ミッドウェー海戦研究所

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実はオバマを「直撃」していた北朝鮮ミサイル
説得失敗で大統領選は苦境に?
朝鮮のミサイル発射は壮大なコメディのようだった。
 
 「地球観測衛星打ち上げ」の名の下に、北朝鮮がいよいよ米国領土にまで届く長距離弾道ミサイルの開発の成功を全世界に向けて誇示する。その結果、米朝関係も朝鮮半島の軍事バランスも、日本の安全保障も、みな大きく揺らぎ、新たな重大脅威に直面する。限りなく若く、肥った北朝鮮最高権力者は内外への威信を確立する。東アジア全体の情勢がこのカルト的独裁国家に有利に動く――そんなシナリオの実現が真剣に懸念されたわけだ。
 
 だが現実にはミサイル打ち上げは無残な失敗に終わった。発射されたミサイルはわずか2分後に空中で自爆して、ばらばらとなった。珍しく各国のメディアを招いての大実験の誇示も、空想に終わった。今となれば、全世界の事前の緊迫が笑いごととして映る。
 
 しかし、この大失態で誰がどんな影響を受けるのか。失敗、あるいは発射自体によって傷つくのは誰なのか。
 
 日本側の識者らの観測では、デビューしたばかりの金正恩第一書記の体面がこれで大きく傷ついたという。常識で考えれば、確かにそうだろう。
 
 だが北朝鮮というのは特異を極める独裁国家である。金王朝の権威は絶対不可侵とされる。もちろん国民の世論など政治要因としては存在しない。だからその権力者がどんなことをしても権威は揺らがないとも言える。
 
 若き金書記がこのミサイル発射失敗で国際的に嘲笑されても、そうした反応は北朝鮮内部には浸透しないメカニズムが出来上がっているのだ。
 
 その一方、わが日本の対応には重大な欠陥がいくつもあったことが証された。日本政府がミサイル発射をなかなか確認できなかったことがその最大だった。防衛や軍事に自縄自縛のカセをしてきた戦後の日本が、自国の安全へのこの種の危機への対応にいかに弱いかが、いやというほど実証されたと言える。その点ではわが日本国も傷ついたことになる。
 

一斉に沸き起こったオバマ大統領への非難の声

 では、米国はどうか。
 
 実は米国では、今回の北朝鮮のミサイル発射とその失敗がオバマ政権を傷つけそうな状況が生まれている。この点での指摘は日本の大手メディアでは意外と少ない。
 
 米国で大統領選挙の共和党側指名候補となることが確実となったミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事が、ミサイル発射直後の3月12日(米国時間)に次のように言明した。
 
 「オバマ大統領は北朝鮮に対し、『力の立場』から対応せず、食糧援助の提供という宥和策をとった結果、北朝鮮を助長させ、このようなミサイル発射を招いたのだ。大統領がミサイル防衛を大幅に縮小しようとしていることも北朝鮮を元気づけ、米国とその同盟諸国の安全保障を危険にさらしている」
 
 米国上院の共和党有力者のジョン・カイル議員も、同日、オバマ政権の政策をはっきりと非難する声明を出した。
 
 「北朝鮮のミサイル発射は、オバマ政権の北朝鮮への食糧供与アプローチを愚弄する結果となった。
 
 オバマ政権がつい最近、北朝鮮との間で成立させたと宣言した合意を無残にホゴにされたのだ。米国は北朝鮮との愚かな交渉を止めて、ミサイル防衛の強化を進めるべきだ」
 
 米国下院でもイリアナ・ロスレイティネン外交委員長(共和党)がさらに詳細な批判声明を発表した。
 
 「北朝鮮のミサイル発射は失敗だったとはいえ、米国や国際社会の制止要請を無視してのその断行は、北朝鮮が米国などに敵対的な意図を抱き、責任ある国家として振る舞うことに関心を有さないことを明示した。米国はこの脅威の情勢下、韓国と日本という東アジアでの同盟国との協力を揺らぎなく保つことを改めて誓約する」
 
 「しかし、この発射がオバマ政権が北朝鮮のミサイル実験停止の『確約』を食糧援助と引き換えに得た直後に実行されたという事実は、オバマ政権の北朝鮮との交渉は愚行であることを示した。
 
