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陸上自衛隊

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世界初! 自由自在に空を飛ぶサッカーボール大の球形飛行体。
開発に1年半、材料はほとんど秋葉原で購入、製作費用はたったの11万円。
とにかく動画をご覧ください。
下記サイトより転載致します。
  ↓
「TV YOKYO」 トレンドたまご  6月7日
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/trend_tamago/post_2124/
商品名 球形飛行体
商品の特徴
正確には商品ではありません。自衛隊が偵察任務用に開発した無人の小型偵察飛行機です。
世界初となる球体の形状で屋内外を自由に飛行。小回りもききます。カメラも搭載可能。しかも回転しながら着陸でき、そのまま回転して移動も可能。ただ自動制御や遠隔操作機能に課題が残り開発を進めています。

問い合わせ
防衛省技術研究本部
住所 東京都目黒区中目黒2−2−1



転載は以上です。
「淡交 You Tube」
http://www.youtube.com/user/tankou2008
青山繁晴氏の情報は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。
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自衛隊の弱点:衛生支援
圧倒的に不足している設備とノウハウ
2011.05.17(Tue) 山田 省一
 
(1)からの続き
 
5 陸上自衛隊衛生の取り組みについて
 
 陸上自衛隊において、欧米諸国に比べ衛生機能の質的向上は未だ不十分な状況にある。ここでは、人の育成に係る教育訓練システムと装備品について、陸自衛生の取り組みと問題点について述べる。
 

(1)教育訓練システム

ア 救急法検定の導入
 
 一般隊員の救急処置技術の向上、そのレベルを一定水準以上に確保することを目的として、数年後の制度化に向け、救急法検定の試行が開始された。これは、体力検定などと同様に中隊長等が実施する自衛官に求められる基礎能力検定の1つとなる予定である。
 
 検定内容は、受傷現場やその近傍において自らまたは隊員相互で実施すべき止血及び人工呼吸等の手技である。中隊単位で定期的に検定を実施することで、第一線で最低限必要な手技が恒常的に訓練され、一定以上の技能を部隊及び隊員が保持することが期待できる。
 
 検定を実施するにあたり、中隊長等に対し救急法に関する識能を向上させ、指導法を修得させる必要がある。集合教育などでの衛生に関する教育の充実が今後のさらなる課題である。
 
イ 実践的訓練に向けた研究
 
 実践的な訓練を効果的に行うためには、戦場を模擬した環境下での処置や治療を訓練できるシミュレーション教育の充実が必要である。その導入に向け、シミュレーションの活用に関する研究が着手されるようである。
 
 この研究の中で、様々な特技を保有する衛生科隊員の技術レベル及び教育要領、技術レベルの評価基準が明確にされ、その中でシミュレーションをいかに活用すべきかについて具体化が図られることを期待したい。
 

(2)装備品及び消耗品

ア 第一線救護資材の改善
 
第一線救護資材の一例(止血帯と救急包帯)
イメージ 1 救急法検定について先述したが、それに対応して、隊員個人が保持する救急品袋の内容品が見直されている。止血の重要性に鑑み、止血帯が新たに導入される計画である。
 
 米軍などで採用実績のあるものの中から、処置の確実性、迅速性、操用性およびコストなどから最適なものが選定される予定である。
 
 また、救急包帯についても、誰もが被覆、圧迫止血を容易かつ確実に実施できるものが導入されるであろう。
 
第一線救護資材の一例(止血帯と救急包帯)
イメージ 2 そのほかにも感染防止の観点から、使い捨てのゴム手袋や人工呼吸用のマウスピースなども導入が検討されている。
 
 これにより、一般隊員においても確実な救急処置が容易かつ迅速に実施できるようになり、救命率の向上に寄与できると考えられる。
 
 現在、海外の資材を中心に検討がなされているが、補給整備上の観点からは、国内で必要な資材の研究開発を実施し、国産化することが望まれる。
 
イ 移動式医療システムの取得
 
 将来において積極的に実施することが予想される国際平和協力活動に対応するために、国内の中規模病院と同等の医療が提供できる移動式医療システム1個セットを2011年度までに取得する予定となっている。
 
