぜ後で変わったのか。強要されたのではないか”と質問したが、そういうことはない」と反論した。

 金長官が4月4日に遅ればせながら「魚雷攻撃による沈没」という報告を「天安」艦長から受けたという監査院の監査内容についても、金長官は「事故原因についてはそれ以前にも幾つかの説を聞いていた。『天安』艦長の報告は大きな意味があるものではなく、船尾が引き揚げられた後に、外部衝撃によって沈没したという事実を確信した」と述べた。

 そして安圭佰(アン・ギュベク)民主党議員が、「軍が事件発生時刻を捏造(ねつぞう)したという監査結果が出た」と指摘すると、金長官は「初期に混乱があったためにそうなったが、軍があえて発生時刻を捏造までするだろうか。捏造という言葉は言いすぎだ」と答え、立場を譲らなかった。 2010/06/12 09:52:48
 
外交・安全保障分野での国会質疑で野党議員が主張
 与野党は15日、統一・外交・安全保障分野における国会質疑で、政府に対して質問を行い、哨戒艦「天安」沈没事件を通じて明らかになった軍の問題点について説明を求めた。

 民主党の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員が、「政府のミスや不十分な対応が最終的に整理されれば、国民に対して謝罪するつもりはあるのか」と質問したのに対し、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)首相は「そのように解釈してほしい」と低姿勢で応じた。

 しかし鄭首相は、別の質問に対しては細かく反論した。民主党の徐鐘杓(ソ・ジョンピョ)議員が、「現政権での安保分野の責任者の中に、兵役の義務を果たしていない人物が多いことが問題」と主張したのに対して、「フォークランド紛争で勝利した英国のサッチャー首相は女性だった」と答弁した。さらに「政府が進めている北朝鮮への国連制裁はいつになったら実現するのか」という質問に対しては、「国連安全保障理事会では制裁決議、議長声明の採択などが考えられるが、イランとイスラエルの問題があるため、時間の面で影響を受けることも考えられる」と説明した。

 参与連帯が国連安保理議長国などに対して、「韓国政府の調査結果には多くの疑問点がある」という内容の電子メールを送付したことについて、柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商部長官は、「非常に驚愕すべき事態だ。国内が一つになってこそ初めて外交にも力を入れることができる。1日も早く、国論を一つにしなければならない」と述べた。これに先立ち、外交通商部の千英宇(チョン・ヨンウ)次官は、進歩連帯常任顧問のハン・サンリョル牧師が政府の許可を受けずに北朝鮮を訪問したことについて、「明らかに国益に反する行為だという点に同意する」と述べた。

 金泰栄(キム・テヨン)国防長官は、北朝鮮に対する心理戦を行うために拡声器を設置、稼働させた場合、北朝鮮が照準射撃を行うと脅迫していることについて、「(北朝鮮が攻撃を行ってきた場合には)その倍の攻撃が行われるだろう」と述べた。さらに「北朝鮮に対する心理戦のため、120万枚以上のビラが印刷されている。大型の電光板は、予算の問題があるため、徐々に進めていきたい」と説明した。金長官は本来6月初めに予定されていた韓米連合軍事訓練について、「訓練がこちらの努力(国連安保理での制裁の推進)に水をさす可能性があるため、米国との間でタイミングを調整している」と述べたが、その一方で、「最初の訓練は西海(黄海)で行い、その後は大韓民国の全域で行う」と語った。金長官は2012年4月に予定されている戦時作戦統制権の移管については、「2012年という時期には不安がある。適切な時期ではないと思う」という見解も明らかにした。

 天安事件への対応について、各党の立場の違いは相変わらずだった。ハンナラ党の鄭玉任(チョン・オクイム)議員は、「10年にわたる太陽政策は砂上の楼閣だ」と主張し、これに対して民主党の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は、「天安事件の原因は北朝鮮に圧力を加える政策を行ったためで、南北交流協力がなくなったのが根本的な原因だ」と主張した。 2010/06/16 09:30:36
 
特戦司出身の予備役将官の集まり「特戦星友会」
 北朝鮮は有事の際、韓国の後方地域に侵入し撹乱(かくらん)作戦を発動する第11軍団(別名・暴風軍団)4万人余りをはじめ、さまざまな形で特殊部隊を配備しており、海上からは約1万人、空中からは約5000人が同時に侵入できることが分かった。

