ミッドウェー海戦研究所

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米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ
スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
国中央情報局(CIA)元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。
 
 2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア(ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材を受けた際、米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発した。
 

各国代表団のスマホまで念入りにチェック

香港の街中に掲げられたスノーデン氏を支持するポスター〔AFPBB News
 
 英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。
 
 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。
 
 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。
 
 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。
 
 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。
 
 米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。
 
 1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。
 
 今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。
 
 筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
 
 当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。
 

冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

http://img.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20061126/1122943.jpgCIA長官や国防長官を歴任したロバート・ゲイツ氏〔AFPBB News
 
 いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。
 
 学内では、米国に亡命した元KGB(ソ連国家保安委員会)の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。
 
 これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。
 
 ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。
 
 当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。
 
 1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。
 1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏(のちの国防長官)は既に次のように語っていた。
 
 「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」
 

 クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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Photo #: 80-G-417996   USS Juneau (CLAA-119)
Receives ammunition and fuel at Sasebo, Japan, on 6 July 1950.
Flagship of Rear Admiral John M. Higgins, Commander, Task Group 96.5, Juneau actively patrolled and bombarded along the Korean east coast from 28 June to 5 July 1950. She was the first U.S. Navy cruiser to see combat action during the Korean War. Note Japanese floating crane alongside.
Official U.S. Navy Photograph, now in the collections of the National Archives.
 
上のアトランタ級軽巡洋艦ジュノー」を紹介する英文は、引用元からそのまま転載した英文です。
誤訳の恐れがあるので、原文のまま掲載しました。

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 本日、2013年7月27日は、1953年朝鮮戦争の停戦が、発効してから、60周年にあたります。
 
 そこで、本日は朝鮮戦争休戦60周年特集としてアマゾンの軍事関連書籍の書評を行います。
 
 書評の対象は、関連書籍である「ザ・コールデスト・ウインター 朝鮮戦争 上 (文春文庫)」を取り上げます
 
 下にアマゾンに公開したレビューを掲載します。
 
「非常に優れたドキュメンタリーです。」
評価 ★★★★
イメージ 1本書は、1950年6月25日に開戦し1953年7月27日に休戦した朝鮮戦争を取り上げたノンフィクション小説で、キューバ危機でジョン・F・ケネディ米大統領に戦争を思い留らせたことで有名なバーバラ・W・タックマン著『八月の砲声』と同じく、本書で取り上げられた全ての事象に出展が存在する非常に史料価値の高い小説です。

『八月の砲声』に匹敵する、この名著に星5つです。
 
 
 
 明らかに内容が不足していますので、今年中に加筆する予定です。
 
 上のアマゾンに公開したレビューにご賛同いただける方で、アマゾンの「このレビューは参考になりましたか?」の項目に「はい」にクリックをお願いします!
 
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橋下発言であの米国から一方的に批判される日本
同盟を守りたいなら隔意なき意見交換と相互理解を
 
(1)からの続き
 
 共産主義からの解放を掲げて戦ったベトナム戦争ではソンミ事件を起こし、圧政からの解放と大量破壊兵器の破棄を目指したイラク戦争では拷問を行ったことも分かっている。
 
 こうした数々の失策をしてきた米国が河野(洋平)談話や村山(富市)談話の見直しについて日本を牽制する姿は、強国の驕りにも似て、一笑に付す以外にない。従軍慰安婦については、6年前の安倍晋三首相が米国においてより正しい見解を披歴している事実においておやである。
 
 その米国議会が格式ばった調査報告書で「(安倍首相は)強固なナショナリスト」だの「慰安婦ではなく性奴隷」などと書いている。こうした間違った事実認識で日本批判が行われているとするならば、降ってくる火の粉は払いのけるしかない。
 
 日本批判を繰り返す裏には、自国に忸怩たる禍根があることを国民が知ることに対する懼れもあろう。だからと言って、日本だけが批判され続けるいわれがないことは言うまでもない。
 

パウエルの「消せない過ち」

 9.11(2001年)に関して、アル・ゴア元副大統領は『理性の奪還―もうひとつの「不都合な真実」』で、オサマ・ビンラディンが動きそうな情報がたくさんあり、米中央情報局(CIA)長官は「警告システム全体が真っ赤に点滅していた」ので、「6月と7月に、この警告をライス国家安全保障担当補佐官に必死に伝えようとしたが、無視された」と書いている。
 