移動式医療システム(参考品)
イメージ 3 これは、コンテナと天幕を組み合わせた野外病院であり、活動地域で想定される暑熱や風雨、砂塵などの環境に対応できる構造を有している。
 
 脳外科や胸部・腹部外科の手術が可能な手術室を保有し、手術のために必要なCTや内視鏡等の充実した検査機能も有している。
 
 派遣に際しては、必要な機能のコンテナや天幕を組み合わせて使用できるため、派遣先の状況や求められる医療支援の規模等に応じた派遣が可能である。現在実施中のハイチ派遣国際救援隊では、1個コンテナが派遣され、医務室として活用されている。
 
 移動式医療システムの導入により、我が国が国際平和協力活動で提供できる医療支援レベルは飛躍的に向上するものと考えられ、今後国際平和協力活動などで衛生部隊が主役になる活動も予想される。
 
 これらの器材を実際の診療で用いる計画が進んでいるが、高度であればあるほど器材の使用には熟練した技術が求められるため、積極的に推進すべきである。
 
ウ 航空後送器材の取得
 
航空後送器材(大型輸送ヘリコプター用)
イメージ 4 自衛隊は現在多用途ヘリコプターを活用した患者後送を実施することができる。
 
 しかし、陸上自衛隊が保有する多用途ヘリコプターは、比較的ペイロードが少ないため、搭載している医療器材は患者の救命に最低限必要なものだけに限定されている。
 
 重症患者の長距離・長時間の後送を可能にするため、大型輸送ヘリコプターによる後送を実施できる航空後送器材が必要である。
 
 大型輸送ヘリコプターを活用することで、多数の医療器材を搭載することが可能になり、機上での患者の急変に対応できる。
 
 現在開発中の大型輸送ヘリコプター用の後送器材では、超音波診断装置や吸引器、長時間使用できる酸素の搭載、機上での血管や気道の確保等の処置を容易にするための器材レイアウトやヘリコプターによる振動対策が検討されている。
 
 現在は、国際平和協力活動における使用を念頭に研究開発が実施されているが、将来的には国内の有事や災害派遣においても活躍する装備となるであろう。
 
6 将来に向けた提言
 
(1)教育訓練態勢の整備
 
 救急法検定や衛生科隊員を対象としたシミュレーション教育の導入は、実効性ある衛生支援の確立において大きな前進と考えられる。
 
 一方、これら教育訓練の効果的な実施には、一般隊員と衛生科隊員など地位・役割などに応じた教育目標や教育要領、技術レベルの評価基準等の明確化が必要である。ビギナーからベテランまで全隊員を網羅する教育訓練体系の確立が望まれるところである。
 
 この際、隊員を米軍の課程教育等に留学させ、実戦経験に基づく教育訓練に触れさせるとともに最先端の教育訓練体系に関する知見を修得させるべきと考える。
 
 この留学は、隊員個人の衛生に関する識能の向上、国際感覚や語学をはじめとしたコミュニケーション能力の醸成にも効果が期待できる。
 
 また、教育訓練体系の整備と並行し、陸自衛生学校などへの米軍からの教官招聘や在日米軍が実施する教育訓練への陸自衛生科部隊の参加が行われれば、教育訓練の実効性は飛躍的に高まるもの思われる。
 
(2)装備の長期的な整備計画の策定
 
 現在、喫緊に整備が必要な欠落機能や旧式化している装備の研究開発や取得に着手をしたところである。将来に向け、旧式化や機能欠落の発生を最小限にとどめ、最新の医療技術に対応した装備を導入するためには、先行的な研究開発や長期的な整備計画の策定が重要である。
 