 キム・ユンソク元特殊戦司令部(特戦司)司令官(予備役陸軍中将)は、特戦司出身の予備役将官の集まり「特戦星友会」(会長:鄭鎬溶〈チョン・ホヨン〉元国防長官)が15日、ソウル市竜山区の国防会館で開催した「特戦星友会創立記念安保政策大討論会」に出席し、「北朝鮮の特殊戦能力と対応案」というテーマで発表を行った。

 キム元司令官によると、北朝鮮は人民軍総参謀部の下に、韓国の後方撹乱任務を帯びた第11軍団・別名「暴風軍団」を配備しており、この第11軍団は4個軽歩兵旅団、7個航空陸戦旅団、3個狙撃旅団などで構成されている。さらに、ペンニョン島など西海(黄海)五島の攻撃または占領に備え、甕津半島一帯に第4軍団の偵察大隊(約600人)、海軍偵察大隊(約600人)、海上狙撃旅団(約1800人)を配備しているほか、海兵隊に相当する海上陸戦隊の部隊も万全に配備していることが分かった。

 北朝鮮の特殊部隊は総数18万人に上り、世界でも最大規模を誇る。第11軍団の約4万人(22%)をはじめ、軽歩兵部隊など陸軍12万人(66%)、哨戒艦「天安」沈没事件の主犯と考えられている偵察総局直属の約1万人(6%)、海軍・空軍それぞれ5000人(3%)からなる、とキム元司令官は発表した。

 キム元司令官は「北朝鮮の特殊部隊は有事の際、陸上では非武装地帯(DMZ)やトンネルを経由し、海上では上陸艦艇約260隻(エアクッション艇130余りを含む)・潜水艦および潜水艇約70隻などを用いて、同時に約1万人が侵入できる。また空中からは、AN2輸送機175機、ヘリ310機を用いて、同時に約5000人が侵入できる」と語った。

 キム元司令官は「北朝鮮による特殊戦という非対称の脅威に備え、強力な攻勢的特殊部隊の創設および確保、北朝鮮特殊部隊を専門に担当する部署の編成および運営、対テロ部隊の追加指定および訓練強化などの対策が必要」と発表した。特戦星友会は、特戦司出身の予備役将官320人余りで構成された団体。 2010/06/16 10:01:50
朝○日報より引用
 
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 本日のデイリー「天安」は、2部構成です。まずは通常版をお送りします。
 
 
 
監査院「鳥の群とは結論しがたい」
最初の報告内容を中間部隊で修正、軍の指針に違反
 監査院は10日、哨戒艦「天安」沈没事件の監査結果を発表した。この中で監査員は、今年3月26日、天安の近くにいた哨戒艦「束草」が追撃・発砲した海上目標の実体について、鳥の群れなのか半潜水艇なのか、結論を出すことは難しいと発言した。このため、鳥の群れという主張をめぐる議論が再び浮上している。

 韓国軍当局はこれまで、「束草は事件当時、目標物について、天安を攻撃して逃走する北朝鮮の半潜水艇だと判断し、76ミリ砲135発で撃破射撃を実施したが、レーダーのエコーなどを細かく分析した結果、鳥の群れと判断された」と発表していた。そのため監査院の発表は、軍当局の立場とはかなり差がある。

 監査院は、公には態度を保留しているが、鳥の群れではない可能性に重きを置いているものと思われる。監査院がこうした立場を取っているのは、射撃を行った束草の関係者の立場と、第2艦隊司令部が束草の報告内容を変更するよう指示していたことが大きく影響しているという。

 事件当時、束草は海軍第2艦隊司令部に対し、「北朝鮮の新型半潜水艇と判断される」と報告した。しかし第2艦隊司令部は、27日午前2時52分、合同参謀本部(合参)などへの最終報告を行うに当たり、鳥の群れと報告するよう指示したという。第2艦隊司令部の報告修正は、最初の状況報告を中間部隊で推定・加減できないよう定める報告指針に違反する。

 監査院の関係者は、「監査のときも、束草の乗組員らは、半潜水艇だという主張を変えなかった。レーダーに現れたエコーも、二つに割れてはいなかった、という立場を表明した。監査院としては、第2艦隊司令部が鳥の群れへと報告を変えるよう指示したことを受け入れるのは困難だ、という立場だ」と語った。第2艦隊司令部が途中で報告内容を変えたのは、適切な初期対応ができなかったことを叱責(しっせき)されることを懸念したため、と監査院は見ている。

