ミッドウェー海戦研究所

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 本日、1月28日1986年に、スペースシャトル チャレンジャー号爆発事故が起きてから26周年にあたります。そこで、本日は亡くなられた乗員を偲んで、宇宙開発の関連情報をお送りします。(人気ブログランキングのバナーの人物は、J.F.ケネディ大統領。人類を月へ送る演説を行い、宇宙開発を促進したことを踏まえて、拙ブログの記事「ケネディ大統領暗殺48周年 追悼特集 「NHKスペシャル キューバ危機・十月の悪夢」のアマゾンへのレビュー」に続いて、再度ご登場いただきました)
 
 
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 チャレンジャー爆発事故の検証番組の動画が"YouTube"に有るかと思い探しましたが、ありませんでした。また、爆発時の映像を改めて取り上げるのは管理人が生理的に受け入れ難い物がありましたので、スペースシャトル最大の功績と言われるハッブル宇宙望遠鏡の動画をご紹介します。(下の写真は、ハッブル宇宙望遠鏡HST)ミッション(STS−125)で行われたエンデバー号の船外活動のようす。)
  
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 確かNHKの宇宙番組のエンディングテーマが、下の曲だったと思います。懐かしい曲だったので、メモ代わりに動画を共有しましたので、ご覧下さい。
 
 
 なお昨日1月27日は、1967年アポロ1号が訓練中に事故で炎上。宇宙飛行士3人が死亡し、2003年2月1日にSTS-107スペースシャトルコロンビア号テキサス州上空で空中分解事故で乗員7名が全員死亡しています。(コロンビア号空中分解事故)。一週間以内にNASAを揺るがせた事件が立て続いているのは、何かの偶然と思いたいですね。
 
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左の写真は、古森義久様の「ステージ風発」の記事「アジア重視のオバマ新戦略は危険だ!」 より引用です。
 
「米国に危機をもたらす」と批判される
オバマの「アジア重視」軍事戦略
バマ大統領が1月5日の国防総省での演説で打ち出した米国の新しい軍事戦略が波紋を広げている。
 
 その戦略はアジア・太平洋での防衛強化を主眼としているため、日本の安全保障への影響も大きい。また、そのアジア・太平洋重視のために、日本側では全体として歓迎する向きが多いようだ。
 
 ところが肝心の米国では、このオバマ新戦略を、米国のこれからの国防や安全保障に重大な危機をもたらすおそれがあるとして強く反対する声があることを報告したい。しかも、その反対や懸念は、民主、共和両党に及ぶ超党派の反応なのである。
 

アジア・太平洋地域以外でも大きな脅威はなお存在する

 オバマ新戦略への懸念は、まず大手紙「ワシントン・ポスト」の社説で表明された。1月6日付の社説で、「オバマ大統領の防衛戦略は根拠薄弱な前提に依存する」と題されていた。
 
 ワシントン・ポストと言えば、民主党リベラル寄りの有力紙である。前回の大統領選挙でもオバマ候補を正面から支持した。そのオバマ政権寄りの新聞が、社説でこのオバマ戦略に反対を述べるのだ。日本にとって大きな意味のある同戦略の効用を考える上で、知っておかねばならない意見である。
 
 ワシントン・ポストの社説の骨子は、次のようなものだった。
 
 「米国のこれまでのいくつかの政権が、中東からアジアへの戦略重点のシフトを試みたが、いずれも中東での戦争、テロ、同盟国への攻撃、石油資源の危機などへの対策の必要性に迫られ、その狙いを果たすことができなかった」
 
 「オバマ政権は、米国がテロとの戦いや民主主義の国づくりのために軍事力を使う必要がもうなくなるだろうという前提に立っている。だが、その前提の根拠は薄弱で、危険でさえある。アフガニスタンやパキスタンでの軍事情勢がその危機を物語っている」
 
