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中国は決して「勝者」ではなかった
台湾向け兵器供与問題 2011.09.28(水) 阿部 純一 懸案だった米国の台湾向け兵器供与問題にどうやら結論が出た。9月21日にオバマ政権が議会に通告した内容は、台湾が民進党政権の時代の2006年から米国に要請していた「F-16 C/D型」戦闘機66機を「却下」、それに代わって既存の「F-16 A/B型」戦闘機145機のレーダーや兵装のアップグレードを行うというものである。だいぶ以前から予想されていたとおりの結果となった。
これだけ見ると、オバマ政権は中国の怒りを買うのを恐れ、中国が怒りを我慢できるぎりぎりの選択をしたように見える。
実際、そのとおりの部分もある。2011年の5月と7月に行われた米中軍事交流の成果を台無しにせず、米中の深刻な対立を回避するため、C/D型の新規供与を却下し、既存のA/B型のアップグレードにとどめる判断をしたのだろう。
3者ゲームの「勝者」は本当に中国なのか 5月に訪米した中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は、記者会見で米国の台湾への兵器供与が米中軍事関係に与える影響を問われ、「影響はある。ただし、その影響がどの程度ひどいものになるかは、台湾に売却される兵器の性質による」と含みを持たせた。
オバマ政権は、既存のA/B型のアップグレードなら中国にとって「許容範囲」としたものと考えることができる。そうだとすれば、米中台の3者ゲームでの「勝者」は中国ということになる。
台湾がC/D型66機の供与を米国に求めてきたのは、すでに30年以上使用してきた「F-5」戦闘機が老朽化し、退役せざるを得なくなっているからであり、その戦力の低下を補い、さらに近代化著しい中国の空軍力に対抗するためであった。そのC/D型供与が却下されたとなれば、台湾は中国に対し、より深刻な航空戦力の数的劣勢を強いられることになる。
米国防総省も、台湾海峡における中台の航空戦力のバランスについて調査し、台湾の航空戦力の老朽化によって台湾側の脆弱性が増大しつつあることを報告書にまとめたが、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)が中国に気兼ねし、その公表を差し止めてきたとされている。
オバマ政権にしても、米議会の上下院の半数近い超党派の議員が台湾へのC/D型売却をプッシュしてきた中で、その圧力に抗してそれを却下したのだから、議会から「対中弱腰外交」と批判されても仕方がない。これを推進した議員たちにとって、台湾へのC/D型の新規供与は87億ドルの収入と約2万人の雇用創出になると見積もられたことから、来年に控えた選挙対策としても重要なイシューだったのだ。
もちろん、台湾へのC/D型66機の供与却下は2012年1月の総統選挙で再選をめざす台湾の馬英九政権にとっても大きなダメージになる。
しかし、実態はもう少し複雑だ。問題はA/B型のアップグレードの中身であり、その評価次第で批判のトーンは変わってくる。
アップグレードで最新型のレーダーとミサイルを搭載 基本的な事実を押さえておこう。1970年代後半から実戦配備されるようになったF-16は、高価であるがゆえに十分な機数を確保できない「F-15」戦闘機を補完する機体としてデビューした米空軍のベストセラー戦闘機であり、様々なバリエーションが存在する。航空自衛隊の「F-2」戦闘機も広義ではそれに含まれる。
90年代に導入された台湾の現有A/B型は、同タイプの中では設計の新しい「ブロック20」と言われるものだが、現役のA/B型としてはすでに最も古いものとなっている。
台湾が供与を求めてきたC/D型は、A/B型の能力向上型であり、F-15戦闘機と同じ強力な「F110」エンジンの積載も可能なマルチロール戦闘機である。C/D型には様々なタイプが存在するが、台湾が求めていたのは「ブロック50」以降の「AN/APG-68(V)9」レーダーを搭載したC/D型タイプの中では新型のものであった。
