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 台湾有事は日本有事と心得よ
その時に、わが国はどう備えなければならないか？
2012.03.22（木）樋口 譲次：プロフィール （２）からの続き
2. 国土防衛の強化
戦いの最終目的は、相手国の国土と国民を占領（支配）し、自国の意思を相手国に強要することである。台湾有事には、台湾への武力侵攻と同じ形態の脅威が我が国にも及んでくる。特に、中国軍の陸上部隊は、尖閣諸島などの島嶼部はもちろん、沖縄を中心とする南西正面から九州・西日本に及ぶ地域を着上陸侵攻によって占領する蓋然性が高いので、その排除を基本とした防衛力の整備強化が必要である。
（1）自衛隊共通（統合）
警戒監視体制および作戦情報能力の強化、宇宙空間およびサイバー空間の活用と保護、ミサイル防衛（MD）能力の向上、敵基地攻撃（反撃）能力の保持
（2）陸上自衛隊
戦力の飛躍的増強と近代化、予備役制度の拡充 （3）海上自衛隊
● 沿海防衛（沿岸防備）能力の強化 ● 米第７艦隊との共同作戦能力、特に対潜能力の強化 中国は、米軍の空母機動群や海上自衛隊のイージス艦などを標的として、近代的なロシアのキロ級潜水艦の導入や新型国産潜水艦の建造などによる攻撃型潜水艦戦力の増強を行っており、日米共同の観点からも、特に対潜能力の強化が必要である。
（4）航空自衛隊
領域の全般防空（MDを含む）能力の強化 3. シーレーン防衛の拡大強化
台湾有事には、台湾海峡は完全に封鎖される。また、中国による対米「接近阻止･領域拒否」戦略の発動によって、我が国にとって最も重要なシーレーンである南西航路（ルート）ならびに南東航路（ルート）とも遮断される可能性が大きい。
特に、中国は、対米戦略核戦力上、第二撃以降の報復攻撃兵器として中心的役割を果たす潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）搭載原子力潜水艦（SSBN）を建造中であり、その潜伏海域として南シナ海の聖域化（内海化）を目指している。したがって、有事、南西航路が通っている同海域を完全な支配下に置こうとするのは必定である。
現在、同盟国アメリカは、アメリカ西海岸からハワイを経てグアム、そしてハワイからオーストラリアを経てインド洋へつながる自由主義経済の大動脈と言えるシーレーンの防衛に当たっている。
我が国は、この大動脈から日本に至る支線（南西航路と南東航路）について、日本から南方1000マイルのシーレーンを防衛する役割を担っている。しかしながら、日本が担任する南西航路はフィリピンのバシー海峡まで、また南東航路は硫黄島とグアムの中間付近までで、米国が担任する大動脈ルートと連結されていない空白ゾーンが存在する。
我が国は、1000マイルシーレーン防衛から大動脈までの空白を埋めるとともに、例えば、南西航路より比較的安全な南東航路をグアム以東に迂回させるなど有事の新たな要求にも臨機応変に対応できるよう、担任区域の拡大と一層の能力強化に努めなければならない。
この際、米国との戦略的融合を深化させるとともに、平素から両シーレーンの沿岸諸国との連携・協力関係を強化して台湾有事に備えることが重要である。
４. 日米安保の責任履行と機能の最大発揮
台湾への武力侵攻に際して、中国が最も恐れるのは米国の介入であり、同盟下の日米が一体となって有効かつ強力に機能することである。
米第7艦隊の空母ロナルド・レーガンから発進する米軍ヘリHH-60Hシーホーク〔AFPBB News〕
同盟の成立・維持の要件は、（1）価値の共有、（2）利益の共有、（3）負担の共有、そして（4）リスク（危険）の共有である。しかし我が国は、長年、「リスク（危険）の共有」を回避している集団的自衛権の問題を解決できていない。それが日米同盟を弱化させている最大の要因であり、中国が日米分断を策する急所でもある。
我が国は、すみやかに集団的自衛権の行使を認め、日米安保体制の片務性を解消して共同作戦能力の飛躍的向上に努めなければならない。また、米国に全面的に依存している核戦略・核政策については、米国の中距離以下のミサイルが全面的に廃棄されている現実を深刻に認識し、我が国としてもその間隙を埋める積極的な対応が必要である。
（1）集団的自衛権の行使の容認
（2）対核・ミサイル防衛の強化
●拡大抑止（「核の傘」）の信頼性向上、ＭＤ能力の向上、敵基地攻撃（反撃）能力の保持 ●中・短距離ミサイル（核・通常）の開発配備 米露は、東西冷戦の末期に「中距離核戦力（INF）全廃条約」を締結し、準中距離（1000〜3000キロ）、中距離（3000〜5500キロ）の弾道ミサイルと短距離（1000キロ以内）弾道ミサイルを全廃した。この中には、廃棄の対象となった巡航ミサイル・トマホークも含まれる。