 米国政府は、北朝鮮とまたまた交渉をして裏切られるという間違いを繰り返すことなく、グローバルな安全保障を脅かす北朝鮮のような国には断固たる制裁を強めるべきだ」
 

大統領選でオバマ攻撃の格好の材料に

 こうした批判は共和党側から出ている点で党派性も強いとはいえ、オバマ政権がこの2月29日に北朝鮮との合意を発表し、その外交成果を誇っていたことは事実である。その合意は、北朝鮮の核兵器開発やミサイル発射の当面の停止に対し、米国が24万トンの食糧を北に与えるという趣旨だった。
 
 だが、そのほんの2週間ほど後に、北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」と称する弾道ミサイル発射計画を発表し、この合意を事実上、踏みにじったのだった。
 
 オバマ政権は北朝鮮に対し、その発射を止めるよう様々な形で訴え続けた。威圧的な言明、懐柔的な声明を再三、出した。だが金正恩氏を新トップに抱く北朝鮮は平然として発射を断行したのだった。
 
 発射実験自体は失敗であっても、オバマ政権は二重に屈辱を受けたこととなる。
 これまでのソフトな北朝鮮政策が破綻したことは、共和党側の指摘を見なくても明白だと言える。米国のメディアでも「北朝鮮のミサイル発射はオバマ大統領の外交政策への大打撃」(米議会専門紙「ザ・ヒル」の論評)という受け止め方が多い。
 
 オバマ大統領にとってさらに懸念の対象となるのは、今回の事態が、これから本格的となる大統領選挙キャンペーンにおいて共和党側の攻撃材料となる見通しである。ロムニー候補の前述の言明はすでにその始まりだと言えよう。
 
 今の大統領選では、焦点がまだ共和党側の指名獲得の戦いに絞られてきたためか、外交政策を巡る論戦は活発ではなかった。ただしオバマ大統領側は、いざ外交がテーマとなれば、アルカーイダの首魁ビンラーディンの抹殺やイラク軍事介入の終結、アフガニスタンへの介入の縮小などを外交政策の成果として打ち出す構えを見せてきた。外交全般でも大きな失態はないという構えだと言えた。
 
 ところがそのオバマ外交はここにきて北朝鮮政策の破綻という大きな「負」を指摘される局面となったのである。今後の大統領選キャンペーンで、共和党側が北朝鮮のミサイル発射にスポットライトを当てて、オバマ政権の外交手法を非難していく見通しは確実と見られる。だから今回の事態でオバマ大統領は傷ついたと言えるのだ。
 
 事実、北朝鮮は今回の発射失敗にもかかわらず、長距離ミサイルや核兵器の開発を強行するという姿勢は変えていない。北の核武装の究極の目的である長距離弾道ミサイルへの小型化、軽量化した核弾頭の装着はなお追求されているのである。
 

 オバマ大統領にとって憂鬱な春が続きそうだ。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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打ち砕かれた「対日陰謀」論、
TPPを推進する米国の本当の狙いとは
TPPが日本に向かって、ひたひたと接近してきた。
 
 TPPは日本語では一般に「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳されている。しかしTPPとはそもそも「Trans-Pacific Partnership」、つまり「環太平洋パートナーシップ」の頭文字を取った略である。「太平洋の周辺地域のパートナーシップ」というこの表現の方がTPPの本質を知るためには、ずっと分かりやすいだろう。
 
 このパートナーシップは太平洋に面した諸国の経済の連携であり、特に貿易面での相互の自由化を目指す。母体は従来の自由貿易協定だが、その「自由」を拡大し、関税や輸入割当をゼロにすることまでを目標とした「21世紀型の自由貿易圏構想」とも評される。
 
 このパートナーシップにはすでにオーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの9カ国が加盟を決めている。日本は加盟か不加盟かを決めるための協議に加わった、というわけだ。
 

日本から奪い絞り取るための策略?