 「今回のオバマ戦略は、米軍地上戦力の大幅な削減が最大の特徴だが、イランや北朝鮮との戦争という可能性も排除できず、米軍地上戦力の削減はその点でも危険である」
 
 同紙のこの主張は、オバマ新戦略の「中国への抑止力増強」という特徴には触れていない。対中戦略自体を批判はしていないのだ。
 
 その代わりにアジア・太平洋地域以外でも米国の国家安全保障やグローバルな利害にとっての大きな脅威は、なお存在することを強調しているのである。米国にとっての危険や脅威は決して中国だけではない、というわけだ。この指摘は、米国がいま唯一の超大国としてグローバルな責任を保つ存在であることを考えれば、決して不適切ではない。
 
 日本の安全保障をまず優先して考える私たちとしては、中国への対応を重点的に眺めてしまうが、中東や中央アジアにおける米国の安保活動の重要性も見逃してはなるまい。そんな基本点を想起させられる論評なのだ。
 

イラクやアフガニスタンでのやり残した使命

 第2のオバマ戦略への反対論は、上院の大物議員ジョン・マケイン氏の意見である。
 
 マケイン議員はもちろん共和党の有力議員である。2008年の大統領選ではオバマ氏と戦い、敗れたが、軍事や安全保障に精通し、イラクで米軍が苦戦している際に2万人の兵力増派を提唱し、ときのブッシュ政権のイラク平定に大きく寄与した実績がある。
 
 そのマケイン議員が今回のオバマ戦略に対し、「米国に、ジミー・カーター大統領時代以来の最大の危機をもたらすことなる」として反対を表明した。
 
 マケイン議員の発言は以下のようである。
 
 「オバマ大統領が発表した軍事新戦略の特徴である国防費の削減、そして戦力の削減は、財政面での必要性から見て不可欠な部分も多い。だが、例えば核戦力の一方的な削減は、かえって危険だと思う。イラク駐留米軍の完全撤退も同様に危険だ。いずれも米国の弱体さ、脆弱性を潜在敵対勢力に印象づけ、それら勢力の冒険主義をあおることになるからだ。イランがその最も顕著な例だと言える」
 
 「イラクではせっかく民主主義政権が軌道に乗ったのに、オバマ新戦略ではそれを支援する米軍が事実上にゼロとなる。歴代の米国の国防長官や国務長官はイラクに対し、米軍が2万とか、あるいは最小でも3000人という規模で長期に駐留するという方針をほぼ公式に伝えてきた。だが、そのイラク側の期待が今や完全に裏切られることとなるのだ」
 
 「アフガニスタンでも、オバマ大統領は米軍の最高幹部からの提案を退ける形で、『新戦略』の名の下での撤退を断行しようとしている。しかし、アフガニスタンではまだ反政府テロ勢力が新たな軍事攻勢を意図していることは明白だ。少なくともあと1度の軍事対決が不可避なのだ。それにもかかわらず米軍が全面撤退してしまうことは、アフガニスタンの民主主義国家建設に対する深刻な危機を意味する」
 
 この主張もまたワシントン・ポスト同様に、米国の軍事戦略をグローバルな観点から眺める姿勢だと言える。中国への抑止を優先するあまり、これまでの米国が2001年以来の最大の戦略目標としてきた、イラクやアフガニスタンでのテロ撲滅と民主国家建設という課題に、志半ばのまま背を向けることになる、という警告である。
 
 マケイン議員は野党の共和党の有力政治家だから、民主党のオバマ大統領の安全保障政策に反対することは、いわば当然だとも言えようが、その反対論の指摘は極めて具体的である。
 

具体性に欠け、現実味に乏しいアジア作戦

 さて、オバマ新戦略への第3の批判は、ヘリテージ財団のアジア専門の上級研究員ブルース・クリングナー氏の論評である。この論評は、軍事力をアジア・太平洋に集中させるという部分に焦点を絞って疑問点や欠陥を指摘している。ヘリテージ財団は共和党系だが、この評論は客観的な考察としての説得力を感じさせる。
 
