ミッドウェー海戦研究所

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テキサス親父来日

村田先生より連絡頂きました。
 
各位
 転送転載をお願い申し上げます。
 ご存じ熱烈愛日、反特亜のアメリカ人テキサス親父が来日し日本の愛国者に熱烈に訴えます。
 ふるってご参加をお願い申し上げます。
 
-------東京--------
テキサス親父来日講演会(東京)
●会場 東京文京区民センター
●開場時間は、515日(日)午後540分となります。6時より開演となります。
●参加費 3000円(当日券4000円)
●【場所】
  文京区民センター 3A会議室  東京都文京区本郷41514
  TEL 03(3814)6731
 
---------大阪------
テキサス親父来日講演会(大阪)
●会場 新大阪丸ビル本館
●開場時間は、514日(土)午後430分となります。
●参加費 3000円(当日券4000円)
●【場所】
  大阪市東淀川区東中島1丁目185
  TEL 06-6321-15169:0018:00
 
 
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転載元転載元: 吉田 明彦

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政府高官も近隣住人も米国人は日本が心配
国を挙げて東北の被災地に手を差し伸べる米国
2011.03.30(Wed) 古森 義久
夜の午前3時だというのに、数百人もの家族が広大なホールをぎっしりと埋めつくしていた。ホールは熱気にあふれ、こんな時間なのに子供たちがにぎやかに声をあげ、駆け回っている。
 
 ワシントン近郊のバージニア州フェアファックス郡の救急センターである。みんなが、日本の大船渡市での捜索活動を終えて戻ってくる捜索救助隊の帰りを待ち受けていた。3月20日の未明である。
 
 全米でも有名な「フェアファックス郡捜索救助隊」74人は、東日本大震災に襲われて大被害を受けた岩手県大船渡市に送られていた。日本政府から米国政府への要請を受けて、地震と津波の発生から3日後の3月14日には、もう現地入りしていた。
 
 フェアファックス郡捜索救助隊は、瓦礫や土砂の下に埋もれた被災者を探知するエキスパートたちである。瓦礫を除去する強力なクレーンから、特殊なハイテクの各種センサー、捜索犬までを装備し、救助の専門家に、医師や科学者までを含めた一隊だった。
 

ミッションは埋もれた被災者の捜索と救助

 三沢米軍基地から特別軍用機で近くのダレス空港まで飛んできた救助隊の一行は、まもなくバス2台で救急センターに到着した。作業服にブーツのままの、たくましい男女たちだが、みなやはり疲れて見える。
 
 待ち受けた家族からは、大きな歓迎の声が起きた。しかし、一行は家族との再会も後回しにして会議室に入り、総括の報告会に臨んだ。
 
 ロバート・ゾルドス隊長が、「今回は行方不明の被災者を発見することはできなかったが、生存者の確認や被災者への物資供与で成果があった。みなよくやってくれた」と結んだ。
 
 後で同隊長に個別に話を聞くと、もう少し詳しく説明してくれた。
 
 「大船渡では津波で人間がみな流されてしまったため、市街地に埋もれた人間を見つけるという、本隊が最も得意とする作業は、残念ながら成功しなかった。
 
 だが現地には4日間滞在し、被災地をいくつもの区画に分けて、各区画にもう人間が絶対にいないことを確認していく作業で貢献ができた。今回の津波の惨禍は、これまでの多くの任務と比べ、対処が最も難しかった」
 
 同救助隊の本来の任務である、埋もれた被災者の捜索と救助という作業は、現地ではもう緊急必要度が低くなったため、帰ってきたのだという。
 
 午前4時近くという時間にもかかわらず、この帰還式には藤崎一郎駐米日本大使が来ていて、救助隊員全員に「あなた方の尽力は、米国が日本の真の友人であることを証明した。日本国民はその貢献を決して忘れない」と挨拶した。
 
 隊員たちは全員が起立して、大使への感謝と激励の拍手を送った。
 

被災地の支援のために大々的に米軍を動員

 こうした支援は、米国の巨大規模の日本への緊急援助のほんの一端だった。米国での官民を挙げた日本支援の広がりは実に驚嘆させられるほどである。
 
 ワシントンで次々と明らかにされる支援の拡大は、日本人として感激させられた。まず最大の物理的な援助は、米軍の陸海空での活動だった。合計二万数千人もの将兵が「トモダチ作戦」と呼ばれる日本救援活動に投入されたのだ。
 