 この際、世界における研究開発の動向に留意すべきである。
 
 米国の研究施設や国際機関には世界中の研究開発に関する情報や実戦における戦訓等が蓄積されている。そこでは各国の技術者や軍関係者が積極的に情報交換を実施している。自衛隊衛生も研究員などを派遣し、情報の早期入手が可能な態勢を整備すべきである。
 
7 終わりに
 
 今後、厳しい任務への対応や国際平和協力活動の積極的な実施が予想される中、自衛隊衛生への期待は益々高まっていくであろう。衛生機能の質的な充実・向上は、隊員の生命を守り、傷病による障害を局限するために重要である。
 

 衛生機能の充実が一日も早く実現され、全ての隊員が後顧の憂いなく任務に邁進できるようになることを切に要望する。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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自衛隊の弱点:衛生支援
圧倒的に不足している設備とノウハウ
2011.05.17(Tue) 山田 省一
1 はじめに
場における衛生支援は、人と装備の質によって大きく影響される。実戦を経験している米軍等は、軍事医学研究を積極的に推進し、救命率の向上や負傷兵のケアに全力を尽くしている。
 
 彼らは第一線の兵士に衛生兵並みの能力を持たせる教育を行い、戦地において自国内と同等レベルの医療を提供できる態勢をも構築している。傷病者が十分な医療を受けられることは、兵士のみならず国全体の士気に大きく影響するからである。
 
 一方、戦後半世紀以上にわたり平和な時代を過ごしてきた我が国の自衛隊は、現状において決して満足できる衛生支援態勢を構築しているわけではない。
 
 しかしながら、最近の国際情勢から、我が国の周辺は今まで以上に不安定な安全保障環境にあり、不測の事態がいつ生起してもおかしくない状況にある。
 
 また、国際社会の一員としての責務を履行するため、自衛隊の主たる任務の1つに国際平和協力活動が加えられた。現在、紛争地への派遣は法的に制約されているものの、近い将来、危険度が高く劣悪な環境にある地域への派遣の可能性が高まっている。
 
 カネを出すが人は出さずの時代から汗を流して他国に貢献する時代へ、場合によっては血を流す時代へと変化しつつあると言っても過言ではない。
 
 このような情勢下、自衛隊衛生は、何時如何なる事態においても隊員の生命を守るため、必要な機能の強化、とりわけ人と装備の質の向上を急がなければならない。
 
 今回、自衛隊を取り巻く環境や海外の軍衛生の動向等を踏まえ、厳しい任務の正面に立つであろう陸上自衛隊衛生の人材育成や装備に関する取り組みを紹介し、将来の方向性について提言する。
 
2 自衛隊を取り巻く環境
 
 今日の国際社会では、国際テロ組織が統治機能の脆弱な国を温床として活発に活動し、世界の安全保障環境を不安定にしている。輸送・通信や経済のグローバル化に伴い、遠く離れた地域で発生した事態であっても日本への影響は小さくない。
 
 また、日本の周辺においても、安全保障環境はより不安定さを増してきている。中国は高い経済成長を背景に国防費を増大させ、装備の充実近代化を推進し、戦力投射能力を向上させて行動範囲の拡大を図っている。
 
 領土や海洋権益などの自国の核心的利益を確保するため、尖閣諸島問題でも明らかなように、我が国近海における活動を活発化させている。
 
 また北朝鮮は、従前からのミサイル・核開発のみならず、国体維持や円滑な権力継承のため、韓国哨戒艦撃沈事件や韓国延坪島砲撃事件等の軍事的な挑発行動を繰り返している。このため、朝鮮半島での偶発的な軍事的衝突の危険性が高まってきている。
 
 そしてロシアは、ピーク時と比較すると軍備を削減させているものの、現在も核戦力を含む相当規模の軍事力を保持し続けており、最近では豊富なエネルギー資源を背景に軍の近代化を推進している。
 
 加えて2010年11月、ドミトリー・メドベージェフ大統領は国後島を訪問し、北方領土の実効支配を強く誇示することで領土問題に対する強い姿勢を鮮明にしている。
 
 我が国は、2010年12月に「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」を閣議決定し、動的防衛力の構築、南西諸島の防衛体制の強化等の方針を示している。
 