 クリングナー氏の論評の要点は以下の通りだった。
 
 「オバマ大統領は、『米国はアジア・太平洋での軍事プレゼンス強化策として、パワープロジェクション(遠隔地への兵力投入)能力を増強することで駐留米軍の規模の増大を図り、その場合、同地域の既存の他の兵力を削減することはしない』と言明している。しかし、オーストラリアへの海兵隊の新規派遣以外に具体策は何も述べていない。国防総省高官は、オーストラリアへの海兵隊派遣の際に沖縄駐留の海兵隊の一部を単に回すというような措置は取らないと言明している。だが、ではどこから持ってくるのかというと、明確ではない」
 
 「オバマ大統領は、『同盟諸国との共同作業を強める』ことによって、アジア・太平洋での中国の軍拡への抑止力を強化すると再三述べているが、その同盟相手である韓国も日本も米国との防衛協力の拡大にはまったく意欲を見せていない。むしろ難色を示すという感じである」
 
 「米韓同盟の従来の有事計画では、北朝鮮が韓国を全面攻撃した場合、米軍は韓国支援のために地上部隊69万人、駆逐艦160隻、軍用機2000機を90日以内に動員して現地に投入することになっている。だが、オバマ大統領の新戦略では、その規模の戦力の投入には全世界の米軍部隊を動員しなければならなくなってしまう。つまり、この有事支援は現実には不可能だということになる。その展望に米国がどう対処するかについては、まったく不明である」
 
 この指摘はアジア作戦だけに焦点を絞っての、極めて具体的な疑問の提起である。
 
 オバマ新戦略の元となる米国の「国防戦略見直し結果報告」は、確かに中国への対応を具体的に述べている。「中国やイランは、サイバー攻撃や弾道ミサイルなどの非対称戦力で米軍の展開に対抗する手段を追求している。米軍の接近を阻む戦略に効果的に対処するため、ステルス爆撃機の開発やミサイル防衛能力を向上させる」という記述である。
 
 だが、この具体的な措置を、どのような財政措置で、さらにはどの部隊によって実現させるのかとなると、今のオバマ政権の発表は極めて曖昧なままなのだ。
 
 さらにオバマ政権が当てにする「同盟諸国との協力」も、「最初にスローガンありき」の観が否めない。特に日本側の防衛政策の実情を見ると、米国が期待するような対中抑止策に意味のある協力ができるという見通しはまず浮かんでこない。だからクリングナー氏の指摘は的を射ていると言えそうだ。
 

 こう見てくると、単にアジアの重視だとか中国への抑止強化だという側面だけではオバマ新戦略を評価できないことが明白となってくる。しかも、その「重視」や「抑止」を具体的にどう実行するのか、その明確な提示も現段階ではないのである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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コンピューターが弾き出した「オバマ勝利」
米大統領選の結果は、1年前に分かっている
 
http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20110909/7736130.jpg再選を目指すバラク・オバマ大統領〔AFPBB News
4年に1度の祭りの到来である。
 
 年明けの1月3日、米国大統領選の予備選が始まった。筆頭がアイオワ州(党員集会)で、6月末まで予備選が続く。本選挙は11月6日で、それまで長い戦いを続けていかなければならない。
 
 民主党からは現職バラク・オバマ大統領が再選を目指す。一方の共和党は過去半年、支持率トップの候補がほぼ1カ月ごとに入れ替わる目まぐるしさだ。
 
 だが春先には共和党の代表候補も決まり、秋にオバマ大統領との一騎打ちとなる。
 

統計を駆使して1年前から大統領選の結果を予測

 現段階で、オバマ大統領か共和党候補のどちらが勝つかを予測してみたい。
 
 妖しい予言者に予想してもらうのではない。実は米国には政治学者や数学者、経済学者などが数値や統計を利用して、1年も前から当選者を予測している。しかも、学者によっては過去数十年、外すどころか一般投票の得票率も僅差で言い当てている人たちがいる。
 