この結果、本地域における中距離以下の弾道ミサイルは、中国の独擅場となっており、日本全土からグアムまでがその脅威に晒されている。このハンディキャップは早急に補わなければならない。
つまり、東アジア地域において中国と対等に渡り合える体制を構築するには、米国がINF全廃条約から離脱して中・短距離ミサイルを再配備するか、日本が中国を射程に収めうる同等のミサイルを開発配備するか、いずれかの対応策が必要である。もし、現在、敵基地攻撃（反撃）能力を持たない我が国が、中・短距離ミサイルを保有することになれば、中国のミサイル攻撃などに対する抑止・対処の有力な一手段となる。
（3）宇宙・サイバー空間の活用と保護（日米共同による）
（4）在日米軍基地の安定使用と有事における自衛隊と米軍の国内施設（空港、港湾など）へのアクセス権の確保
中国は、武力攻撃当初に、自衛隊および在日米軍の海空軍基地、防空網、指揮統制・情報・通信システム、宇宙空間の人工衛星などを主要目標とし、航空攻撃およびミサイル攻撃などによってその物理的破壊あるいは無力化を図る。
その攻撃によって、自衛隊・米軍は、一時期、その機能を喪失する恐れがあるので、平素の基地の安定使用はもとより、有事、現有基地などの被害をすみやかに復旧しつつ、国内の民間空港、港湾などへのアクセス権を確保できるよう諸施策を推進しておく必要がある。
（5）後方支援および後方警備の充実
日米台防衛協力の強化へ 我が国にとっての台湾の重要性については、明治の初期、外務省顧問として登用した米国の元駐廈門（アモイ）領事で極東情勢に精通していたリゼンドル（フランス系アメリカ人、退役少将）の言葉に集約されよう。
彼は、「北は樺太から南は台湾にいたる一連の列島を領有して、支那大陸を半月形に包囲し、さらに朝鮮と満州に足場を持つにあらざれば、帝国（日本）の安全を保障し、東亜の時局を制御することはできぬ」（括弧内は筆者記）と建言した。この地政学的な安全保障観が、以降、我が国の外交政策および国防政策を展開する基本となっていった。
この台湾に、万が一中国が足場を固めるようなことになれば、日本にとっても、また米国にとっても事態は極めて深刻である。つまり、中国の海洋への進出を阻止する防波堤の重要な一角が崩れて、津波が襲いかかるように、その粗暴で勝手気ままな振る舞いを許してしまうからである。
中国の習近平国家副主席は2月にオバマ米大統領と会談した〔AFPBB News〕
米国は、中国との国交回復に当たって、「台湾関係法」を制定して台湾へのコミットメントを担保する英知と勇気そして先見性を有していた。しかし、我が国の場合は、米国と比較して、明らかに戦略眼や深慮遠謀に欠けていたとしか言いようがなく、極めて残念である。
中国による台湾の武力統一を抑止するには、米国の存在が欠かせない。しかし、中国の台頭などによって米国の地位やパワーは相対的に低下しており、米国の力に全面的に頼れる時代は終わってしまった。それを補うには、日米同盟を強化し、有効に機能させる一層の努力が求められる。
同盟戦略本来の目的は、当代における最も強力な国の1つと軍事システムを統合して国家の防衛を強化することである。すなわち、ハードとソフトの両面にわたって日本と米国の防衛力（軍事力）を統合・調整し、その緊密な共同行動によって軍事大国化する中国に対抗する図式を整えることである。
そして今、我が国の防衛のみならず、東アジア／アジア太平洋地域の安全保障にとって、「米国＋日本≧中国」の体制確立が急務となっているのである。
我が国が目指すのは、あくまで台湾有事の抑止すなわち日本有事の抑止である。これがため、まず我が国は、長年にわたる防衛力の削減に断固として歯止めをかけ、その増大強化に転じて、基本的に独力で自国の防衛を全うできる自主防衛の体制を確立しなければならない。
それは同時に、「不沈空母」としての日本の地政戦略的立場を不動にし、海空軍を中心とした米軍の前方展開体制を強靭に維持して、日米安保のもう1つの役割である極東の平和と安定の維持に寄与する途にも通じるのである。
そして、高まる中国の脅威に日米が共同して対抗するに当たっては、同盟の更なる深化が必要だ。しかし、前項で述べたように、そのための共通課題は山積しており、問題解決を急がなければならない。
そのうえで、現行の米台連携に日本を加え、日米台の防衛協力を強化する方向に発展させることができれば、中国による台湾の武力統一を抑制するのみならず、日本の防衛ならびに21世紀における世界の発展センターとなっている東アジア地域の平和と安定の増進に大きく貢献するのは間違いない。