 この背景として、我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低いものの、前述のように、我が国を取り巻く安全保障に係る課題や不安定要因が多様で複雑かつ重層的との情勢認識がある。
 
 このような安全保障に係る課題に対しては、1つの国で対応することは極めて困難である。防衛計画の大綱でも、日米同盟を基軸とした、韓国、豪州や周辺諸国等との国際的な取り組みを重要視している。
 
 安全保障環境の安定化のためには、国際緊急援助隊活動や国際平和協力活動などによる国際社会の一員としての積極的な責務の履行も必要である。
 
 一方国内では、国民の自衛隊に対する期待が国防のみならず多岐にわたり、これまで実施してきた地震や洪水などの自然災害への災害派遣活動に加え、新型インフルエンザ口蹄疫への対応など医療・衛生分野の活動に対しても増大している。
 
 加えて、我が国の予算環境は厳しさを増しており、防衛費も例外ではなく、教育訓練や装備品の更新など、現状の維持ですら困難な状況にある。
 
 少子高齢化による募集対象人員の減少や定年延長による隊員の高齢化は顕著であり、良質な隊員の確保や人件費の増大による物件費の圧迫も大きな課題となっている。
 
3 取り巻く環境の自衛隊衛生に及ぼす影響
 
 自衛隊は我が国に直接脅威が及ぶことを未然に防止し、脅威が及んだ場合にはこれを排除するための組織である。自衛隊が打撃力、機動力や情報収集・監視能力のみならず即動性などに高い能力を示すことは、抑止力の信頼性を高め、我が国周辺の安定に寄与する。
 
 自衛隊衛生は、衛生支援を実施することで自衛隊の活動を支える人的戦闘力の維持・増進に貢献する組織であり、人を対象とする職種として平時・有事にかかわらず治療・後送、健康管理、防疫等による感染症の予防に万全を期さなければならず、それは将来においても変化しない。
 
 一方、自衛隊の役割は多様化し、かつ増大しており、安全保障環境の一層の安定化に効果的に取り組むために、国際社会の一員として国際平和協力活動等への参加や防衛交流等を通じた信頼醸成活動は不可欠になっている。
 
 そのような中で、保健医療分野はソフトパワーとしての活用が大きく期待されている。
 
 国際緊急援助隊活動における被災住民に対する医療支援活動は、派遣先の国民や政府などから高い評価を受けている。また、イラク人道復興支援活動では、陸上自衛隊衛生科部隊が現地医師・看護師等の医療関係者に対する技術指導を実施し、現地のキャパシティビルディングに大きく貢献した。
 
 現在は、コブラゴールドなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)で実施される人道支援・災害救助に関する多国間訓練に衛生科部隊・隊員が参加し、訓練を通じた他国軍との信頼醸成も行っている。
 
 今後も国際平和協力活動や多国間訓練への参加を通じた信頼醸成において、自衛隊衛生の参加は増加することが予想される。
 
イメージ 1
イラクの衛生関係者へ技術指導を行う看護官(左)。右はインドネシア・スマトラ沖地震において黒柳徹子ユニセフ親善大使の激励を受ける派遣された医官
 
 さらに平時、自衛隊衛生は駐屯地医務室や自衛隊病院において隊員の健康管理や治療などを行っているが、自衛隊中央病院等では保健医療機関として地域医療にも貢献している。
 
 また、地震等の自然災害を想定した救護支援に関する共同訓練を、警察・消防や地方自治体などとともに実施している。
 
 実際、阪神・淡路大震災などの災害発生時には、自衛隊の衛生科部隊や病院は地方自治体や地域の病院と連携し、患者後送や自衛隊の移動式の医療施設を用いた診療、避難所での巡回診療などを実施し、被災者のケアを行っている。
 
