ミッドウェー海戦研究所

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米国は日本を支持する、
しかしまずは自力での反撃を望む
閣諸島を巡る中国との対立で日本にとって気がかりなのは、やはり米国の対応だろう。
 
 オバマ政権は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、日米安保条約が適用されると言明している。安保条約が適用されるならば、万が一、尖閣に対し第三国、つまり中国からの軍事攻撃があった場合、米国は日本を支援して共同防衛にあたる責務がある、というわけだ。
 
 だがオバマ政権は同時に「他国同士の領有権紛争には介入せず、中立を保つ」とも述べる。尖閣の主権の最終的な決着には、関与はしない、というわけだ。この点は米国が1972年に尖閣諸島を沖縄と一体にして公式に日本に返還した歴史を思えば、やや冷たい感じもする。なにしろ日本は米国の同盟国である。中国は米国にとって政治体制をまったく異にする競合相手なのだ。
 
 オバマ政権は中国の軍事力増強やパワー膨張に対し、警戒しながらも、正面からの対決は極力、避けるという傾向がある。尖閣についても、そのことを原因にして中国との関係を険悪にはしたくないのだろう。だから日本側から見ると、オバマ政権の態度はどこかもう一歩、生ぬるく、同盟国支援という熱気が感じられないのだ。
 

「米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 ところが同じ米国でも連邦議会となると、尖閣問題について熱を込めて日本を支持し、中国を糾弾する声ばかりであることに驚かされ、安堵をも感じさせられた。
 
 その日本支持は伝統的に日米同盟をより重視する共和党の議員だけでなく、オバマ政権を支える民主党の議員たちも、同様なのである。
 
 そして米国の政府、議会、国民一般とすべて合わせて考えた場合、この議会での声が米国の本音のように思えてくる。オバマ政権の公式言明の方が建前と呼べるようなのだ。この実情は日本側でも知っておく必要がある。
 
 こうした印象を受けたのは米国連邦議会の下院外交委員会が9月12日に開いた公聴会だった。この公聴会は「南シナ海での中国のパワー」と題されてはいたが、内容は東シナ海から西太平洋を含めての広い海洋での中国の領有権主張全体を論じていた。その中で尖閣諸島への中国の威圧的なアプローチも主要な論題となったのだった。
 
 この公聴会の議長役を務める外交委員会の委員長イリアナ・ロスレイティネン議員がまず冒頭の言明で中国非難、日本支持を明確にした。
 
 「中国は南シナ海から西太平洋にかけて、海洋紛争の相手諸国に対し好戦的な暴漢のように振る舞っています。日本に対しては官営メディアやブログが中国国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしています。しかし米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」
 
 「中国はアジアの海洋の支配権を求めて、東シナ海でも侵略的な姿勢を取っています。その結果、海上での軍事衝突の可能性が高まっています。米国は第2次大戦でミッドウェーからガダルカナルまで激戦を展開したのは、その太平洋から中国の勢いによって追い出されるためだったはずがありません。米国はその海軍力によって太平洋の同盟国を守ります」
 
 日本側としては、心強い言明だった。中国の南シナ海から東シナ海、西太平洋での最近の領有権拡大の行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使ってでも日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明と比べると、ずっと熱のこもった言葉だった。
 

ネット上の検索を検閲し操作する中国

 ただしロスレイティネン議員は共和党である。安全保障や同盟関係を重く見る共和党だからこそ、こうした言明をするのだろうか。
 
 そういぶかっていたら、オバマ政権と同じ民主党の下院外交委員会筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。
 
 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となりました。中国は南シナ海などを軍事化しているのです。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう。中国に対しては領有権紛争を平和裏に解決することを求め続けます」
 
 中国の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。
 
 「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るように検閲・操作をしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」
 
 スミス議員は中国共産党政権が日ごろから自国民に対し日本への憎しみや怒りを抱くことを扇動していると言うのだった。
 

日本に防衛力増強を要請

 この公聴会では米国側はこの種の領有権紛争には超党派で平和的な解決を求めながらも、尖閣を含む中国がらみの海洋紛争に対し、すでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。
 
 ロスレイティネン委員長が冒頭発言で「軍事衝突の可能性」という表現を使っていたのがその一例だった。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化の必要性もしきりに論じられた。その過程では日本の名もはっきりと挙げられた。
 
 ロバート・ターナー議員(共和党)は次のように述べた。
 
 「アジアのこうした情勢下では米海軍のプレゼンスが縮小するようなことがあってはなりません。海軍の予算は決して削減されるべきではない。そのためには日本や韓国の海軍力強化への協力が重要です。両国はいまよりももっと貢献ができるはずです」
 
 ブラッド・シャーマン議員(民主党)も続いて述べた。
 
 「ターナー議員の意見に賛成です。その海軍力強化のための同盟諸国との負担の分担が重要なのです。東西冷戦でソ連と対決したときはアジアの同盟諸国はそれをこなしてくれました。いまや中国の膨張政策に懸念を抱く日本のような諸国はその中国の軍事パワーを抑止するために海軍力の増強が必要であり、その目的には防衛費のGDP比を増すことを求めたいです」
 
