ミッドウェー海戦研究所

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米国の戦略変更、日本に大きなチャンス到来
アジア太平洋重視の軍事戦略に旋回する米国
 
12月18日、イラクに駐留していた米軍最後の部隊がクウェート国境を渡り撤退を完了した(写真は国境を渡り手を振る米兵士)〔AFPBB News
 
1 米軍事戦略の旋回軸
国は最近、旋回軸あるいは要点を意味する「Pivot」という言葉をしきりに使う。似た意味合いで、「Keystone(要石)」あるいは「Cornerstone(隅石)」という語を、日本、特に沖縄に対して使う例が長く続いていた。
 
 後者が、大陸に睨みを利かせる扇の要を意味するのに対し、前者は戦略の大きな転換(旋回)を示唆し、地域としての太平洋・インド洋、そしてその旋回軸としての東南アジアを感じさせる。
 
 米国の軍事戦略は、大幅な財政赤字による国防予算の縮減、アフガニスタンを含む中東での軍事的混迷、および中国など新興大国の軍事力増強を受け、大きな岐路に立っている。経済の低迷で人気に陰りの見えるバラク・オバマ政権への共和党の政治攻勢がこれに拍車をかけている。
 
 戦略の転換方向は、「アジア太平洋重視」だが、その視野に中国が好悪両面で大きく屹立している。
 
 従来、中国が米国益に大きく絡み、特に2000年以降、世界に責任を持つ期待感から主に対話を通じ「責任ある利害関係者(Responsible Stakeholder)」になることを促してきた。
 
 しかし、COP(締結国会議)15におけるオバマ大統領と温家宝首相との実りのないやり取り、元の切り上げに対する非協力的な姿勢、一方的で不透明な軍事力強化、東・南シナ海での力を背景にした強い自己主張、あるいは国内の人権問題やチベット問題に対する強圧姿勢を見るに至って、対話主体には限界があると、力をより前面に出す方向に転じた。
 
 その戦略は、中国との経済的な相互依存関係が極めて深いので、冷戦時代にソ連に対したような「封じ込め(Containment)」ではなく、あくまでも動かぬ「垣根(Hedge)」で進出を抑制するとともに、軍事と外交を併用し「不透明な軍事力の拡大をそれ以上進めず、責任ある利害関係者になれ」、そして「世界標準へ統合(Integrate)せよ」と促すものである。
 
 封じ込めは包囲環を徐々に狭める攻撃的戦略であるが、だからこそそれと異なる共存を前提にした防御的なヘッジ戦略を取ろうとするのである。
 
 中国を世界標準に関与させ、Win-Winの関係を構築しようとするこの戦略は、方向性において間違っていない。
 
 しかし、豪州ダーウィンへの海兵隊の配備、ミャンマーへの政治的接近、沿岸戦闘艦のシンガポール配備に見られる南シナ海問題への介入などを、急速かつ一挙に進展させることで、中国にはあたかも封じ込めに見え、また周辺諸国に不必要な米中対立になると懸念する声も聞かれるようになっている。
 
 さらなる問題は、この戦略転換が、必要で十分な資源投資を保証するものでなく、また大局的で長期的な国家戦略というよりも、次期大統領選を強く意識した政治的意味合いもあることであろうか。
 
2 世界関与戦略を維持できるかどうか瀬戸際の国防費の削減
 
 2012年国防予算は、その厳しい事態が8月の国債発行額の上限引き上げで消滅したように見えた。
 
 しかし、条件に付された10年間でさらに国防予算を含む1.2兆ドル削減の両党合意がならず、こと国防予算に関しては当初の4500億ドルに加え、予算統制法に基づくトリガー条項の発動によって、さらに5000億〜6000億ドル、10年間で合計1兆ドル程度の削減が求められる異常事態に陥った。
 
 大統領提案が12年間に4000億ドルの削減を見込んだ穏当なものであったことを考えると、この削減額がいかに大きいか分かる。
 
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 しかし、9.11以降の国防予算の伸びは著しく、イラクやアフガニスタンでの作戦経費の増大と新兵器の高騰で、2001年予算の3160億ドルから、2011年には7080億ドルまで増大した。
 
 この国防予算の肥大化が、財政赤字の元凶であることに変わりはない。その結果、大統領提案は、基本(Base)予算が5531億ドル、海外遠征予算が1178億ドル、合計6709億ドルで、ピークの2011年から少し減少する転換期の予算になった。
 