 さらに、2009年春に問題となった新型インフルエンザの流行においては、成田空港などでの検疫に医官や看護官等が5週間にわたり参加し、水際対策に大きく貢献した。
 
 このような活動を通して、自衛隊衛生は国内の様々な事態に対し、高度な専門性を発揮できる自己完結力を持った組織として平時から大きく期待されている。
 
イメージ 2
 
4 海外の軍衛生の動向
 
米軍の個人携行救急品
イメージ 5 装備品においては救命率の向上に、教育訓練の充実と同時に、兵士が個人携行している救急処置資材の充実も大きく寄与している。
 
 現在、様々な国が軍部隊を国連平和維持活動や人道支援・災害救援活動に派遣し、世界の安全保障環境の安定に寄与している。
 
 これらの軍部隊には数多くの衛生科部隊が含まれており、衛生面から活動全般を支えるとともに、住民への医療支援により民心の安定に大きく貢献している。
 
米軍の装甲救急車
イメージ 6 当然ながら、軍衛生の本来の存在意義は日頃からの健康管理や負傷兵の治療・後送などによる人的戦闘力の維持増進である。
 
 アフガニスタンなどでテロリズムとの戦いを行っている欧米諸国、とりわけ米国は、湾岸戦争などの数多くの実戦経験から得た教訓を健康管理や治療・後送等の充実施策に反映させている。
 
 特に、戦傷死の約50%は適切な止血により防ぎ得ることを明らかにするなど、戦場における治療・後送に関する軍事医学研究を積極的に推進している。
 
米軍の後送用ヘリコプター
 
イメージ 7 得られたエビデンスに基づき、衛生兵のみならず一般の兵士に至るまで救急救命に関する教育を徹底させ、必要な救急処置資材を開発し個人携行させている。
 
 この結果、負傷者を適切な衛生施設へ迅速に後送を行うためのシステムの導入と合わせて、戦場で防ぎ得る死(preventable death)の局限化を実現している。
 
 教育訓練においては、人体を模したシミュレーターなどを用いて救命に必要な処置等を修得するという、極めてリアリティーに富む実技訓練が導入されている。
 
オランダ軍が保有する高度な野外病院
イメージ 4 受傷現場やその近傍における止血が生死を分けることから、一般兵士にも、止血帯や包帯などを用いた救急処置が自分自身あるいはバディ同士で行えるように、定期的にあるいは派遣前に教育訓練が施されている。
 
 一方、実戦に派遣される衛生兵には、処置に関して一定以上の技術の修得が義務付けられており、シミュレーターなどを用いた技能検定が行われ、衛生兵が保持する医療技術の高いレベルでの標準化も図られている。
 
オランダ軍が保有する高度な野外病院
イメージ 3 中でも止血帯は、これまでに何度も改良され、一般隊員でも容易かつ確実に止血が実施できるものになっている。
 
 受傷現場などでの止血の後に重要なことは、適切な衛生施設への迅速な後送と早期の治療開始である。
 
 欧米諸国では、いかなる状況でも迅速な後送を可能にするため、地上脅威に対処できる装甲化された救急車や後送用のヘリコプターを配備している。
 
 そして本国と同等の医療の提供を可能にするため、本格的な手術が実施できる高度な野外病院を派遣先においても準備している。
 
 これらの成果は、イラクやアフガニスタンにおける作戦での負傷者の驚異的な生存率として表れている。
 
 ここで特筆すべきは、いずれの国においても救命率の向上は喫緊の課題であり、エビデンスに基づく米軍の要領・装備・教育は現状では最も有効と考えられ、米軍の治療・後送要領や装備並びに教育態勢を多くの国が採用しようとしていることである。
 
 カナダやスウェーデンなどの国は、米軍からの教官招聘や米軍の教育訓練コースへの留学などを積極的に行い、自国の軍衛生機能の向上を図っている。
 
 韓国は、米軍のシミュレーション教育を参考に、戦場環境下での応急治療や救急車内での応急処置の訓練ができるシミュレーション施設を新設し、兵士の教育訓練の質を高めている。
 