 ジェラルド・コナリー議員(民主党)からもさらに明確に日本の防衛力増強への要請が表明された。
 
 「中国の軍事的膨張に対しては直接に影響を受ける諸国の責任を強調したいです。東シナ海での中国の軍事的な動きに対して、日本はきちんと対応する構えがあるのか。日本の主権が侵されたと判断したときに、どこまで自主的に対応する意図があるのか。そういう点を問いたいです」
 

日本はまず自力で反撃しなければならない

 こうした発言はみな尖閣諸島への中国の軍事的な動きがあったときには日本がまず対応すべきだし、そのために日本はいままでよりも防衛力の強化、防衛費の増額に努めるべきだ、という米側の期待の表明だと言える。
 
 証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授も次のように述べていた。
 
 「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあります。万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」
 
 尖閣諸島を巡る日中両国の対立については米国側ではこのように議員も専門家も、軍事シナリオまで想定しているのである。
 
 最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。しかし、肝心の日本側よりも尖閣情勢を深刻に、より切迫した危機として見ているのだと言えよう。
 

 その危機が現実となれば、米国は同盟国としての日本を軍事支援するが、同時に日本自身の防衛強化や防衛費増額も欠かせない、と見ているというのが総括だろう。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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 本日9月11日は、2001年9月11日アメリカ合衆国で発生した、航空機を使った4つのテロ事件であるアメリカ同時多発テロ事件が起きてから11周年にあたります。
 
 そこで、本日はアメリカ同時多発テロ事件11周年特集としてアマゾンアメリカ同時多発テロ事件関連書籍の書評を行います。書評の対象は、「日米開戦〈上〉」と日米開戦〈下〉」新潮文庫です。意外に思われる方もおられるかもしれませんが、書評と"Wikipedia"の小説「日米開戦」の項目をご覧になれば、ご理解いただけると思います。
 
 アメリカ同時多発テロ事件や小説「日米開戦をご存知ない方リンク先の"Wikipedia"の項目をご覧下さい。
 
 下にアマゾンに公開したレビューを掲載します。
 
人を呪わば穴二つ
評価 ★★★★★
 本書を紹介する言葉として「人を呪わば穴二つ」という諺が、完全に当てはまる小説は他に無いというほど、幾つかの歴史的な重要な事件に大きな関りを持ち、悪い意味で世界の歴史を動かした小説です。

 本書のあらすじは、既に"Wikipedia"の日米開戦の項目にあるので、あらすじにご興味のある方はそちらをご覧の上で購入の是非を検討されることをお勧めします。

 本書は、出版当時にはアメリカの売れっ子テクノスリラー小説家が、日本を敵視する小説を出版し、さらにアメリカで大ヒットしたことから、非常なセンセーショナルを巻き起こし、今までトム・クランシーのジャック・ライアン・シリーズを出版してきた文芸春秋社から新潮社に出版社が変更され、さらに翻訳者も変わるなど作品の裏舞台でも大きな衝撃を与えました。

 本書に大きな衝撃を与えたのは裏舞台だけでなく、本書のクライマックスの内容によって悪影響は世界に波及しました。

 最初にその兆候が現れたのがエールフランス8969便ハイジャック事件がそれで、1994年12月24日、つまり本書が出版されたその年にエールフランスの旅客機が、アルジェリアの武装イスラム集団(GIA)によってハイジャックされたものの、フランス国家憲兵隊治安介入部隊(GIGN)によって迅速に鎮圧されました。この武装イスラム集団の最終目的は、8969便をエッフェル塔に突入させる計画だったことが後年確認され、その手法は本書の影響を受けた可能性が濃厚だったにも拘らず、事件が迅速に処理されてしまったため、あまり注目もされず、2001年に本件の重要さを理解されるまで忘れ去られることになりました。

 本書の悪影響それに留まらず、日米の外交関係にも暗い影を落とした可能性もあります。本書の日本に対する敵愾心が横溢した内容とその小説が大ヒットに衝撃を受けた日本大使館は、アメリカ人の対日深層心理調査を実施しました。その手法は、複数のアメリカ人に日本をテーマにして自由に討論をしてもらうというもので、既存の世論調査とは大きく異なる方法でした。そして、その結果はアメリカ人は極めて強い悪感情を日本に抱いている言が判明し日本大使館に激しい衝撃を与えました。問題は、その結果ではなく、調査内容が機密扱いもされることなく一般に公表されたことでした。

 これは評者の推論ですが、1990年代、中国の国家指導者である江沢民は父親が日本軍協力者であった負い目から共産党内での自己保身のため、反日主義を全面に押し出してましたが、この調査内容を元にアメリカ国内でも反日主義を進める情報工作の契機になった可能性があります。即ち、アイリス・チャンによる「レイプ・オブ・南京」がそれで、時あたかも、中国との黒い噂が囁かれるクリントン夫妻がアメリカの大統領と実質的な顧問としてホワイトハウスの主となっており、中国によるアメリカ国内での反日情報工作は大成功を収め、アメリカによる経済的な対日封じ込め政策を採らせる大きな推進剤になった可能性が高いと言えるでしょう。