では、オバマ政権が提案した台湾のA/B型のアップグレードはどういった内容なのだろうか。金額で見ると、58億5200万ドルに上り、その内訳は53億ドルがA/B型のアップグレードのためのレーダー、電子機器や兵器装備である。そして5億ドルがF-16パイロットのトレーニング費用、残る5200万ドルがF-16、F-5やC-130輸送機のスペアパーツ代とされる。
問題は、費用の大部分を占めるレーダー等電子機器と兵器装備である。報道によれば、レーダーはC/D型タイプに搭載されている「AN/APG-68(V)9」ではなく、より新型で能力が飛躍的に向上した「AESA」レーダー(アクティブ電子走査アレイレーダー)に換装され、兵器装備も最新型の赤外線誘導「AIM-9X」サイドワインダー空対空ミサイル、さらに全天候型の「A IM -120C7AMRAAM」中距離空対空ミサイルが配備される。
また、パイロットが装着するヘルメットには、統合型ヘルメット装着キューイングシステム(JHMCS:Joint Helmet Mounted Cueing Systems)が付けられる。これは、敵機を正面で捉えなくともミサイルをロックオンできるというものだ。例えば敵機が真横にいたとしても、パイロットが横を向いて敵機を確認すればロックオンされ、ミサイルを発射できる最新の装備である。
特筆すべきは「AESAレーダー」である。F-16でこのレーダーを積んでいるのは最新型のE/F型であり、これを導入しているのはアラブ首長国連邦しかない。台湾空軍司令部の朱安南副参謀長は、「作戦能力が181%向上する」と評価し、現在A/B型およびC/D型を配備している国の中で、台湾が米国のAESAレーダーを搭載できる最初の国となることを歓迎した。
なお、今回のアップグレードのパッケージにはF-16のエンジンは含まれていないが、現状の「F100-PW-220」エンジンを新型の「F100-PW-229」に換装するための研究を行うことはパッケージに含まれており、これらのアップグレードがなされれば、台湾空軍のA/B型は、もはやA/B型とは言えないレベルになる。
オバマ政権が今回のアップグレード案を「安上がりで、しかも早く」F-16の能力向上が図れるとしたのも、まんざらウソではない。ただし、「早く」については台湾側の財政が絡んでくるため、迅速にことを進めるわけにはいかず、台湾国防部の見積もりでは、年度予算で消化していくとすればアップグレードが終了するには12年ほどかかるという。
馬英九政権はアップグレードの提案を大歓迎 こうして見ると、A/B型のアップグレードはオバマ政権にとって、なかなかしたたかな台湾向け兵器供与であり、先に述べたように中国を「勝者」と決めつけるのは難しくなる。
オバマ政権にとって、「台湾関係法」によって事実上の「同盟関係」にある台湾を見捨てない姿勢をアピールするとともに、中国に対しても過剰な譲歩をしたわけではないことは、アップグレードの内容から見れば分かる。
C/D型66機の新規供与にかかる費用が87億ドルであり、それがA/B型のアップグレードに変わって53億ドルになったわけだから、米軍需産業の実入りは少なくなったが、それでも大型のプロジェクトであることは間違いない。オバマ政権もなんとか議会に顔向けができるだろう。
C/D型の新規供与を却下された馬英九政権にしても、アップグレードされたA/B型の戦闘能力がC/D型タイプを上回るなら、総統選挙を控えて選挙民に十分にアピールできる。実際、馬英九政権はこのアップグレードの提案を大歓迎している。もちろん、今回却下されたC/D型については、今後も粘り強く米国に供与を求めていくことになる。
中国は、このA/B型アップグレード案に対し、外交部がロック駐中国大使を呼び出し抗議し、国防部も駐中国米国大使館の駐在武官を呼び出して抗議した。しかし、具体的な対抗・報復措置を取る気配は見えない。あまりに強い非難は、良好な中台関係に当然ながら悪影響を与え、再選を目指す馬英九総統の足を引っ張ることになりかねないから、中国としても慎重にならざるを得ない。
さらに、11月にハワイで開催されるAPEC首脳会議には胡錦濤主席の出席が予定されている、また日程は未定だが、先の8月のバイデン副大統領訪中の答礼訪問となる習近平副主席の訪米も控えており、中国としても米国との関係をひどく悪化させたくない。