 新アメリカ安全保障センター(CNAS)は、「厳しい選択:緊縮時代の責任ある国防」報告書で、最大限工夫しても、10年間に5000億〜5500億ドルの削減が限度で、それを超えると、空母機動群や海兵隊などの海外展開戦力を削減せざるを得ず、結果として「世界関与戦略」の放棄を余儀なくされると述べる。
 
 米国にとっての地域的重要性は、アジア太平洋、インド洋、中東、地中海周辺の欧州地域、地中海、南米、アフリカと続く。予算が削減されれば、後者への軍事プレゼンスが犠牲になる。
 
 それでも、政権はもとより、民主党も共和党も世界関与戦略を放棄する意思はなさそうなので、実際に1兆ドルの削減には至らず、その半分程度がめどであろうか。いずれにしても大統領選向けの政治抗争の気配が強く、当面、政治の混迷は続く。
 
3 中東からの撤退と新たな混迷の懸念
 
 オバマ大統領は、6月に、2014年のアフガニスタンへの権限移譲をめどに、駐留米軍10万人のうち、2011年末までに1万人、大統領選直前の2012年9月までに3.3万人を撤退すると発表した。
 
 一方、北大西洋条約機構(NATO)各軍も、英軍が今年から2015年にかけ全面撤退、ドイツ軍が撤退完了時期は明示しないものの今年から撤退開始、フランス軍が2014年末までに全面撤退、オランダ軍がすでに撤退完了、そしてポーランド軍が2012年末までに全面撤退の予定である。また、12月15日には大統領自身がイラクからの完全撤退を宣言した。
 
 しかし、これらは政治的意味合いの濃い撤退計画で、その後の安定に道筋がついたとは言えず、さらに混迷を深める可能性が高い。
 
 11月に生起したNATO軍によるパキスタン軍誤爆事件が契機となり、パキスタンとの関係悪化もこれに拍車をかけている。これらから、「米国は政治的、軍事的な目標を達成せずにアフガニスタン−パキスタン地域を放棄しようとしている」との酷評も当たっている。
 
 中東・南アジアを作戦区域とする中央軍司令部がカタールのアルウディード空軍基地にありプレゼンスを示しているが、一部の駐留部隊をアフガニスタンに残し、クウェートに再配置することで解決したいとしているものの、肝心の中東諸国はこれを歓迎していない。
 
 イランの核開発は米国とイスラエルにとって深刻で、無理をしても対応せざるを得ないが、アフガニスタンやパキスタンには、当面、距離を置き、最小限の陸軍兵力とインド洋上からのプレゼンスという守勢にならざるを得ないのではないか。


(2)へ続く

 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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米国が北朝鮮新政権に抱く3つの懸念
実力不足の後継者は何をしでかすのか
朝鮮の独裁者、金正日労働党総書記の死去が発表された。2008年夏に軽い脳卒中に襲われたとされたものの、金書記はその後、公的な場に頻繁に登場し、熱っぽい言動をみせて回復を印象づけていた。だから今回の死去の報は唐突とも受け取られた。
 
 米国はこの北朝鮮のカルト的な最高指導者の死にどう対応するのだろう。
 
 首都ワシントンでは12月18日夜に「金正日死亡」のニュースが流れたが、翌日の主要新聞各紙はそれほどの重大ニュース扱いをするところは少なかった。テレビはかなり大きな扱いで詳しく報じたが、それでもなお天地が揺らぐような衝撃のニュースという位置づけからはほど遠かった。
 
 だが米国の政府や議会、そして研究機関の関係者たちの間では、今回の出来事は朝鮮半島の情勢はもちろん東アジア全体の地政構図を根幹から変えかねない重大異変として受け止められたと言える。
 
 その結果、今後の朝鮮情勢の読みや米国の対応のあり方が各所で熱心に論じられた。朝鮮半島の現実を知る人であればあるほど、深刻に受け取る出来事が金正日書記の死だと言えるようだ。
 
 ヒラリー・クリントン国務長官はたまたま12月19日にワシントンを訪問中の日本の玄葉光一郎外務大臣との共同記者会見で金書記死亡に触れ、「朝鮮半島の安定を望む」ことと、日本や韓国という米国のアジアの同盟諸国と連帯して「情勢の監視を強める」ことを強調した。
 
 同じ日、バラク・オバマ大統領は野田佳彦首相との電話会談で同様に「朝鮮半島の安定維持」を政策目標として掲げた。
 
 米国政府首脳がこれだけ「安定」を力説するのも、北朝鮮政権がそもそも不安定な行動を続けており、危険な挑発に再び出る可能性が高いからである。その素地からすれば、今回の唐突な政権移譲では、まずは暴発的な危機が起きないことに腐心するということだろう。
 