 韓国軍当局は、束草のレーダーに捕らえられたエコーは陸地まで上って行ったように表示されており、鳥の群れと判断せざるを得ない、という立場を取っている。だがこれに対しても、監査院の関係者は、「レーダーエコーの残像が、陸地に上って行くように表示されることもあり得る」と語った。合参は今年4月5日、レーダーのエコーを公開し、「束草が射撃した標的は、レーダー上で二つに分かれた後、再び一つにまとまって陸地まで上って行ったように表示されていることから、船ではなく鳥の群れだということが判明した」と発表した。 2010/06/11 11:21:42
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 哨戒艦「天安」沈没事件をめぐり、監査院が10日に発表した監査結果によると、事件発生初期の報告にさまざまな問題があり、状況判断が混乱した上、国民の疑惑を増幅させた実態が明らかになった。

 まず、状況報告を最初に受けた海軍第2艦隊司令部は、3月26日午後9時53分、「天安」艦長から「魚雷攻撃を受けたと判断される」との報告を受けたが、それを合同参謀本部、海軍作戦司令部に報告していなかった。この報告は、沈没開始(午後9時22分)から31分後に行われており、乗組員による初期の判断を踏まえたもので、その意味は大きかった。しかし、第2艦隊司令部はそれを勝手に削除して報告したため、上部機関である合同参謀本部や海軍作戦司令部はそれを知ることができず、当初の判断が混乱した。事故原因の判断する上で重要な手掛かりが削除されたため、座礁説や船体疲労説などさまざまなデマが生まれる原因となった。

 陸海空軍の軍事作戦を指揮する合同参謀本部も、事故原因などに関する決定的な内容を歪曲(わいきょく)して、国防部長官に報告していた。合同参謀本部は事件当日、海軍作戦司令部から「爆発音を聞いた」という「天安」乗組員の証言に関する報告を受けていながら、それを金泰栄(キム・テヨン)国防部長官への報告から削除し、それをマスコミにも公表した。爆発音を聞いたとの証言は、魚雷による爆沈の可能性を裏付ける重要な状況証拠だ。しかし、国防部長官はそれを知らないまま、原因把握に苦労する結果となった。このほか、合同参謀本部は事件直後、海軍作戦司令部から発生時刻を午後9時15分(実際には9時22分)と報告を受けたにもかかわらず、午後9時45分と修正して国防部長官に報告していた。

 一方、沈没直後の状況を記録した熱感知監視装置(TOD)の映像の最初の約9分間を国防部などが公開しなかったことについて、監査院は「当時、軍が事件の発生時間を午後9時半と発表したため、それに相当する映像を公開しようとして、9時半以降の映像だけ公開したとみられる」と判断した。

 監査院関係者は「軍関係者が警戒態勢の落ち度などに対する非難や責任追及を避け、事件発生初期の内部の混乱を隠ぺいするため、上部への報告と国民への発表を意図的に削除または歪曲したとみられる」と指摘した。
2010/06/11 11:22:39
 
合参議長の後任候補に韓民求・陸軍参謀総長、黄義敦・韓米連合司令部司令官などの名前
 監査院は10日に哨戒艦「天安」事件の監査結果を発表し、その席で国防部に対し、李相宜(イ・サンイ)合同参謀議長をはじめとする13人の将校と10人の領官(大領、中領、少領)を含む25人への懲戒処分など、適切な措置を求めた。この結果、軍では大規模な人事異動が避けられない見通しとなった。監査院は懲戒要求対象者について、李議長以外については実名を公表せず、大将1人、中将4人、少将3人、准将5人の将校13人と、大領9人、中領1人の領官10人、幹部公務員2人という形で職責のみを公開するにとどまった。今回の監査院による懲戒要求は、1993年の栗谷事業(軍の戦力増強事業)汚職事件で監査院の監査が行われて以来、大規模なものとなった。

 実際に人事が行われた場合、現役の職業軍人としては最高位となる李合同参謀議長の更迭は避けられない見通しだ。大統領府もこの日の会見で、「軍の人事は2段階に分けて行われるだろう。大将人事と中将以下を同時に行うのは困難だ」とコメントした。その理由として、合同参謀議長の人事には聴聞会を行わねばならないという規定がある。つまり、大統領府関係者の発言には、合同参謀議長の更迭をすでに既成事実化しているようなニュアンスが含まれているというわけだ。大将の人事は毎週火曜日に行われる閣議決定が必要となるため、来週初めに断行される可能性が高い。

