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陸上自衛隊

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「任官辞退の防大卒業生に250万円」の功罪
95%が自衛隊員になる事実を前向きにとらえよ
MSN産経ニュース(1月22日)によると、防衛大学校卒業生で任官を辞退する卒業生から授業料・入学金に相当する約250万円を償還金として徴収することになったとのことである。また任官後6年以内に退職する卒業生からも在職期間に応じて徴収するとのこと。
 
 理由はより多くの幹部自衛官を確保することと、一般大学生との不公平感をなくすというものである。要するに1人でも辞退者を減らしたい、ということと同じ学士をもらえるのに一方は金を払い、一方は税金で衣食住手当付きでうらやましいという感情に配慮したということらしい。
 
 仮に20人任官辞退者が出れば合計5000万円が国庫に入って、それでいわゆる「任官辞退問題」は解決ということで話題にならないようになるのだろうか。また国立大はもちろん私立大学も相当の税金をつぎ込んでいるが、各大学の建学精神・目的にそぐわない学生や卒業生に償還金は求めないのか。
 
http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20100322/5525729.jpg防衛大学校卒業式で帽子を投げる卒業生〔AFPBB News
 
 結論から言えば、6年の義務年限に特段の異論はない。しかし約250万円の償還金の効果は逆になるだろう。
 
 より多くの自衛官を確保したいのなら、その処遇を向上させるのが第一である。処遇といっても給与の話ではない。自衛隊・自衛官に対する正当な社会的評価である。
 
 さすがに40〜50年前のように、小学校の教室で自衛官の子弟に対し、クラス全員の前で「君たちのお父さんは人殺しの練習をしている。自衛隊は憲法違反だから、自衛隊を解散して国土建設隊にした方がいい」などと、担任教師が父兄の職業による差別発言をするようなことはなくなったとは思う。
 
 しかし近年でも、海外派遣される自衛隊部隊の見送りや激励を、あえて避けてきた総理や、自衛隊の高級幹部会同を最高指揮官たる総理が無視をして出席をしないということもあった。
 
 そのような政治のリーダーシップから生まれる、自衛隊に対する不当に貶められた風潮の中で育った子供たちが、18歳になって国家防衛の志に燃えて防衛大学校に大挙押しかけるなどということはあり得ず、黙っていても卒業生が自衛隊にぜひ入りたいなどということにはならない。そこがまず政治のリーダーシップで改善すべきところだろう。
 
 最近でこそ、自衛隊の国際協力活動や、災害派遣の活動を見て、自分も人の役に立ちたいと、防衛大学校を志す若者も増えたが、受験料がタダだからとか授業料がいらないのでといった理由で入学してくる場合が大半と思われる。
 
 そういう若者たちであっても防衛大学校の教育で、ほとんどのものが自衛隊幹部に任官するようになるのである。確かに任官辞退者はいる。しかしその数は400人前後の卒業生のうちの10〜30人程度で、ここ数年の平均は5%程度である。
 
 国の防衛の重要性など中学・高校で教わったこともなく、したがって自衛隊の存在意義などほとんど考えたことのない現代の若者が4年間の防衛大の教育で95%が任官するのである。
 
 これは防衛大学校の歴代学校長や教授方の努力、また特に自衛隊の先輩である指導教官の学生に対する情熱あふれる教育やカウンセリングの成果なのだが、マスコミも政治家もなぜかこの95%に注目せず、辞退者の5%を問題にしたがる。
 
 高い金と時間をかけて行った事業仕分けは目標の95%を達成できたのか。
 
 衣・食・住がタダだという。それはその通りである。しかしこれは教育のためであって、学生もしくは父兄の経済的負担軽減のためのサービスではない。
 
 防衛大学校へ入ると、学生という身分を持つ自衛隊員になる。貸与された制服にはアイロンをかけ、清潔に保ち、靴も必ず磨き、きちっと着こなして授業を受けに行く。
 
 定期的に行われる上級生による服装点検もある。上級生は、下級生に後ろ指を指されないように服装態度を自ら律し上級生らしさを維持しなければならない。ジーパンTシャツで授業を受けるということはありえない。
 
 食事も箸の上げ下げから、基本的なマナーを学ぶ場でもあり、各国の軍人将校との交流で神経を使わずともマナーに従って楽しく会食できる程度にまで身につけさせる。
 
 また居住も全寮制と言われていて、まるで至れり尽くせりに思われている。まさに至れり尽くせりである。しかしそれには教育の観点からはという前提が付く。繰り返すが、決して学生もしくは両親の経済的負担の観点ではない。
 