国政の経験も実績もほとんどない正恩氏

 さて、米国側ではこの北朝鮮にとっては歴史的な変革をどのように見て、特にどんな点に懸念を向けているのだろうか。
 
 まず第1点は後継の28歳の金正恩氏の下で、これまでの「金王朝」とも言える政権が従来の権力を保っていけるのかどうか、である。
 
 この疑問には当然、金正恩氏を倒して、他の指導者が頂点に躍り出てくる可能性の有無論も含まれている。
 
 この点、国家安全保障会議のアジア部長などを務め、今はジョージタウン大学教授ともなった戦略国際研究センター(CSIS)研究員のビクター・チャ氏は次のような懐疑を表明した。
 
 「金正日氏は父親の金日成氏が1994年に死去するまでの年月、すでに後継となることが確実とされ、その間、14年も準備をすることができた。
 
 だが、正恩氏は後継と決まってからわずか3年ほどしか経っておらず、しかも国政の経験も実績もほとんどない。独自に抱える部下も少ないし、独自のイデオロギーも皆無だと言える。だから正恩氏にとっての権力の完全な掌握と保持は非常に難しい。
 
 それでも正日総書記の遺産で正恩氏を盛り立てていこうとする政権機能は作用するだろうが、個人の権力の基盤は脆弱だから、なにかちょっとした異変や過誤があると、重大な混乱も起きかねない」
 

核兵器開発のスピードはますます速まる?

 第2は北朝鮮の核兵器の動向である。
 
 米国歴代の政権、そして今のオバマ政権にとっても、北朝鮮の動向で何が最大の懸念かと言えば、明らかに核兵器の開発、つまり北朝鮮の核武装である。指導者交代により、核兵器開発はどうなるのだろうか。
 
 この点について、米国議会調査局で30年も朝鮮半島情勢を専門に研究したラリー・ニクシュ氏は次のように語った。
 
 「北朝鮮の核兵器開発は金正日書記の死で、これまでよりもむしろ速度を早める恐れがある。
 
 その理由として第1に、正恩氏が新リーダーとしての自分の強固さや自国の威信を誇示する必要を感じ、核兵器という父祖年来の積極戦略をぜひとも遂行したいと願うと見られることだ。
 
 第2には、新体制下では正恩氏の力不足からどうしても集団指導制の要素が強くなり、そこでは軍部の影響力が高まると見られることだ。軍部は当然、核武装推進の急先鋒だから、その力が強まれば、核開発にもより多くの国家資源が注がれることになる。
 
 米国や韓国、日本にとっての悪夢は、北朝鮮が中距離、長距離の弾道ミサイルに核弾頭を装備する日が到来することだ。その現実性がまた一段と高まってきたと言える」
 

異様な独裁に突き進む可能性も

 米国が注目する第3の点は、金正恩氏が新最高リーダーとしてどのような対外政策をとるか、である。
 
 北朝鮮は最近、韓国の哨戒艇を撃沈し、韓国領の島に砲撃を加えるなど、危険な軍事挑発を繰り返してきた。その一方で米国に対しては食糧援助と引き換えに核問題での6カ国協議に応じるような軟化の兆しをも見せてきたという。
 
 こうした北朝鮮の錯綜した対外政策は、今後、金正恩政権下ではどうなるのだろうか。米国側の関心は当然ながらきわめて強い。
 
 その点についてヘリテージ財団の朝鮮問題の専門家ブルース・クリングナー氏は以下のような見解を発表した。同氏はCIA(中央情報局)で長年、朝鮮問題を担当したベテラン研究者である。
 
 「金正恩氏は、当面は父や祖父が採った政策の基本を忠実に継承しようと努めざるを得ないだろう。その政策とは、異様なほどの独裁の下でのナショナリズムの高揚と軍事重視が主体となる。軍事面では核兵器保有が主要目的となる。
 
 一方、正恩氏はスイスで教育を受けたことや若いことから、なにか新しい改革や刷新の発想を持っているだろうという観測もある。
 
 しかし、最高指導者としての地歩を固めるには、軍部と労働党の首脳にまず依存しなければならない。軍や党の首脳は当然、現状維持の守旧派だ。正恩氏は守旧派の意向に沿うだけでなく、そこからの強い支持を得るために、米国や韓国のような『外部の脅威』に対して、これまでよりも強硬に立ち向かう行動を誇示するかもしれない。
 
 だが、いずれにしても当面は父親の喪に服し、政権移譲を円滑に終えるために、外交活動を事実上、凍結する公算が大きい」
 
 以上のように見てくると、米国側の今の北朝鮮への視点は大枠が明らかになると言えよう。米国はこれらの諸点の他にも、例えば、中国が北朝鮮の新体制に対してどのような態度を取るかについても、真剣なまなざしを向けている。
 