 また、「警告が無視されるどころか怒りと共に拒否された後」に、ブッシュ(息子)大統領が受け取ったCIA報告書には、「8年間の大統領日例指示のうちで最も強い警告の鋭い見出し『ビンラディン、米国内攻撃を決断』があった」ともいう。
 
 それから1年4カ月後、コリン・パウエル国務長官(当時)はイラクの大量破壊兵器に関する国連演説を行なう。イラク戦争を決心していたブッシュから「イラクに対する米国の立場を国連に提示する時が来たと、(2003年)1月30日、私は大統領執務室で告げられ」、大統領が選んだ演説の日は「2月5日」であったという。
 
 演説内容は、人権問題から国連決議への違反、テロリストへの支援問題など多岐にわたるが、中心は大量破壊兵器であった。ところが1月30日に国家安全保障会議スタッフが準備した発表資料は「支離滅裂で、根拠のない主張や国家情報評価と関係のない主張が並んで」おり、「CIA長官が責任を持てない」ものであったそうである。
 
 パウエル長官をはじめ、CIA長官やライス女史などがそれから4日4晩付け焼刃の作業をする。副大統領からは同時多発テロとイラクとの関係づけなどを要求されたが却下したという。こうして出来上がった資料を基に報告、その6週間後(3月20日)に戦争が始まり、4月9日にバグダッドが陥落する。
 
 しかし、戦争開始の引き金になった肝心の大量破壊兵器は存在しなかったのである。その仔細を『リーダーを目指す人の心得』に「消せない過ち」として書いている。
 
 イラクでは戦争から10年が過ぎた今日でも、民主主義の普及はおろか、人権の尊重や圧政からの国民の解放など実現するどころか、逆に混乱を抱え込んでしまっている。米国攻撃予告の(意図的とも思われる)見逃しに始まるイラク破壊は、日本破壊に至った「パール・ハーバー」に酷似していないだろうか。
 
 フランシス・フクヤマは、湾岸戦争終了後に、民主主義こそが人間に共有されなければならない政治社会システムであるとして『歴史の終わり』を書いた。しかし、米国流民主主義だけでは統治できない国家があり、国際社会は多様性に富むものであることも分かってきた。米国流だけでは裁ききれないのが現実である。
 
 その米国が日本と中韓の歴史認識の係争に発言してきた。日本の主張も聞いたうえで批判するのが至当であろうが、中国系あるいは韓国系米国人の増大と、彼らのロビー活動などに影響されて、中韓寄りの判断となっている。
 
 「米国はずるい」という橋下発言は、自国の過去を顧みようとしないばかりでなく、当面問題になっている事案についても公正な立場で正面から見ようとしないことへの謂いであろう。米国依存ということもあって、少々の理不尽には目をつむってきた日本であるが、中韓の目に余る横暴と米国の一方的な加担に、日本は自虐史観を強く反省するときに至っている。
 
 日米同盟の深化のためには、それぞれに二心があっては、肝心の時に同盟の真価を発揮できない。日本式に、静かに、相手の心も忖度しながら、胸襟を開いて歴史の真実について語り合い、理解し合うことが不可欠であろう。
 

おわりに

 民主主義の欠陥は遣欧米使節団が米国視察で早くも見抜いていた。「上下院ノ選士ミナ、最上ノ才俊ヲ盈ルコトハ、到底得ベカラズ。故ニ異論沸起ノ後ニ、同意ノ多キニ決スレバ、上策ハ廃シテ下策ニ帰スルヲ常トス。」(大意:上下両院に最上の人士が選ばれることはほとんど望めない。そうなれば多数決で決める民主主義政治では何時でも下策が選ばれることになる)
 
 『ザ レイプ オブ 南京』が米国でベストセラーになり、従軍慰安婦像が米国のあちこちの市で建てられる状況は、140年前の使節団が見抜いた民主主義政治の欠陥そのものである。中国系米国人や韓国系米国人が比重を増し、市によっては半数以上を占めるようになってきたことに由来する。
 
 上位に立つ州政府や連邦政府、すなわちアメリカ国家が歴史の事実を追求することもなく、また日本の声に耳を傾けることもなく、理性抜きの感情で動く衆愚政治に堕していく姿を示している。
 
 日米間の信頼性を壊す蟻の一穴ともなりかねない「河野談話」である。問題を一段落させるためには、談話発出の真相を糺すこと、すなわち河野洋平氏を国会に招致することが喫緊であろう。
 