 この全寮制こそ防衛大の防衛大たるところである。全学生で「学生隊」という組織を構成し、その下に「大隊」を寮に相当する学生舎という建物を単位に編成し、さらにフロアごとの「中隊」「小隊」に分かれる。
 
 学生隊から小隊まで、指名された4年生の学生が、学生隊学生長、大隊学生長、中隊学生長などのポストに就き、一定の権限を与えられ指揮・指導的立場の経験をする。
 
 この学生舎生活は一口で言えば、自衛隊の部隊生活と同じく、朝の起床から、清掃、食事、朝礼などすべて日課時限に従って動いていく。その中で学生長を中心とするある種の自治機能もあり、自主自律の精神も養う。いわゆる大学の「学生寮」といったイメージとは全く違う。
 
 中隊は、十数個の「室」からなり、この「室」は各学年2名を基準とする8人で編成される。この自習室兼居室と寝室からなる「室」が学生隊の最小単位なのだが、ここで上級生のリーダーシップ、下級生のフォロワーシップを体験し学ぶことになる。
 
 学年ごとに分かれて受ける授業及び運動部などのクラブ活動以外の生活はすべてこの「室」単位で、あたかも家族のような単位であって文字通り寝食を共にする。
 
 4年生は最上級学年及び「室長」または「副室長」としての威厳と指導力を、3年生は2年の至らぬところを教育するサイレントプレッシャー、ある意味少しノンポリを、2年生は直接新人1年生を指導する鬼軍曹役を学ぶ。
 
 1年生は最下級生として部屋の掃除から学生舎の廊下・トイレ掃除、上級生の靴磨きまで、分刻みの日課時限の中で、あらゆることをこなしていかねばならない。
 
 食事は10分、風呂は15分、小銃の分解手入れも、ワイシャツのアイロンがけも5分でできるという生活を身につける。そういった生活を通じて、規則には従うという遵法精神、時間厳守、計画的行動、整理整頓などの文化を学ぶ。
 
 自分の部屋の下級生が他の上級生に指導を受ければ、直ちに室長はことの理非を正して、不合理な指導であれば、その指導をした学生に反論してかばってくれる。土日などの外出時には、上級生は下級生に食事や、酒をおごったりすることもあり、文字通り「室」の8人は家族同然になっていく。
 
 2年生は1年生にとってうるさい先輩ではあるが一番親身に面倒を見てくれる関係でもある。また1年生にとって4年生は本当に立派に見えた。頭が切れ、言うことが素晴らしく、スポーツもでき、服装態度、見た目もかっこよく、敬服するという言葉を実感したものである。
 
 そして4年間の生活で、下級生の信望を得て、統率力を発揮するにはどうあるべきかを学んでいく。大変そうな生活だと思われるだろうが、実際大変である。特に1年生の最初の3カ月くらいは。
 
 したがって最初の数カ月でなじめず退学していく学生もいる。しかし人間慣れるものである。規則、ルール、マナーといろいろ言うが、つまるところそれらは集団生活をより円滑に行い、お互いの摩擦を少なくするためのものである。
 
東日本大震災から1カ月後の4月11日、宮城県気仙沼市で地震発生時刻に黙祷する自衛隊員〔AFPBB News
 
 また軍事的組織が機能発揮するのに必要な文化としてできてきたものが規律や躾などであって、それを理解納得し、慣れてくれば苦痛でなくなるどころか快適でもある。中に入ってなじんでしまえば外から見るほど大変ではない。
 
 そういう全寮制の生活でおまけに衣・食がタダでいいな、というなら「その通り、君は自衛官に向いている。ぜひ防衛大学校へお入りなさい」と言うだけである。現在は女子学生も入っており、筆者が学生だった当時とは多少様相も変わってはいるだろう。
 
 確かに、団体生活に向いている人には、なじむのも早く、快適に過ごしていくのだが、兄弟の数も少なく小さい時から個室の生活をしていて、面接試験はあるものの学科試験主体で入ってくる新入生がすべて順応できるとも言い難い。
 
 どうしても順応できない人は早めにやめていくということは先に述べたとおりだが、これはどこの世界にもあり仕方がない範疇である。しかし団体生活に違和感を覚え、いつやめようかと悩みながらも、せっかく志した道だからと何とか4年間頑張りとおしたという学生も少なくない。
 

 陸海空自衛隊の職域は極めて広く、典型的団体生活である防衛大学校の学生舎生活(寮生活)に完全にはなじめなかったとしても4年間頑張ったほどの学生なら、必ずふさわしい職務、職域があり、多くの卒業生が広く活躍しているのは、周知のとおりである。任官した後も悩みつつも自分の部下ができることで吹っ切れて、心機一転、大成した卒業生も少なくない。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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 本日は、以前より溜まっていた記事の消化として、昨年の東日本大震災の際の記事をご紹介します!
 