 米海軍では、原子力空母の「ロナルド・レーガン」と揚陸艦「エセックス」を主体に合計20隻以上が三陸沖などに出動し、ヘリコプターや水陸両用車両を動員して、日本側の避難所合計90カ所近くに人道支援物資300トン以上を送りこんだ。
 
 海兵隊では、沖縄駐留の第31海兵隊機動展開部隊がヘリ約20機、水陸両用車両約150台を投入し、22日だけで医薬品約8000箱、毛布2300枚を送りこんだ。
 
 空軍では輸送機を動員し、被災地に必要な発電機、ポンプなどの大型機材をピストン輸送した。22日だけで200トン以上の貨物を運んだ。
 
 陸軍では約500人が支援活動に参加し、日本の被災者たちに毛布を数千枚単位で提供している。
 
 米国は、最も懸念する福島原発の放射能漏れに対して、原子力専門家50人ほどを日本側に送りこんだ。オバマ政権の原子力規制委員会から10人ほど、エネルギー省からは40人ほどだという。
 
 米国の軍や政府のこうした大規模で敏速な支援活動は、やはり日米同盟の堅固な機能を感じさせる。同盟相手だからこその軍隊を自由に動員しての支援活動だと言えよう。
 
 その上、米国側の要人による日本への弔意や激励の表明も、どっとあふれるようだった。ワシントンの日本大使館が開いた弔問所には、3月18日にオバマ大統領が訪れて弔問の記帳をした。
 
 その他、バイデン副大統領のほか、クリントン国務長官、ガイトナー財務長官など現職の閣僚でも8人ほどが弔意の表明に日本大使館を訪れた。議会でも民主党のイノウエ上院議員など有力議員たちが相次いで日本大使館に来て、記帳をした。
 
 こういう政治指導者たちの個人レベルでの慰問や激励は、日本人として見ていると、かなり胸を締めつけられる感じを受ける。日本の大惨禍を見て、なおさらこういう事態の際に支援し合うのが同盟パートナーの証左だと実感させられたのだった。
 

真剣に日本の震災を心配してくれる米国人

 民間の反応も、ものすごい勢いである。まず米国赤十字が先頭に立って募金活動を始め、大震災から4日目の3月15日には、すでに全米から集まった1000万ドルの寄付を第1弾として日本赤十字社に送ることを発表した。
 
 その他、「サマリタン・パース・インターナショナル」「ワールド・ビジョン」など全米規模の人道支援などの非政府機関(NGO)が40団体近くが、すでに日本支援の活動を開始している。
 
 民間企業は義援金を一斉に提供し始めた。コカ・コーラ、ゴールドマン・サックス、プルデンシャルなどの計4社がそれぞれ600万ドル以上の寄付をした。合計41社が27日までに総額2億ドル(約160億円相当)近くの寄付を発表した。これまたすごい勢いである。
 
 だが、米国在住の日本人である私が最も強く胸を打たれたのは、文字どおり数え切れないほどの米国人の友人、知人から、慰めや心配の言葉を直接伝えられたことだった。
 
 もう何十年も前の米国留学時代の同級生やルームメートから電話がかかってきて、「家族や友人は無事か」と問われた。ワシントンでの取材で知り合った政府や議会の関係者が、私人としてねぎらいや悔やみの言葉を送ってきた。
 
 その他、近所に住む人たちや、時々行くレストランや商店の人たちまでが、真剣な表情と語調で家族や親類の安否を尋ねてくるのだった。
 
 アメリカ人の本来持つ人道主義的な傾向だとして済ませることもできよう。だが、その背景にはやはり日本だから、日本への日頃の善意や好感があってのことだと実感させられた。
 

 米国の今回の日本支援は、素直に感謝を述べて、受け入れるべきだとも思うのだった。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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米国人には理解不能、
大地震でも治安が揺るがない日本
2011.03.15(Tue) 古森 義久
本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。
 
 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。
 
 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。
 

「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」

 まず、CNNテレビ(CNNのサイト)の12日夜のニュース番組が顕著だった。この番組では米国のスタジオにいるキャスターのウルフ・ブリッツアー記者と、宮城県・仙台地区にいるキュン・ラー記者とのやりとりが日本国民の態度を詳しく伝えていた。
 