我が国は、世界そしてアジアの主要国として、恐れない精神と高い志をもってその責任を真摯に果たさなければならない。 |
台湾
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台湾有事は日本有事と心得よ
その時に、わが国はどう備えなければならないか？
2012.03.22（木）樋口 譲次：プロフィール （１）からの続き
日本は、ユーラシア大陸に沿ってその沖合（off-shore）を弧状に取り囲む島国で、大陸勢力の海洋進出を阻止するか、逆にその足場となる地政学的要衝に位置しているため、中国が目指す戦略の主要な標的になっている。また、中国は、過去の歴史的経緯などから、明らかに日本を敵対する国家と見るとともに、軍事同盟下にある日米両国を一体として捉えている。
それがゆえに、台湾への武力侵攻に際しては、日本の国土並びにそこに駐留する米軍（基地）に対して軍事的脅威が及ぶのは避けられない。その際、尖閣諸島などの領土問題や日中中間線付近の資源エネルギー（ガス田）問題など、対日問題の一挙解決を図る好機と捉える可能性が極めて高い。
以上述べたように、中国にとって、「台湾統一」の優先度は最も高く、中国の国内事情、台湾の情勢そして米中間の駆け引きなどによっては、いつでも、そして一気に台湾有事へと傾く恐れがある。そして、台湾有事は、日本を巻き込んだ紛争へと拡大せずにはおかないのである。
中国による台湾武力統一（台湾有事）のシナリオ 中国は、平時から、非物理的手段であり、また非対称戦と位置づける「世論戦」「心理戦」そして「法律戦」の「三戦」を展開し、政治、外交、経済、文化、法律などのあらゆる分野において「台湾武力統一」の環境条件を巧妙に作為している。そして、機を見て、物理的手段である軍事力の行使（戦争）に移行する。
中国による台湾に対する武力侵攻には、台湾向け、米国向け、そして日本向けのシナリオが用意される。それぞれのシナリオについて要約すれば、以下のように列挙することができる。
＜対台湾シナリオ＞
（その1）平時の軍事演習を装って展開した態勢から拡大・急襲し、台湾が実効支配する東沙群島、太平島、金門・馬祖島、状況によっては台湾本島に近い澎湖島までを一挙に軍事占領する作戦（対日シナリオの場合は、中国が問題化している尖閣諸島の占領など）
（その2）海上封鎖作戦
（その3）台湾の政経中枢および軍事インフラに対するサイバー攻撃やゲリラ・特殊部隊による破壊工作など、軍事力を限定的に行使して台湾内部を攪乱する作戦
（その4）台湾の海空軍基地、防空網、指揮統制・情報・通信システム、宇宙空間の人工衛星などを主要目標とした航空攻撃やミサイル攻撃などによって防衛力を物理的に破壊・無力化する作戦
（その5）陸上戦力による台湾への着上陸侵攻作戦
（その6）核による威嚇ないしは核攻撃
＜対日米シナリオ＞
（その7）日本に対する（その1）から（その6）に相当する作戦
（その8）自衛隊による国土防衛・シーレーン防衛作戦に対抗する作戦
（その9）日米共同作戦を阻止する作戦
（その10）米軍の介入を阻止する「接近阻止･領域拒否」作戦
以上、10個のシナリオは、単独で、あるいは段階的に、状況によっては複合的または一挙に起こり得るものである。
台湾有事が我が国に及ぼす影響 台湾有事は、「周辺事態安全確保法」（以下「周辺事態法」）と周辺事態に対応した「船舶検査活動法」が適用される事態であると考えられがちであるが、その認識は明らかに間違っている。
周辺事態とは、我が国周辺地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を指しているが、周辺事態関連2法は、当該事態における日米安保条約の効率的な運用に寄与することを主目的としている。
例えば、朝鮮半島あるいは台湾において武力紛争が発生した場合に、米軍が行う諸活動に対して、周辺事態法は（1）適切かつ迅速な後方地域支援、（2）後方地域捜索救助活動、（3）その他必要な措置を行うことを、また、船舶検査活動法は当該事態に対応して我が国が行う船舶検査活動実施の態様や手続きなどを定めている。
つまり、米軍は紛争地域の第一線において行動し、自衛隊はその後方の安全地帯に止まって米軍の必要とする諸支援を行うという構図である。
台湾・台北県萬里の基地に配備されたパトリオット地対空ミサイル〔AFPBB News〕
しかし、台湾有事は、周辺事態法が想定する周辺事態をはるかに超えて、シーレーンを含め、我が国に対して直接武力攻撃が波及する紛争に拡大し、防衛出動を下令しなければならない、いわゆる戦争状態に発展する可能性が極めて高い。