維持費、人件費、燃料費が、装備の調達を圧迫
清谷 信一プロフィール】2011年4月22日(金)
 
 前回、自衛隊において、戦車や戦闘機といった正面花形装備ではない装備の充足率、稼働率、備蓄が極めて少ない、クリティカルな状態にあると述べた。現状は、土台や柱をぞんざいにした家に、豪華で重たい屋根を乗せているようなものだ。
 


整備費が調達費を上回る
 
 前回説明したように、無線機など非正面装備は定数を大幅に割り込んでいる。現実問題として、他国の何倍もする高コストな装備や新型戦車など優先順位の低い正面装備向けの予算を削って捻出しないと、これらの装備の定数が確保できないだろう。
 
 しかも、戦車や戦闘機などの正面装備を調達するため予算も1990年をピークに減少を続けている。
 
 我が国の防衛費は約4.7兆円だ。その中で装備調達や維持にかけられる予算は年々減っている。まずグラフ1を見ていただきたい。
イメージ 1
 
 対して装備の維持整備費用は増加の一途をたどっている。これは現代の装備(兵器)システムが高度化、高額化しており、その維持・整備、あるいは部品代などにも多額のコストがかかるからだ。戦闘機のライフサイクルコストの約6割が維持・整備費である。
 
 部品だけではない。ソフトウェアの更新も必要だ。近年の戦闘機や戦闘車輛の価格のかなりの部分がソフトウェアに充てられている。例えば戦闘機のレーダーを新型に交換する場合、単にレーダーを入れ替えれば済むわけではない。ソフトウェアの変更と動作確認が必要である。これにも多額の費用がかかる。
 
 2005年から装備調達予算と維持整備予算の逆転が始まっている。これは今後も続かざるを得ない。維持・整備にこれだけ巨額の予算を費やしていても、多くの装備において、実戦の作戦行動が不可能なほど稼働率が下がっている。例えば最も装備が充実しているとされている北部方面隊の攻撃ヘリ、AH−Sの稼働率は7〜8割程度に過ぎないとされている。
 


高騰する自衛隊員の人件費が装備費を圧迫
 
 それだけではない。装備調達・維持整備費の双方を圧迫する要因がある。

 まず、人件費だ。「防衛省の人件費の自然増」(グラフ2)を見ていただきたい。防衛省の人件費は国家公務員全体の人件費の約4割を占めている。さらに、今後、退職者が増えることによって退職金や若年定年退職者給付金などの支払いのため自衛隊の人件費は大きく増大する。2010年度を基準にすると2011年度は254億円の増、2014年度で653億円増、2018年度では683億円増が見込まれている。
 
イメージ 2
 
 人件費が多い反面、海上自衛隊では艦艇の乗組員の充足率の低下が問題になっている。護衛艦ですら9割にも達していない。概ね7〜8割程度で艦隊を回している。陸自の4人乗りの戦車でも、搭乗員が足りずに2人で動かしていることが少なくない。また装備の整備要員も不足している。これは装備の稼働率の低下の一因にもなっている。
 
 そもそも定員に比して部隊の規模が大きすぎるのだ。部隊の規模を適正なサイズまで縮小するべきだ。定員・稼働率が5割の部隊と、定員・稼働率ともに100パーセントの部隊ではどちらが精強か言うまでもあるまい。
 
イメージ 3
現場の隊員の不足も問題だ
 


燃料費の高騰が、資金不足に輪をかける
 
 装備費を圧迫するもう一つの要因は燃料費の高騰だ。2006年度の燃料費は669億円にすぎなかった。これが資源バブルの煽りを受けて、2009年度予算では、2008年度比54.8パーセント増の1799億円を支出した。2006年度の約3倍に膨れあがったことになる。
 
 その後資源バブルは一段落したものの、2011年度の予算では932億円を計上している。これは2010年度より91億円増えている。
 
 燃料費の動向は今後も予断を許さない。新興国のエネルギー需要が増加し続けることが見込まれている。またアラブ地域における政治の不安定化は原油の供給を不透明にしている。さらに、東日本大震災において発生した福島原発事故によって、「脱原発」のトレンドが定着すると予想される。これまでのような原発ブームは収束し、原発の新規建設が減る。既存の原発にも廃棄されるものが出てくる。
 
