人気ブログランキングへF35の責任者、開発トラブルで更迭 米国防長官ゲーツ米国防長官は1日の記者会見で、次世代戦闘機F35の相次ぐ開発トラブルを受けて国防総省の担当責任者である海兵隊のデービッド・ハインツ少将を更迭することを明らかにした。開発メーカーのロッキード・マーチン社に対しても同じ理由で開発費のうち6億1400万ドル(約557億円)の拠出を凍結するとした。 また、ゲーツ氏は同日発表した2011会計年度(10年10月〜11年9月)国防予算で、歳出削減策の一環としてF35の代替エンジン開発やC17輸送機調達の経費を計上しなかったと説明。議会がこれらの調達費を予算案に盛り込んだ場合「オバマ大統領に拒否権行使を強く勧める」と述べた。 F35は日本の次期主力戦闘機の有力候補。(共同)
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米空軍
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人気ブログランキングへ大赤字でも問題なし!? 装備品の輸出とオフセットの関係 ビジネス視点で防衛産業ウォッチング(3)完成品の輸入ばかりとは限らない 工業が発達していない国では、望むと望まざるとにかかわらず、装備品の輸入は完成品輸入にならざるをえない。しかし、工業がある程度の水準に達している国であれば、あらゆる機会を逃さずに自国工業界の水準引き上げを図りたい、と考えるのは自然だ。 そうした国の軍隊が装備品の調達に乗り出す場合、完成品輸入では自国の工業にとってメリットがなく、あまり面白くない。かといって、ゼロから自力開発するほどの技術やノウハウはない。そこで考えられる現実的な選択肢は、部分的な生産参画ということになる。その具体的な方法としては、以下が挙げられる。 コンポーネントの生産(組み立てはオリジナルのメーカーが担当) ノックダウン方式による現地組み立て コンポーネントの生産(組み立ては輸入国のメーカーが担当) どの方式をとるかで、輸入元の国に落ちるカネの比率は違ってくる。しかし、地元に落とす金額が増えるからといって、実現不可能な選択肢を取ることはできないので、自国の実力を勘案しながら選択肢を検討することになる。 ここで問題になるのが、「売り手」と「買い手」の力関係だ。一般に、売り手のほうが立場が強い場合、買い手は売り手が提示する条件を飲むしかない。逆も然りだ。そして、買い手優位の場面で登場するのが、今回の本題であるオフセットである。 兵器輸出のオフセットがパーム油や羊毛の輸入!? 兵器輸出の世界で言うところのオフセットとは「見返り」だ。戦車でも軍艦でも戦闘機でも、購入金額に対して「オフセット率」を設定して、両者を乗じた分の見返りを売り手から買い手に提供する、という構図になる。例えば、1億ドルの調達案件でオフセット率が50%なら、5,000万ドル分の見返りを提供するという意味になる。 オフセットには、直接オフセットと間接オフセットがある。直接オフセットとは、調達する装備品そのものに直接関連する形でカネを落とすもので、以下が具体的な実現手法の例である。 コンポーネントの現地生産 コンポーネントに輸入国の製品を採用する 輸入国に工場を開設してノックダウン生産を行う 納入後の保守サポートを、輸入国の側で担当させる これらのうち、1つだけでなく、複数を組み合わせる場合もある。輸入国で行う作業の比率が高まれば、その分だけオフセットも増えるという理屈だ。 一方、間接オフセットとは、調達する装備品とは直接関係しない形で輸入国にカネを落とすもので、具体的な実現手法の例としては、以下がある。 輸出国が輸入国に対する投資や技術移転を行う 輸出国が輸入国から天然資源・農産物・工業製品などを購入する ウソのような本当の話だが、兵器輸出と引き替えにパーム油や羊毛といった一次産品を輸入した事例まであるのだ。また、オフセットではなくバーター取引の話になるが、アジアの某国は鶏肉との交換で戦闘機を入手しようと画策したことがあり、「どちらも翼を持っているではないか」と説明していた。