台湾有事は、我が国の防衛から一定の間合いを置いた「対岸の火事」として傍観することのできない、日本が紛争当事国として巻き込まれる、まさに日本有事なのである。
つまり、台湾有事は、台湾の攻防を焦点としつつ、日本に対しても武力攻撃が波及する事態であり、日本の国土防衛と周辺事態における日米共同行動を同時に遂行しなければならない重大かつ深刻な事態に陥るとの覚悟がなければならない。
この際、集団的自衛権の問題解決が喫緊の課題として浮上することは自明である。
台湾有事に、我が国はどう備えなければならないか？
前記の台湾有事（台湾武力統一）シナリオに沿って、台湾有事が日本に及ぼす影響を明らかにしつつ、我が国の対応策についてその要点を述べる。なお、紙面の都合上、特筆すべき事項のみについて説明を加え、その他は項目のみに止めることとする。
1. 在外日本公館の警備ならびに在外邦人などの緊急引き揚げと在外日本資産の保全措置
国交のない台湾には、（財）交流協会（本部は日本、台北・高雄事務所）が置かれ、駐台湾日本代表部の役割を果たしている。危機発生に際しては、すみやかにその警備を強化しなければならない。また、台湾には邦人約2万人余が在留し、日系企業約850社余が進出しており、その緊急引き揚げと在台日本資産の保全措置が必要である。
一方、交戦国になる可能性の高い中国には、香港を含め、在中国日本大使館（北京）など8カ所に在外公館がある。また、中国には邦人約12.7万人余が在留し、日系企業約3万社弱が進出しており、同様の措置が必要である。特に、多数の日本人が広域に分散して在留していることから、緊急引き揚げのみならず近隣諸国への国外退去などを含めた万全の対策が必要である。 |
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台湾有事は日本有事と心得よ
その時に、わが国はどう備えなければならないか？
2012.03.22（木）樋口 譲次：プロフィール 中東における対テロ戦に一応の決着をつけた米国は、戦略の重点をアジアへ向けて急転換している。その矛先は、21世紀の東アジア／アジア太平洋地域において、安全保障・防衛上の最大の懸念材料となっている中国である。
アジアを主戦場とした「米中冷戦」はすでに始まっている 中国は、2007（平成19）年2月、対米衝突を想定した衛星破壊兵器（ASAT）の実験を敢行した。また、中国のサイバー戦専門部隊による米国の軍や公共機関のコンピューターネットワークに対するサイバー攻撃は、米国では2000年代初頭から公式に指摘されようになったが、すでに常態・多発化する傾向にあって、重大な脅威と認識されるに至っている。
地図中の赤い線、左が第1列島線、右が第2列島線
（ウィキペディアより）
台湾有事などの際には、中国軍は第1列島線を突破して第2列島線まで進出し、でき得れば第2列島線以遠、やむを得ない場合でも第1列島線以遠に米海軍の接近・進出を阻止することを目標としている。
当該地域から米国の影響力を排除して同エリアを支配し、自国の意図のままに、その意思や要求を周辺諸国に押し付けんがためである。当然ながら、日本列島は、中国が目指す戦略の主要な標的として組み込まれている。
これに対し、米国は、電力、通信、輸送などの国家的インフラや国家機構への大規模なサイバー攻撃は、国家の関与なしには成し得ないとして、それを「戦争行為」と定義し、ミサイルなどによる報復攻撃も辞さない構えである。宇宙・サイバー空間では、米中の熾烈な戦いが繰り広げられている。
また米国は、中国の「接近阻止･領域拒否」戦略に対抗する相殺戦略（offset strategy）として「エアシーバトル（Air-Sea Battle、空海戦）構想」を打ち出した。そして、2011年末、アジア回帰・アジア重視の姿勢を鮮明にするとともに、オーストラリアへの米海兵隊の配置、ミャンマーとの関係改善、東南アジア・インドとの協力強化など、矢継ぎ早に対中戦略態勢の構築に動いている。
一時期、米中間は、経済的相互依存の深まりを重視して戦略的互恵関係を標榜しつつも、水面下では静かな戦いが進行しているという意味で、「米中静戦」との見方もあった。しかし、上記のように、すでにその段階を優に超えて「米中冷戦」は始まっているのである。
東西冷戦間、アジアには、朝鮮戦争とベトナム戦争に代表されるように冷戦が熱戦化した歴史がある。そのいずれにも、米中は、敵対する関係で直接的・間接的に関与した。特に、朝鮮戦争において、両国は直接戦火を交え、1年数カ月にわたって死闘を繰り返した。