 最後に決定的で明らかな本書の悪影響が、アメリカを襲いました。2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件がそれで、このアルカーイダによる犯行手法を見た著者トム・クランシー自身が本書の影響をうけた模倣犯であることを認めています。

 本書の原題は、"Debt of Honor"、直訳すると「名誉の負債」。トム・クランシーが同盟国に対して安易に敵意を向けた「空想の負債」は、無関係な多くの人々の血と涙によって償われるという最悪の結末を迎えました。

 本書は、インターネットが未発達でマスコミによって流された歪んだ情報により、同盟国同志が憎しみを募らせる狂った時代の証言者としては、また世界史に悪い意味で影響を及ぼした歴史的価値を知る上では極めて興味深い内容であります。そういった意味で本書を読むことを強くお勧めしたいところですが、純粋にテクノスリラーとしての面白さを問われると、以前のジャック・ライアン・シリーズから面白いとは言い難く、星4つとさせて頂きました。
 
 
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良識ある日本国民の皆様には、米国による広島、長崎への原爆投下はご存知だと考えます。
 
大東亜戦争末期、1945年8月6日に米国は、広島へ原爆を投下しました。
 
米国は、同年8月9日には長崎へ原爆を投下しました。
 
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2010年8月6日、米国のルース駐日大使の広島平和記念式典出席について、クローリー米国務次官補はツイッターで、「われわれが謝罪することは何もない」と発言しました。
 
米国のニューヨーク・ポストは社説で、「日本のアジア攻撃は悲惨なもので、原爆は戦争を効果的に終わらせた」・「日本に対して謝罪する必要はない」と報道しました。
 
米国のCNNテレビの報道番組に、広島に原爆を投下した米軍の爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ元機長の息子、ジーン・ティベッツが出演しました。
 
ジーン・ティベッツは、「原爆投下で戦争終結が早まり、多数の命が救われた。我々は正しいことをした。」などと、父親の生前の主張を述べました。
 
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広島原爆投下の出撃に際し、機長席から手を振るポール・ティベッツ大佐
 
私は一民族主義者で、左翼のような反米主義者ではなく対米自立論者です。
 
しかし、米国による広島・長崎への原爆投下は「民間人大虐殺」という戦争犯罪だと非難しています。
 
米国側が主張している、「原爆投下により戦争終結が早まり、多数の命が救われた」などということは大嘘です。
 
日本は、米国による原爆投下よりも早い時点で、大東亜戦争終結の和平交渉を求めていました。
 
米国が広島、長崎に原爆を投下出来たのは、日本が原爆を持っていなかったからです。
 
トルーマン政権による原爆投下の決定に参画したジョン・マックロイは、「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」と話しています。
 
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日本が大東亜戦争終結の和平交渉を求めても、日本が世界で唯一の被爆国になったのは、日本が原爆を持っていなかったからです。
 
米国が日本へ原爆を投下した理由の一つとして、米国には核実験をする目的がありました。
 
だからこそ米国は、「広島(ウラン)型」(ウラン235)と、「長崎(プルトニウム)型」(プルトニウム239)の2種類の原子爆弾を投下したのです。
 
 
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米国の「マンハッタン計画」の意思決定者、ヘンリー・スティムソン陸軍長官は、原爆投下に対する批判を抑えようとしました。
 
そして、「原爆投下によって戦争を早く終わらせ、100万人のアメリカ兵の生命が救われた」(1947年2月)と発言しました。
 
これが、米国の原爆使用を正当化する定説になりました。
 
しかし、米国が日本へ原爆を投下した真実とは、米国による「ソ連牽制」と「人体実験」でした。
 
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「原爆投下が米兵百万人救う」アメリカの大ウソ
 
アメリカの政治家は、日本に原爆を落としたのは百万人のアメリカ兵の命を救うためだったと今日なおも語り、アメリカの学校ではそのように教えてきている。原爆投下の本当の理由を承知しているアメリカ人は当然ながらいる。
 
トルーマン大統領が原爆を日本の都市に是が非でも投下したかったのは、4年の歳月と20億ドルの巨費をかけた究極兵器の力を議会と国民に教え、戦後の核計画への支持を獲得し、スターリンに対しては、その絶対的な威力を誇示し、脅しをかけるためだった。
 
私が残念に思っているのは、日本での論議だ。「百万人」の話をする日本人は、さすがに今はいない。だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。
 
1945年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。
 
陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。
 
海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。
 
ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。
 
また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。
 
日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。
 
さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。
 
さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での“原爆実験”に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。
 
バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。
 
(評論家・鳥居民 継続すべき原爆投下の裏面史検証)より抜粋
 
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■■第4章:戦争犯罪者 トルーマン大統領

「原爆ホロコースト」に重大な責任がある人物を挙げるなら、その筆頭は、直接ゴーサインを出したトルーマン大統領だろう。
 
「原爆の誕生」自体は、当時の「原子物理学」発展の流れにおいて避けられなかったとしても、原爆の「実戦使用」に関しては、彼個人の「政治的な判断」で避けようと思えば避けられたのだ。(原爆は作った人よりも使う人に問題があると思う)。
 