当事者は真剣だったのだから笑えない。 ともあれ、基本的にはオフセット率が高いほうが買い手の立場が強いと見てよいだろう。例えばインドでは、通常は30%のオフセット率を設定しているが、新型戦闘機の調達案件(MMRCA:Multirole Medium Range Combat Aircraft)に限ってオフセット率を50%に引き上げている。総額100億ドルで126機(さらに200機程度まで増える可能性もある)という大型案件で、それに対して欧米の6社が受注を競っている状況であり、買い手の立場が強いからだ。 50%でも高い比率だと思われそうだが、実のところ、欧州諸国やカナダにおける装備輸入案件ではオフセット率100%は当たり前で、さらに130%、あるいは150%という数字が出てくることすらある。1万円の買物をすると1万5,000円のおまけが付いてくるようなもので、この数字だけ見ると売り手は大赤字としか思えない。 オフセット率が100%を超えても止められない理由 それほどまでに身銭を切って輸出する意味があるのか、と疑問を持たれても無理はない。しかし、これには相応の事情がある。 まず、受注獲得に失敗して生産ラインを閉鎖することになると、その後に受注を獲得できたとしても、生産再開は難しくなる。なぜなら、治具や工作機械を引っ張り出して生産を再開できたとしても、ノウハウを持った従業員はいなくなっている可能性が高いし、部品を生産・供給するためのサプライチェーンも構築し直す必要があるからだ。結果として、当初よりも大幅なコスト増加になる可能性が高く、それは装備品の価格に跳ね返って競争力を落とす。 一方、受注を獲得して納入できれば、その後の保守サポートで継続的にビジネスを続けられる利点がある。ハイテク化した航空機・装甲戦闘車両・艦艇・ミサイルといった装備品は、スペアパーツの供給や保守・整備を継続的に行わなければ性能を維持できないので、それらで稼ぐという考え方は十分に成り立つ。コピー機やプリンタのビジネスモデルと似ている。 そして、防衛産業を維持するという観点から国がバックアップするという考え方もある。特に航空宇宙・防衛関連企業が国営・国有になっている国であれば、「親方○○」で多少の負担はカバーできると考えても不思議はない。 つまり、オフセットとは産業基盤維持のための"必要悪"という色彩が濃く、オフセットのエスカレートは決して健全なこととは言えない。特に間接オフセットの場合、提案する装備品の良し悪しを競うというよりも、国同士がオフセットを実現するための国力を競う状況になってしまうため、好ましい競争環境にならないのだ。 そのため、ヨーロッパではEDA(European Defence Agency)という機関が、2009年7月からオフセット率の上限を100%に制限する行動規範(code of conduct)を発効させている。もっとも、この行動規範の対象になるのはEDA加盟国(正確には、ルーマニア以外のEDA加盟国とノルウェー)だけであり、その他の国には関係のない話だ。そのため、全面的に売り手の立場が強くなるような大逆転でも発生しないかぎり、今後もオフセットを巡る駆け引きは恒例行事であり続けるだろう。
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人気ブログランキングへF-35が登場した背景 ビジネス視点で防衛産業ウォッチング(2)F-35計画には、JSF(Joint Strike Fighter)という名称が付けられている。Jointとは統合、つまり特定の軍種ではなく複数の軍種の共同案件という意味で、米国では空軍・海軍・海兵隊が相乗りしている。そして、Strike Fighterは戦闘攻撃機、空中戦も対地・対艦攻撃もこなせる機体という意味になる。 1970年代に開発・配備したF-16ファイティングファルコン、A-10サンダーボルトII、AV-8BハリアーIIといった機体が代替を必要とする時期に差しかかってきていることから、「それなら、別々の機体を開発するのではなく、単一の機体から複数の派生型を生み出した方が効率的では?」