 周知のように日本のTPP加盟をめぐっては国内では激しい議論が展開された。まだその帰趨は決まっていない。野田政権は事実上、加盟の方針を決めたと言えるが、加盟反対派の勢いもなお根強い。
 
 特にこの反対論には、TPPを米国の策謀や陰謀と見る向きが少なくない。米国が日本の市場だけでなく、産業や社会の構造までも変えて、従来の日本のシステムを解体し、米国経済の発展に役立たせようという対日大作戦がこのTPPだとする主張である。
 
 米国がTPPに関して日本に求めることとは、実際にはなんなのか。「陰謀論」が唱えるように、オバマ政権と米国の経済界が一体となって自国の繁栄を高めるために、このTPPによって日本から種々の収奪をしよう、というのか。
 
 「(米国は)大震災で得られた国民的合意『日本人同士は助け合おう』の精神を破壊し、米国のために日本人同士を競わせ、排除し合うように仕向ける」
 
 上記は日本のTPP反対論者が書いた本の宣伝文句の一端である。主要新聞各紙の巨大な広告に大々的に掲載された。
 
 「日本は、米国の仕掛けた罠に再びはまるのか?」
 
 「TPPの実態は日本の市場を米国に差し出すだけのもの」
 
 このような記述からは、米国の官民が敵意や悪意に立脚して日本を標的とし、日本からとにかく奪うためにこのTPPを押しつけようとしている──という構図が浮かび上がってくる。
 
 だが現実にはどうなのか。
 
 その手がかりの1つは、自民党の石原伸晃幹事長のワシントン訪問だった。石原氏は2011年12月中旬にワシントンを5日間も訪れ、米側各界の要人多数と会談した。その総括として「米国側ではTPPがほとんど話題となっていないことに驚いた」と言明したのだった。
 
 「米側が官民一体となって日本を弱体化するための大構想であるTPPを推進している」という日本側反対派の主張とはまったくの逆の実態を石原氏は伝えたのだった。
 

TPPの推進は米国に何をもたらすのか

 さて最近、TPPに対する米国側の姿勢や意図を総合的に伝える貴重な報告が明らかとなった。米国議会調査局がこの3月末に作成した「太平洋への回転? オバマ政権のアジアへの再均衡」と題する調査報告である。
 
 議会調査局は、米国連邦議会上下両院の議員たちの法案審議のために調査をし、その結果を超党派の立場から総括して議員側に供することを任務としている。
 
 現在、オバマ政権は米軍の新配備をはじめ、アジア・太平洋地域での大規模な態勢変更に着手した。その新政策にはTPPの推進も含まれる。
 
 同報告はその中に「TPPの重要性」という章を設け、オバマ政権がこのTPPに込める期待や意図を総合的に解説していた。その記述を紹介しよう。
 
 「広域にわたるTPPはもし成功すれば、米国に経済、外交、安全保障の各面での一連の利益をもたらす。その貿易協定は米国にアジアの拡大する市場へのアクセスを増大させ、米国の輸出の伸びを促進し、米国内の輸出関連雇用を新たに生み出し、経済回復をもたらすことが期待される。同時にこの種の貿易協定は米国の知的所有権の保護を強化し、米国企業が外国の地域市場でもっと公正で、もっと平等な方法で競争できることを確実にするだろう」
 
 「外交的には、TPP合意はアジア太平洋地域への米国の誓約や関与を誇示して、他のTPP加盟諸国とのより深いきずなを促進するだろう」
 
 「戦略的には、アジア・太平洋地域での商品やサービスの運搬に関わる潜在的な危険はTPPの存在によって減少されるだろう。TPP加盟諸国はみなインド洋や太平洋を航行する貨物の流れを安定して、安全に保つことに共通の関心を抱くようになるからだ」
 
 上記の記述から明らかなのは、米国がTPPに対しては単なる貿易自由化による経済利得だけではなく、外交や安全保障での目標もはっきりと位置づけている点である。
 
 TPPは米国が安保や防衛という面でのアジア・太平洋諸国との深い関わりを内外に誓約する役割の宣言にも等しいのだ。
 

各国が納得できる協定を生み出せるかは不明

 同報告の他の部分を見てみよう。
 
 「成功したTPPと、その成果としての米国のアジア・太平洋地域での活動の増大による潜在的な利益は明白だと言えようが、その一方、他の加盟国や協議の相手諸国との交渉は、関係諸国からの深刻なプレッシャーによって遅滞されてきた。
 
 米国はすでに知的所有権や投資家対国家の紛争に関する自国諸提案への抵抗に遭遇した。これらの関係諸国の一部は米国に対し、畜産製品や砂糖などのような農業市場へのアクセス拡大を求めている。
 