 ズバリ述べると、来年の選挙ではほとんどの学者が「オバマ再選」を予測している。それは曖昧な「予想」ではなく、合理性のある「予測」で、注目に値するものだ。
 
 予測モデルが取り入れられたのは1984年からである。首都ワシントンにあるアメリカン大学歴史学部のアラン・リッチマン教授が81年に予測モデルを開発。
 
 1860年から80年までの選挙を研究・分析し、84年から独自の指標を使って本選挙の数カ月前に当選者を予測し始めた。84年から2008年までの7回では、すべて「アタリ」を出している。
 
 2000年のゴア元副大統領とブッシュ氏の激戦も、一般投票ではゴア氏が上回ると予測した。そして来年の選挙は、「オバマ再選」を打ち出している。
 
 「景気が低迷しているので、オバマ再選は難しいという分析結果もたくさんあります。ただ経済指標だけに頼るのではなく、いくつもの指標を使うべきなのです。共和党に強力な対抗馬がいない状況や、オバマ氏が1960年代以来最も重要な法案である国民皆保険を成立させたり、イラク戦争とアフガニスタン戦争を収束させている点も大きなプラス要因です」
 
 1年前にどちらが勝つかを予測することは無謀にも思える。学者という立場で、将来の事象に断定的な言説を本当に展開できるか。
 
 けれどもオバマ再選を予測するのは同教授だけではない。ペンシルベニア大学ウォートン校(経営大学院)のスコット・アームストロング教授は59もの指標を独自の予測モデルに入力し、共和党がどの候補を擁立してもオバマ大統領には勝てないと見立てている。
 

誤差はわずか3%

2000年の選挙では得票数で上回ったものの敗れたアル・ゴア氏〔AFPBB News
 
 今年11月中旬の時点で、オバマ大統領は得票率51%で再選されると、数字まで示している。
 
 ただ同教授は経済指標だけに頼った場合は、49.5%という数字も挙げている。また自身の予測モデルと他の当選予測モデルを総合すると、現時点でオバマ氏の得票率は54.4で再選濃厚だという。
 
 ご存じの方も多いと思うが、米国大統領選は、本選挙で選挙人制度というシステムを採用している。これは人口比で割り当てられた各州の選挙人の合計によって勝者を決めていく方式だ。
 
 そのため一般投票の総得票数では相手を上回っても、負ける場合がある。2000年のゴア元副大統領とブッシュ大統領の戦いが好例だ。
 
 また、ジョージア州にあるエモリー大学政治学部のアラン・アブラモウィッツ教授も選挙予測モデルを作っている。1948年の大統領選挙からデータを入力し、これまで誤差3%以内で当選者を言い当てている。
 
 同教授が注目するのはたった3要因だけである。それは選挙年の第2四半期の経済成長率と6月下旬か7月初旬の支持率、現職大統領の政党が何期連続で大統領をしているかで当選者が割り出せるという。
 
 第2次大戦後に行われた16回の大統領選を綿密に精査し、数値化して計算式を作った。それによれば来年はオバマ大統領が得票率52%で再選されるという結果だ。
 
 前出のリッチマン教授と違うところは、2012年の経済成長率と支持率によっては、オバマ再選が適わなくなる可能性も十分にあると注釈をつけている。社会情勢によっては政治潮流が変わって当然である。こちらの方が妥当に思える。
 
 ほかにも予測モデルを使ってオバマ再選濃厚と予測する研究者もいるが、現在の選挙戦についての別角度からの分析も述べたい。
 

ミゼリー指数が10%を超えると再選できない

2012年大統領選・共和党候補の討論会。(左から)ミット・ロムニー氏、ニュート・ギングリッチ氏、ロン・ポール氏〔AFPBB News
 
 有権者が最も重視するのは国内問題、特に経済動向である。失業率とインフレ率を足した数値(ミゼリー指数)が10%を超える年は現職でも再選できないと言われ、過去半世紀その通りになっている。
 