 現在の電力需要は太陽発電などの「クリーン・エネルギー」で完全に代用することできないので、火力発電所によって補うことになるだろう。となれば、原油価格は今後も上昇傾向にあると見なければならない。
 
 米軍は、燃料の脱中東依存=脱石油を謳っている。2012年から、空軍の航空機に新しい燃料を採用する。石炭や天然ガスなどを原料にした合成燃料を、既存のケロシン燃料と半々の割合でブレンドするものだ。
 
 海軍では航空機用にバイオ燃料の研究を進めている。同様に、艦艇用の推進システムとして統合電気推進システムの導入を進めている。これにより約45パーセントの燃料費削減が可能だ。現在は、多大な燃料を消費するガスタービン推進システムを使用している。また基地内では電気自動車の導入も進めている。
 
 自衛隊も米軍と同様に脱石油の取り組みを行うと発表している。だが、具体的な進展はほとんどない。
 
 維持整備費、人件費、燃料費の上昇により、自衛隊の装備調達費は今後圧迫される。維持整備費も圧迫され、装備の稼働率が低下するだろう。
 
 結論として、現状の予算のシステム、配分では、自衛隊に有事の即応性は期待できない。歳出の徹底的な削減、コスト削減が必要だ。次回は現状打破の処方箋を探る。


 
※ネット上(主に軍事ブログ『週刊オブィエクト』さん)で、評判の悪い清谷氏の記事ですが、両論併記という趣旨から、取り上げさせていただきました。その点を踏まえて、この記事をご覧下さい。
 
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「災害派遣」だけで語られる自衛隊の苦しみ
世間の声に翻弄される「最後の砦」
近、ちょっと悩んでいる。
 
 北村淳氏がJBpressに執筆したコラム「被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由 美談だけで済ませてはいけない『震災と自衛隊』」を読んで、少し前の拙稿「『陸自の海兵隊化』が不可能な理由  米海兵隊に頼り切りの状態を脱するには」と比べると、同じように自衛隊と海兵隊について書いていても、私のものはずいぶんトーンが弱いなと感じたからだ。
 
 あらかじめ申し上げておくと、北村氏も私も立場上は「国益重視派」と、あえて勝手に位置づけてしまうが、決して対立意見を述べているわけではない。
 
 少しでも世の中に現実を知ってもらい、少しでも良い方向に動けば・・・という共通の思いで日々活動しているのだが、そんなことが容易にできるわけがなく、特に米国にいる北村氏は、はがゆい思いをしているのであろうことが、文面から読み取れる。
 

自衛隊は右を向いても左を向いても真っ暗闇の状況

 さて、拙稿では、防衛力について「色々なオプションを薄くとも残す方策が肝要」だと記したが、そういう書き方は確かに強烈なインパクトはなく、どうもあまりウケが良くないようである。
 
 講演などをすると「もっと突っ込んだ話が聴けるかと思った」などと言われることもある。何をもって「突っ込んだ話」というのかは分からないが、「核武装すべきだ・・・」「自主防衛すべし・・・」などと叫んでいるだけで講演料をもらえれば、さぞかしラクだろうとつくづく思う。
 
 しかし、そんなことをすれば、ますます国防の現実が知られなくなり、ただでさえ情報が伝えられていない国民にとって、何ひとついいことはないのだ。
 
 ゆえに、とにかく「つまらない」と言われようがなんだろうが、自衛隊を巡る実際の状況を多くの人々に知ってもらうことこそ大事と思い、「自衛隊はあらゆる事態に対処しなければならない」「そのための人員が不足している」と言い続けているのである。北村氏の述べている併用戦力もその1つだと思っている。
 
 しかし、最近、ふと頭をよぎったのは、いっそのこと「あらゆる事態」という十字架を外せば、この長年にわたり組織を悩ませている問題は解決されるのではないか、ということだ。それくらい言ってしまってもいいのではないか・・・と。
 
 簡単に言えば、それは、まず自衛隊による災害派遣を止めることだ。すでに何人かの陸自OBからも、「極論だが」という前置き付きで、そのような見解を聞いたこともある。
 
 誤解をされると困るのだが、私自身も含め、災害派遣を「止めるべきだ」と言っているのではない。仮にそんなことをしようとしても、大規模災害が発生したら、結局、自衛隊が頼られることになるのは目に見えている。
 
 しかし、このままでは、右を向いても左を向いても真っ暗闇の状況がひたすら続き、「傷だらけの自衛隊」となることは間違いないのだ。
 

自衛隊の存在意義は「災害派遣」にあるのか?