 ブリッツアー記者が「災害を受けた地域で被災者が商店を略奪したり、暴動を起こしたりという暴力行為に走ることはありませんか」と質問する。ラー記者はそれに対し、以下のように答えた。
 
 「日本の被災地の住民たちは冷静で、自助努力と他者との調和を保ちながら、礼儀さえも守っています。共に助け合っていくという共同体の意識でしょうか。調和を大切にする日本社会の特徴でしょうか。そんな傾向が目立ちます」
 
 ブリッツアー記者が特に略奪について問うと、ラー記者の答えはさらに明確だった。
 
 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです。みんなが正直さや誠実さに駆られて機能しているという様子なのです」
 
 この日本からのラー記者の報告はCNNテレビで繰り返し放映された。日本人はこんな危機の状態でも冷静で沈着だというのである。明らかに日本人のそうした態度が美徳として報じられていた。その報道は全米向けだけでなく、世界各国に向けても放映された。
 

無法地帯と化したニューオーリンズ

 米国のキャスターがこうした場合に「略奪」という言葉を出してくるには、それなりの理由がある。米国では同種の自然災害や人為的な騒動が生じた際に、必ずと言ってよいほど被災者側だとみられた人間集団による商店の略奪が起きるからだ。
 
 米国では2005年8月に、ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲った。最大の被害を受けたのが、同州の中心都市ニューオーリンズ市である。
 
 当局の指示でニューオーリンズからは住民の大多数が市外へと避難した。だが、市内中心部にとどまった一部の人たちが付近の商店へ押し入り、商品の数々を略奪していった。その破壊や盗みの光景はテレビにも映され、全米に流された。
 
 その他、人種暴動や台風などの際にも、商店街から住民が避難すると、無人となった商店への押し入りや商品の強奪がよく起きるのだった。だから、こんな大規模な天災と住民避難があった日本ではどうなのか、という疑問が起きるのは、ごく自然のことと言えた。
 
 実際、ニューオーリンズでの状況は衝撃的だった。
 
 広大なスーパーマーケットに侵入して、食物や飲料を片端からカートに投げ込んで走り去る青年。ドアの破れた薬局から医薬品を山のように盗んでカゴに下げ、水浸しの街路を歩いていく中年女性。テレビやラジオなどの電気製品を肩にかついで逃げていく中年男性。色とりどりの衣類を腕いっぱいに抱え、笑顔を見せ、走っていく少女。何かの商品を入れた箱を引っ張り、誇らしげに片手を宙に高々と突き出す少年・・・。
 
 みな他人の財産を奪い、盗んでいるのだった。日本の古い表現を使うならば「火事場泥棒」だった。
 

米国人女性キャスターの真摯な疑問

 だが、日本ではどんな天災でもそんな光景は出現しないと言えよう。日本と米国の文化や国民の意識、価値観には極めて大きな隔たりがある。
 
 実は私自身、このギャップについて米国のテレビ番組で意見を述べる機会があった。1995年1月、阪神・淡路大震災の時である。私は現在と同様、ワシントンに新聞記者として駐在していたが、CNNテレビのインタビュー番組に招かれ、意見を求められた。
 
 この番組の女性キャスターはジュディ・ウッドロフ記者だった。彼女は私に向かって次のような質問をぶつけてきた。
 
 「それにしても日本の人たちは、これほど無惨な被害に遭っても、沈着で整然として、静かに復旧作業に取り組んでいますね。一体なぜ日本国民はこれほど秩序のある態度を保てるのでしょうか」
 
 私はこの質問を受けて、一瞬、日本人であることに誇りを覚えた。「市民社会」という観点からすれば、日本国民の言動パターンは明らかに米国民一般よりも水準が高いということになるからだ。
 
 米国では天災や人災が発生して社会の秩序が崩れる時、必ずその混乱を利用して窃盗や強奪が起きるのが普通だった。ウッドロフ記者もそのことを念頭において、日本ではどうしてみんながこれほど冷静に協調した対応を取れるのか、 真摯な疑問を覚えて質問をしてきたように見えた。
 