 そして多くの国が、作戦において十分な衛生支援を実施するために装備の充実した野外病院や後送用ヘリコプターなどを整備し、救命率の向上を図ろうとしている。


(2)へ続く
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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国民を危険に陥れる
自衛隊の「ダウンサイジング」
2011.05.23(Mon) 桜林 美佐
の大戦で陸軍の将兵の多くは、輸送艦で移動中に敵の攻撃に遭い、水漬く屍となった。陸上で戦うべき人たちが、海の上で命尽きることはいかばかり無念だったか。
 
 戦う者にとって、主戦場に赴けない、そこにたどり着くことができないことは、情けなく辛いことだが、その心境は一般的には理解され難い。
 
 「お父さん、災害派遣、頑張ってるね」。ある自衛官の家族が、近所の人にそう言われた。それを聞いた自衛官は、家に帰るに帰れなくなってしまったという。実際には現地に行っていなかったからだ。
 
 しかし、被災地に行かずともやるべきことは数多い。いや、むしろ、留守部隊や本部機能の方が睡眠時間も少なく、仕事量は多いかもしれない。「現地部隊はもっと苦労をしている」という思いもあるので、かえって休むことができない面もある。
 
 今、現政権が打ち出している「国家公務員の給与1割減」の方針は、その気後れ感にさらなる打撃を与えるのではないかと懸念している。
 
 そもそもは2割減の公約を掲げていた民主党であったが、さすがにこの時期、被災地で今もまだ自衛隊が頑張っていることを野党に指摘され、菅直人首相は5月15日の衆議院予算委員会で、「自衛隊は別の形でご議論いただきたい」という微妙な答弁をした。
 
 そんな中、派遣自衛官の手当が大幅に増額されるようだ。これにより給与1割減も致し方なしという空気を作ろうというなら、見過ごせない。
 
 それは、前述したように、現場に行っていない隊員たちにとっては「給与減で手当もなし」の状態になるからだ。これでは組織が耐えられないだろう。
 
 「事に臨んでは危険も顧みず・・・」と服務の宣誓で謳っている隊員にとって、お金がどうこうの問題ではないとは思うが、相変わらず「自衛隊は災害派遣専門の部隊でいい」などと言う国民が少なくない。そんな国においては、彼らに相当の名誉が付与されているとは言い難く、それくらいの配慮があってもいい。
 

女性事務官が着の身着のままで泊まり込み勤務

 そして自衛官のみならず、組織に欠かすことのできない人たちもいる。例えば業務隊の隊員たちである。
 
 今回の震災では、全国の部隊が「まずは東北を目指せ」ということで前進し、その目的地を各駐屯地に設定した。だがそのため、それぞれの駐屯地では業務隊がてんやわんやの騒ぎになった。なにせ僅か数名で数千人の隊員たちを受け入れることになったのである。
 
 業務隊とは、食事や入浴、ゴミの回収、洗濯、給油・・・といった、生活に関わることから、託児施設や隊員の家族への支援など、ありとあらゆることを引き受ける部隊で、その半数が事務官で構成されている。
 
 自衛官は徹夜の演習などにも慣れているが、事務官はその限りではない。それにもかかわらず、突如にして凄まじい勢いで仕事が押し寄せ、家に帰ることもできなくなってしまった。交代要員がいないのだ。
 
 国家公務員の定員削減の枠組みにより、事務官や技官は削減が開始された1967年度の1万3000名余りと比べて、2011年度で約8000名にまで激減している。
 
 そのため、従来は2人体制で担っていた業務を1人でこなすことを余儀なくされていた。ある駐屯地では、24時間勤務を2週間以上続けた事務官の女性が泣き出してしまい、周りにいた女性事務官も、つられて皆、泣いてしまったという。
 
 自衛官による増援も始められているということであったが、私が大型連休中に訪問した駐屯地では、可愛らしい女性事務官が「まだ何日かに1度しか家に帰れていません」と言っていた。
 