 それ程に今、自衛隊が抱えている自己矛盾は酷くなっている。
 
 しつこく述べているが、1つ目の矛盾は、防衛予算が10年以上「減少」し続けている中で、「精強であれ」と言われ続けていることだ。
 
 そして2つ目に、自衛隊が本来行うべき任務は「国防」であるが、災害派遣の成果がこれ程に世の中に認められ、言われたことのないような賛美を受けると、評価されない「国防」よりも災害派遣の方が存在意義を伝えられると感じてしまっている向きもあることだ。
 
 また、「地域に根を張る郷土部隊」の意義が再認識された一方で、政府が決めた「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」では「動的防衛力」がキーワードとなり、折しも米国の新国防戦略が打ち出される中、統合運用の下、陸自も「機動的に動く」という方針に舵が切られ始めている。
 
 これに動揺を隠せないのが、各地の隊員たちだ。
 
 「これから先、私たちはどうしたらいいんですか?」
 
 災害派遣の任務を終えた空虚さもあるのだろうか、ベテラン陸曹に涙ながらに吐露する隊員もいるという。
 
 指揮官はそれでも、国の方針なのだからと叱咤激励し「日本のために命を賭して粛々と任務に励め」と言い続けるが、世間では、「海兵隊的な能力を高めよ」と言ってみたり、「災害では頼れる存在」という声が上がったり、混乱を極めている。
 
 先日も参院予算委員会で質問した議員から、自衛隊法第3条に「災害派遣」という文言を明記すべしという発言があったようだ。
 

陸自が味わっている凄まじい苦しみ

 かつては、米国にも「ビンの蓋」という考え方(注:日本の再軍備を防ぐために在日米軍を配備するという考え方)が強く、自衛隊が強くなることは許されない雰囲気もあった。しかし、時代は変化した。
 
 北村氏が言うように、自衛隊にはどんどん高い能力が求められるようになり、何らかの「変化」が必要になっている。その波の中で陸自は、今、凄まじい苦しみを味わっていると言える。
 
 見過ごせないのは、その矛盾や混乱のしわ寄せが若い隊員に行ってしまうことだ。
 
 多くの政治家も、わが身のことと思って考えてみてほしい。人員は減り、任務は増え、給与は激減、そして人的改革により、給料が高いからといって曹クラスが減らされるために、彼らが懸命に努力しても曹には上がれない。
 
 再編による予期せぬ引っ越しなどで家庭生活にヒビが入るケースも多い。いや、将来の希望がないために、家庭を持つことも気後れしているという話も聞く。
 
 頑張ってくれ、頼むと言っても、その先に何があるのかと聞かれて、私たちは何と答えよう。
 

 陸上自衛隊をどんなに新しい言葉で形容しても、「最後の砦」であることに違いはない。そしてそれは今だけではなく、将来にわたってである。その砦をいかにすべきかは、日本人自身が決めなくてはならない。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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放射能防護服や通信機器が足りない
米軍や仏アレバから提供を受ける
清谷 信一プロフィール2011年4月20日(水)
 
 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」。これは自衛官が任官時に読み上げる宣誓文の一部だ。
 
 東日本大震災において、多くの自衛官がその文言通りの姿勢で災害派遣の現場で任務に就いている。今回の自衛隊の働きを見て、多くの国民は「やはり自衛隊は頼りになる」と再認識したはずだ。だが彼らの活動を支える装備の充実に関しては、実はお寒い限りだ。
 
 軍隊はふつう、ヘルメットや戦闘服、コンバット・ブーツと同様、装備の一部としてセーターを支給する。だが自衛隊はセーターを支給していない。隊員たちは、駐屯地や基地内の売店で売っている自衛隊指定のセーターを買う必要がある。筆者の知る限りセーターを支給していない軍隊はない(北朝鮮は知らないが)。昔、退官したある陸将にこの件を尋ねたら「予算に余裕があれば支給したい」とのことだった。
 
 この話を海外の軍人や軍関係者にすると例外なく驚く。途上国でも「セーターを支給するのが当たり前」というのが常識以前の認識だからだ(北朝鮮に関しては知らないが)。戦時に前線でセーターが必要になった場合、駐屯地に戻って売店で買えというのだろうか。まだ寒い東北の災害派遣の現場で、セーターは必要ないのだろうか。
 
 自衛隊は、戦車や戦闘機などパッと見、分かりやすい正面装備の調達には湯水のように金をかけている。だが、一見地味だが必要不可欠な装備には金をかけていない。正面装備や武器だけで戦争はできない。前の戦争で散々高い授業料を払ったはずだ。
 