 私は自分なりに日本社会の団結や調和の精神を説明し、ことに地震や台風という天災への一致団結した対応の伝統を解説した。
 
 またCNNテレビでは、東京にいる英国「エコノミスト」誌のケネス・カキー記者のリポートも伝えていた。
 
 「日本の被災者の間では社会的調和の保持が目立ちました。みんなが助け合い、個人では違法な行動を決して取らないという暗黙の文化的合意と言えるでしょう」
 

日本の大災害への対応は近代国家の業績

 米国大手紙「ウォールストリート・ジャーナル」も、12日付の東京発の記事で「東京都民はストイックな冷静さを保っていた」と報道していた。この記事も、東京にいる同紙の東京特派員の考察として「略奪など決して起きない」と断言していた。
 
 加えて同日付の社説では「日本の国民が最大級の地震に立派に耐えたことは素晴らしい」と礼賛していた。
 
 さらに同社説は、「今回の日本の大地震はハイチの地震や中国の四川大地震とは対照的だ」と述べ、それぞれの国民の態度を比較していた。特に四川の地震で死者が7万にも達したことを指摘して、「中国は富こそあるが、政府が国民への責任を果たさない」と批判していた。
 
 そのうえで同社説は「この地震で自国を守った日本のパワーは、近代国家の業績として決して見落としてはならない」と総括していた。
 

 日本の思いがけない美徳やパワーが稀有の天災を機に改めて再認識されるという、米国在住の日本人にとっては痛しかゆしの発見だった。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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米国人民間リポーターが活躍した大地震報道
やはり日本は驚きの国だった
2011.03.16(Wed) 石 紀美子
本で3月11日午後に大地震が起こったという第一報は、米国西部では夜の11時前後に入った。東部はすでに夜中の2時。大多数の人がこのニュースを知るのは翌朝になる。
 
 夜中だったこともあって、ニュースはひたすら日本から送られてくるNHKやロイターの映像を流し続けた。仙台沖の津波が襲ってくる映像はほぼ生中継ということで、伝えるニュースアンカーの女性は「こんな映像をかつて見たことがあるでしょうか!」と叫ぶように繰り返していた。
 
 最近の他の災害と違い、今回の大地震は日本という先進国が舞台のため、報道体制や映像伝達の手法が発達しており、世界に臨場感を持って災害の様子が詳細に伝わっていった。
 
 次々と入ってくる生々しい映像は、ニュースを伝える人々を明らかに興奮させていた。津波が家屋や車などを呑み込み、恐らく多くの犠牲者がいる映像でも、そのことに思いが至らないほどのトーンだった。
 
 この2週間ほどニュースを支配してきたリビア情勢の話は一時的に消えた。翌日は日本の地震のニュース一色となった。
 

予定変更となった大統領記者会見

 早朝から、津波は米国西部の海岸に到達する可能性があるので、海岸には近寄らないようにという警告が出る。
 
 この日、オバマ大統領は上昇し続ける石油価格についての記者会見を開く予定だった。このところ、日に日に上がる石油価格への対策がなっていないということで、共和党から激しい批判にさらされてきた。その攻撃に答える形になるはずだった。
 
 だが、大地震の影響で、この日の朝、一時的に原油価格が下がった。会見は予定時間より1時間以上遅らされ、その間、オバマ大統領は日本の菅直人首相と電話会談し、急遽日本の地震についての会見に変更になった。
 
 大統領は「日米間の友情と同盟関係は不動のものであり、米国はできる限りの援助をする」と約束し、日本人記者の「日本へのメッセージは?」という質問に答える形で「妻と私の心は、日本の人たちと共にあります。特に愛する人を亡くした日本の人たちに、深くお悔やみを申し上げます」と言った。
 
 国防省は、海軍の空母や揚陸艦など計8隻を派遣することを決定。援助のみならず、緊急物資の搬送を行うため、ただちに日本に向かった。
 
 さらにハワイに津波が到達したことで、米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)が動員された。米国領グアムとマリアナ諸島、沿岸の5つの州に対して津波警報が出された。沿岸警備隊も、いつでも出動できるようにスタンバイの状態に入る。国務省は、日本への渡航を数週間延期するように勧告した。
 
 カリフォルニア州知事が、船や波止場に被害が出ている4つの郡に非常事態宣言を出した後、米国人で最初の被害者が出た。
 
 州北部にあるデルノルテ郡で、25歳の男性が、津波が来る様子をカメラで撮影しようとしていたところ、波にさらわれた。行方不明となった5時間後、死亡と認定された。この男性は友人2人と一緒に波にさらわれたが、他の2人は自力で助かっている。この近くで、高さ2.4メートルの津波が確認されている。
 
