ミッドウェー海戦研究所

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米空軍

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ロシアは16年、中国は21年以降 次世代戦闘機配備で米分析

 主要国が激しい開発競争を繰り広げる次世代(第5世代)戦闘機の実戦配備時期について、ロシアは2016年、中国は21年以降になると米当局が分析、日本政府に伝えていたことが10日、分かった。日米関係筋が明らかにした。中ロの次世代機開発は軍事機密のベールに覆われており、配備時期に関する米政府の具体的情報が明らかになったのは初めて。

 第5世代戦闘機はレーダーに捕捉されにくい高度のステルス性と超音速巡航能力を兼ね備えた最新鋭機。米国は第5世代機のうち、F22を既に配備しており、中ロに対する戦略優位が続くことになる。日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐり、中ロをにらみ早期の第5世代機導入を目指しているが、両国の配備になお6年以上を要するとの情報が示されたことで、導入計画に影響も出そうだ。

 米側が機密に属する情報を日本に伝えた背景には、直ちにF22を導入しなくても日本の防衛に大きな支障は出ないとの立場を示し、F22の導入断念を促す狙いもあったとみられる。

2010/01/10 16:50   【共同通信】

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米、F35の調達計画見直し 日本のFX選定に影響か

 【ワシントン共同】米メディアは8日までに、ゲーツ米国防長官が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の候補になっている次世代戦闘機F35戦闘機について、国防総省の調達計画を見直すよう命じたと報じた。見直しは、開発の遅れを予測する声があることが理由とみられる。

 F35は老朽化が進む空自F4戦闘機の後継機を決めなければならない日本に対してゲーツ長官が推奨している機種だが、開発中のため日本が調達可能になる時期が見通せないのが難点。実際に開発に遅れが生じれば、日本のFX選定作業に影響を与える可能性がある。

 同省は2015年までに計483機を調達する計画だったが、ゲーツ長官は昨年12月23日、このうちの約25%に当たる122機の調達を控えるよう担当者に指示。皮切りとして11会計年度(10年10月〜11年9月)分は当初予定よりも10機削減する。

 調達予算のうち28億ドル(約2615億円)以上を開発や性能評価試験などの費用に充てるという。

 国防総省は34年までに計2456機を調達する方針。同省の予算資料は、この全体計画を縮小するかどうかについては言及していない。

2010/01/08 16:45   【共同通信】

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乗客トラブルでF15戦闘機2機発進 米西部発の航空機

 AP通信などによると、米西部オレゴン州ポートランドの空港からハワイに向けて出発したハワイアン航空機の機内で6日、手荷物の収納を拒む乗客が乗務員と口論となるトラブルがあり、F15戦闘機2機が緊急発進する騒ぎとなった。

 航空機は離陸から約1時間半後、F15に誘導されてポートランドの空港に引き返したという。

 昨年12月に起きたデルタ機爆破テロ未遂事件以降、米国では空港や航空機内での保安対策が厳重になっている。(共同)
ソース(産経新聞)

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イラク武装勢力、26ドルのソフトで米軍無人偵察機通信を傍受

 【ワシントン】米国防省や情報機関の高官らは、イラクのシーア派武装勢力が一部の無人偵察機システム上で、保護されていない通信リンクを利用しビデオ映像を傍受していることを明らかにした。 
 イランの支援を受けているこの武装勢力は、インターネット上で26ドルほどで購入可能な「SkyGrabber(スカイグラバー)」などのソフトウエアを用いて無人偵察機のビデオ画像を定期的に捉えている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 
 米政府高官は、武装勢力が無人偵察機のコントロールや飛行を妨害した証拠はないと説明した。だが、通信の傍受によって米軍の特定の任務で不意打ちを食らう危険性を減らし、米軍の監視下にある道路や建物を特定することで武装勢力に戦場でアドバンテージを与えることになりかねない。 
 無人偵察機の通信傍受は、米軍が海外で繰り広げる戦闘の影でサイバー戦争が広がりつつある現状を浮き彫りにした。また、アフガニスタンやパキスタンで米国が好んで使用する無人偵察機ネットワークの致命的となりかねない弱点を明らかにする格好となった。 
 オバマ政権は、無人偵察機の使用に頼る度合いが高い。それにより、米軍の派遣が政治的に困難またはリスクの高い地域で目標となる武装勢力を安全に監視、追跡することが可能となるためだ。 
 昨年後半、イラク駐留の米軍兵士がシーア派民兵を捕まえ、持っていたノート型パソコンに傍受した無人偵察機のビデオ画像が入ったファイルが含まれているのを発見した。今年7月には、他の民兵が持っていたノート型パソコンにも傍受した無人偵察機のビデオ画像が見つかった。一部の政府高官は、イランが提供する訓練と資金援助を受けた複数の民兵組織が定期的に通信傍受していたと結論付けた。 
 デイヴィッド・デプトゥーラ空軍中将は16日に記者団に対し、無人偵察機は遠隔操作されビデオ画像やデータを相当な距離を隔てて送受信しなければならないため使用にはリスクがつきものだと説明した。その上で、「ビデオ画像やデータの送受信などは、傍受されたり不正利用されやすい」と述べ、米軍は暗号化機能を強化し問題の解決に当たると強調した。 
記者: SIOBHAN GORMAN, YOCHI J. DREAZEN and AUGUST COLE   


ほとんど、意味の無い記事ですが念のため掲載します。
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米下院、F22禁輸条項を微修正 輸出仕様の研究にただし書き

 【ワシントン=弟子丸幸子】米下院が16日の本会議で、2010会計年度(09年10月〜10年9月)国防歳出法案の修正案を賛成多数で可決した。日本が次期主力戦闘機(FX)の有力候補に据えてきた最新鋭戦闘機F22を巡り、日本が導入するうえで最大の障害となってきた輸出禁止条項を微修正。「輸出仕様」の調査・研究を容認するとのただし書きをつけた。

 条項修正は自民党政権時代の日本の要請に応じたもの。鳩山政権の発足後、F22の生産継続を模索する米議会の重鎮議員が藤崎一郎駐米大使に日本側の方針変更がないことを確認し、修正に動いた。修正後も禁輸措置は残るものの、輸出仕様への予算を認めるため、米議会筋は「輸出の可能性に小さな風穴を開けたものだ」と指摘している。


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