 無線機、偵察用オートバイ、トラック、防弾チョッキ、NBC(Nuclear, Bio, Chemical)スーツなど多くの装備が、実は定数を満たしていない。また既存の装備の多くが耐用年数を過ぎており、実用上問題のあるポンコツだ。陸上自衛隊の内部資料によると無線機、偵察用オートバイなど、まともに稼働するのは3割程度にすぎない。
 


NBCスーツの備蓄がまったく足りない

 
 まずNBCスーツについて見よう。今回、1カ所の原発事故に対処するために、発生直後、米軍から1万着のNBCスーツの供給を受けている。同様にフランス原子力大手アレバ社と仏電力公社(EDF)からも放射線防護服1万着とその他の装備の提供を受けている。これは自衛隊のNBCスーツの備蓄が極めて少ない証左である。
 
自衛隊の科学防護服
イメージ 1 ちなみに軍用のNBCスーツやガスマスクは、放射線から人体を防御できるわけではない。しかし、フォールアウトが身体に付着するのを防止することができる。スーツやマスクのフィルターには活性炭などを封入しており、呼吸器を通って体内に吸入されるのを防ぐこともできる。
 
 例えば10万人のために、1日2着、3日分を備蓄するとなると60万着必要だ(基本的にNBCスーツは使い捨てだ)。大規模なNBCR(核・生物・化学・放射能)災害が数日で収束するとは思えない。仮に原発がより深刻な状態になり、自衛隊が何十万人もの住民を避難させる事態になったとしよう。仮に1万人を動員するとしても、先の60万着の備蓄は一カ月で底をつく。
 
 しかも自衛隊は、ヘリや戦闘機、偵察機など、航空機の乗組員用のNBCスーツを装備していない。他国は当然、装備しているものだ。また、航空部隊は通常NBC訓練を特に行っておらず、必要な時は地上用のスーツを使うことになっている。だが今回その使い勝手の悪さが現場で問題となった。
 
 NBCスーツの備蓄には膨大な費用がかかる。このためどこの国もNBCスーツを備蓄するための予算確保に頭を痛めている。だが我が国は唯一の被曝国であり、放射能汚染の怖さが身にしみているはずだ。しかも安全保障上の脅威として、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載するかもしれない核弾頭や、ダーティボム――核物質などを通常の爆発によってまき散らす――攻撃、あるいは原発に対する破壊工作などが想定されている。またオウム真理教事件では地下鉄サリン事件や炭疽菌テロなどで化学・生物テロも体験した。我が国はすべての種類のNBC攻撃を受けた唯一の国家である。もっとNBCR戦に対する備えをすべきだろう。
 


隊員の私用携帯電話を使って連絡を取りあう

 
 陸自の普通科(歩兵)は、演習場の広さの制約から約200名の中隊規模で演習を行うことが多い。この時、無線機の数が足りないので、他の中隊から借りて何とかその場を繕っている。しかもその無線が通じないことが多いので隊員たちは私物の携帯電話で連絡を取り合っている。携帯電話がないと演習にならないのだ。
 
 普通、軍隊は私物の携帯電話を使用することを禁止している。自衛隊でもタテマエ上は禁止である。だが、背に腹は代えられないのだ。このため、自衛官の契約を取るためauやソフトバンクが競って演習地に基地局を建ててきた。
 
 今回の大震災の現場では同じ連隊に属す中隊が一斉に出動しているので、他の中隊から無線機を借りることもできない。一方、携帯電話の無線局は機能を失っているので隊員の私物の携帯電話も役に立たない。このためNTTから優先割り当ての携帯電話を借りたり、衛星電話を投入したりして、何とかしのいでいる状態だ。それでも現地では、通信手段の不足で、部隊を細かく分割して運用することができない。
 
 だが、現場では「今回は定数が足りなくて良かった」、また「旧式のアナログ無線で良かった」という声もある。自衛隊の無線機は外国の無線機に比べて周波数帯が極めて狭い。総務省が自衛隊に極めて狭い周波数帯しか割り当てていないからだ。このため、定数の無線機が投入されていたら、混線がひどく、正常な通信が不可能だったと予想される。
 
 仮に戦争が起こり、一定地域に自衛隊部隊が集結すると、無線による通信が不可能にある可能性が高い。現在使用している無線機は旧式なアナログなので、雑音混じりでも相手と交信することができる。だが、最新式のデジタル無線機の暗号通信だと交信は不可能だ。つまりこれが戦争だったら、自衛隊はまともな通信手段なしで敵と戦わなければならなかった。これで戦争に勝てるわけがない。今回は相手が自然災害だったのが不幸中の幸いだった。
 