しかし彼は、原爆を使わずに戦争を終わらせるなどとは考えもしなかった。彼は誕生したばかりの超兵器=原爆を使用したくてたまらなかった。人間のいない荒野で爆発させるのではなく、人間が密集する大都市の上で爆発させて、その破壊力を試してみたい気持ちに駆られていたのだ。人体実験をしたかったのだ。
 
彼は日本から提示された降伏条件をはねつけ、日本への原爆投下を命じた。しかも無警告で。2発も。そうしたうえでその降伏条件を認めたのだった。彼は自分の行動を正当化するために、「原爆投下により100万のアメリカ兵の生命が救われた」とする「原爆神話」を積極的に広めた張本人でもある。
 
広島大学の名誉教授である芝田進午氏は、原爆の対日使用は「人体実験」だったとして、1994年に次のように述べている。
 
「広島・長崎への原爆攻撃の目的は何だったのか。1つには戦後世界でのアメリカの覇権確立である。そしてもう1つは、原爆の効果を知るための無数の人間への『人体実験』である。
 
だからこそ、占領後にアメリカ軍が行なったことは、
 
第1に、原爆の惨状についての報道を禁止し、『人体実験』についての情報を独占することだった。
 
第2に、史上前例のない火傷、放射能障害の治療方法を必死に工夫していた広島・長崎の医者たちに治療方法の発表と交流を禁止するとともに、死没被爆者のケロイドの皮膚や臓器や生存被爆者の血液やカルテを没収することだった。
 
第3に、日本政府をして国際赤十字からの医薬品の支援申し出を拒否させることだった。たしかに、『実験動物』を治療するのでは『実験』にならない。そこでアメリカ軍は全力を尽くして被爆治療を妨害したのである。
 
第4に、被爆者を『治療』せず『実験動物』のように観察するABCC(原爆障害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)を広島・長崎に設置することであった。加害者が被害者を観察するというその目的自体が被爆者への人権蹂躙ではなかったか。」
 
広島で女学生(14歳)のときに原爆にあい、現在も原爆後遺症で苦しむ詩人の橋爪文さんは、「ABCC」(原爆傷害調査委員会と訳されたアメリカ軍施設)について、次のような恐ろしい事実を述べている。
 
まさにアメリカがやったことは、「人体実験」だったといえよう。
 
「私は広島の生き残りのひとりです。 〈中略〉 ここで、ひとつ触れたいことは『ABCC』についてです。これは日本でもほとんど知らされていないことですが、戦後広島に進駐してきたアメリカは、すぐに、死の街広島を一望のもとに見下ろす丘の上に『原爆傷害調査委員会』(通称ABCC)を設置して放射能の影響調査に乗り出しました。そして地を這って生きている私たち生存者を連行し、私たちの身体からなけなしの血液を採り、傷やケロイドの写真、成長期の子どもたちの乳房や体毛の発育状態、また、被爆者が死亡するとその臓器の摘出など、さまざまな調査、記録を行ないました。
 
その際私たちは人間としてではなく、単なる調査研究用の物体として扱われました。治療は全く受けませんでした。そればかりでなく、アメリカはそれら調査、記録を独占するために、外部からの広島、長崎への入市を禁止し、国際的支援も妨害し、一切の原爆報道を禁止しました。日本政府もそれに協力しました。こうして私たちは内外から隔離された状態の下で、何の援護も受けず放置され、放射能被害の実験対象として調査、監視、記録をされたのでした。
 
しかもそれは戦争が終わった後で行なわれた事実なのです。私たちは焼け跡の草をむしり、雨水を飲んで飢えをしのぎ、傷は自然治癒にまかせるほかありませんでした。あれから50年、『ABCC』は現在、日米共同の『放射線影響研究所』となっていますが、私たちはいまも追跡調査をされています。
 
このように原爆は人体実験であり、戦後のアメリカの利を確立するための暴挙だったにもかかわらず、原爆投下によって大戦が終結し、米日の多くの生命が救われたという大義名分にすりかえられました。このことによって核兵器の判断に大きな過ちが生じたと私は思っています。」
 
「原爆ホロコースト」の実態、より引用
http://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc700.html
 
 
日本国民は反米になる必要はありませんが、原爆投下の事実は知っておくべきです。
 
 
2010年8月6日、「平和と安全を求める被爆者たちの会」は、「 広島市 平和記念式典で読まれないもう一つの平和宣言」を読み上げました。
 
広島市長の「核の傘からの離脱」などという「平和宣言」とは全く異なる素晴らしい宣言でした。
 
本ブログには投稿文字数に制限がありますので、「 広島市 平和記念式典で読まれないもう一つの平和宣言」は、下記の動画をご覧下さい。
 
【原爆忌】広島・式典で読まれないもう一つの平和宣言[H22/8/6](動画)
 
 
 
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広島市平和記念式典で読まれないもう一つの平和宣言にある、「骸(むくろ)になった幼い妹を背負い、直立不動で焼き場に立つ少年」
 