 彼女たちは制服もなく着の身着のままである。その状態での泊まり込み勤務は、かなり辛かっただろう。
 
 私が話を聞いた頃は、「現場で活動する隊員さんはもっと大変ですから」と、ふっきれていたようだが、体力的には限界を超えていたはずである。実際に体調を崩した女性もいる。
 
 確かに、平時は「効率化」が望ましいように思われているが、自衛隊は有事に備える組織であり、余力がないと成り立たないのである。
 

自衛隊とはそもそもいかなる組織なのか

 今回のような大規模な災害時に、活動にあたる自衛官も人員減で苦しんでおり、さらにその自衛官を支える人々が気力だけで、ギリギリいっぱい乗り切っている現状は、国民にとって危険な現実だ。
 
 国家公務員の給与削減と定員削減、そこに自衛隊も当てはめることは、日本の国防を「ダウンサイジング」していることになる。適用除外は決して無理な論理ではないだろう。
 
 自衛隊という組織は自分たちで何でもできるのが強みだ。様々なアウトソーシング化が進み、その能力が将来、低下するのではと危ぶまれているが、今回の震災でも、寒さに震えていた被災者に、自衛隊がいち早く温かい味噌汁とご飯を提供できたのは、彼らの自己完結能力のなせる業である。壊滅的被害を受けた駐屯地が素早く機能回復し、被災者を受け入れることができたのも、駐屯地を知り尽くしている事務官たちが、インフラ修復を行ったからである。
 
 外部の業者であれば、そもそも震災直後に来ることもできないだろうし、まして侵攻事態などの有事に駆けつける保証は全くない。
 
 「自衛隊とは、そもそもいかなる組織か」を理解することが今、国民の緊急課題ではないだろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
※注 写真は、管理人がネットから厳選したものを掲載しました。
 
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自衛隊が心強いのは日々の訓練があるからこそ
大災害だけでなく「未曾有の侵攻」だって起こり得る
2011.04.20(Wed) 桜林 美佐
災地を歩いてみなければ分からないことは、たくさんある。
 
 何もかもが流されてしまっている地域があるかと思えば、すぐそばの道を曲がると、何事もなかったかのように無傷で建っている民家がある。この差は何なのか。
 
 海から何キロも離れているのに、津波で逆流した川に襲われた所も多い。宮城県石巻市の大川小学校もそうだった。児童の3分の2が死亡、もしくは行方不明となった所だ。
 
 訪れてみると、まるで爆撃を受けたような校舎を前に、本当にここは、この前まで子供たちが笑って過ごしていた場所なのだろうか、と疑いたくなる。
 

綿密な計画に基づいている自衛隊の救援活動

 子供を探しに来ているのであろう。何人かのお母さんたちが、青いビニールシートにくるまれたご遺体の前にいる。
 
 しかし、誰もが確認をすることを憚っている様子で、そばにいる陸自隊員をすがるように見つめていた。自衛隊と住民たちが、悲しみを分かち合っていることが私には分かった。
 
 「隊員たちは、ご遺体を発見すると自分の持っている水筒の水をかけているんです」
 
 この地区の行方不明者捜索や生活支援にあたっている、香川県善通寺市の陸上自衛隊第14旅団長の井上武陸将補が話してくれた。
 
 震災発生後、四国でも大津波警報が出ていたため、部隊で待機していたが、警報が解除されると同時に東北に向かい、以来、活動を続けている。
 
 女川町にある避難所のど真ん中に天幕を張り、指揮所を構えた。旅団長もそこで寝泊まりして、自ら被災者に話しかけたり、在宅避難者の調査にも乗り出しているという。
 
 陸自の、こうした綿密なやり方は、今に始まったことではない。綿密な計画を立てた上でのオペレーションは、これまでずっと積み上げてきた経験に支えられている。素人の私がはたから見ると、平時ならばおそらく「細かすぎるのではないか」とさえ感じてしまうほど、丁寧にやり遂げる。
 