 こうした激動と混迷の中で、わが日本は北朝鮮の新たな動向をどのように見て、どのように対応すべきだろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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明確に米国の「仮想敵国」となった中国
いよいよ「米中冷戦」時代が到来
アジアで新たな外交のドラマが始まった。バリ島で開催された第5回東アジアサミットで、ライジングパワーである中国に対し、超大国の看板が色あせてきた米国が「南シナ海でお前の好きにはさせない」とばかりに立ち上がったからだ。
 
 中国にとって誤算があったとすれば、米国に対抗できるだけのパワーを獲得する前に、粗暴な外交で周辺諸国を警戒させてしまい、衰えつつあるとはいえいまだ「世界の警察官」である米国の介入を招いてしまったことだ。
 

米国を東アジアサミットに参加させたかった日本

 このドラマを演出したのは、日本だったとも言える。
 
 東アジアでの経済統合の動きは、1990年代初めのマレーシアのマハティール首相による「東アジア経済グループ(EAEG)」構想に端を発するが、米国はこの構想を「太平洋を二分する試みだ」と強く反対してきた。97年のアジア通貨危機を収拾するために「ASEANプラス3」(プラス3は日中韓)が立ち上げられ、事実上のEAEGが出来上がっても、米国はこれに無関心を装ってきた。
 
 しかし、日本は米国に気兼ねし、ASEANプラス3にはあまり熱心ではなかった。結果として、これに意欲的に参画した中国がASEANプラス3では幅を利かすようになってしまい、日本は東アジア経済でのリーダーシップを回復すべく、ASEANプラス3プラス3(インド、オーストラリア、ニュージーランド)となる「東アジアサミット(EAS)」を組織してきた。
 
 南アジアのインド、オセアニアのオーストラリア、ニュージーランドを加えたのは、これらが民主主義国家であり、民主主義国家がマジョリティーを占めることで、この組織の外にいた米国に「安心感」を与えるとともに、米国の参加に期待したのだ。
 
 この経緯から見ても、オバマ政権が「東アジアサミット」への参加を決めた背景に、日本の働きかけがあったことは確かだろう。
 
 米国も、東アジアで進展する経済統合の潮流に参加しないことの代価の大きさに気づくところとなった。このまま中国がその影響力を東アジアに拡大し、米国の影響力を削ぐのを黙って見ているわけにはいかなくなったのである。
 

「四面楚歌」の状況に追いやられた中国

 その米国が初参加した東アジアサミットの主役は、やはりオバマ大統領だった。APECホノルル総会でTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を日本から取り付け、さらにカナダ、メキシコの交渉参加意思も得た余勢もあり、これまで「米国抜き」だった東アジアサミットの様相を一変させた。東アジア経済統合の新たなリーダーとして米国が名乗りを上げたからだ。
 
 もちろん、その直前にオバマ大統領がオーストラリア議会で行った演説で、米国が外交・安保の軸足をアジアに回帰させ、米豪軍事同盟を強化し、オーストラリア北部のダーウィンに米海兵隊を駐留させることを明らかにしたことも、大きく影響した。
 
 米国は戦略的に対中牽制に大きくかじを切った。それが明らかになったことが、中国の脅威をひしひしと感じてきたASEAN諸国に歓迎されたことも指摘しなければならない。
 
 図らずも「悪役」に回ったのが中国だった。南シナ海領有権問題で「当事者間の交渉」を主張したものの、その主張は多国間外交の舞台でそれを否定するように聞こえ、「航行の自由」「国際法の順守」という大原則を振りかざして中国に一歩も引かないオバマ大統領の前になすすべもなかった。
 
 中国と南シナ海の領有権で競合するベトナム、フィリピン、マレーシアは米国という加勢を得て勢いづき、歴史的に対中不信感の強いインドネシアも同調した。そのため、中国はまさに「四面楚歌」の状況に追いやられた。
 

「予定の行動」とも言えた米国のサミット参加

 こうした米国の戦略的アジア回帰は、十分に練られた政策であった。言うまでもなく、イラクやアフガンへの米国の関与を一段落させた結果でもある。
 
 2011年10月、パネッタ国防長官は就任後初めてアジアを歴訪し、その時すでに中国への対応を重点に置く米国防戦略のアジア回帰を明確にしていた。
 
 もともとオバマ政権は対ASEAN外交を重視していた。オバマ大統領自身、幼少時代に母親とインドネシアに暮らした経験があることも見逃せないが、世界経済の成長を牽引する東アジアの経済統合の動きに距離を取ってきたクリントン政権以来の米国の政策への反省から、オバマ政権は対ASEAN政策を転換したのである。
 