 2011年11月時点の米国の失業率は8.6%。インフレ率は3.4%でミゼリー指数は12%である。ただ今年になって失業率は下降し、インフレ率も2%台に下がると見られている。前出の予測モデルにそうした数値が含まれているのかは分からない。
 
 私が注目しているのは、候補が集金する選挙資金である。選挙対策本部の組織力が強ければ強いほど資金は集まる。拙著『大統領のつくりかた』(2004年)『大統領はカネで買えるか?』(2008年)で選挙資金の重要性について記した。
 
 経済指標や支持率も重要だが、選挙資金をより多く集めた候補が勝つという図式も一面で成り立つ。過去30年を眺めても、例外なく資金をより多く集めた候補が最終的に勝者になっている。
 
 2008年のオバマ氏や2004年のブッシュ氏も例外ではない。
 
 選対本部のスタッフの給料から選挙イベントの開催、キャンペーンの旅費、ダイレクトメール、全米の選挙事務所の賃料、そしてテレビ・ラジオで流すCM。それだけではない。
 

圧倒的に効く選挙資金の多さ

 データベース管理、演説訓練、世論調査、オンライン情報サービス、ウェブサイト管理、メディア対策、政策立案、立法調査、人工衛星サービス、ビデオ制作など、いくら資金があっても足りないくらいだ。
 
 ワシントンの「責任ある政治センター(CRP)」によると、今年第3四半期まで、オバマ大統領の集金額は約8600万ドル(約66億円)。
 
 一方、共和党候補で最も集金額の多いミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は約3200万ドル(約24億円)だ。いま支持率でロムニー氏と拮抗しているニュート・ギングリッチ元下院議長は約280万ドル(約2億1500万円)と低迷しており、オバマ氏とでは比較にならない。
 
 インターネットの時代であっても選挙終盤はどれだけテレビCMを流せるかが重要だ。2008年、オバマ候補は30分のCMを約4億円費やして制作したほどである。
 
 有権者が抱える憂慮、国内外の事件や社会事情を考慮すると、ほぼ1年前からオバマ再選を予測することは無謀に思えなくもないが、 選挙資金という観点からも、今年の選挙はオバマ大統領有利であると言えるのだ。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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2012年、変革を迫られる日本の安全保障
米国に庇護された「無抵抗平和主義」はもう通用しない
2011年もいよいよ終わりが近づいた。年の終わりを機に日本の内外の出来事を振り返ると、国難と呼べる東日本大震災が3月に起きたことが、当然ながら最初の重大ニュースとして想起される。だがその次には、日本の安全保障の環境が激しく変わったことが大きな出来事だと言えよう。
 
 ただし安全保障の環境の変化は、地震や津波のように目にみえる一瞬のニュースとして起きはしない。いくつもの現象や傾向が重なり合い、相乗し合い、巨大な潮流のような変化を生んでいく。そんな変容だと言える。
 
 だが、その変化への日本の対応能力があまりに貧弱に見えるのである。この点にはまさに日本という国家への大きな危険がちらついている。新しい年の日本にとって、切迫した課題だと言っても過言ではない。
 
 日本の安全保障の変容としては、まず中国の軍事動向からの大きな影響が挙げられる。中国の海軍や空軍の大増強は、もう疑問の余地のない事実である。その軍拡は中国の領有権の主張や資源獲得の争いに陰に陽に利用される。
 
 日本との領有権紛争や資源争いでも、中国がそうした軍事力の効果を少なくとも「無言の威嚇」として使うという現実は2011年には様々な形で示唆され、実証されたと言える。
 
 さらには、北朝鮮の金正日総書記の死去による政治の激変があった。北朝鮮の次期最高首脳として28歳の金正恩氏が選ばれたが、内部からの反発が火を噴いた場合、その混乱が日本にも影響を及ぼすことは不可避だろう。
 
 まして北朝鮮はすでに日本全土を射程範囲に収めた弾道ミサイルを多数、保持している。しかも、今や年来の核兵器開発の成果を弾道ミサイルに装備できる核弾頭として完成させる日が近づいている。
 