当時、中国（共産党）指導部には、北朝鮮の金日成による南進統一の前に「台湾解放」を先行すべしとの意見（「台湾解放」先行論）があった。しかし、ソ連のスターリンは、自国の支援下に、中国が台湾解放に向かえば米国との対立は避けられないと判断し、世界大戦に発展することを極度に恐れてこれを拒否した。台湾を舞台とした本格紛争はひとまず回避されたが、以来、「台湾解放」あるいは「台湾統一」は常に燻り続けてきた問題なのである。
アジアでは、冷戦はいまだ完全に終わっていない。朝鮮半島そして台湾問題に象徴されるように、冷戦がもたらした国家の分断に起因する一触即発の厳しい軍事的対立が存在し、米中間の確執は依然として解消されていない。そして今日、米中冷戦が再燃し、新たな局面を迎えている。しかも、東西冷戦は欧州が主戦場であったが、米中冷戦はアジアが主戦場である。
中国は、台湾を「核心的利益」とし、「台湾統一」は最優先課題であると主張している。一方、米国は「台湾関係法」によって中華民国・台湾の立場を擁護しており、両国の歴史的また基本的対立の根深さについて改めて意識せざるを得ない。
この台湾問題は、中国と台湾の当事国（地域）をはじめ、米国、その同盟国日本を含めた東アジア諸国の動向いかんによって、いつ熱戦に発展するか分からない不安定、不透明な状況下に置かれている。そして、いったん台湾有事になれば、中国が宿敵として構える日本に及ぼす影響は計り知れないほど大きいのである。
台湾有事は起こり得るのか？ 中国が海洋進出を模索し始めたのは、1970年代にさかのぼる。当時、中ソ対立は依然深刻な状況にあったが、両国の国境画定のための協議・交渉は続けられていた。国境問題が解決しない限り、中ソとも大規模な陸軍兵力を国境沿いに張り付けなければならないからである。
そして、中国は、1985（昭和60）年、陸軍を主体とする100万人の兵力削減を発表した。まだ、中ソ国境協定の締結（1991年）には至っていなかったが、海洋進出の主役となる海空軍や核・ミサイル戦力などの増強近代化へ転換できる基本情勢が整いつつあると判断したからだ。
4000年の歴史を語るだけあって、中国の海洋進出の戦略は、相当以前から始動した息の長い、また壮大なものであることを認識し、その対応に遺漏のないようにしなければならない。
中国の海洋方面に対する戦略は、一言で表現すると「覇権的拡大戦略」であり、下記の4つを目標としていることは間違いない。
（1） 海洋方面における防衛線をより遠方に広げ、安全保障の緩衝地帯を拡大すること
（2） 黄海から東シナ海、南シナ海へ連なる中国近海周辺における資源エネルギーなどの海洋権益を排他的・独占的に確保すること
（3） 中国の周辺諸国を自国の意思や要求に従わせ、地域覇権を確立すること（中華的地域統合）
（4） 米国主導によって出来上がった現行の国際秩序（国際法を含むシステム）を覆し、自国に都合のいい国際秩序に置き換えること（世界的影響力の拡大）
その中で、中国は、台湾を第一の「核心的利益」に位置付け、台湾が独立を宣言したり、外国勢力が介入した場合には軍事力で台湾を制圧することを公言するとともに、その能力保有を軍事力増強近代化の最大の理由としている。
中国の国防費は、過去二十数年にわたって毎年概ね2桁の伸び率を記録し、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模に拡大している。その結果、中国と台湾（両岸）の軍事バランスは、明らかに中国優位に傾き、台湾の軍事的抑止力は年々急速に低下している。
中国の武力による台湾統一の最大の障害は、言うまでもなく米国の存在である。その障害を排除するため、中国は米国の軍事介入を阻止する「接近阻止･領域拒否」戦略を掲げ、米軍との直接対決にも勝利し得る能力を急速に構築しつつある。 |
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「東日本大地震当時、韓国国民が救助隊を一番最初に送ったことに対する感謝の気持ちを表現するでしょう。」 「2012麗水（ヨス）国際博覧会」日本館広報のためにソウルを訪れた荒木由季子、日本政府代表は10日ソウルプレスセンターで開かれた記者懇談会を通じてこのように話し「日本館正面にこういう構造物を設置して世界各国が見せてくれた暖かい支援に感謝の挨拶を伝えるだろう」と話した。（アジアトゥデイ韓国語）抜粋 http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1328949593/