 米国の歴代政権が署名をためらってきた東南アジア友好協力条約(TAC)にも、オバマ政権が発足した2009年に署名している。同条約への加入が東アジアサミット参加の条件になっていたこともあり、今回実現した米国の参加は、いわば「予定の行動」とも言えた。
 

米国防総省の中に設置された「対中国専門部局」

 こうした動きの中で、われわれがもっとも注目しなければいけないのは、オバマ政権の「対中認識」の変化であろう。
 
 2011年8月、米国防総省に「エア・シー・バトル・オフィス(Air-Sea Battle Office)」という部局が新設された。「エア・シー・バトル」とは、米国が「A2AD」すなわち米軍が特定地域への「接近阻止(Anti-Access)」「領域拒否(Area-Denial)」に対抗するため策定した空・海統合作戦である。
 
 特定の国家を想定していない建前にはなっているものの、米国に対し「A2AD」の能力を拡充しようとしているのは事実上、中国だけであるから、米国は国防総省の中に「対中国専門部局」を設置したことになる。
 
 しかも、国防総省がこの部局を報道陣に説明したのは11月9日である。この間、政府内で対中戦略を練り上げていたはずだ。
 
 米紙「ワシントンタイムズ」の報道によれば、米国防総省筋は「エア・シー・バトル」というコンセプトが中国に向けられた新たな軍事態勢の手始めであるとし、さらにオバマ政権の高官筋はもっと明確に、中国に対する新たな冷戦型のアプローチを取ることを伝える重大な転換点だと述べている。そうだとすれば、経済や貿易ではTPPという高い自由貿易のハードルを設け、軍事的には「エア・シー・バトル」で中国を包囲して孤立させる「米中冷戦時代」の到来ということになる。
 

在日米軍のプレゼンス低下を日本は埋められるか

 しかしながら、米国を東アジアの経済連携の枠組みに引き入れたとはいえ、米国が中国への対決姿勢を強めた場合、日本の立場は難しくなる。
 
 南シナ海をにらみ、米豪同盟が強化され、グアムの米軍配置も強化されるにせよ、この地域に前方展開される米軍の戦力自体は大きく変わらない。国防費の圧縮圧力がのしかかる米軍に、戦力拡大の余地は乏しいからだ。
 
 だとすれば、グアムやダーウィンでの米海兵隊の増員は、沖縄駐留海兵隊から人員を回すことを意味する。もともと沖縄の海兵隊から8000人をグアムに移す計画もあった。
 
 要するに、日本に駐留する米軍のプレゼンスが低下することを覚悟しなければならなくなる。南シナ海を米海軍が重視すれば、それだけ西太平洋における米海軍のプレゼンスも下がる。
 
 日本は独自に、米国の低下したプレゼンスを埋める努力が求められることになる。防衛大綱で自衛力の西方への重点配備が打ち出されているが、深刻さを増す財政赤字の圧力下で自衛力強化はおぼつかない。そうした状況は、ここ数年は続くと考えなければなるまい。
 
 問題なのは、そうした状況を米国も中国も知っているということだ。
 
 野田佳彦総理は12月中旬の訪中を予定し、そのために玄葉光一郎外相が訪中した。東アジアサミットで「四面楚歌」に置かれた中国にとって、近隣諸国との関係改善を目指すチャンスであるはずだ。
 
 しかし、ちょうどその時、中国海軍の艦隊が宮古海峡を通過し、西太平洋に出た。中国海軍の西太平洋演習は2011年6月に実施されており、今回また演習を行うなら、これまでの年1回のペースを変更することになるし、その演習に意図するものがあるとすれば、それは対日牽制であり、背後にある米国への牽制である。
 

懸念される人民解放軍の独走

 米中の角逐が鮮明になればなるほど、外交の舵取りが難しくなるのは日本ばかりではない。米国や中国の周辺諸国にとっても舵取りが難しいのは、中国の政策に一貫性がないことにも起因する。
 
 中国の場合、外交は外交部(外務省)が一元的にコントロールしているわけではない。中国の権力構造の中で外交部の力は相対的に脆弱であり、もっと強力な人民解放軍の圧力を受ければ無力化してしまう現実がある。
 
 2009年後半以降、中国外交が強硬化し、周辺諸国の反発を買ってきたことを想起すると、例えば東シナ海や南シナ海での海軍に代表される人民解放軍の強硬意見が外交に反映されてきたと見ることができる。
 