無抵抗平和主義の放棄を日本に迫る米国

 他にも日本の安全保障への暗い影が広がる要因はあるが、まず中国と北朝鮮という2つの原因から考えてみよう。日本への影響を米国側の視点や期待から眺めると分かりやすい。
 
 米国がイラクやアフガニスタンからアジアへと軍事戦略の最重点をシフトさせる方針を打ち出したことも、2011年の大きな出来事の1つだった。
 
 日本の安全保障にとってもその意味は深い。このシフトの主要な原因は、中国の軍拡への対応である。北朝鮮への抑止という目的も密接にからんでいる。
 
 米国のこうした「アジア重視」の新たな動きについては、この連載コラムで何回か伝えてきた。特に「日本が中距離ミサイルを配備する日」(2011年10月5日)というリポートでは、米国側の新しい対中軍事態勢を踏まえての同盟国としての日本への期待について詳述した。米国歴代政権でアジア安保政策を担当した元高官ら5人の調査と提言だった。
 
 その中では「21世紀のアジアの同盟」と題する部分で、日本に対して、概略として以下のことを求めていた。
 
・戦後の年来の軍事抑制を撤回し、無抵抗平和主義を放棄する。
・南シナ海などの海洋の防衛や抑止に大幅に参加する。
・中国の台湾攻撃への抑止として南方防衛を強化する。
・中国が増強する中距離弾道ミサイルへの抑止として同種のミサイルを配備する。
 
 いずれも日本の現状からすれば、実行は極めて難しい戦略目標だろう。今の民主党、野田政権下では、「とんでもない」として一笑に付される提案もあるだろう。だが、同盟国としての米国の期待は今やここまで高くなったのだ。
 
 米国と日本は同盟パートナー同士でありながら、安全保障への認識や目標にはそれほどのギャップが広がってきた、ということでもある。
 

北朝鮮の恫喝に日本はどう対応するのか

 そして、その後に起きた異変が北朝鮮の金正日総書記の死去だった。
 
 この事態にも、米国では精密な事前の研究をしていたことは、当連載の10月20日のリポート「米国は見透かしている、北朝鮮崩壊時の日本の中途半端な対応を」で伝えた。さらに実際に金総書記が死んだ後の北朝鮮にはどのような危険要因があるのか、特に日本への意味も含めて、12月21日付のリポート「米国が北朝鮮新政権に抱く3つの懸念 実力不足の後継者は何をしでかすのか」で報告した。
 
 後者の報告では、議会調査局で長年、北朝鮮の分析を続けてきたラリー・ニクシュ氏が特に深刻な懸念を表明したのが、北朝鮮がついに弾道ミサイルに装備する小型核弾頭を完成させるという展望だった。私はその報告には書かなかったが、同氏は以下のことも実は述べていた。
 
 「北朝鮮は、スカッドやノドンという中距離、長距離の弾道ミサイルに核弾頭を装着して、発射できるようにする実戦配備が、核武装での長年の最大目標だ。あと2年ほどでそれを達成する危険性が高くなった。
 
 その場合、北朝鮮はもう外部からの圧力などでは絶対に後退させることのできない公然たる核兵器保有国となる。米国当局は実はもうその場合への対策まで構築しているが、日本はどうなのか。その種の核ミサイルの射程に完全に入る日本にとって、その核弾頭完成がまったく準備のない衝撃とはならないことを期待する」
 
 北朝鮮が公然たる核兵器保有国となり、しかもその核の大量破壊力を日本への恫喝に使ってきた場合、日本はどうするのか、なんの対応策も考えてはいないのではないか、という懸念の表明でもあった。
 
 日本は核に「とにかく反対」という情緒的なレベルでのエネルギーは強くても、自国への核の脅威というような事態への対応は、想定の対象にさえなっていないようだ。
 

米国が庇護してくれる時代は過ぎ去った

 北朝鮮の不測の事態への日本の対応能力に対する疑問は、前述の10月20日付リポートで紹介した米国の国防大学国家戦略研究所(INSS)のシミュレーション(模擬演習)報告でも明確にされていた。
 