 帰る家を失った被災者にとって、自衛隊の存在がいつの間にか大きくなっている。災害派遣マークを付けた車両が通ると、クラクションを鳴らして感謝の意を示すドライバーがいる。通りに出てきて丁寧にお辞儀をする女性も見かけた。
 

原発での決死の冷却作業も「天命」

宮城県仙台市で遺体を捜索する自衛隊員(c)AFP/ROSLAN RAHMAN〔AFPBB News
 
 現場の自衛官も、活動当初はご遺体を発見することに大きなショックを受けていたが、最近は、見つけられないことが悔しいという。地元の人々が見守る中での捜索活動で、「1人でも多くご家族のもとに帰してあげたい」という思いが強くなっているのだ。
 
 派遣から1カ月以上経っても、なお士気は衰えない。それは、福島第一原発の事故に対処する部隊も同様だ。
 
 東京消防庁のハイパーレスキュー隊が果敢な挑戦をしてから1カ月過ぎた。その活躍が物語として語られ、感動を呼んでいるが、自衛隊はその後も異様な緊張の中、放水冷却隊(自衛隊消防隊)の消防車12台、人員50名で、いつ出動してもいいように待機を続けている。
 
 余震は彼らを休ませてはくれない。その都度、緊急体制に入り、被曝覚悟で車両に乗り込む。
 
 陸海空自衛隊から放水のための消防車が集められたが、陸自のドライバーに関して言うと、その道のプロと呼べる隊員はほとんどいない。
 
 昨今の防衛予算減、人員削減の余波で、たまたまこの部署に異動になったり、職種転換したなどの理由で任務に就いた面々である。
 
 それでも、巡り合わせを怨むどころか、この任務を天命と思って突っ込んでいくのだ。さらに、4月18日より、自衛隊による30キロ圏内の行方不明者捜索活動が開始されている。
 

「防衛出動」の厳しさは災害派遣と比較にならない

 これから先、日本人の自衛隊に対する期待は、「災害派遣」を軸にして膨らんでいくだろう。しかし、ここで立ち止まって考えてみたい。「なぜ自衛隊はここまで活動できるのか」と。
 
 それは、彼らが「自衛官」だからにほかならない。
 
 彼らは「災害派遣隊」ではない。自衛隊の訓練の最終的な目標は「防衛出動」のためだ。その高いレベルの訓練と作戦を普段から準備しているからこそ、長期にわたる災害派遣にも堪えるのだ。
 
 防衛出動は、災害派遣とは比較にならないほどの厳しいオペレーションだ。出動先は占領されているかもしれないし、仲間が死ぬかもしれない。自分の死も覚悟しなければならない。
 
 もしも「災害派遣に有用か否か」という理由で、自衛隊の体制や装備に優先順位をつけるようになってしまうと、日本の将来に深く禍根を残すことになるだろう。
 
 今回の震災によって、「不測の事態に備える」ことの重要性が再認識されたとよく言われる。だが、地震や津波といった「未曾有の大規模災害」があり得るなら、「未曾有の侵攻」があってもおかしくないのだ。
 
 この震災を機に自衛隊の装備を見直し、火力を減らすなどということがあってはならない。重装備を駆使した高度な訓練をこなしている自衛隊だからこそ、被災地で、強くたくましい姿を見せてくれるのだ。
 
 この真実を、とかく一時期の感情に流されやすい日本人に、ぜひとも知ってもらいたいと思う。
 

自衛隊の活躍は日々の訓練があるからこそ

 自衛隊の総力を挙げた派遣活動は続くが、春からは新隊員教育が始まる。ストップしていた訓練も再開する必要がある。「こんな時に訓練をするのか」と言う人もいるらしいが、的外れだろう。
 
 日々の教育と訓練があったからこそ、今回も成果をあげているのだ。
 

 私たちはこれから、彼らが迷いなく訓練を実施できる環境をつくらなければならない。それが、ゆくゆくは日本人を守る力になるのだから。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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