 2010年のちょうど今頃、北朝鮮による韓国領・延坪島への砲撃事件を受け、韓国が米国との合同軍事演習で北朝鮮を牽制しようとした時、中国は米海軍空母の黄海での活動に強く反対した。その反対の先頭を切ったのが人民解放軍の馬暁天副総参謀長であり、これに外交部は追従するしかなかった。
 
 中国の政策決定が分裂しているとなると、日本は穏健路線の中国外交部に合わせるべきか、あるいは強硬路線の人民解放軍に対応すべきか判断に迷うことになる。
 
 中国内部の力関係で言えば人民解放軍の方が上だと言えるが、中国の最高首脳の胡錦濤主席はどう考えているのか。胡主席は軍を十分にコントロールしているのか。過去の日本にもあった「軍部の独走」は、今の中国を観察する上でも重要なポイントになりつつある。
 

日本は米国と中国の間でどう動くのか

 米中関係が厳しい状況になるとすれば、その間に立つ日本の重要性は増すことになる。日米同盟がなければ、米国のアジアにおける影響力を維持することは極めて困難になる。裏腹の関係で、中国にとっては日本が米国一辺倒の反中国家になってしまうことを恐れる。
 
 日本は安保政策の基軸である日米同盟を維持しつつ、中国との経済関係を発展させたい。米中角逐の外交ドラマが開演したいま、日本の戦略的価値は確実に高まったと言えるだろう。
 
 しかし、その価値を維持するために日本は主体的な外交・国防政策が求められる。果たして日本にそれができるか。野田政権に課された責務は重い。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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 本日、11月22日1963年に、テキサス州ダラスケネディ大統領暗殺事件が起きてから48周年にあたります。
 
 そこで、本日も毎回恒例のアマゾンの関連媒体の評価を行うことにしました。評価の対象は、「NHKスペシャル キューバ危機・戦慄の記録 十月の悪夢 前編・後編[DVD]です。
 
 ジョン・F・ケネディ米大統領やケネディ大統領暗殺事件をご存じない方は、リンク先の"wikipedia"ご覧下さい。また、キューバ危機に関しては、多少ではありますが、下のレビューに書きましたので、アマゾンに公開したレビューご覧下さい!
 
「これは、ドキュメンタリーか?
評価 ★★
 Wikipediaのキューバ危機の項目には、以下の文章が記載されている。2011年11月22日閲覧。(以下引用文)

解決までの経緯

なぜソビエト連邦のフルシチョフがキューバからのミサイル撤退を受け入れたかについては様々な説がある。よく聞かれる説には次のようなものがある。

ワシントン時間10月28日午前9時にケネディが緊急テレビ演説をするという情報がフルシチョフのもとに入った。そしてその演説に先立ってケネディは教会で礼拝をするという。開戦前のアメリカ大統領は開戦を告げる前に必ず礼拝に行くと聞いていたフルシチョフは、ケネディが開戦を決意したと勘違いしてミサイル撤退を決意した、というものである。

しかし、当時は情報機関の間では様々な不確実な情報が飛び交っており、ソ連のアレクサンダー・アレクセーエフ駐キューバ大使のところには「数時間以内にアメリカが武力侵攻するという確実な情報」が届けられ、これを知って激高したカストロはフルシチョフにアメリカを核攻撃するように迫った。しかし、老練なフルシチョフは、この情報はアメリカの情報機関がソ連の情報機関に意図的に流したデマだとして取り合わなかった。ケネディが教会で礼拝をするという話を聞いてフルシチョフがあわててミサイル撤退を決意したなどというのは、ゴシップ誌の報道に過ぎない。(引用終了)

 この「ゴシップ誌の報道」という辛辣な評価をされた報道が、このDVDに収録された「キューバ危機・戦慄の記録 十月の悪夢」で、この評価を信じるならばこのDVDは、ノンフィクションの体裁をとった良く出来た「物語」という位置づけになる。

 評者は、「物語」として本作を非常に「面白く」鑑賞した。特にハドソン研究所創設者のハーマン・カーンによる米ソ核戦争の予測とその映像を盛り上げる慶応大学男声合唱団の秀逸であった。しかし「物語」に定価7980円の価値は無い。

 NHK職員の平均年収が一千万円(NHK ONLINE よくある質問集「職員の年収はどれくらいか」参照)である以上、もっと安価に製品を供給しても経営上問題ないでしょう。

 また、その給料に見合う仕事として「物語」ではなく「ドキュメンタリー」を製作する義務があるのではないでしょうか?
 