 各国間のいまの協議の交渉が果たして、他の諸国にも、米国の議会にも受け入れられる協定を生み出せるかどうか、まだ不明である」
 
 要するに、TPPの経済効果は米国だけでなく、他の加盟諸国の需要や要求次第だというのだ。
 
 ごく当然の指摘ではあるが、ここには「米国一国によるTPPの策謀」というような形跡はまったく浮かんではこない。
 

「陰謀」の気配はどこにも感じられない

 同報告は、日本のTPPへのアプローチについてもごく簡明に記している。
 
 「日本はTPPの加盟9カ国との交渉に入るかどうかを決める協議を開始した。世界第3の規模の経済を有する日本のTPP参加は、TPP全体の経済的かつ戦略的なインパクトを顕著に拡大することとなろう」
 
 この記述もまた日本のTPP参加への大きな期待を示しながらも、その展望がまだ分からないことを淡々と記しているという印象である。そこには「日本に罠を仕掛ける」といった米側の野望や策謀は、これまでうかがわれない。
 
 議会調査局のこの総括や分析が単に建前であり、本音は隠したままだろう、という読み方もできないことはない。だが、それでもこの記述と「TPPは米国の日本への策謀」という見解との間にはあまりに大きな断層があると言えよう。
 
 要するに日本側の一部で断言される「米国の対日陰謀」の証拠はどこにもその気配さえ感じられないのである。
 
 どの国も自国の国益の追求を対外政策の第一の根拠にすることは自明である。TPPにしても、その推進にあたる米国は米国の官民の利益をまず優先して取り組むことも明白だと言える。
 

 かといって、その動きが「日本人同士を競わせ、互いに排除することを仕向ける策謀」だなどと断定することはできないのである。議会調査局のこの簡潔な報告はそんな現実をあっさりと示しているようなのだ。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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「ルーピー」鳩山に怒り心頭だったオバマ大統領
アジア政策を支えた側近の回顧で明らかに
やはや米国のオバマ政権が日本の民主党、鳩山由紀夫政権に対し、これほど激しい不信や憤慨を抱いていたとは思わなかった。
 
 特に当時の鳩山首相の「東アジア共同体」構想にオバマ政権はびっくり仰天し、反米の極致として怒り心頭に発していた、というのである。
 
 まさに日米同盟の深刻な危機だった。米国側のこんな真相がオバマ政権の対日政策の中核にいた元高官によって明らかにされた。
 

オバマ政権が鳩山政権に抱いた4つの心配

 この暴露はオバマ政権の国家安全保障会議の東アジア担当上級部長を務めたジェフリー・ベーダー氏が今月出版した『オバマと中国の台頭』(ブルッキングス研究所刊)という新著に記されていた。
 
 ベーダー氏はオバマ政権誕生冒頭の2009年1月から2011年4月まで大統領のそばにいて、日本をはじめとするアジアへの政策について助言する同上級部長のポストに就いていた。日本についての回顧は同書の第5章「日本:自民党から民主党の統治へ」に書かれている。
 
 ベーダー氏はその中で次のように述べていた。まず2009年8月の日本の総選挙で民主党が大勝して鳩山政権が誕生した時、オバマ大統領は公式には鳩山政権を歓迎し、鳩山由紀夫首相にも温かい祝辞を送り、ニューヨークでの初の首脳会談でも日米連帯をうたった。しかし、すぐに鳩山政権の側にいくつかの「阻害を起こす出来事」が生じた、という。
 
 それらの「心配な出来事」としては4項目が記されていた。その趣旨は次のようだった。
 
 「第1に、普天間基地に関して、鳩山氏が沖縄からすべての米海兵隊を撤退させると選挙中に宣言していたことだった。米側では鳩山氏が首相となれば、現実を理解して、その宣言を引っ込めると期待していたが、なかなかそうはならず、米国側はいらだっていった。
 
 第2には、鳩山氏が日本の米国依存を減らし、米国と中国との中間に立つような外交政策方針を述べ始めたことだった。
 
 米側では、日本が中国との関係をそれまでより友好的にすることこそ歓迎したが、最重要の唯一の同盟国である米国と中国とを等距離に置こうとする姿勢には当惑させられた。小沢一郎訪中団の媚中ぶりが米側をさらに懸念させた。
 