 早急に、より広い周波数帯を自衛隊に割り当てる必要がある。また優先順位の低い戦車などを買う予算があるならば、通信機の充実を図るべきだ。
 


米やイスラエルでは兵士にスマートフォンを支給

 
 軍隊の情報化・ネットワーク化は待ったなしだ。従来の音声中心のアナログ無線機に代えて、データや画像も送受信することができるデジタル無線機、データ情報や画像がやり取りできる情報リンク・システム、衛星、コンピューター、デジタルマップ上に敵味方の位置情報を表示できる戦場マネジメント・システムなどが必要だ。さらに、密に連絡を取るため、今まで小隊の下の分隊ごとに1機だった通信機を、各歩兵に支給する必要がある。
 
 既にイスラエル軍や米軍では、兵士に軍用のスマートフォンを支給し実験を行っている。将兵はメールや画像、作戦書などのやり取りに利用する。装備のマニュアルや作戦地図などを即座に参照することもできる。
 
 だがネットワーク化にかかるコストは従来の通信システムに比べて、少なくとも1けた多い。自衛隊の今の予算では、ネットワーク化を推進し、その維持・整備コストを捻出できるとは思えない。
 
 無線機が使えないなら、偵察用のオートバイを伝令として使う、という手もないわけではない。だが偵察用オートバイも、先に述べたように、まともに稼働するものがかなり減っている。
 
偵察用バイクの実数、稼働率も極めて低い
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 公平のために記しておくと、災害派遣で使用する汎用ヘリや給水設備などは、常に「実戦」が起こることを意識しているため、比較的高い稼働率を維持している。自衛隊は2010年に、ハイチやパキスタンの人道援助に出動しているが、これらの装備が重要な役割を果たした。
 


遺体袋の不足は衛生状態の悪化を招く

 
 災害派遣で足りないものはほかにもある。遺体袋もその一つだ。軍隊では戦死者の遺体を保存し、後送するため遺体袋を常に備蓄している。遺体を収容し、できるだけ良い状態で持ち帰ることは、遺族にとって極めて重要なことだ。もちろん、部隊の士気を維持するためにも必要である。また戦場(今回は被災の現場)における衛生維持の観点からも必要不可欠な装備だ。
 
 今回の震災の現場では遺体袋が圧倒的に足りなかった。これは防衛省幹部も認めている。米軍などでは遺体を収容する冷蔵車を保有しているが、自衛隊にはそのような設備がない。今回の大震災が夏場に起こっていたら、遺体が早い段階で腐乱し、その収容は困難を極めたことだろう。これは自衛隊だけの問題ではない。各地方自治体も大規模災害に備えて一定数の遺体袋を備蓄しておくべきだ。
 
 このような装備の不足は、自衛隊が数千人単位の死者が発生する実戦をまったく想定していないことを意味している。自衛隊の装備の取得・維持体制は有事を想定しているとは言い難い。


 
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被災地で自衛隊がアメリカ海兵隊に後れを取った理由
美談だけで済ませてはいけない「震災と自衛隊」
 
(1)からの続き
 

自衛隊はなぜ海兵隊に後れを取ったのか

 「日本自身が併用戦能力を欠いている」という実情が日本の国防にとり重大な不安をもたらすということを素人目にも明らかに示したのが、東日本大震災の救援活動であった。
 
 海岸線のみならず内陸深くまでの沿岸地域の交通網が地震と津波で壊滅したため、内陸部から沿岸部にアクセスする大陸陸軍的能力を特徴とする陸上自衛隊部隊による被災地への救援活動は困難を極めてしまった。
 
 実際に、離島部や陸の孤島化してしまった地域に自衛隊の本格的な救援部隊が到達するには、長い時日を要してしまった(東日本大震災に際してのアメリカ軍の救援活動に関しては、拙著『写真で見るトモダチ作戦』を参照されたい)。
 
 例えば、気仙沼市の沖合に浮かぶ気仙沼大島へ本格的な救援部隊が上陸したのは3月27日であり、その部隊は自衛隊ではなくアメリカ海兵隊第31海兵遠征隊であった。
 
 実は、震災発生当時、沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の実動部隊である第31海兵遠征隊と、佐世保を母港とするアメリカ海軍の水陸両用戦隊の主力は、東南アジアでの人道支援活動に従事中であった。震災発生翌朝にはマレーシアやシンガポールから日本へ向けて急行を開始したアメリカ海軍水陸両用戦隊・アメリカ海兵隊は1週間後には秋田沖に到着し、ヘリコプターによる救援活動を開始した(これ以前にも、震災発生直後から、在日米海軍、海兵隊、空軍の航空機、艦艇による救援活動であるトモダチ作戦は実施されていた)。
 