という考えが生まれ、F-35計画にたどり着いた。 そのため、空軍が運用する基本型に加えて、海軍が運用する空母搭載型(主翼を大型化して空母への発着艦を容易にする)、海兵隊が運用する垂直離着陸型(長い滑走路が要らない利点がある)を、同一の基本型から生み出してしまおうというチャレンジングなプログラムになった。 そこに、米国と同様の事情を抱えていた諸国が相乗りする形になった点がF-35の特徴と言える。他のパートナー国でも、1970〜1980年代に導入した戦闘機の代替を考えなければならない時期にさしかかっているからだ。 費用・リスク・生産を各国で分担 そこでF-35では、開発段階から他国を巻き込んで国際共同プログラムの形をとることになった。調達数と開発費は比例しないから、開発費を他国が分担してくれれば、その分費用とリスクを分散できる。また、調達数を増やせるので、1機当たりに割り当てる開発費が少なくなり、単価を引き下げられる上に、量産に際してスケール・メリットを発揮しやすい。これも価格低減につながる期待が持てる。 ただし、費用とリスクを分担させるだけでは「ムチ」ばかりで「アメ」がないため、参加するパートナー国に3段階のレベルを設けて、開発費の負担に応じたメリットを与える形をとった。もちろん、カネを多く出す国が発言力も大きく、レベル1パートナーなら仕様に対する発言力も強い。レベル2パートナーの発言力は限定的で、レベル3パートナーは開発資料にアクセスできるだけとなる。また、パートナー諸国のメーカーが生産を分担するようにして、各国の産業基盤維持というメリットも用意した。 以下が、F-35計画に参加している国のパートナーのレベルと分担額である。日付は、開発に参画するための了解覚書に調印した日だ。なお、開発に参画しているものの、正式に調達を決めておらず、態度を保留している国が含まれている。 イギリス(2001/1/17, 20億ドル) ※レベル1 イタリア(2002/6/24, 10億ドル) ※レベル2 オランダ(2002/6.17, 8億ドル) ※レベル2 トルコ(2002/6/11, 1億7,500万ドル) ※レベル3 カナダ(2002/2/7, 1億5,000万ドル) ※レベル3 オーストラリア(2002/10/31, 1億5,000万ドル) ※レベル3 デンマーク(2002/5/28, 1億2,500万ドル) ※レベル3 ノルウェー(2002/6/20, 1億2,500万ドル) ※レベル3 イスラエル (Security Cooperation Participationといい、オブザーバー扱い) シンガポール (Security Cooperation Participationといい、オブザーバー扱い) 有体に言えば、早期からプログラムに参加して、分担額が大きな国ほど見返りも多い仕組みで、資本主義原理を丸出しにしたプログラムと言える。その代わり、機体が完成して量産に入った暁には、自国のメーカーが生産に参画して仕事を得られるメリットがある。 それだからこそ、各国政府はF-35の開発費として何億ドルもの資金を支出している。いずれは自国の産業が利益を生み出し、それが税金の形で政府に戻ってくるという期待をしているわけだ。加えて、ハイテク産業の象徴である航空宇宙産業の維持は、国家の産業政策としても重要な意味を持つ。 このF-35に限ったことではないが、装備品の調達に際して性能や価格だけでなく、「自国の産業に対するメリット」を考慮する事例は、いまや珍しくも何ともない。性能・価格が拮抗していれば、産業面のメリットが決め手になると考えてもよいぐらいだ。逆に言えば、それを提示できなければ兵器輸出で商売することはできない。 具体的な生産分担の例 F-35計画の特徴の1つに、計画をリードするのはあくまで、主契約社のロッキード・マーティンである点が挙げられる。また、ステルス性もF-35が備える特徴だが、それに影響する部分は他社へのノウハウ流出を防ぐため、ロッキード・マーティン自身が担当するようだ。以下に示すのは、ロッキード・マーティン以外のメーカーを対象とする生産分担の例だ。 