 第3には、鳩山政権が米国の核政策に反対し、日本への核抑止さえも揺らがせる結果となった。鳩山政権の外相は米国に「核先制不使用」政策の採択を求め、日本の防衛の基盤を除去することを迫る結果となった。また、鳩山政権はさらに米国の核兵器の配備や持ち込みについての両国の秘密合意の調査をも開始した。
 
 さらに最大の悪影響をもたらした第4の出来事として、鳩山政権が東アジア共同体の構想を推進しようとしたことが挙げられる。
 
 この構想は米国をこの共同体なる組織から除外することを意味しており、米国のアジアからの排除を示していた。アジアでの米国の最も緊密な同盟相手であるはずの日本がこんな米国追放の構想を打ち上げたことは、オバマ政権を仰天させた」
 

アジア各国も反対した東アジア共同体構想

 ベーダー氏はこんな実態を明らかにしたのだが、特に「東アジア共同体」構想については、「ベトナムまでが深刻な懸念を表明した」と述べていた。「米国と戦ったベトナムがこの東アジア共同体なる構想の戦略的な愚かさを認識し、他方、米国のアジアでの最大の同盟パートナーである日本がそれを認識しないという皮肉は痛烈だった」とも言う。
 
 アジアの他の諸国も鳩山政権の主張するような東アジア共同体への動きが現実に始まれば、もっぱらその構想の中心に立つのは中国であり、中国の影響圏の拡大をもたらすだろうと考えていたとも言う。
 
 だからこの構想にはオーストラリア、シンガポール、韓国、インドネシアの各国も明確に反対していたとのことだった。要するに鳩山政権はアジア各国の反対を押し切る形で東アジア共同体構想を進めようとしたと言うのだ。
 
 ベーダー氏は「鳩山政権のこうした言明は戦略的にも、外交的にも、日本の従来の立場にはあまりに矛盾していたが、正面から反発することを懸命で避けた」と述べ、オバマ政権内には鳩山政権のこうした動きへの怒りや不満が渦巻いたことを明らかにしていた。
 
 そして「鳩山政権のそうした矛盾した愚かな政策スタンスは日本国民の反発をも招き、日米同盟の現実の重みにも押しつぶされて、政権自体の命運を終わらせる結果となった」と総括していた。
 
 ベーダー氏はこの時期が米国にとって、さらには日米同盟にとっては、「非常に苦しく危険な時期だった」と評し、「それでもなお米国側の忍耐がどうにか最悪の危機を避けることとなった」とオバマ政権側に危機回避の功を与えていた。
 
 オバマ政権の内部には、鳩山政権の対米外交姿勢にこれほどの反発があったのである。だからオバマ政権の高官たちが鳩山首相自身を指して「ルーピー(愚かな)」と断じていたというのも、いわば自然ということになりそうだ。
 

 1人の無知な政治指導者の登場は、長年、両国民が汗を流して築いてきた日米同盟の基盤さえ一気に崩しかねない、ということでもあろう。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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日本を切り捨てロシア市場獲得に乗り出した米国
3月4日の大統領選後をにらみ着々と手を打ち始めた
シア大統領選挙まで1週間を切った。ロシア国内の反ウラジーミル・プーチンの動きは相変わらずであるし、親プーチンもここにきて巻き返し攻勢に出ている。
 
 こうした大衆動員の動向はさておき、筆者の手元に届く金融関係のリポートを読むと、興味の焦点は3月4日後に移っているようである。もちろん、選挙結果は1回目の投票で決まるのか、2回目で決まるのかはともかく、結局はプーチンである。
 

札幌、名古屋を閉鎖、ロシアに力を入れる米商務省

ロシア大統領選を告知する看板
イメージ 1 こうしたなか、最近目につくのが米国政府の対ロ通商政策に関する報道である。
 
 2月13日付のモスクワ・タイムス紙には米商務省はロシアにおける商務担当者を増員する方針であることを報じている。
 
 これはバラク・オバマ政権が掲げる米国の輸出倍増政策の一環であり、ロシアのみならず今後成長が見込まれる世界中の新興市場に商務担当者を手厚く配分する一方、相対的に重要度が低下した地域からは人員を引き揚げる。
 