原爆を開発し、投下して撮影をした科学者、ハロルド・アグニュー博士がどのようなことを考えているのか、これも日本人が知っておくべきことです。
 
本ブログには投稿文字数に制限がありますので、ハロルド・アグニュー博士が広島を訪れた際の発言は、下記の動画をご覧下さい。
 
原爆投下は悪くない、謝らない。むしろ謝れ。Remember Pearl harbor(動画)
 
 
私は本ブログで記事にしていますが、日本は二度と核攻撃を受けないために、日本と近隣諸国の平和と繁栄を守るためにも核武装をすべきです。
 
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米国による原爆投下は民間人大虐殺という戦争犯罪で、米国側が主張する原爆投下により戦争終結が早まり多数の命が救われたということは大嘘です。
 
良識ある日本国民の皆様、米国による原爆投下についてご考慮下さい。
 
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転載元転載元: 近野滋之『民族主義者の警鐘』

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「米中G2時代」は幻と教えてくれた「陳光誠事件」
オバマ政権の及び腰に非難殺到
4月下旬から2週間近くにわたる中国の盲目の人権活動家の陳光誠氏を巡る米中両国政府のせめぎ合いは、米中関係全体を大きく揺れ動かした。あっと思わせる逆転が続いた点では、ドラマチックでもあった。
 
 米国のオバマ政権の対中外交にとっては「不都合な真実」ともなり、痛い打撃を与えたとも言える。そして米中両国間の深い断層をも照らし出すこととなった。
 
 二転三転の激しいその展開からはいくつかの貴重な教示が浮かびあがる。
 

ワシントンの連邦議会で覆された陳氏の「宣言」

 現在40歳の陳光誠氏は中国の山東省の一地方に住み、独学で法律を学び、まったく1人で弁護士に近い法的活動を開始した。中国政府の一人っ子政策から生じる女性の堕胎の強制に強く反対し、当局への訴訟までを起こす構えをとるようになった。
 
 だが中国当局から弾圧され、懲役4年3カ月の刑を言い渡された。刑期を終えた後も自宅での軟禁処分を受けた。その軟禁がもう1年と7カ月ほども続いた4月23日、陳氏は山東省の自宅から闇をぬって、友人たちが運転する車で北京へと脱出した。
 
 そして4月28日には北京の米国大使館に避難したことが明らかになったのだ。これまで以上の迫害を避けるための脱出だった。
 
 陳氏は当面は米国大使館にとどまり、中国当局の弾圧をかわして、やがては米国への亡命や移住の機会をじっくりと待つのだろうと見られていた。米側では、この陳氏の活動に対する中国側の種々の抑圧を、官民で「重大な人権弾圧事件」と見て、注意を向けていた。
 
 ところが5月2日には陳氏は北京の米国大使館を出て、病院に向かった。中国にあくまでとどまり、法律の勉強を再開すると宣言したというのである。しかし陳氏のその「宣言」はすぐに覆されてしまった。
 
 私は5月3日、ワシントンの連邦議会でその逆転のドラマを目撃することとなった。なんと、北京の病院にいる陳氏から直接、議会の公聴会の場に電話がかかってきて、それまでの米中両国政府の合意を覆す宣言をしたのだった。
 

議場に流れた陳氏の肉声

 さて今回の事件の教示とはなんだったのだろうか。少なくとも5つの貴重な教示があったと言える。
 
 まず第1の教示は、国際関係での通信手段の発達の役割の大きさである。言論や通信を抑圧する独裁体制でも、現代の通信テクノロジーはその間隙をぬって体制枠内の出来事をも左右できる例証だったと言える。
 
 私は5月3日午後(米国東部時間)、ワシントンの連邦議会の公聴会を聞いていた。「中国に関する議会・政府委員会」という超党派、立法行政合同で中国の人権問題を恒常的に調べる機関が、陳光誠氏への弾圧についての公聴会を開いたのだ。
 
 6人ほどの証人には中国でのキリスト教の弾圧に抗議する在米団体の代表ボブ・フー氏がいた。同氏は中国名を傳希秋という中国出身の活動家である。陳氏の知己でもあった。
 
 公聴会が開かれ2時間ほどが過ぎた午後4時ごろ、このフー氏が自分の携帯電話を右手に振りかざし、議長席にいた委員会の委員長クリス・スミス下院議員に向かって合図を送った。「陳氏からの直接の電話です」と述べたフー氏は議長席へと駆け上がる。そして壇上のマイクロフォンに携帯電話を近づけ、陳氏の肉声を議場全体に流したのである。
 
 「私はアメリカに行きたいと思っています。とにかく今は休息をとりたいのです。そして北京ではヒラリー・クリントン国務長官と面会したいのです。自分が受けた待遇や置かれた状況を詳しく報告したいと思っています」
 
 陳氏は力強い中国語でこんなことを告げたのだった。フー氏がそういう言葉をさっそく英語に訳していく。スミス委員長が英語で陳氏に話しかけ、フー氏がまた通訳をする。
 
 この電話はそれまでの米中両国政府が発表していた陳氏の処遇を一気に突き崩すこととなった。公式発表では、陳氏は中国に残り、クリントン国務長官にも特に会う予定はない、とされていた。
 