中央部胴体 : ノースロップ・グラマン 中央部胴体で使用するパーツの一部 : TAI(Turkish Aerospace Industries Inc.) 後部胴体、垂直尾翼、水平尾翼 : BAEシステムズ 尾翼で使用するパーツの一部 : テルマ、マゼラン・エアロスペース 複合材料製の機体構造部品 : コングスベルク エンジン : プラット&ホイットニー 垂直離着陸型用のリフトファン : ロールス・ロイス レーダー : ノースロップ・グラマン ヘルメット装備ディスプレイ : VSI(Vision Systems International) 射出座席 : マーティン・ベーカー 馴染みがない方もおられると思うが、テルマは軍用機の電子機器で知られるデンマークの企業、コングスベルクはノルウェーの防衛関連メーカー、TAIはトルコの航空機メーカーだ。 なおロッキード・マーティンは、「開発・試作段階で製造分担の契約を得られたからといって、そのまま量産機でも契約を得られるとは限らない」と念を押している。これは、「品質やコストの面で努力し続ける必要があり、いったん受注できたからといって安住してはならない」という意味だ。しかし現実問題としては、特殊な分野の製品だけに、そうコロコロとサプライヤーを変えることはできないだろう。 余談だが、F-35の垂直離着陸型は、前部胴体に取り付けたリフトファンと、尾部の方向可変式排気ノズルによって揚力を生み出す仕組みになっている。このうち、方向可変式排気ノズルは、なんとソ連のヤコブレフYak-141フリースタイルで使用していた技術を利用している。ソ連生まれの技術が米国製の戦闘機で使われる時代を目の当たりにできるのだから、長生きはしてみるものだ。 ちょっと古い記事ですが、興味深いものでしたので転載しました。
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人気ブログランキングへF-22問題から透けて見えてくる米国の政治・経済事情F-22増産問題の政治的背景 航空自衛隊が、次期戦闘機(F-X)として候補に挙げているF-22Aラプターについて、米国内での動きが混迷の度を深めている。もちろん、国防上の必要性に照らしてどうかという議論もあるのだが、それだけでは済まされないところが難しい。 そもそもF-22Aは法律の規定により、現時点で外国への輸出が禁じられており、その規定を撤廃しなければ対日輸出は実現不可能なのだが、それだけでなく、本家・アメリカ空軍向けの量産を続けるかどうかで、国防長官と議会が対立する状況になっている。 ロバート・ゲーツ国防長官は「F-22Aは対テロ戦には不向き」として187機で生産を打ち切る意向を示したが、2010年度の国防予算について審議する過程で議会が反発、下院が12機、上院が7機の調達を求める事態になった。日本では、まずこうした事態は発生しないが、これには日米の予算策定プロセスの違いや、議員による一種の利益誘導といった事情が背景にある。 アメリカにおける国防歳出策定のプロセス 日本であれば、予算案をまとめる過程で防衛省と財務省が折衝して、案件ごとに予算を計上するかどうかを決める。そこで話が決まれば、後は国会で可決・成立するかどうかというだけの話になる。 個々の装備調達案件について、国会で是非が大問題になることは少ないし、そもそも、そうした議論を展開できるだけの知識やスタッフを備えた国会議員が、はたしてどれだけいるかどうかすら怪しい。 ところが米国では、国防総省が策定して、大統領から議会に送付されるのは「予算教書」であり、議会はそれを叩き台にして、独自に国防歳出法(National Defense Authorization Act)をまとめる形をとっている。もしも上院と下院で国防歳出法の内容に大きな差が生じた時には、両院協議会を開いてすり合わせを行う。審議の過程で軍の幹部を議会に呼んで証言を求める場面が多いため、軍の高官の仕事には「議会での証言」が大きな比率を占める。 こうした制度上の違いにより、予算教書に盛り込まれていなかった話が、議会によって国防歳出法に盛り込まれることはよくある。