 報道によればこの削減対象には我が国の札幌、名古屋も含まれている。何とも複雑な心境である。
 
 それから1週間ほど後の21日付のモスクワ・タイムス紙には在モスクワ米国大使館の通商担当公使のコメントが報じられている。
 
 米国政府は「農業機械」「化学・プラスティック」そして「省エネ・クリーンテック」の3分野を対ロシア通商の重点テーマとする一方、従来重点分野であった「化粧品・トイレタリー」は重点分野リストから外される。
 
 確かにここ数年、ロシアの農業セクターは急成長を遂げており、米大手農業機械会社ジョン・ディアー(John Deer)はロシアでの現地生産を始めている。それどころか、米国の農民はロシアで農業会社の経営、さらにはカザフスタンで牧場経営まで始めている。
 
 米国人にとっては西部開拓の延長なのだろうか。
 
 他方、エスティーローダーやレブロンといった米化粧品ブランド、ジョンソン&ジョンソン、プロクター&ギャンブルといった日用品ブランドは、今やロシア国民にとっては極めて身近な存在であり、政府支援がなくても民間ベースでの自立が可能との判断なのだろう。
 
 エスティーローダーの創業家の投資家ロナルド・ローダー氏に至ってはモスクワのホテル投資まで手がけていたほどである。
 
 さらにワシントンの商務省幹部のコメントとして「ロシアは優先課題」であり「今後4カ月の間に2つの貿易代表団をロシアに送る」と報じられている。
 

軍事問題は棚上げ、経済連携に走る米ロ

 のちの報道では、 4月に「自動車部品」、6月に「省エネ技術」の代表団派遣が決定しているという。オバマ大統領が対ロ関係のリセットを宣言したのは2009年春のことであるが、その後米露両国の政治・軍事的な関係が急速に改善したわけではない。
 
 その後の欧州ミサイル防衛(MD)ミサイル配備問題、足元のシリア、イラン制裁をめぐる対立を見てもリセットは程遠い。にもかかわらず、経済分野においては米国がロシアとの関係強化に動くのは、日本人にはなかなか真似のできない技である。
 
日米対ロ貿易の推移(財務省貿易統計、
米国商務省 Census Bureau)
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イメージ 2 改めて米ロの経済関係、特に分かりやすい両国間の貿易推移を見てみよう。
 
 筆者のいい加減な認識では、日本はソ連時代はロシアにとってドイツと並ぶ貿易パートナーであったが、米国は皆無、したがって現在でも米国の対ロ貿易は日本の対ロ貿易と同じ程度と認識していた。
 
 しかし、今回数字を確認して驚いた。米国の対ロ貿易は貿易収支こそ大幅赤字であるが、貿易額は1990年代半ばからすでに日本を上回っている。
 
 2011年の米ロ貿易額は既往ピークの429億ドルを記録した。22日のモスクワ・タイムス紙はその背景を説明している。現在、米国政府は15人の通商スタッフと専門家をモスクワとサンクトペテルブルクを中心に配置している。
 
 これらのスタッフは米国企業に対して2つの有料サービスを提供している。
 
 1つはロシア企業の信用情報提供で、米大手信用調査会社D&Bのリポートに加え、スタッフ自らが当該ロシア企業への面接調査を行うという。このリポートをロシアへの輸出実績がない中小企業に対しては350ドルで提供するというのであるから驚きである。
 

貴重なリポートをたった350ドルで提供する米商務省の太っ腹

2月初めに開催された投資フォーラムで講演する
ゴードン・ブラウン前英国首相。EU27カ国はロシ
アの輸出の49.4%、輸入の43.1%(2010年)を占
めており、日米とは比較にならないほど密接な
関係にある
イメージ 3 もう1つはロシアでのビジネスパートナーを探す米国企業に対するマッチングサービスである。これもコンサルフィーは企業規模に応じて350ドルからという。
 
 こんなに安ければ民間のコンサル会社から苦情が出そうなものだが、こうしてロシア市場へのエントリーを果たした企業が業務拡大すればやがて自分たちの顧客になると考えるのか、いずれにしても十分な大きさのマーケットがあるのだろう。
 