 だが、その公式予定が一本の国際電話で一気に変更されたのだ。現代の高度の通信技術の成果だと言えよう。北京の病院に収容されていた陳氏は隔離はされたものの、電話の保持だけは許されていたのだという。
 

オバマ政権は中国政府の人権弾圧をなぜ糾弾しないのか

 第2の教示は、オバマ政権の対中外交の弱点の露出だった。人権問題では歴代の米国の政権に比べてあまり強い態度が取れないという点がさらけ出されたわけだ。陳氏の言動自体がオバマ政権の対中政策での人権問題軽視の傾向に光を当ててしまったと言える。
 
 オバマ大統領自身、実はこの陳氏弾圧については4月30日の野田佳彦首相との共同記者会見でも米人記者から質問され、「今は論評できない」と逃げていた。5月3日に北京での開催が決まっていた「米中戦略・経済対話」を前にして、中国政府を批判することになる言明はあえてしたくはない、という配慮が明らかだった。
 
 しかし盲目の人権活動家というのは一般米国民にも強烈にアピールする。目の不自由な人権擁護の弁護士を中国当局が逮捕したり、弾圧したりすることへの反発は、米国民の間ではものすごく強い。オバマ政権がその盲目の人権活動家への同情や連帯を示さないとなると、米国民は同政権を激しく非難することになる。
 
 だが、オバマ政権は陳氏が山東省の自宅に軟禁され、公安警察の係官たちに取り囲まれ、家族や友人たちが迫害を受けても、特に非難の声明を出すことはなかった。
 
 オバマ政権は、中国政府の人権弾圧を糾弾することには極めて難色を示すのが常なのだ。人権に一定範囲を超えてこだわると、中国を刺激し、米中関係全体を友好的に、安定させて保つことが難しくなる、というような思考が基本なのだろう。
 
 だが、米国民一般にとって人権問題というのは、中国でも、ロシアでも、アフリカ諸国でも、大切なのである。特に大統領選挙の年には、一般米国民は自国の政権の人権問題への姿勢に向ける監視の目を厳しくする。だからオバマ政権が中国の人権弾圧にはあまり関心を向けないとなると、オバマ大統領の再選の見通しにも悪影響を及ぼすことにもなるわけだ。
 
 現に私が傍聴した公聴会でも共和党議員たちからは、オバマ政権の対中姿勢に対し「軟弱すぎる」「人権弾圧を批判しない」という非難が相次いだ。
 

米中G2は幻想に過ぎなかった

 第3の教示は、米中両国の基本的な差異が明らかになったことである。
 
 米中両国は経済面では相互依存の関係にある。米国側には中国との「戦略的互恵」を説く向きも少なくない。ところが今回の陳事件は、米中両国の間に根本的な政治態勢の異なりや価値観の食い違いがあることをいやというほど示した。
 
 米国には中国との将来の関係について「G2論」という意見があった。最近でこそ少なくなったが、つい1〜2年前までは国政の場でも語られるほど、広範な支持があった。
 
 「G2」とは「2国だけのグループ」という意味である。この場合は明らかに米中2国ということだ。将来の国際関係は基本的にアメリカと中国が中核となって主導していくという展望である。米中両国の将来にはこうしたG2の夢が広がっているという主張だった。
 
 しかし今回の陳事件はこの米中G2が幻想に過ぎないことを立証したと言える。米中両国の間に巨大なギャップがあることが改めて明白になったからだ。両国間に厳存する政治体制の違いや価値観の違いは「断層」と呼べるほど決定的である。その隔たりが鮮明となったのだ。
 
 中国では、政府に批判を唱えた国民には、たとえ身体障害者でも罪をなすりつけ、何年もの懲役に処する。その家族や友人までも弾圧の対象とする。一方の米国は、個人の権利として請願の自由、言論の自由、もちろんのことの出産や育児の自由が大前提である。
 
 これほどの断層を持つ米中両国が、いくら経済面、金融面で持ちつ持たれつの関係にあるといっても、接近や協力には限度があるわけだ。G2など、とんでもない、ということだろう。お互いに大国として折衝や接触はあっても、これ以上の提携や連帯はできない一線が厳存するということである。その現実が今回の陳事件によって明示されたのだ。
 

冷酷で非道な共産党政権の体質が明らかに

 第4の陳事件の教示は、中国当局の独裁ぶりである。この点は第3の教示と密接に絡み合っているが、中国共産党の統治下での国民に対する苛酷な抑圧ぶりが改めて、いやというほど明らかにされたと言える。
 
 陳氏のそもそもの「罪」は、山東省当局が数千人の女性に妊娠中絶を強制する違法な措置を取ったことへの抗議だった。山東省臨沂市に住み、医学と法律を学んだ陳氏は省当局への訴訟の準備までしたところで2006年に逮捕された。
 
 4年余りの懲役の後、2010年10月に釈放されたが、なお自宅に軟禁され、当局からは殴打などの迫害を受けていることが現地から報道された。妻と娘もさまざまな迫害を受けたという。
 
 目の不自由な1人の人物への当局による仕打ちは、その人物が当局の非人道的な措置に抗議したというだけで、これほどに冷酷であり、非道なのである。共産党政権の体質の象徴だろう。
 