 一部米国の有力者は「尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世論に広く支持された(日本)国民の意志だ」「米国が起草した憲法の改正を多くの(日本)国民が支持している」と、正確に伝えようとしている。
 
 また「日本のナショナリズムと言えば戦前の日本を想起するが間違い」というように、「米国の偏見」を指摘するようにもなってきた。これも安倍首相が言うように、忍耐強く、静かに、事実を訴え続けてきたからにほかならない。
 

 米国は同盟国であるから、あるいは強国であり頼みっぱなしであるから、クレームを付けられない付けないではなく、言うべきことをしっかり主張する日本がいまは必要である。それが蟠(わだかま)りをなくして同盟を深化させることにもつながる。橋下氏はそうした突破口の一石を投じたとも言えよう。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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橋下発言であの米国から一方的に批判される日本
同盟を守りたいなら隔意なき意見交換と相互理解を
国は依然として世界の超大国であり、自由平等を原則とし、民主政治、人権擁護など、人間の本性に根ざすとみられる価値観をもった国家である。同時に、国益追求を至上の目標とする。
 
 日米は同盟国であるが、米国の基本認識は「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」(ワシントン米国初代大統領)というものであり、一蓮托生とも言える強固な結びつきと思い込む日本とは異なる。
 
 戦後の日本は軍隊を持てない、持ちたくないなどいろいろな観点から、米国に頼り過ぎてきた感がある。そして、米国の言動に一喜一憂してきた。
 最近の例では、米国要人が尖閣諸島には日米安保条約が適用されると言えば百万の味方を得たかのように安堵感を強め、日本の歴史認識に疑義が表明され従軍慰安婦像が米国で建てられると、これが同盟国のやることかと言わんばかりに愕然とする。
 問題は那辺にあるか。日本人自身が「日本国民」であることを忘れ、マスコミや政治が「国益」を考えてこなかったという1点に尽きる。
 
 マスコミ人や政治家たちは、橋下徹氏の諸々の発信(ただし、慰安婦に関連して発言のあった米軍への風俗活用の奨めについては、本人が撤回し謝罪したので除外する=以下同)が一時的な公人を飛び越えて、基底に伏流して目に見えないが厳然として存在する「日本」および「日本人」という位置からの「本音」の発信であることを理解していない。いや理解はしているだろうが、敢えて曲解してニュースにしたのかもしれない。
 
 それもこれも、自虐史観に凝り固まってきた人士たちで、「国益」の考慮ができなくなっていたからであろう。こうした視点を是正するためにも、国家を強くして、物怖じせずにどんな相手に対しても本音でぶつかり合うことが必要であろう。
 
 言論界からも「橋下発言の核心は誤っていない」(「産経新聞」5月23日付、現代史家秦郁彦氏「正論」)など、発言内容に対する論評もようやく出てきたが、都議選や参院選を前にして「時期が悪い」「選挙を戦えない」など目先の選挙対策上から批判することばかりが目立っていた。
 

何処までも弱肉強食の世界

 明治政府ができて間もなく、岩倉具視を団長とする遣米欧使節団が派遣された。使節団の目的は幕末に締結された不平等条約の改正などを第一とし、併せて欧米先進諸国の制度・文物を調査・研究することであった。
 
 国家の体制も政府の骨格も十分固まっていなかったので、長期留守はどんな災難に直面するかも分からない。そこで当初は10カ月半、14か国を視察する予定で出発した(これとて今日から見れば超長期間であるが、実際は12カ国、1年10カ月となる)。
 
 太平洋を横断し、サンフランシスコで在住日本人を含む要人と懇親を深め、ロッキー山脈越えで米大陸を横断した一行は2カ月半後にワシントンに到着した。いざ交渉に臨む段階になって、全権委任状無しでは相手が条約改定に乗ってこないことを知る。明治初期の日本は万国公法(今日の国際法)に疎かったのである。
 
 大久保利通と伊藤博文が委任状を得るために日本に引き返し、4カ月半後(当初の出発から7カ月後)にワシントンに着いた時、代表団は既に日本の実力からいまだ改定の時期でないことを知って交渉を打ち切り、2週間後には英国に向かう。伊藤などが国際社会の現実を深刻に知る初の機会となったのである。
 
 米・英・仏などを廻ってプロシャに着いた使節団は、世界に名を轟かせていたビスマルクに面会する。そこで聞いたのが「万国公法は強国に味方し、弱小国には味方しない」ということである。国際社会の神髄に触れた日本は、爾後一途に殖産興業と富国強兵に邁進することになる。
 