 合同参謀議長の後任候補には、合同参謀本部や国防部での勤務経験があるか、あるいは陸海空の統合作戦について理解のある軍高官から選ばれる見通しだ。李議長は合同参謀本部での勤務経験がなく、就任直後から疑問の声が上がっていた。また、天安事件への対応面でも、組織を掌握する能力に問題があったという指摘も出ている。

 具体的には、韓民求(ハン・ミング)陸軍参謀総長、黄義敦(ファン・ウィドン)韓米連合司令部副司令官(いずれも陸軍士官学校31期卒業生)、李啓勲(イ・ゲフン)空軍参謀総長(空軍士官学校23期)などの名前が挙がっているが、中でも韓参謀総長が最も有力とみられている。これまでも、陸軍参謀総長が合同参謀議長に就任してきたことに加え、韓参謀総長は国防部での勤務経験も豊富な政策通として名が通っている。

 韓参謀総長が合同参謀議長に就任した場合、キム・サンギ第3軍司令官かチョン・スンジョ第1軍司令官(いずれも陸士32期)が新たな参謀総長に就任する可能性が高く、いずれにしても後任人事は幅広く検討することが可能だ。ただし、キム・サンギ司令官は浦項の同志商業高校出身で、李明博(イ・ミョンバク)大統領の高校の後輩という点がやや負担となるが、職務に関する経験や組織掌握力の双方を兼ね備えているという評価を受けている。一方、黄義敦副司令官や李啓勲空軍参謀総長が合同参謀議長に就任した場合、韓参謀総長に比べて後任人事の幅が小さくなる。黄副司令官は情報兵科出身として初めて大将に就任した、情報の専門家だ。

 監査院が懲戒処分措置を求めた中将クラスが4人に上った点や、懲戒要求対象者となっている23人のうち65%に当たる15人が合同参謀本部所属という点を明らかにしたことも、懲戒の性格を持つ人事という観点から注目に値する。監査院は、懲戒要求対象者の実名には言及しなかったが、この4人の中将はパク・ジョンファ海軍作戦司令官、ファン・ジュンソン合同参謀本部合同作戦本部長、キム・ギス合同参謀本部戦略企画本部長、オ・チャンファン空軍作戦司令官だといわれている。

 また合同参謀本部指揮統制室、合同作戦課、海上作戦課をはじめ、海軍作戦司令部や第2艦隊司令部など作戦担当業務の関係者も懲戒対象に多く含まれているという。そのうちパク・ジョンファ海軍作戦司令官は、金盛賛(キム・ソンチャン)海軍参謀総長と同期生のため、今回の事件の有無にかかわらず、別の勤務先に移動すべき状況にあった。

 今回、合同参謀本部の作戦担当や海軍作戦司令官、第2艦隊司令官などに下された懲戒要求で、軍の顔ぶれが一新されることが確実となった状況だ。とりわけ合同参謀本部作戦担当は、ファン・ジュンソン作戦本部長を除いては全員が合同参謀本部での勤務経験がないかわずかなため、勤務経験が豊富な人材へと交代する可能性が高い。一方、金泰栄(キム・テヨン)国防長官と金盛賛海軍参謀総長は人事対象から外される見通しだ。金国防長官は今回の事件で政治的な責任を負う立場にあるが、軍の内外から高い評価を受けている上、李大統領の信任も厚い。また、金海軍参謀総長は就任からわずか1週間で事件が起こり、直接の責任を追及することはできないと判断されている。
2010/06/11 11:39:58
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 本日は、久しぶりに普通のデイリー「天安」をお送りします。w
 
左のイラストの題名は「北の主張する軍事境界線」はこうなっているw」です。
 
監査院が国防長官に要請
 監査院は10日、哨戒艦「天安」沈没事件をめぐる軍の対応について職務監察を行った結果、事件前後の戦闘準備態勢と状況報告、危機対応措置などに幾つか問題があるとして、李相宜(イ・サンイ)合同参謀本部議長と海軍作戦司令官、海軍第2艦隊司令官、空軍作戦司令官など軍首脳部に対する懲戒を国防長官に要請したと発表した。

 懲戒対象は、李相宜議長など将官クラス13人(大将1人、中将4人、少将3人、准将5人)と領官(佐官に相当)クラス将校10人(大領〈大佐に相当〉9人、中領〈中佐に相当〉1人)の現役軍人23人と、国防部高官2人の計25人だ。25人の大半が、軍刑法上の勤務怠慢罪と虚偽の命令・通報・報告の容疑で、軍検察などの捜査を受ける見込みだという。金泰栄(キム・テヨン)国防長官の要請で実施された今回の監察の結果は、来週に予定されている将官クラス人事に反映される見込みだ。