 陳氏が北京の米国大使館に逃げこんでからの中国政府の対応を見ても、とにかく自分たちの権力に恭順しない人間への徹底した抑圧が浮き彫りとなった。中国当局は陳氏一家を北京の近くの天津市あたりに住ませて、監視下に置こうという措置を米側に提案していたのだ。陳氏の抗議の言動をすべて抑えようという意図が露わだった。
 
 こうした中国共産党の独裁と抑圧は、単に中国内部の問題ではなく、国際社会全体が人類共通の規範とする基本原則にも違反する重大課題となってくる。つまり、日本の私たちも発言してしかるべき普遍的な課題となってくるわけである。当局への国民の反抗をまったく許さないという非民主主義の峻烈なシステムが示されたということだろう。
 

力強い人権擁護勢力の言論と活動

 第5の教示は、国際的な人権擁護勢力の健在ぶりである。中国共産党が自身の権力独占の永続的な保持のためにこれほど抑圧を徹底させても、米国には、さらには国際的にも、人権尊重という大原則から中国側のその独裁を厳しく批判する勢力が存在するということだ。この点は第4の教示の逆説とも言える。
 
 私が傍聴した前述の公聴会には陳氏を支え、中国当局の弾圧を糾弾するための証人たちが並んでいた。そのうちの1人がボブ・フー氏だった。もう1人、米国在住の中国女流作家のヤンスエ・カオ氏がいた。中国では曹雅雪という名前だった。北京大学を卒業して1990年頃に米国に留学し、結局、定住して米国籍になったという同氏も、中国の独裁を激しく非難した。陳氏が北京の米国大使館を自発的に離れたわけではないことを証言したのは、このカオ氏だった。
 
 カオ氏は山東省にいた陳氏の甥に米国から電話をし、「陳氏が大使館を出たのは、そのままだと夫人に危害が及ぶからだった」という証言を得た。そして「私はもう米国籍となったのであえて述べるが、米国人として自国の政府がこれほどの人権弾圧を座視するのを見ることはあまりに恥ずかしい」と証言したのだった。
 
 オバマ政権の対応を「軟弱すぎる」とする非難だった。中国人だった人物からの中国批判だから説得力があった。議会側へのインパクトも大きい証言だった。
 
 同公聴会には陳氏への人権弾圧に抗議する側として国際的な人権擁護団体の「アムネスティ・インターナショナル」や「人権ウォッチ」の代表たちも証人として出席していた。それぞれに迫力のある中国政府批判の証言をしていた。こうした人たちが政府の言動を変え、あらたに動かしていくのだと感じた。
 

 今回の陳光誠氏の劇的な動きは上記5点のような意味を持つと実感したのだった。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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困った顔

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今や日本に憲法改正を望む米国
「日本は大国の役目を果たせ」との声が主流に
法を巡る論議が高まりそうである。焦点はもちろん憲法を改正すべきか、どうか、だろう。
 
 では、日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。
 
 結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。
 

日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのか

 自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。
 
 4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。
 
 では、日本の憲法改正に関して、なぜ米国の態度を考える必要があるのか。
 
 その第1の理由は、今の日本国憲法の起草者は米国だったという歴史的な事実である。周知のように、日本の憲法は日本を占領する米国が占領軍の総司令部であるGHQを使って1946年2月の10日ほどの期間に書き上げた。
 
 第2の理由は、憲法によって大幅に制限される日本の防衛の不足部分を日米安保条約に基づく同盟によって補ってきたのは米国だという実態である。
 
 分かりやすく述べれば、日本の憲法は米国製であり、日本の安全保障は米軍によって支えられてきたから、その安全保障の根幹を左右する憲法のあり方は米国の対日政策と密接にからみ合っている、ということなのだ。
 
 だから憲法の改正も米国の意向をまったく無視して進めるというのは、あまりに乱暴な手法となる。
 

憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすることだった

 私は日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に長時間、インタビューして、その草案づくりの実情を詳しく聞いたことがある。1981年4月のことだった。
 
 1946年当時のケーディス氏はGHQ民政局次長という地位にあり、陸軍大佐だった。戦前には米国内で弁護士として活動した実績もあった。
 
 私がインタビューした時はウォールストリートの大手法律事務所でまだ働いていた。この時ケーディス氏は4時間近くにわたり、驚くほどの率直さで、日本国憲法草案づくりの実態について私に語ってくれた。
 
 同氏自身が起草にあたった憲法第9条は周知のように、一切の戦争や武力行使の放棄、戦力の不保持、交戦権の禁止などを明記していた。全世界でも類例のない「非武装」の義務だった。ケーディス氏が上司から与えられたノートには、日本の自国の安全保障のための戦争や武力も禁止するという記述があったが、同氏の一存でその部分は削ってしまったという。
 
 ケーディス氏に米側の憲法9条の目的はと問うと、即座に次のような答えが返ってきたことをよく覚えている。
 
 「日本を永久に武装解除されたままにおくことでした」
 
 日本の永久の非武装こそがこの憲法の最大目的だったのだ。その理由は言うまでもない。第2次大戦で米国や西欧主要国のほぼ全体を相手して戦った日本の軍事能力を、以後は永遠に奪っておくという意図だった。
 