「元気な日本を見に来て」＝韓国国歌でラブコール―溝畑観光庁長官、李承晩ライン宣言６０周年記念式典が行われた翌日に溝畑宏は日本海を「東海」と「愛国歌(Aegukga)」を熱唱した売国奴は辞任しろ
http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/36107943.html
 韓国救助隊（先遣隊）
震災直後の世界各国の救助隊・支援状況 アメリカ 空母派遣 援助隊140人 救助犬10頭以上 救援用機材約１５０トン分 ニュージーランド 援助隊54人 救助犬 オーストラリア 救助隊72人 救助犬 ドイツ・スイス 援助隊70人 救助犬 イギリス 援助隊63人 救助犬2頭 フランス 援助隊30人 タイ 援助隊24人 救助犬6頭 義援金1400万円 トルコ 援助隊3チーム シンガポール 援助隊5人 救助犬5頭 ロシア 天然ガス15万トン 救援隊200人待機 中共 援助隊10人 義援金1000万円 アフガニスタン 義援金400万円 (激戦中にもかかわらず「アフガン復興を支援してきた日本に対し、市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」) 台湾 義援金2億8千万円 救援隊待機 (最も早く支援を表明し、これだけの巨額の支援にもかかわらず全くと言うほど報道されず) 韓国 犬2援助5人 義援金0円 (救援隊ではなく、自国民の安否確認のための日本視察。マスコミは「一番乗り」と大々的に報道)
 「世界のセブンイレブン・東日本大震災募金状況」 募金総額 ／ 店舗数 ＝ 一店舗当たりの募金額 インドネシア 293万円／27店 ＝ 108,519円 ←←← ハワイ 418万円／54店 ＝ 77,407円 台湾 3億368万円／4,753店 ＝ 63,892円 シンガポール 1127万円／550店 ＝ 20,491円 香港 1188万円／949店 ＝ 12,518円 米国・カナダ 6534万円／6,636店 ＝ 9,846円 マレーシア 528万円／1,235店 ＝ 4,275円 メキシコ 387万円／1,240店 ＝ 3,120円 タイ 1600万円／5,962店 ＝ 2,684円 フィリピン 30万円／577店 ＝ 520円 韓国 74万円／3,404店 ＝ 217円 ←←←
  友寄隆輝/川島茉樹代  Makiyo（川島茉樹代）  友寄隆輝被告
”fashion tvのオフィシャルレストランバー「f・BAR」を始め、都内に3店舗を展開する RUBY（港区麻布十番、代表取締役社長・友寄隆輝氏）。 http://food-stadium.com/headline/000901.html 株式会社プロシードの関連会社 株式会社JFCC 「FashionTV」放送事業及び関連ライセンス管理 http://www.jap.co.jp/affiliated/index.html うちの事務所RUFはこのプロシードのグループ会社になります☆ さらにこのプロシードはバーニングのグループ会社になります。 バーニングとは吉本、ジャニーズに列ぶ国内三大芸能事務所と言われる大きな事務所で、 まぁうちは小さい事務所やねんけど、元を辿ると最大手という事務所なんです。 http://ameblo.jp/akiraboy/entry-10181539884.html f・BAR代表友寄隆輝⇒fashion tvオフィシャル店経営⇒fashion tvの運営会社プロシード⇒親会社バーニングプロダクション 住吉会系のチンピラ友寄からバーニングまで繋がりました 日本の芸能界の深い闇が見えて来ましたね
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馬英九の台湾総統再選は
「中国の属国」化への道か 2012.01.27（金） 阿部 純一：プロフィール 台湾総統選挙で現職の馬英九総統が再選された。同時に実施された立法院（国会に相当）委員選挙（定数113）でも、国民党が議席を大きく減らしながらも安定過半数（64）を確保し、台湾政治の今後4年間の態勢が決まった。
馬英九再選を支持してきた中国や米国にとっては、ハッピーな結果と言えるだろう。しかし、台湾の将来像として中国との「統一」か、あるいは台湾人が「統一」を拒否する「独立」かについては、今回の総統選挙の結果からはまだその答えは出てきていない。問題は先送りされたのであり、その意味で言えば「台湾問題」は依然として未解決なのだ。
馬英九に絶対に勝ってもらう必要があった中国 今回の総統選挙で米中の利害が一致していたとはいえ、「切実さ」で言えば中国の方がはるかに深刻だった。中国にとっては、将来的な「統一」を視野に「絶対に国民党の馬英九を勝たせなければならない」選挙であった。