 米国政府の手厚い進出支援サービスは、貿易額の増加のみならず、米国企業のロシア進出をも促しているようだ。
 
 同紙によれば2011年は177社の米国企業がロシア進出ないしはロシア市場での売上増加を達成したという。前年は155社であった。1994年に設立されたAmCham(米国商工会議所)の加盟企業数は現在800社を超えている。
 
 ところで、こうした米国政府による自国企業のロシア進出支援の動きは今に始まったことではない。思い起こせば90年代後半、筆者がモスクワ大使館に勤務していた時も、米商務省が当時提供していたBISNISという情報ポータルサイトにはずいぶん世話になった。
 
 ロシア・CIS(独立国家共同体)諸国に駐在する米国商務省のスタッフが産業セクター別、地域別にまとめたリポートを集めたサイトであったが、レベルの高い内容のリポートを無料で提供する米国政府の太っ腹には感心したものである。
 
日本の対ロ貿易推移(財務省貿易統計)
拡大画像表示
イメージ 4 最後に日本の対ロシア貿易の推移も確認しておこう。
 
 日本の対ロ貿易はロシア経済の成長と合わせて着実に増加している。
 
 2011年こそ震災の影響などもあり米国のように既往ピークを更新することはできなかったが、ロシア経済のファンダメンタルズ見通しに鑑みると2012年にはドルベースでは2008年並みの水準に並ぶことも不可能ではない。
 

 ただ、米国の経験に鑑みれば、ロシア経済の成長に合わせるのではなく、それに先んずることが大事のように思える。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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歴史は繰り返す、
思い出される過去2回の米大統領選
国大統領選挙の予備選が白熱してきた。といっても共和党側の戦いの激化である。民主党はオバマ大統領の再出馬が決まっているからだ。
 
 振り返れば、私は新聞記者として米国の大統領選挙の取材に1976年からあたってきた。この時は共和党の現職、ジェラルド・フォード大統領と民主党の新進、ジミー・カーター前ジョージア州知事との対決だった。
 
 以来、80年のカーター対レーガン、88年の先代ブッシュ対デュカキス、92年の先代ブッシュ対クリントン、96年のクリントン対ドール、2004年のG・W・ブッシュ対ケリー、そして2008年のオバマ対マケインという歴代の選挙戦をたっぷりと体験してきた。
 この間、日本に帰任したり、中国に駐在したりするなど米国を離れていた期間もある。だが、直接、取材や報道にあたった米国大統領選挙は通算7回ともなる。日本人ジャーナリストとしては稀な体験だと言えよう。
 
 こうした長い体験から得た教訓の1つは、選挙はまさに水もの、目の前の光景からはるか先の開票結果を予測するのは危険だということだった。
 
 同時に「歴史上の類似」という教訓も間違いなく存在するように感じる。今、目の前で起きている現象に似た状況が以前にもあり、その当時の事態の展開が現在にも意味を持ち得る、ということである。
 
 その意味で、今回の2012年の選挙から想起されるのは、92年の選挙と80年の選挙である。
 

共和党の候補乱立は「7人の小人」?

 92年、投票の1年ほど前には野党の民主党側で候補が乱立していた。今の共和党と酷似した状況である。
 
 当時、現職だった共和党のブッシュ大統領(先代)は、投票の1年近く前までなんと90%以上という史上最高の支持率を記録していた。ソ連の崩壊に見事に対処し、湾岸戦争ではイラクのクウェート軍事占領を一気に粉砕した。ブッシュ大統領は無敵の騎士のように国際的にも国内的にも人気を高めたのだった。
 
 その結果、再選を目指すブッシュ氏に対し、野党の民主党側では当初、公式に名乗りをあげる候補がなかなか出ず、「白雪姫と7人の小人」という表現が生まれた。
同名のグリム童話のように、魅力あふれる白雪姫のまわりを7人の小型の人物たちが右往左往するだけ、という意味だった。ブッシュ氏の強さはそれほど圧倒的と見なされたのである。
 
 だが現実にはブッシュ人気は急降下して、7人のうちの1人だったビル・クリントン氏が次の大統領となってしまった。
 
 現在のオバマ大統領に対する共和党側の候補の乱立も92年の「7人の小人」を思わせる。1月はじめの時点での共和党候補はちょうど7人だった。ロムニー、ギングリッチ、ベリー、バックマン、サントラム、ハンツマン、ポール各候補である。その誰からも、共和党の最終候補はこの人物だという決定的な印象は伝わってこない。
 