 もし金政権が崩壊して、米軍あるいは中国軍が介入の気配、というような危機が起きた場合、日本は米国の同盟国として歩調を合わせる行動は取れない、取らないだろう、という予測だった。
 
 かといって、日本が独自の一貫性のある対応を取るとも予測はしていなかった。要するに、日本は北朝鮮の危機や有事には戸惑う一方で、明確な対応の態勢ができていない、という診断なのである。
 
 こうした米国の考察には、日本が「有事や危機に確固たる対応のできない国家」「安全保障の支えとなる軍事という現実をとにかく忌避するだけで、抑止という国際的に自明な対策のない国家」だとする認識が明白だと言える。戦後の日米関係の長い歴史では、米国はそうした軍事アレルギー、防衛忌避という国際的に異端な日本の基本を承知の上で、事実上の庇護をしてきたわけだ。
 
 だが、もうそうした時代や環境は去ったとする見解が、今の米側の主流なのである。その結果、米国では本来は軍事や同盟をかなり軽視する傾向のあったオバマ政権でさえ、日本に対し、普通の同盟パートナーとしての防衛や軍事の負担を求めるようになったのだ。
 
 軍事や安保からはとにかく顔をそむけ、米国にその対処を委ね、経済活動に専念するというのが戦後の日本の国家的針路だった。国民多数の支持を得たという意味では、国民的針路だったとも言えよう。
 

 だが、今や日本に隣接する周辺の状況が、そして日本の防衛を肩代わりしてきた米国の現実が、日本にそうした針路の継続を許し難くし始めたのである。そうした変化が2011年の激動の波によって日本に突きつけられたのだ。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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米国の戦略変更、日本に大きなチャンス到来
アジア太平洋重視の軍事戦略に旋回する米国
 
(2)へ続く
 
4 中国・インドの軍事力増強と新たな火種
 
 中国とインドという新興大国の軍事力増強が顕著である。特に中国の軍事力増強は、透明性に著しく欠け、海洋や宇宙、あるいはサイバースペースなど共通領域への節度のない進出が顕著である。
 
 そして、米中間の軍事対話は、経済的な相互依存の進展にもかかわらず、全く進展していない。
 
http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20110728/7571189.jpg停泊中の中国初の空母「ワリャーグ」〔AFPBB News
 
 これに加え、日中間で尖閣問題が事案化し、南シナ海でベトナム、フィリピン、マレーシアなどと領土と資源問題が激化し、またメコン川流域の水問題で周辺諸国の対中嫌悪感も高い。
 
 太平洋地域における、日本−沖縄諸島−台湾−フィリピンを結ぶ第1列島線および日本−小笠原諸島−グアム−ニューギニアへ連なる第2列島線での米中の軍事的攻防に加え、ミャンマーでは中国の港湾開発やガス輸送路、ダム開発の進展に攻勢をかける米国の政治的接近が見られ、さらにインドとベトナムがベトナム沖の資源探査・開発で協調するなど、米中に加えインドも参入し、南シナ海からマラッカ海峡へ焦点も拡大しつつある。
 
 中国によるインド周辺国に艦艇の寄港地を確保する「真珠の首飾り」戦略に対し、アフリカ東部や東南アジアと連携を強化するインドの「ダイヤのネックレス」戦略も動き始めた。
 
 オバマ大統領にとって、華々しく打ち上げたグリーンニューディール政策がほとんど成果を見せず、6000人以上の戦死者をイラクとアフガニスタンで見るに至って、米国民に明るい政策を提示しない限り、再選が危ういと懸念してもおかしくない状況にある。
 
 米国として4年ごとの国防計画見直し(QDR)で打ち出した、中国の対アクセス/領域拒否戦略に対抗するエアシーバトル構想の具体化こそ、力に裏付けされた対中戦略を成立させる唯一の手段になるが、厳しい財政事情がその実現に大きく立ちはだかっている。
 