 津波の犠牲者のため大きく報道されるかと思いきや、発表した郡警察もメディアもこの男性に対して冷淡だった。
 

日本在住の米国人民間リポーターが活躍

 ニュース番組では、日本に住む米国人によって撮影された地震や津波の様子が、撮影者のインタビューと共に繰り返し放送されている。彼らは一躍有名人だ。
 
 いずれも日本に10〜20年住む米国人で、地震最中の揺れる様子をビデオ撮影し、ニュース番組やYouTubeに投稿した。よく見かけるメンツのほとんどが英語教師か留学生である。中にはフレンチホーン奏者という男性もいる。
 
 地震の最中に「日本に来て10年になるが、こんなひどい揺れは初めてだ」と冷静にコメントしている映像があれば、ひたすら「オーマイゴッド!」と繰り返し、叫んでいる映像もある。
 
 CNNなどの大きなメディアに取り上げられたビデオ撮影者は、地震後の自分のアパートの散乱した様子や、町の中の様子を追加撮影し、その映像と共に民間リポーターとして番組に出演し、救出の状況から政府の対応まで幅広くカバーして伝えている。
 
 日本人女性と結婚し、在日9年という男性は、日本ではいかに災害への準備が万端で、食料備蓄などが浸透しているかを説明した。そして、妻が揺れ始めてからとっさにドアと窓を開け放ち、家に閉じ込められる事態を予防した話を披露し、番組アンカーを驚かせていた。
 
 現場に自社リポーターがいないこともあるだろうが、日本人被災者のコメントはほとんどないに等しい。海外では、日本人は地震慣れしているというイメージがあり、米国人の体験談の方が感情移入できると判断したのであろうか。
 
 この間、CNNの東京支局のリポーターが、必死に車で東北に向かっている様子も報じられていた。だが、大渋滞に巻き込まれ、一向に目的地に近づけない。リポーターの焦っている様子と、震災後2〜3時間で番組に出演している民間リポーターの対照的な映像は、大手メディアの将来を象徴しているように見えた。
 
 しかも、どのニュース番組も、被災者でビデオを持っている人はぜひ投稿するようにと、しきりに呼びかけている。
 
 前述した、米国の海岸で津波にさらわれて死亡した若者の行動を、メディアは「愚行」扱いをしたが、同時に同じ愚行を奨励してもいるのだ。
 

なぜ米国人は日本に驚き、称賛するのか

 リビアの内戦を伝える報道と比べると、日本からは信頼性の高い情報と質の高い映像が次々と送られてくる。
 
 また、被災地でも人々が冷静に対応し、パニックによって秩序が乱れるようなことがない。ある米国人ジャーナリストは日本から、「震災直後でも、人々がこんなに落ち着いていて、しかも店や空き家の略奪行為がなく、どさくさにまぎれた犯罪もない国は初めてだ」と伝えた。
 
 藤崎一郎駐米大使は、大災害の翌日だというのに、米国の支援への感謝の意を2つのメディアを通して米国人に伝えた。こうしたことから日本に対する賞賛が高まっている。
 
 ちなみに、都内で電機メーカーに勤める筆者の妹は、ミーティング中に地震に遭い、揺れが終わったらミーティングに戻った。月曜から普通に出勤しているそうである。
 

 それを聞いた筆者の夫(生粋の米国人)は、腰を抜かすほど驚いていた。海外から見ると、こんな国はあり得ないのである。日本人はものすごい人種だと改めて思う。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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米国は台湾を米中関係の犠牲にしてはならない
2011.04.01(Fri) Financial Times
(2011年3月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
米中関係は重要だが、米国は中国の機嫌を取るために台湾を犠牲にしてはならない〔AFPBB News
国政府は中国という犬に台湾という骨を投げ与えるべきか? これは、内に秘めているが根強い米国の底意の本質だ。
 
 人口たった2300万人の小さな台湾は、米中関係をあまりに刺激しすぎる。台湾を守ると誓って絶えず中国を苛立たせる代わりに、米国は静かに積年の誓いを放棄すべきだ、というのである。
 