過去には、大統領が反対していた原子力空母の建造費を、議会が押し切って国防歳出法に押し込んだことすらある。 ただし予算の総額は簡単に増やせないから、予定外の装備調達プログラムが押し込まれれば、別の装備調達プログラムが裏で犠牲になる可能性が高い。今回のF-22Aの件では、下院ではエネルギー省の予算を減らしてF-22Aに回している(核兵器の開発・維持はエネルギー省の担当なので、国防予算に関わりがある)。 戦闘機の生産と経済効果と利益誘導 そのF-22Aの最終組み立ては、ジョージア州マリエッタにあるロッキード・マーティン社の工場で行われているが、機体構造部分は同じロッキード・マーティン社でもテキサス州フォートワースの工場、あるいはワシントン州シアトルのボーイング社が分担生産している。 また、プラット&ホイットニー製のF119エンジンはコネティカット州ハートフォードの工場で作られているほか、レーダーはノースロップ・グラマン製、電子戦装置(敵のレーダー電波を探知・妨害する機材)はBAEシステムズ製といった具合に、F-22Aの生産に関わっているサプライヤーは膨大な数になる。 一説によると、F-22Aに関連するサプライヤーは全米44州に散在しており、関わっている企業の合計は1,000社に上るとされる。ということは、F-22Aの生産が続くかどうかが、これだけの規模の雇用に大きな影響を与えるということであり、それを確保できるかどうかは、各州選出の議員にとっての重大関心事と言える。 もちろん、その中でも規模の違いがあるため、ジョージア・テキサス・ワシントン・コネティカットといった、主要部分の製造に関わっている州を地盤とする議員の発言力が強まるのは確かではあるが。 また、機体の生産数が増えれば、それを配備する部隊も増える。すると、配備先の基地では新型機を受け入れるための施設改善工事が必要になる場合が多い上、関連する要員が空軍基地に駐留することになり、これも1つの経済効果と言える。もっとも、既存の部隊が機種改変する場合、後者については変動は少ないが、施設改善工事は必要になる可能性が高いから、経済効果はゼロではない。 米空軍の戦闘航空団1つで4,000〜5,000名の人員がおり、さらにその家族も加わるわけだから、経済効果の数字も無視できない。実際、そうした経済上の理由から、地元の基地閉鎖に反対する議員は少なくない。 また、ステルス戦闘機や原子力潜水艦のように特殊な素材・特殊な生産技術を必要とする製品の場合、技術基盤の維持、生産に関わる設備・人員の維持が重要な課題になる。そうした観点から、F-22Aに続く新型戦闘機・F-35の量産が立ち上がるまではF-22Aの生産を続けるべき、という主張が出てくる。 こうした事情も、アメリカにおけるF-22A生産継続問題の背景に関わっているわけだ。なにもF-22Aに限らず、どんな装備調達プログラムでも、多かれ少なかれ、似たような事情はある。 ちょっと古い記事ですが、興味深いものでしたので転載しました。
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男が旅客機トイレに閉じこもる、戦闘機発進し緊急着陸強いる(CNN) 北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)は8日、アトランタ発サンフランシスコ行きの格安航空のエアトラン機で同日午後、乗客の男性がトイレに閉じこもり、出てくるのを拒否したため米軍戦闘機2機が緊急発進し、旅客機をコロラド州に緊急着陸させたと発表した。 この乗客は酔っていたとみられ、挑発的の態度を示していたという。F16型戦闘機2機の指示による緊急着陸後、米連邦捜査局(FBI)に拘束された。 米オレゴン州のポートランド国際空港では6日、離陸したハワイ行きのハワイアン航空機内で乗客が指示に従わなかったためF15戦闘機2機が出動して同機を先導、ポートランド空港に引き返す騒ぎもあった。この乗客は暴言を吐き、手荷物をしまうことを拒んでいた。 米国の空港では、昨年12月の米機爆破テロ未遂事件後、保安体制が強化され、テロ対策も厳しくなっている。 |