 しかし、国家の行動様式などはやすやすと変るものではない。日清・日露戦争で勝利した日本は弱小国に思いを寄せ、中国における正統国家の樹立や朝鮮の独立に誠心誠意協力する。
 
 その後の植民地経営にあたっても、富の収奪という帝国主義各国の常識とかけ離れた収益以上の投資を行なって、教育の普及や衛生意識の改革、耕地面積の拡大や重化学工業の建設など、本国以上のインフラ投資を行なう。
 
 他方、連合国(主として米国)は、敗戦濃厚になった無防備大都市への無差別爆撃をやり、またポツダム宣言の受諾交渉をしている日本へ原爆を投下した。さらに占領期間には憲法改正を行い、事後法による東京裁判までも行った。国際法上からも人道上からも許されない行為であったが、すべてが俎板に上がることもなかった。
 
 今日に至っても、日本の問題提議は歴史認識の問題としてかえって批判される状況である。敗戦直後に思い出すべきであったビスマルクの進言をいま一度噛みしめ、強い日本を目指すように舵を切るべきであろう。そのうえで、日本が信じる道を進む以外にはない。
 

自国民に事実を知られる為政者の懼れ

 日本の植民地経営や慰安婦問題には血眼でクレームをつける中韓や米欧諸国であるが、自国の過去の侵略行為や今日の行状への言及は一切許さないというのはあまりにもアンフェアーである。
 
 そもそも、中国の蚕食や植民地化、朝鮮の属国化などは欧米から始まったことである。ヘレン・ミアーズが『アメリカの鏡・日本』で言うように、日本は米国(および欧州)が行ってきたことを習って近代化しようと努力したのである。
 
 逆に中国や朝鮮は、習ってでも近代化しようとする意志を持ち得なかったし、また諸国の横暴を払いのける力もなかったのである。
 
 日本が批判される慰安婦問題や南京事件以前の諸外国の行状を免責して、それ以降の諸外国の条約違反などをリストアップして比較衡量するだけでも、諸外国が一方的に日本批判をする資格はないであろう。
 
 大東亜戦争に関して、宣戦布告なしの「トリッキー(卑怯な)・パールハーバー」として、米国は世界に喧伝し味方にしてきた。しかし、米国が生んだ著名な外交史家のジョージ・ケナンは、「1940年代の初めの戦争で、日本が我々を敵に廻すかどうかの問題は、主として我々の問題であって、フランスやイギリスの問題ではなかった」(『アメリカ外交50年』)と述べ、米国の恣意的な判断に日本が翻弄され開戦に至ったことを告白している。
 
 日中戦争に関しても「日本の国益について理解を欠いていたことへの、また日本に代る望ましい勢力があるかを考えもせずに、日本をその地位から排除することにのみ固執したことへの、皮肉な罰というべきものを認めないわけにはいかなかった」(同書)ともいう。
 
 中国にセンチメンタリズムを感じて支援し、目論み通りに日本を敗戦させることができた。その結果、日本が背負ってきた共産主義対処を米国が背負う羽目になり日本の立場が分かった。しかし、時すでに遅く、長い冷戦で国力を消費するに至ったという反省である。


(2)へ続く
 
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      韓国の日本大使館前の慰安婦像と写真を撮るグレンデール市のフランク・クィンテロ
   
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慰安婦像設置に日系住民が猛反発、公聴会大荒れ 米・グレンデール市
韓国の中央日報が12日、米国発で伝えたところによると、米カリフォルニア州グレンデール市で設置される予定の「慰安婦記念像」をめぐる公聴会で日系住民の反対意見が続出し、公聴会は大荒れとなったという。
日系住民たちは「慰安婦問題は歴史の捏造だ」「慰安婦は売春婦だった」「市は日韓外交問題から手を引くべきだ」などと発言し、記念像設置に激しく反発したという。

同市でも韓国系住民の呼びかけを受け市議会が慰安婦記念の「平和の少女像」の設置を決め、30日に公立図書館で除幕式が行われる予定という。
これまで米国の地方自治体では日本非難決議や慰安婦記念碑設置はあるが、ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したものと同じ慰安婦記念像が設置されるは初めてだ。
報道によると公聴会には約20人の韓国系を上回る約80人の日系住民が出席した。今回の日系住民の抗議は地元の日系新聞が「慰安婦像の撤去を要求しよう」と呼びかけた結果という。 慰安婦問題で日系住民の反発が伝えられるのは極めて珍しい。
2013.7.13 産経新聞)
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この公聴会に出席された「木庵」さんのブログには、この時のことを詳細に書かれていますので、以下、一部を掲載させて頂きます。
 