5 アジア太平洋地域重視戦略と日本
 
 ヒラリー・クリントン国務長官が、雑誌フォーリン・ポリシー(Foreign Policies)11月号に寄稿した論文「太平洋の世紀にいる米国」が現政権の政策を端的に表している。
 
 論文の趣旨は、米国がグローバルなリーダーシップを取り続けるカギが、アジア太平洋地域に外交的、経済的、戦略的に投資することだ、というものである。
 
インドネシアのバリ島で開かれた東アジア首脳会議で会談するバラク・オバマ米大統領と中国の温家宝首相〔AFPBB News
 
 その重心は、太平洋とインド洋という2つの大洋を結ぶ地域にあり、この地域には中国、インド、インドネシアのような重要で強まりつつある国家が多数存在する。
 
 まさに、そこが「Pivot」だということになる。そしてこの地域に対するスマートな戦略が必要だと言う。
 
 これに呼応し、11月にインドネシアのバリ島で開かれた東アジア首脳会議(EAS)、東南アジア諸国連合(ASEAN)と米国との首脳会談、ハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、大統領が重要な役割を演じ、アジア太平洋地域重視姿勢を力強く打ち出した。
 
 その内容は、経済と軍事両面の米国益がこの地域にあり、厳しい財政状況にもかかわらず、積極的にこの地域に関与し、軍事投資を減らすことは絶対にないというものであった。
 
 クリントン国務長官は、「日本、韓国、オーストラリア、フィリピンおよびタイとの同盟条約は、アジア太平洋における米国の戦略転換の支点(fulcrum)だ」として、北東アジアの日本や韓国から、太平洋とインド洋を含む広域に重視地域を拡大する意向を見せた。
 
 これに伴い、米国は、(1)豪州のダーウィンへの海兵隊部隊の駐留、(2)ミャンマーへの経済制裁解除を予感させる政治的接近、(3)共有資産である南シナ海の航海の自由問題への軍事的関与を発表した。(3)はシンガポールへの沿岸戦闘艦の配備やフィリピンなどとの軍事演習を含む。
 
 これらは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)など米国主導の自由貿易体制の構築、および中国の節度を欠く軍事進出に対抗するアジア太平洋地域重視の軍事戦略という大きな戦略転換である。
 
 しかし、中国との経済的な共存による繁栄が大前提にあり、決定的対立に至ることはあり得ない。それゆえ、従来以上に軍事力を前面に出してはいるものの「責任ある利害関係者」へ中国を誘い込む戦略であることに変わりはない。
 
 米国は、中国が第1列島線をある程度支配し、第2列島線に徐々に拡大しようとする今、北の日本、特に沖縄、および太平洋とインド洋の接点を睨む豪州北部を2つの前方展開基地として確保し、後方のグアム、ハワイと連携する大きな三角形で対中軍事戦略を構築しようとしている。
 
 これにより、空母機動部隊、潜水艦戦力、戦闘機部隊などの海空戦力でプレゼンスを確保するエアシーバトル構想が可能になる。
 
 しかし、膨大な資金が必要で、「世界関与戦略」と「アジア太平洋重視」という軍事戦略を米国だけで成立させるのはかなり難しい。周辺の同盟国との協調が欠かせない。
 
 「対中安全保障戦略は、経済戦略の一部である」と言うほど中国に近かった豪州が、中国の節度を欠いた動きを懸念し、ダーウィンへの米海兵隊配備に同意するなど、米中の力を含めたバランサーになろうと戦略を修正した。
 
 豪州が南のバランサーなら、日本は北のバランサーとして有利な地位を生かせる場所にいる。米中をうまくバランスさせ、日本にとっても有利な方向へと誘うカード、すなわち沖縄を含む世界最大の米軍基地を有し、中国と同規模の先端技術に優れた経済を持っているのである。
 

 目覚めよ日本!!


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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