強襲揚陸艦から海兵隊員を乗せて気仙沼大島に向かう米海軍揚陸艇
イメージ 1 海兵隊部隊は秋田沖から三陸沖に進出して、「海から海と空を経由して陸にアクセスする」併用戦能力を生かした救援活動を実施したが、日本政府側の“調整”が手間取るなどして、海兵隊が気仙沼大島のような孤立地点を“認識”して上陸救援部隊を差し向けたのは3月27日になってからであった。
 
 これ以前にも、併用戦能力を持たない自衛隊は、北海道に駐屯する陸上自衛隊部隊と多数の軍用車両を、青森県側に海を渡って被災地救援のために移送することができなかった。
 
 そこで、東南アジア遠征には出動せずに韓国軍との演習のために韓国浦項港に入港していたアメリカ海軍揚陸艦トーテュガ(母港は佐世保)が苫小牧港に急行して(3月17日)、陸上自衛隊員300名と軍用車両100両を青森県へと搬送した。
 
 要するに、併用戦能力を全く持たない自衛隊には、港湾施設が復旧してフェリーなどが就航するまでは、大部隊の海を越えての移動はもとより、気仙沼大島のような孤島にはある程度の規模の救援部隊を送り込むことができないのである。
 
 これを軍事的局面に置き換えてみるとどうなるか。外敵侵攻部隊が、例えば宮古島を占拠した場合を想定してみよう。
 
 気仙沼市から僅か1キロメートルと離れていない気仙沼大島へすら到達できない自衛隊には、那覇港から直線距離でおよそ300キロメートル離れた宮古島へ奪還部隊を送り込むことなどできぬ相談ということになる。もっとも、海上自衛隊並びに陸上自衛隊合同の併用戦訓練を実施していない自衛隊には、戦時下において本格的戦闘部隊を沖縄へ急送することすら不可能と考えざるを得ない。
 
 このように、防衛省などは「島嶼防衛」の重要性を口にしているものの、現状では、アメリカ軍に全面的に依存している軍事的幼児状態なのである。
 

日本国防当局は自らの責務を果たせ

 大震災に際して発動されたトモダチ作戦は、確かに日米同盟にとっては明るい話題ではあった。しかし、それ以後も各種軍事作戦やHA/DR作戦に多数の部隊を投入し続けているアメリカ軍にとっては「One of them」の出来事であり、「トモダチ作戦の成功=日米同盟の深化」といった単純な図式とはほど遠い。
 
 それよりも、トモダチ作戦実施過程や事後の検討によって得られた教訓を将来に生かせる作業を日米双方が進めることこそが、トモダチ作戦を日米同盟の深化につなげるためには必要である。
 
気仙沼大島に上陸した海兵隊員たち
イメージ 2 しかしながら、大震災から1年を経過したにもかかわらず、防衛当局をはじめとする日本政府は震災救援活動から得た軍事的教訓を生かすための施策を示した形跡はなく、国会も大震災と国防を結びつけて国民の安全を図ろうとする努力を欠いている。防衛問題と言えばローカルポリティックスないしは不動産問題と、アメリカ側が考えている普天間・辺野古の問題に終始しているていたらくである。
 
 いくらアメリカの軍人たちが、東日本大震災後の日本の救援活動を分析して様々な軍事的教訓を導き出しても、それらを日本に教えてくれはしない。日本防衛当局は自からの分析によりそのような教訓を導き出し、将来の国防に生かすべきであり、それこそが戦闘という軍隊の主たる責務を果たす機会に直面したことのない防衛省・自衛隊にとって唯一の軍事的責務の遂行である。
 
 本稿では、東日本大震災救援活動から得られる軍事的教訓のうち「併用戦能力の欠落」という項目だけを指摘したのだが、「日本が自前の併用戦能力を保持するならば、どのようにして構築すべきなのか?」「どの程度の規模が必要なのか?」といった分析も、日本防衛当局による問題提起がなされていない以上、引き続き紹介しなければなるまい。
 

 また、これ以外の「東日本大震災から引き出すべき軍事的教訓」も日本の国防にとっては極めて深刻であるため、引き続き稿を改めて論じてみることにしたい。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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小窪兼新
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