 監査院監査では、「天安」事件前後の韓国軍の戦闘準備態勢がどれだけずさんだったか、また、非常事態の下での状況報告と初動対応がうまくいかず、責任回避のために各種報告を改ざんした事例などが明らかにされ、今後波紋が予想される。

 監査院によると、合同参謀本部、海軍作戦司令部、第2艦隊司令部は事件発生4カ月前の昨年11月10日、戦術討議で、北朝鮮が大青海戦後、潜水艦(艇)を利用して韓国軍艦艇を奇襲攻撃する可能性が高いと予想したのに、適切な措置を取らなかった。特に、第2艦隊司令部は事件発生の2、3日前に「北朝鮮の潜水艇関連情報」を入手していながら、対応措置を取らなかったことが確認された、と監査院は発表した。

 軍の報告と危機対応措置など初動対応も改ざんや問題だらけだった。「天安」が沈没し始めてから(3月26日午後9時22分)6分後となる9時28分、第2艦隊司令部に最初の状況報告があったにもかかわらず、第2艦隊司令部は合同参謀本部に17分後の9時45分になって報告したことが調査で明らかになった。合同参謀本部の指揮統制室は、報告を受けてから26分後となる10時11分にようやく合同参謀本部議長に、国防長官には29分後に最初の報告を行ったことが確認された。国防部は事件直後、危機措置班を召集しなかったにもかかわらず、国防長官には召集したと虚偽の報告まで行った。第2艦隊司令部は「天安」から「魚雷攻撃と判断される」という報告を、合同参謀本部は「爆発音確認」など外部攻撃の可能性があるとの報告を受けたが、国防長官には報告しなかった。

 監査院は、事件直後に現場海上に出動した哨戒艦「束草」の艦砲射撃対象について、「その実体については結論を下せなかったが、『束草』は半潜水艇と報告していた」と説明した。しかし、「束草」から「半潜水艇とみられる」という報告を受けた第2艦隊司令部は、「束草」に対し、「鳥の群れ」に変更して海軍作戦司令部など上級機関が共有する報告網に報告するよう指示し、結局「鳥の群れ」として報告された、と監査院は付け加えた。

 一部で提起されていた熱像監視装置(TOD)の動画隠ぺい疑惑について監査院は、「事件発生当時の場面を撮影したTOD動画は存在しないと確認された」と発表した。軍当局が事件発生時の状況をとらえた映像を確保しながらも隠ぺいしたという疑惑は、事実ではないということだ。ただし、監査院はTODに「天安」の状況が午後9時25分38秒から録画されたが、国防部はこれより9分30秒後の9時35分8秒から録画された映像だけを編集し、メディアに公開した事実が確認された。 2010/06/11 10:43:57
 
事件の数日前、北の潜水艇に関する報告を受けていた第2艦隊
 監査院が哨戒艦「天安」沈没事件を監査した結果、軍当局は既に昨年末、北朝鮮が潜水艦(潜水艇)を用いて挑発に出ることを予想していたが、これに対しきちんと事前の措置を取らず、事件発生の数日前に北朝鮮の潜水艇が移動したとの情報が伝えられても、適切な措置を取っていなかったことが判明した。

 監査結果によると、昨年11月の大青開戦以降、合同参謀本部(合参)と海軍作戦司令部、海軍第2艦隊司令部は、戦術討議を行い、「北朝鮮は、従来の侵入手段ではなく潜水艦(潜水艇)を用い、西海(黄海)五島など、韓半島(朝鮮半島)西北部海域で韓国側の艦艇をひそかに攻撃する可能性が高い」と予想した。ところが西海を担当している第2艦隊司令部は、対潜能力が十分でない天安をペンニョン島近海に配備し、対潜能力の強化など適切な措置を取らなかったことが分かった。1989年に就役した天安は、搭載している音響探知装置(ソナー)が旧式のため、撃沈された海域で潜水艦(潜水艇)の侵入や魚雷の発射をきちんと探知するのは難しかった−と専門家らは見ている。