 米中の摩擦が最も際立つのは、米国が台湾に武器を出荷する時だ。昨年、米国が64億ドル相当のヘリコプターとパトリオットミサイルを台湾に売却した時、中国政府の猛烈な反発は多くの人を驚かせた。
 
 中国政府は、米国政府は中国を「敵のように扱っている」と非難し、米国との軍事交流を停止。これに対し、ロバート・ゲーツ米国防長官が、中国政府は米中関係を台湾の「政治情勢」の人質に取っていると非難する展開になった。
 
 こうしたやかましい議論は無駄だという見解が、フォーリン・アフェアーズ誌の最新号で詳述されている。
 

米中関係の火種を取り除くために台湾を「見捨てる」?

 ジョージ・ワシントン大学で政治学を教えるチャールズ・グレイザー教授は「中国の台頭は戦争を招くか?」(答えは、必ずしもそうはならない、というもの)と題する論文で、米国は「台湾に対するコミットメントを取り下げることを検討すべきだ」と主張した。そうすれば、両国間の「最も明白で異論の多い火種」が取り除かれる、と書いている。
 
 中国にはっぱをかけて、例えば日本との領土問題などについて譲歩を引き出そうとするよりも、台湾を「見捨てる」政策(これはグレイザー教授ではなく筆者の言葉)の方が、中国の平和的な台頭を促す可能性が高い、と教授は主張している。
 
 これは興味深い学術的な議論だ。だが、それだけではない。これが米国の政策に影響を及ぼしている可能性があることを示唆する一定の証拠がある。
 
 2006年に、ジョージ・ブッシュ政権は当時の台湾総統の陳水扁氏を冷遇して、台湾へのコミットメントを限定した。台湾独立を主張する陳氏の発言は、中国政府と同じくらい米国政府をも動揺させていた。当時、米国務副長官だったロバート・ゼーリック氏は、「独立は戦争を意味する」ため、米国は独立を目指す台湾の動きを支持できないと述べた。
 
 米国は台湾に最新兵器を供給するどころか、台湾が必要とする軍装備品を与えずに困窮させている可能性がある。米台商業協会は3月に、台湾に売却された武器は時代遅れで不十分だと述べた。
 
 協会は、大変な騒動を引き起こした2010年の武器売却は、2001年の契約が遅れて履行されたものだと指摘。協会の報告書によれば、米国は、台湾防衛の意思が薄れつつあるとの印象を与えているという。
 
 ゲーツ長官でさえ、台湾への武器売却について、明確とは言えない姿勢を見せており、「明らかに、時間とともに環境が変わり、中台関係が改善し続け、台湾の安全保障環境が変わったら、これらすべてを再考する条件が整うかもしれない」と語っている。
 
 米国のコミットメントが揺らぐ主な理由は3つある。まず、台湾海峡の軍事バランスが決定的に中国に有利な方へ傾いた。3月に行われた本紙(フィナンシャル・タイムズ)とのインタビューで、台湾の馬英九総統さえ、台湾はもはや中国と軍拡競争をするだけの手段を持っていないと認めた。
 
 次に、単純な話、米中関係にはもっと多くの利害が存在する。核拡散や中東をはじめとしたあらゆる問題について、米国政府が中国の協力を求める中、台湾を巡って危険を冒すことは、全体のバランスからして賢明には思えなくなっている。
 
 最後に、馬総統の下で中台関係が大幅に改善したため、台湾防衛の緊急性がかつてないほど低下したように見える。台湾政府は中国と重要な自由貿易協定に署名し、観光、商業の関係を劇的に強化した。
 

台湾は中国に投げ与える骨ではなく、宝だ

 実益政策の魅力は大きいに違いない。しかし、台湾がどれほど貴重か、また、権威主義国家から力強い民主主義国へ転換した台湾の快挙がいかに見事だったかを過小評価してはならない。
 
 台湾の多元的な社会は、中国の文化はどういうわけか民主主義を阻害するという主張を覆す生きた証拠だ。明らかに、台湾人はこうした成果を大切にしている。共有する歴史や中国の経済的成功という引力があるにもかかわらず、大多数の台湾人は今も執念深く、統一に反対している。
 
 彼らは、極めて重要なことを代弁している。つまり、台湾は中国に向かって投げるような骨ではない。宝石なのである。
 
By David Pilling
 
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