A/B型のアップグレードの内容は、とても中国の「許容範囲」に収まるとは思えないが、中国は結局のところ、台湾へのC/D型供与を阻止できたことを「成果」に矛を収めることになろう。
結局、米中台の3者ゲームは、今回はそれぞれが一定の我慢をすることで落着するということになれば、これこそ大岡裁きの「三方一両損」と言えるだろう。
JBpress.ismedia.jpより引用 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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台湾
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本質を見失ったF-16をめぐる議論
中国の台湾侵攻能力〜中国株式会社の研究(130)
2011.09.30(金) 宮家 邦彦 9月21日、ようやくオバマ政権は台湾から要請されていたF-16戦闘機につき、「より高性能」と言われる「C/D型」の売却ではなく、既に保有する「A/B型」のレトロフィット(retrofit改装・改造)に踏み切った。当然ながら、この問題で中国は反発し、台湾は安堵し、米議会共和党は激高している。
だが、どうも筆者にはピンとこない。米国製武器の対台湾供与となると、やれレーダーが凄い、エンジンが高性能などといった個々の技術的性能ばかりに焦点が当たり、台湾の安全保障という本質が見失われがちだと思うからだ。
今回は、こうした観点からF-16ファイティング・ファルコンの話を取り上げたい。
筆者とF-16との出合い F-16と聞くと特別の感慨がある。1988年夏、外務大臣秘書官から北米局安全保障課に異動となって、最初に担当したのが「FSX」開発計画だったからだ。FSXとは、日本による自主開発をめぐる侃々諤々の議論の末、ようやくF-16をベースに日米で共同開発することになった空自の次期支援戦闘機のことだ。
2011年4月台湾で行われた軍事演習で高速道路に着陸するF-16〔AFPBB News〕
当時はF-16を徹底的に勉強した記憶がある。日米の技術屋さんたちは素人を相手に懇切丁寧に教えてくれた。
主翼の製造工場も見学した。今も筆者はなぜ金属の塊が空を飛べるか説明できる自信はないが、CCV/RSSやデジタル・フライ・バイ・ワイヤなど戦闘機の基本技術ぐらいは理解しているつもりだ。
米空軍がF-16を正式採用したのは確か1975年である。制空用最新鋭主力戦闘機F-15があまりに高価だったこともあり、より小型で安価な格闘戦用単発エンジン戦闘機として開発されたものだ。
当時の米空軍による航空戦闘の基本はF-15とF-16併用による「ハイ・ロー」ミックスなどと呼ばれていた。
結局、FSXは日米のテクノナショナリズム(技術民族主義)の犠牲となり、共同開発は期待したほどの成果を挙げなかった。
その経験から、戦闘機の開発やレトロフィット(アップグレード)が如何に難しいか、少なくとも技術陣の言うことは必ずしも実現しないのだ、ということだけは身をもって学んだつもりである。
台湾向けF-16売却の経緯 台湾が米国にF-16売却を要請し始めたのは1970年代末に遡る。当時から中国とのバランスを懸念したのか、米側はより性能の劣る戦闘機しか売却を許可せず、結局台湾は1980年代に戦闘機を自主開発する。
自主開発といっても米政府了解の下、米主要軍事企業が全面的に協力していたようだ。
ところが1990年代に中国空軍の能力向上が明らかになると状況は一変、1996年から台湾へのF-16A/B(ブロック20)の売却が始まる。当時から台湾は一貫してF-16C/Dを要望、2007年からF-16C/D(ブロック50/52)66機の購入を予算計上しているが、米国は現在も売却を認めていない。
この「C/D型」はMSIP(Multi-Stage Improvement Programme)能力を有し、夜間全天候型精密攻撃性能が大幅に向上している。さらに現在は能力が一層向上した「E/F型」もある。