 また、合参と海軍作戦司令部は、第2艦隊司令部が対潜能力強化の措置を取ったかどうか、確認していなかったことも明らかになった。

 韓国軍高官筋は、「昨年11−12月に合参主管の戦術討議で、李相宜(イ・サンイ)合参議長が、北朝鮮の潜水艦(潜水艇)による挑発の可能性を提起した。しかし、(天安事件発生後に当たる)今年4月ごろ対潜訓練を実施するという計画を昨年末に立てるなど、事前の対応措置が遅かった」と語った。

 李議長は最近、私的な場で、「キーリゾルブなど今年初めに予定されていた韓米連合演習のため、対潜訓練の日程が4月にずれ込み、もっと早くに対応措置を取らなかったのは痛恨の極み」と語った。また金泰栄(キム・テヨン)長官も、先月の幹部会議で、「戦術討議で話をするだけで何になるのか。引き続き実質的な措置を取るべきだった」と叱責(しっせき)したことが分かっている。

 北朝鮮の潜水艇の特異動向が事件の数日前に把握されたものの、これに対し適切な措置を取らなかったということは、これまでになされた民軍合同調査団の発表などによって、既に判明している。合同調査団は、先月発表した調査結果の中で、「ヨノ型潜水艇など潜水艦(潜水艇)2隻とこれを支援する母船が、天安事件の2−3日前に西海の海軍基地から姿を消し、事件の2−3日後に基地へ帰投したことが確認された」と述べた。今回の監査院による監査では、第2艦隊司令部などが、事件発生数日前から「北朝鮮の潜水艇関連情報」を伝えられていたにもかかわらず、適切な対応措置を取らなかったことが確認された。
2010/06/11 10:44:50
 
 哨戒艦「天安」沈没事件について合同参謀議長への最初の報告は、事件発生から49分後に行われたが、この長い空白時間が生じたことで非難を受けている李相宜(イ・サンイ)合同参謀議長が事件当夜、大田市内でウイスキーを飲んだ後にソウルに向かっていた事実が、10日に行われた監査院による監査結果の発表で明らかになった。

 この日発表された天安沈没事件への対応をめぐる監査結果について、監査院の幹部は「事件当日の3月26日、大田の教育司令部で開催された合同性(陸海空軍統合のこと)強化大討論会の後、李議長は軍幹部らと会食を共にした。この席で李議長が、ウイスキーを数杯飲んでいた事実を確認した」と発表した。この幹部はさらに、「この席に設置された監視カメラの映像などから、李議長がウイスキーを飲んでいた事実は確認できるが、勤務を終えた後の会食だったため、飲酒そのものを問題視することはできない」としながらも、「その後の対応についてやや問題があったという判断は可能だ」と述べた。

 事件当日、李議長は大田での討論会を終え、韓国高速鉄道(KTX)でソウルに向かう途中だった。合同参謀本部は事件発生(午後9時22分)から23分後の9時45分、第2艦隊司令部から最初の報告を受け、9時51分に大統領府危機状況センターに報告した。午後10時には緊急の安全保障関係閣僚会議が招集されたが、それまで報告を受けていなかった李議長と金泰栄(キム・テヨン)国防長官は、天安沈没について当然知らなかった。結果的に、少なくとも49分にわたり、韓国軍の指揮系統に穴が開いていたことになる。

 そのため軍内部では、「当時、李議長は会食の席で酒を飲んでいたため、事件の報告を受けられなかった」という疑惑が広まった。監査院がこの疑惑について調査したところ、根拠のないうわさではないことが明らかになったというわけだ。処分対象となった13人の将校のうち、監査院は李議長のみ実名を明らかにしたが、その発表の際、監査院の関係者は「李議長の行動が問題視されている点には、指揮責任と個人的(問題に対する)責任の双方が含まれている」とコメントした。これには今回の飲酒問題が影響しているという見方がある。

 ソウルに到着した10時42分ごろ、李議長は合同参謀本部があるソウル市竜山区の国防部庁舎に戻ったが、指揮統制室ではなく、自らの執務室で主に時間を過ごしていた。事件翌日に安保関係閣僚会議が開催された際も、指揮統制室にはいなかったことが確認されている。監査院の関係者は、「現代戦は1分1秒を争うため、迅速な判断を下すためには常に指揮統制室にいるべきだ、というのが監査院の考え方だ。しかし李議長は、“緊急事態が発生したらエレベーターで下りていけばよいので、必ずしも指揮系統室にいなくても、それほど問題にはならない”という趣旨の説明を行った」と明らかにした。 2010/06/11 11:07:02
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