 その発想には日本の独立国家としての防衛や安全保障への配慮という要因はツユほどもなかったのだ。だから戦後の当初の期間は、とにかく米国製のこの日本国憲法を日本に押しつけ、いつまでも守らせることが米側のコンセンサスだった。
 
 日本は軍事能力を持つとすぐ危険な行動に出る侵略性の強い国家だから、新憲法や日米安保条約によって封じこめておくという考え方である。この考えは後に「日米安保ビンのフタ論」へと変形していく。
 

「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」

 ところが日本の独立から60年、今では米側のそうした態度はすっかり変わってしまった。
 
 石原都知事が4月16日にワシントンでの討論会で憲法廃棄を提唱した時、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は、「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べたのだった。日本の憲法改正に今の米側には抵抗がないことを明示したと言える。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。
 
 もっとも米側の日本の憲法への対応について、知っておくべき基本がある。それは、米側では日本の国家体制や統治機構について露骨にああすべし、こうすべしという言辞は避けるという点である。
 
 日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはない、という建前に近い大前提だと言える。前記の2人の元高官もその点を強調した。
 
 4月26日にはワシントンで日米同盟についての大きなシンポジウムがあり、オバマ政権を代表するカート・キャンベル国務次官補が、日本の憲法やその解釈の結果としての集団的自衛権の禁止と日米防衛協力の相関関係について「米国は日本の憲法解釈を尊重する」と述べた。これもその建前の延長だと言えよう。
 
 現実には、なお米国は日本国憲法の起草者であり、憲法による国家の欠陥を補ってきた同盟相手なのである。改憲に絡んでは米国の意向を考えざるをえない歴史と現実が存在するということなのだ。
 
 なにしろ主権国家が自国の防衛や安全保障の一部に自縄自縛の制限を課すというのは、国家主権の中枢を凍結させるに等しい。国家であって国家ではない。普通の主権国家としては重大な弱点と欠陥を抱えるということだろう。日本を永久に非武装にしておくという本来の米国の狙いがまさにそれだった。
 
 だが、国際情勢が変わり、米国も日本も変わり、日米関係も変わってしまった。そして今や米側では日米同盟の強化のためには日本の憲法改正をも希望するという状況となったのである。
 
 近年、日本に安保上の強い役割を期待するのは共和党系、保守系の識者の伝統だったと言える。前述のローレス、アワー両氏も、共和党系の元政府高官である。
 
 だが、現状では日本の改憲を受け入れる基調は、すでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は、「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。
 
 連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も、2010年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は、日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。
 

90年代から米国で広がってきた「日本国憲法改正」容認論

 ここまでの道のりは長かった。複雑でもあった。米国側の日本の憲法に対する態度は錯綜する変遷をたどってきたのだ。
 
 当初はケーディス氏の言どおり、憲法は「日本を封じ込めるための足かせ」だった。憲法の作成から46年もが過ぎた92年でさえ、米国には日本の憲法を絶対に変えてはならないという強い意見があった。
 
 私は、民主党ジョン・F・ケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に質問したことがある。日本の憲法は米国側としてどう位置づけるか、という問いだった。
 
 「日本は現在の憲法を絶対にそのまま保つべきです」
 
 ガルブレイス氏はためらわずにそう答え、その理由として日本が憲法を変えようとすれば、東アジアの安定が崩れるという見通しを指摘した。
 
 その数年前、米国民主党系の知日派領袖のエドウィン・ライシャワー元駐日大使も、憲法についての私の問いに対し、「日本の振り子は激しく揺れ動きすぎます」という答えを返してきた。日本は政治的、対外的に激しく変わりすぎ、改憲で軍事活動の正常化が許された場合、軍国主義の方向へと回帰する可能性も否定できない、というのだった。
 
 改憲に反対する見解の遠まわしな表明だった。日本はまだまだ信頼できないという認識のさらに遠まわしな表明だったとも言える。
 
 しかしその一方、90年代には同時に米国の保守派の間で、日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。
 
 92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は、現実の世界で欠かせない力の行使や戦争をすべて否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや、日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。
 
 世界でも自分たちは例外なのだという意識が日本国民の多くに染み込み、国際的な安全保障問題はもちろんのこと、日本自身の安全保障さえも、正面から考えようとしない「例外意識」だという指摘だった。
 
 当時の先代ブッシュ大統領も公式記者会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば米国としては問題はないと言明した。日本を同盟パートナーとして信用するという姿勢だった。
 

防衛力が実際の戦闘に使えないのは憲法のせい

 21世紀に入った米国でもなおニューヨーク・タイムズ社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在する。だが、大勢は日本の憲法改正の奨励、あるいは容認となった。
 
 国政レベルでは、日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提さえ保てば、米国は日本が改憲を進めることを暗に奨励するだろう、という見解がここ数年、大多数となった。
 
 そうした見解の識者でも、日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。
 

 だが、民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は、「日本の現行憲法は、日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは絶対にないのだという政治心理の枠をはめている点で、明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べるのだった。このあたりが米国側識者の本音だと言えるだろう。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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