このように名前は同じ「F-16」でも戦闘能力は常に進化しており、それぞれが全く別の戦闘機と言っても過言ではない。F-16のA/B型とC/D型の違い、特に今回台湾が米国から得るレトロフィットの具体的内容については阿部純一氏の興味深い論考に詳しいのでここでは繰り返さない。
中・台・米議会の狭間で窮地に立つオバマ政権 今回の決定に関するメディアの報道と論調は概ね以下の通りだ。
9月26日、国連で米中外相会談が開かれた。会談後の米側ブリーフによれば、楊潔篪外相は、「今回の決定は両国間に確立していた信義・信頼を害するものであり、米側は今回の決定を撤回すべしと強く要請した」という。
さらに米側によれば、中国側は別の会合において「今後米中軍事交流として行われる行事の一部につき日程変更、キャンセルまたは延期することを示唆した」としている。ただし、今回は本年1月とは異なり、中国側の反発はそれほど大きくなく、米中関係全体への悪影響は少ないのではないかと見られている。
台湾の馬英九総統。写真は2006年台北市長時のもの〔AFPBB News〕
一方、台湾の馬英九総統は9月21日、米側の決定に謝意を表明しつつ、「新型F-16戦闘機と潜水艦などの武器売却を今後も要請していく」と述べた。
その後、米政府高官もF-16C/D66機の売却について「結論は出ておらず、米台間で引き続き検討していく」と述べている。
米議会、特に共和党関係者からも強い反発が出ている。F-16を生産するテキサス州選出の上院議員は「今回の決定は中国に対する降伏にほかならない」と述べ、さらに大統領候補の1人も、「今回の決定は外交における脆弱なリーダーシップの典型例だ」と手厳しい。
米政府は「今回の決定には台湾が求めたAESAレーダーが含まれており、中国が開発中のステルス戦闘機J-20をも捕捉する能力がある」などと防戦に努めているが、既に民主党議員2人を含む7人の上院議員がF-16C/D66機の売却を義務化する法案を提出している。
報道は基本的にこれだけだ。多くの論点は網羅されているように見えるが、ここでは1つ重要な視点が欠けている。それは中台間の全般的なパワーバランスへの影響だ。
より具体的には、今回の決定により中国の台湾侵攻能力が変化するのか、また、そうだとすれば、どのように変化するかである。
本質は中国の台湾侵攻能力 なぜ米国は台湾に武器を供与するのか。なぜ米国は台湾関係法を制定したのか。同法制定から20年以上が経ち、今や誰もこのことを真正面から議論することはないが、答えは簡単だ。
米軍の空母、潜水艦、戦闘機などが来援するまでの間、台湾が大陸中国からの攻撃に耐えられるようにするためである。
一方、大陸中国の台湾侵攻能力は最近急速に向上している。筆者自身2001〜2002年の段階で、米国務省の親しい友人から、「今や米国のインテリジェンスコミュニティとしては、米軍が来援しない場合、既に中国は自力で台湾を制圧する能力を持ちつつあると考え始めている」という話を北京で内々聞いていた。
あれから既に10年が経つ。中国の台湾侵攻能力は一層向上しているに違いない。そうだとすれば、今回の供与対象がF-16A/BであろうとC/Dであろうと、一体どれだけの違いがあるのか。台湾侵攻作戦が航空機だけで行われるはずなどないことぐらい、誰でも分かることである。
まずはサイバー攻撃が始まり、突然衛星通信が遮断され、何百発ものミサイルが打ち込まれ、大量の航空機と船舶により、米軍空母や戦闘機が来援する前に、「台湾解放」の既成事実を作り上げる。
これが中国側の戦術だ。それは誰も想像もしたくないような陸・海・空・宇宙などを含む総合戦となるであろう。
今中国に台湾侵攻能力があるのか、あるとすれば、有事の際にどのようにして台湾を守るのか。今ワシントンでも台北でも、こんな質問は誰もしたくない。仮に質問されても、誰も答えたくない。既に中台彼我の能力差は歴然としており、しかもその格差が年々拡大している可能性があるからである。