 なぜ、本日11月22日ケネディ大統領暗殺事件ではなく、キューバ危機を取り上げたのか?と申しますと、純粋にキューバ危機の10月28日のキューバ危機集結の日を忘れておりました…。orz
 
 もし、本日を逃すと来年の10月まで待たねばならなくなり、完全に機会を逸するのは明らかなため、本日決行しました!
 
 さらに余談を付け加えると、JFK暗殺関連の良書を未だに読んでいませんでした!w この様な歴史的大事件のため、ありとあらゆる情報が錯綜して、訳が分らなくっているので、何が良書なのか分りません。アンドリュー・ヘイグが生前に「これはカストロの仕業で、陰謀論とはその暗殺阻止失敗を誤魔化すための陰謀があった!」と言っておりましたっけ?
 
 因みにブログランキングのオリジナルバナーですが、「NHKスペシャル キューバ危機・戦慄の記録」での再現映像で使用されていた写真を用いました。
 
 この写真が、エクスコム会議での映像であるか?否か?は判りませんでした。バナーの左の人物は、言わずと知れたJFK御本人。右の人物は。その弟のロバート・ケネディでキューバへの空爆に関して「真珠湾奇襲を決意したトジョーの気持ちが解った」との発言で有名ですね。
 
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日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国
米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか
 
(1)からの続き
 
4.新たな米軍戦略の骨格と特徴
 
(1)米国の基本スタンス――パクスアメリカーナへの未練
 
 米国は、超大国の地位から降りることを納得するだろうか。ペンタゴンや国務省などの戦略策定担当者たちは、新戦略を検討するに当たり、現実としてもはや米国がパクスアメリカーナを維持できないことを知りつつも、なお過去の栄光を完全に排除することはできないだろう。
 
 従来の手法のように、北大西洋条約機構(NATO)や日本の支援を受け、パクスアメリカーナを維持することに腐心するだろうが、やがて断念せざるを得ないだろう。
 
 米国の新戦略を策定するうえで、自国の現状の国力――超大国なのか、大国の1つに過ぎないのか――を客観的に評価・認識することが、「あるべき戦略」を決める要件なのだが。
 
 言い換えれば(1)引き続き、世界覇権の維持を目指すか、(2)世界覇権の維持を断念し、アジア覇権の維持のみを最優先目標として掲げるのか、ということだ。
 
 2014年に発表されるはずの次のQDRで、米国が自国の立場をどのように認識して、記述するのか注目される。
 
(2)米国の乗ずべき中国のアキレス腱
 
 中国は、資源を海外に求めざるを得ない。しかも、ヒマラヤ、新疆ウイグル自治区やモンゴルを経由して内陸正面から物資を搬出・搬入する量は限定的で、やはり主たる貿易は海洋に依存せざるを得ない。
 
 海洋上の中国の生命線(シーレーン)は、3つある。第1のルートは、マラッカ海峡からインド洋経由で中近東・アフリカに到るもの。
 
パプアニューギニアのポートモレスビー〔AFPBB News
 
 第2のルートはパプアニューギニア周辺を通過してオーストラリアや南米に到るもの。ちなみに、このルートは、大東亜戦争において、日本(帝国陸海軍)が米国とオーストラリアを分断するために実施した「SF作戦」の方向と同じである。
 
 「SF作戦」は、フィジー、サモアおよびニューカレドニアを占領することにより、南方戦線におけるオーストラリアの脅威を排除するとともに、米国(ハワイ諸島)とオーストラリアの間のシーレーンを遮断することでオーストラリアを孤立させ、同国をイギリス連邦から脱落させることを狙った作戦であった。
 
 第3のルートは、琉球諸島正面から北米に到るもの。
 
 第1のルートのチョークポイントはマラッカ海峡。第2のルートのそれはパプアニューギニア・マーシャル諸島・ソロモン諸島などの周辺海域。第3のルートの場合は沖縄・宮古海峡ではないだろうか。
 
 米国としては、中国との有事に、かかるチョークポイントを制することができる体制を構築することを目指すと思われる。
 
(3)新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)をするうえでの考慮要件
 
 中国は「Anti-Access(接近阻止)/Area-Denial(領域拒否):A2AD」という海洋戦略を掲げている。
 
 この戦略は、遠方から来る敵を防衛線内に入れさせず(接近阻止)、防衛線を突破されてもその内側で敵に自由な行動を許さない(領域拒否)というコンセプトである。
 
 さらに言えば、この防衛線内に存在する既存の米軍基地に対しては、米国の戦闘機が基地から飛び立つ前に弾道ミサイルで敵基地(在日米軍基地)の滑走路などを先制攻撃する軍事ドクトリンを新たに取り入れたと報じられた(6月20日付読売)。
 