一方、米国にとっては、「民進党の蔡英文が勝って中台関係が不安定になれば、米中関係の安定に響く。イランや北朝鮮などの問題はもとより、国際金融の安定のためにも中国の協力は不可欠であり、そのためには馬英九再選が望ましい」という「目先優先」のスタンスであり、中国との温度差は明らかだった。
中国が必死だったのは、言うまでもなく胡錦濤主席の面子がかかっていたからだ。
中国は、「統一」を視野に入れた「1つの中国」を対台湾交渉の前提としてきた。2008年に誕生した馬英九政権は、事実上それを受け入れる「1992年コンセンサス（「九二共識」）」を基に中国との共同市場を政策に掲げた。中国にとって、馬英九政権の出現は大きなチャンスだったのである。
中国と台湾の間の通商、通郵、通航を認める「三通」も「ECFA（経済協力枠組み協定）」（中国と台湾が結んだ自由貿易協定）も、中国にとって「台湾取り込み」のためのツールである。同時に、馬英九政権に対中国政策の「正しさ」をアピールさせることで台湾内部での支持を高め、対外的には台湾海峡両岸の「緊張緩和」を演出することで米国の「介入」を封じ込める算段であった。
これが「うまくいっている」ことを証明するためには、馬英九再選が必須の要件だった。万が一にも、蔡英文が当選しようものなら、中国は立場を失い、胡錦濤は政権最後の年で大きな恥をさらすところだった。
もはや中国の意向に逆らえないという現実 「今回の総統選挙で勝ったのは馬英九ではなく、王毅だ」。総統選直後に来日した台湾の友人はこう言い切った。王毅とは、言うまでもなく中国の国務院台湾事務弁公室主任で前駐日大使の王毅のことだ。中国で台湾関係の実務を取り仕切る最高責任者だ。
総統選挙の投票の3日前に、中国人でかつ台湾とも交流のある経済学者の友人の話を聞いた。
中台の経済関係が「三通」で緊密に結ばれ、さらにECFAで協調と一体化の制度化が進んでいることを念頭に、私が「たとえ民進党の蔡英文が勝ったとしても、中台関係が急におかしくなることはないのではないか」と問うたところ、「その考えは甘い。中国は即座に台湾との経済関係を凍結させる。王毅が日本に来た時、そう言っていた。中国は本気だ」という厳しい答えが返ってきた。
話をつなげて考えれば、中国の経済的恫喝によって、台湾の総統選挙で中国国民党の馬英九総統が再選されたということになる。そこから、台湾経済が中国に取り込まれ、もはや中国の意向に逆らえなくなっているという現実が窺える。
中国は「文攻武嚇」、すなわち政策で台湾を攻撃し、武力で台湾を威嚇してきた。しかし、総統選挙ではことごとく裏目に出て、1996年の李登輝、2000年、2004年の陳水扁と、中国の意に反する総統が選出されてきた。
中国はこうした経験に学び、狡猾さを身につけた。経済で台湾をからめ捕る方向を着実に強化してきたのだった。
2011年12月2日、王毅の率いる国務院台湾事務弁公室と中国建設銀行が協力覚書を結び、中国に進出している台湾企業への融資を積極化することになった。
覚書の調印式での挨拶の中で王毅は次のように述べた。「台湾系企業への金融サービスを強化することについて言えば、この3〜4年、大陸本土の20あまりの主要銀行の台湾系企業への貸出額は累計で1兆元近くに達している」。こうした実態を踏まえ、「国務院台湾事務弁公室と中国建設銀行が協力覚書に署名したのは、台湾系企業への金融サービスを強化するためだ」。
台湾企業が金融面でも中国と一体化が進み、さらにそれが加速される状況にあることが分かる。
中国に駐在する台湾ビジネスマンは100万人以上いるとされ、今回の総統選挙での投票のため20万人以上が台湾に戻ったとされる。もちろん、馬英九に投票するためであり、彼らの家族や縁者、仕事上つながりのある者まで含めれば、その数は相当な規模になる。
1月17日、李登輝元総統は馬英九再選を分析し、台湾の大企業が相次いで馬英九支持に回ったことを指摘した。中台経済関係の既得権益を享受する「台商」（台湾企業家）にとって、中国の意向に反する投票行動は選択肢になかったはずだ。
馬英九支持に回った宋楚瑜の支持者たち もちろん今回の馬英九再選は様々な要素が複雑に交錯した結果であり、単純な構図は描けない。馬英九の票を100万票近く奪うと期待された元国民党で親民党を率いる宋楚瑜の得票が、率でいうと3％に満たず、36万票にとどまり、全く伸びなかったのも民進党にとっては計算違いであった。
また、民進党の牙城であった台湾南部で投票率が伸びなかったのも痛かった。台北市や新北市など国民党が強い北部で投票率が75％を超えたのに対し、南部は高雄市を除いて70％をわずかに超えただけだった。