グランデール市では5人の議員がいて、その一人が市長である。この5人が慰安婦像建立に対しての意見を聴いてくださるということで、民主主義国アメリカの素晴らしい面を見せてもらうはずであった。
日本人は建立に反対、賛成は韓国人である。発言は一人2分と決められ、日本人は30名ほどで、韓国人は7名であった。
日本人はおとなしくて自分の意見をあまり言わないというのが定説であるが、さにあらず。ロス在中の日本人の発言は論理的で、英語も上手で、紳士、淑女であった。

日本人の反対の論点を簡単にまとめると、以下のようである。
慰安婦の問題は日本と韓国の間の問題であるのに、なぜ一地方都市が関与して、像まで建てるのか。
議員たちは韓国の一方的な偏った情報をもとに決定した。
戦時中の慰安婦は商業的なベースで行われたものであり、強制的に日本政府ないし日本軍が関与した事実はない。
慰安婦になった韓国の人には同情をするが、家が貧しくて親が子供を売るようなことも行われた。娼婦の多くは膨大な金を稼いていた。

それに対して、韓国人は、
14歳の少女が戦地に送られ、惨めな思いをしたことを忘れてほしくない。
今回の慰安婦像の建設はヒューマニズムの問題である。別に現在の日本人を貶めるものではない。慰安婦があった事実を子どもたちに伝えなければならない。そして、この慰安婦の像が将来の平和教育に寄与することを信じる。

一般の人の発言が終わった段階で、5人の議員の発言が始まった。
最初の発言はFrank Quinteroフランク・クィンテロ)氏であった。彼は韓国に行き、日本大使館前の慰安婦少女像の前で写真をとられた人物である。氏の発言を聴いているうちに、一体この人物、日本人の発言を聴いていたのかと思うほどで、彼独自の見解をとうとうと喋りだした。彼の言った論旨は以下のようである。
戦後の日本人は正しい歴史教育を受けていない。
フイリピンでのバタン死の行進や、アジア諸国での日本軍の蛮行や南京虐殺などについて正しく教えてもらっていない。
日本の36の都市、例えば宝塚市、札幌市、福岡市(?)などでは、慰安婦に対して遺憾の意を表している。

彼の発言からすると、この日に発言した30名は歪曲された歴史を教えられた結果の発言になり、大上段に30名の貴重な発言を否定したことになる。また、日本から約300通(200通だったかな?)抗議のメールに対しても、戦後正しく歴史の事実を教えてもらっていない結果であると断罪したのである。
まさに典型的な教育のないアメリカ人の代表である。彼の発言を聴いて、さすがに紳士淑女であった聴衆の日本人の中から動揺が見えた。失笑する人も多くいた。
歴史の勉強をしていないのは日本人ではなく、Quintero氏である。なるほど、今回の慰安婦建設の最大の推進者はQuintero氏であった・・・。(掲載ここまで)
 
普段はおとなしい日系人が、日本の名誉のために立ち上がったことは立派なことであります。また日本からの抗議メールも立派なことであります。しかし、公聴会の後の採決では41で慰安婦像の建設が決まったということであります。
 
グランデール市の市議は5人であり、市長も含めて癒着体質にあり、市議2人は韓国へ招待されたという。この時に韓国コミュニティーに買収された可能性が高い、ということであります。
 
「戦後の日本人は正しい歴史教育を受けていない」というのは事実でありますが、それがためにネットをやる多くの日本人は正しい歴史を知ってしまったのです。
本当に歴史を知らないのはアメリカ人や韓国人であり、票やお金欲しさにこんな韓国の工作に引っ掛かるアメリカ人の愚かさであります。
実際に戦後、散々日本人女性を性の道具にしていたアメリカ人や韓国人が日本人を貶める慰安婦の像を建てていますが、彼らが真実の歴史を知ったら自分の顔に泥を塗っていることに気付くはずです。
                                        参照:ブログ「木庵先生の独り言
 
・・・・・・・
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  女性(日本人)を性の道具にしていたのはアメリカ人や韓国人の方だ、
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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