 このような状況で米軍が緒戦に生き残るためには、次の点が重要になる。
 
(i)中国との間合いを従来以上に離隔させ弾道ミサイルの射程外(約1850キロと推定)に出ることが望ましく、ミサイルの奇襲攻撃に対処(ミサイル迎撃ミサイルなど)できるようにする。
 
(ii)広域に分散すること。
 
(iii)ミサイルからの被害を局限するための抗堪化や、滑走路の被害復旧能力の強化。
 
(4)重視地域
 
 上記(2)の分析のように、今後米国はオーストラリアと太平洋諸島(パプアニューギニア、マーシャル諸島、ソロモン諸島など)を従来以上に重視し、軍事的な配備を強化することだろう。
 
 特に、オーストラリアは上記の3ルートのいずれにも扼する(対処する)ことができる位置にあり、今後オーストラリアの戦略的価値は米国にとって極めて重要なものになることだろう。
 
(5)二重包囲網の形成
 
 中国は、太平洋正面への進出目標線として、第1列島線(九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至るライン)および第2列島線(伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るライン)を挙げている。
 
 米国は、今後これに対抗して、従来の日本・韓国・台湾・フィリピンのラインに加え、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインを設けて、中国を二重に封じ込める新たな陣立て(ニュートランスフォーメーション)を構成するものと予想する。
 
 米国が、将来、戦力の逓減具合が大幅で、中国の相対的戦力が第1列島線付近で劣勢になると認めた場合は、第1列島線の防衛を放棄し、グアム・マーシャル諸島・ソロモン諸島・オーストラリアを連ねるもう1つの防衛ラインまで後退する可能性もあろう。
 
 このことは、日本が米国の防衛線から切り捨てられることを意味する。
 
(6)軍事インフラ建設のための財政措置
 
 今後は、沖縄の第3海兵遠征軍司令部、第3海兵師団など8000人をグアムに移転する際に、日本が財政負担をするような「ウマイ話」はないだろう。
 
 従って、米軍の新たな展開基地は、関係国の既存の軍事基地のほかに、民間施設(空港・港湾)を最大限活用するという方針になるだろう。
 
5.結言――日本への影響
 
ロバート・ゲーツ前国防長官に代わって国防長官になったレオン・パネッタ前CIA長官〔AFPBB News
 
 これまで、日本は米国にとってかけがえのない戦略基盤であった。その理由は(1)(冷戦時代)極東ソ連軍の封じ込めの拠点、(2)インド洋や中東までも展開する米軍の基地機能の提供、(3)財政的な支援など。
 
 しかし、今日経済的に疲弊しつつある日本は、将来、財政面でそれほど大きな貢献をすることは期待できなくなりつつある。米国は、日本はもはや「金の卵」を産まなくなるだろうと思っているに違いない。
 
 しかも、中国との距離が近すぎて、在日米軍基地は徐々に中国の弾道ミサイルなどの脅威にさらされることになるだろう。さらに、自民党政権に比べれば、民主党政権は御し難い。
 
 近い将来米国は日本の戦略的価値を「要石」などと持ち上げなくなるだろう。その帰結として、次の通りのシナリオが考えられる。
 
第1のシナリオ:米国は、日米安保を維持するものの、その信頼性は空洞化する。
第2のシナリオ:米国は、一方的に日米安保を破棄する。
第3のシナリオ:米国は、日米安保条約を双務条約に改定することを迫る。
 
 戦後、60年以上にわたり、我が国の平和と繁栄の基盤になってきた、日米安保体制が今重大な岐路に差しかかっていることを銘記すべきだろう。日本は、戦後レジームのコペルニクス的な転換の時期を迎えるかもしれない。
 
 なお、日本政府にとって喫緊の課題である海兵隊を普天間からグアムに移す計画について米国政府は、上記のような思惑から、白紙に戻し、新たな再配置の全体計画(ニュートランスフォーメーション)を策定した後に、在日米軍の再配置を改めて決めるのではないかと思われる。
 
 10月25日、野田佳彦総理と会談したレオン・E・パネッタ国防長官は、これまで通り、辺野古への移設を主張した。これは、「そもそも移設の可能性が低いことを見越して、日本政府に貸しを作る思惑」と見るべきかもしれない。
 

 半世紀以上続いた戦後レジームをどのように変えればよいのだろうか。日本国民は、生存(安全保障)と繁栄の道――生き残りの道――について、真剣な議論をしなければならない重大な時期にあるものと思う。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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小窪兼新
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