大接戦だと言われていたにしては、台湾全体での投票率74.38％は予想外の低さであり、南部の投票率の低さは何らかの圧力の影響を受けた可能性を疑わせる。こうした要素だけで、馬英九の約689万票に対する蔡英文の約609万票の差である80万票の説明にはなる。
では、なぜ宋楚瑜の得票が伸びず、北部の投票率が高かったのか。台湾の選挙でよく指摘されるのは「棄保効果」と言われるものだ。
日本人には分かりにくい用語だが、簡単に言えば、「本来支持してきたB候補に投票せず（棄）、Aに投票して勝たせる（保）ことで、対抗するC候補の勝利を阻止する」という図式であり、宋楚瑜の支持者が蔡英文の勝利を阻止するため馬英九に投票したということになる。
また、台北を中心とする台湾北部はもともと外省人（蒋介石とともに大陸から移ってきた中国人。馬英九も香港生まれの外省人）が多く、また経済の中心でありECFAの恩恵を最も受けてきた地域でもある。中国との関係の悪化を恐れ、必死に馬英九支持に回ったことがうかがえる。
「中台統一」など望んでいない台湾の選挙民 しかし、再選を果たしたとはいえ、馬英九が中国との政治的「距離」をさらに詰めることは容易ではない。
2011年10月、馬英九は突然、長期目標としての中国との「和平協定」締結の可能性に論及した。その結果は馬英九支持の急落であり、馬英九はその可能性の低いことを強調せざるを得なかった。
その意味するところは、台湾の選挙民が関心があるのは、中国との関係でいかに台湾に利益を誘導できるかであって、「中台統一」など決して望んではいないということだ。
台湾の国立政治大学選挙研究センターによる世論調査では、2011年6月時点で、中台の早期統一を支持するのはわずか1.4％に過ぎなかった。その一方で、自分を「台湾人か、中国人か」を問う調査では、過半数を超える54.2％が「自分は台湾人だ」と答えている。2000年の調査ではこれが36.9％だったから、近年の「台湾人アイデンティティー」の高まりが見て取れる。
総統選挙に敗れた民進党陣営が、それでも意気軒昂であるのは、長期的に支持基盤が厚くなる手応えを感じているからだろう。
今回の総統選挙では、蔡英文は陳水扁時代の「負の遺産」を引きずった闘いを強いられた。汚職にまみれ、中国はもちろんのこと、米国とも対立してしまった陳水扁時代の悪夢は、2008年の総統選挙では完全に払拭されず、今回も「民進党政権になったら対中関係も米台関係も不安定化する」懸念と闘わざるを得なかったし、それに完全に勝利することもできなかった。
しかし、2008年の総統選で220万票の差をつけられていたのが、今回は80万票にまで縮まった。経済的な中国傾斜が深まる中での選挙という現実を考えれば、民進党はむしろ健闘したと言える。
中台の政治的接近が米国と日本にもたらす影響 こうした台湾の民衆の動向を考えると、中国はできることなら今後4年間の馬英九政権の期間中に、「統一」への流れを決定的にしたいだろう。
具体的にどのようなアプローチを取るのか注目されるが、いずれにしても中台の「政治対話」が実現するようなことになれば、台湾をめぐる外部環境は大きく変わってしまうことを指摘しておかなくてはならない。
特に目先の「安定」を優先して馬英九を支持した米国にとって、中台の「政治対話」となれば、台湾を見放さざるを得なくなるリスクを伴う。台湾問題の話し合いによる平和的解決を求めてきた米国としては、そのためのプロセスが開始されればそれを見守るしかなく、政治的に介入するわけにはいかないからである。
現在の台湾の安全保障は、米国との「非公式な同盟関係」によって担保されている。具体的には、台湾の防衛に必要な兵器の供与を約束した米国の国内法規である「台湾関係法」だ。この法律が前提としているのは、台湾の安全保障を脅かすのは中国であり、台湾と中国が敵対関係にあることだ。
中台の政治的接近が、「台湾関係法」の前提を崩してしまえば、米国との「非公式な同盟関係」は形骸化してしまう。その結果、すでに軍事力で中国に10倍以上の差を付けられてしまった台湾にとっては安全保障を中国の「善意」に委ねる選択しかなくなり、事実上の「属国化」を意味することになる。
そうなってしまえば、南シナ海と太平洋を繋ぐ戦略的要衝を米国は失い、東アジアにおける戦略を大きく変更せざるを得なくなるだろう。もちろん、日本の安全保障も多大な影響を蒙ることになるのは言うまでもない。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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