 92年のブッシュ大統領は選挙戦が本格的になるにつれ、支持率を30%台にまで落とした。原因は失業、不況、財政赤字、指導力欠如などだとされた。オバマ大統領の人気低落が失業率の高さや経済不況の長さが原因だとされるのと、明らかに類似している。
 
 ただし、オバマ大統領は、就任1年後ぐらいから支持率を低めてきた点が先代ブッシュ大統領とは顕著に異なっている。
 
 いずれにしても、共和党側の候補の乱立や相互の争いの激化が、なにも現職大統領の勝利を確実にするわけではない、というのが92年の教訓だったのである。
 

80年と類似する「大きな政府」対「小さな政府」の構図

 さて、現在の選挙戦が1980年の選挙戦も想起させるのは、政策面での対決の類似性のためである。
 
 80年当時、現職大統領だったジミー・カーター氏は民主党の超リベラル派だった。国内政治では「大きな政府」策を熱心に推進した。企業への規制を強化し、公共事業を増大させ、福祉を拡大した。その結果、財政赤字が記録的に増えて、金利やインフレを高め、失業を増した。景気の回復には政府支出の大幅な増大であたり、かえって景気を悪化させた。
 
 カーター大統領は対外的にもリベラル的な姿勢で、当時の主敵のソ連に対してソフトで宥和的な態度をもって接した。軍縮交渉でも一方的な兵器削減などを打ち出した。その結果、ソ連を増長させ、アフガニスタンへのソ連軍大侵攻を招いた。
 
 80年の共和党の対抗馬、ロナルド・レーガン氏はこのカーター政策にすべて反対する超保守主義を掲げた。
 
 国内政策では「小さな政府」を徹底して進めた。経済政策でも政府の介入や監督を最小限にし、民間の活力に依存することを推奨した。社会福祉でも自助努力を強調し、政府の支出を最小限にすることを唱えた。対外的には大規模な軍事力増強を提唱し、ソ連との対決を明確にした。これら保守主義への勧めは米国民の多数派の熱い賛同を得た。保守主義は米国の政治史上でも初めて草の根に浸透したのだった。
 
 今回の2012年の選挙でも、この「リベラル」対「保守」、「大きな政府」対「小さな政府」というイデオロギー上の対決が顕著である。
 
 オバマ大統領の支持率低下についても、日本の大方のメディアは「経済運営の不手際からの失業率の高まり」を最大の原因に挙げている。攻撃する共和党側の姿勢についても、日本の主要メディアはオバマ政権下での高失業率を最大の争点にしているかのように報じている。
 
 だが、実際に共和党側が最大の攻撃の矛先を向けているのはオバマ大統領の超リベラル「大きな政府」政策なのである。国民の諸問題への対処に、とにかく連邦政府の役割を拡大しようとするリベラリズム政治こそが非難の最大標的なのだ。
 
 共和党は、オバマ大統領の施策を、国家の権限を肥大させる「社会主義的統治」とまで断じて、思想や理念の対決を挑んでいるのである。
 
 こうした今回のイデオロギー面での対決は、まさに80年、共和党保守のレーガン氏が民主党リベラルのカーター氏に挑んだ戦いの内容と同じだと指摘する向きが多いのだ。
 

選挙結果は日本の国のあり方にも影響を及ぼす

 ちなみに、今、米国で展開される「大きな政府」か「小さな政府」か、の争いの帰趨は日本を含む他の主要諸国にも意味するところが大である。
 
 ヨーロッパではギリシャ、イタリア、スペインなどの政府の財政破綻は「大きな政府」策の政府支出過剰の失敗を証明した。だからこそ米国の保守派は「小さな政府」の効用に熱をこめるのだろう。
 
 日本でも、今の民主党政権は明らかに「大きな政府」策へと走った。その走り過ぎが今や消費税増加策などを生んでいるのだろう。
 
 こうして全世界的に意味を持つ「政府のあり方」を問う米国の大統領選挙の行方は、日本の国のあり方を決める論議でも非常に重要な要素となるのである。
 

 その米国の大統領選挙では果たして温故知新の教えがどこまで生きるのか。これからの約9カ月の間、注視されるところである。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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