これが現実であれば、仕方がない。「今回のレトロフィットではノースロップ・グラマン社製のAN/APG-68(v)9レーダーよりもはるかに強力なAESAレーダーを搭載するのだから、少しは安心できるだろう」などと呟いて、自らを慰めるしかないのだ。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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台湾の聯合報によると、台湾の呉敦義行政院長(首相格)が台湾のテレビ放送で韓国ドラマが氾濫(はんらん)していると指摘し、「毎日、韓国ドラマばかりだ。見れば見るほど寒気がする」と話したことが分かった。韓国メディアが相次ぎ伝えた。 呉行政院長は14日、台湾のテレビ番組についての見方を示した。テレビ番組の「陳腐な点」として韓国ドラマの氾濫を批判。韓国メディアによると、「毎日韓国ドラマが流れ、2回も3回も再放送されることもあり、反吐が出るほど」と述べたという。 呉行政院長は「韓国ドラマは見れば見るほど寒くなる」という表現も使ったという。「韓」の中国語読みは「ハン」で、中国語でイントネーションが違うだけの「寒(ハン)」にかけた。 韓国メディアは、フジテレビの「韓流推し」を批判する日本に続き、台湾でも「嫌韓流」の拡散が憂慮されると伝えた。 2010年(昨年11月)に行われた広州アジア大会で、台湾の楊淑君テコンドー選手が、失格となったことの原因を「韓国審判の不当な判定によるもの」と主張したため、台湾では韓国商品不買運動や韓国ドラマの視聴を拒否するなどの運動が広がるなど反韓感情が高まった。(編集担当:永井武) http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0916&f=national_0916_167.shtml 「台湾は韓流批判しても、フジテレビの韓流ゴリ押しの批判の責任を取らされて、スターダストプロモーションをクビにされた「高岡蒼甫」さんの様にはならないのかな?マスコミに朝鮮人がいない国は、叩かないのだろうね。」
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◆ 台湾からの支援(東日本大震災)2011年 3月 28日作成
2011年 8月 8日更新 ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m 11日に発生した東日本大震災では、発生した当日から、馬英九総統をはじめ台湾各界より暖かいお見舞のメッセージが届くと同時に、人的、物的、資金的支援の申し出がありました。また、現在も下記にありますとおり台湾の各界からの義捐金の申し出が届いており総額190億円を超えております。このような支援に対する菅直人総理からの感謝のメッセージは、台湾各紙を通じ台湾の方々に謝意が伝達されています。また、今井・当協会台北事務所代表、草野・日本人人会理事長及び岸本・台北市日本工商会理事長が台北にて記者会見を行い在台湾の日本人社会からの台湾への感謝の意を伝達しています。また、当協会は、台湾の在外事務所において義捐金を受け付ける他、台湾からの支援物資を被災地に送付するための側面的な支援をさせていただいておりますが、台湾からの支援物資を受領した被災地の方からも台湾への感謝の言葉を頂いております。
台湾からの支援概要 1.人的支援
◎台湾各地の消防士からなる台湾救援隊(28名)の派遣(3月14〜19日) 15日、宮城県に入り、16〜17日、現地にて捜索活動、19日、離日。なお、救援隊には駐日台北経済文化代表事務所職員1名、交流協会本部職員1名が同行。 ◎その他、台湾NGOが被災地にて救援物資の提供等の活動している。 2.物的支援 3.資金援助
(1)台湾当局からの資金援助 3月12日、外交部、1億台湾ドルの資金供与を表明。 (2)台湾官民の義捐金
(イ)交流協会在外事務所での義捐金受付 3月21日より、交流協会台北・高雄事務所において義捐金を受付開始。7月4日現在、約11.5億円 (詳細は台北、高雄事務所ホームページ参照) (ロ)台湾官民からの義捐金 外交部によると、外交 部等の機関と 民間団体を合わせた義捐金は、7月20日現在、 66億5,779万台湾ドル(≒193.1億円:1台湾ドル=2.9円で換算)。 見返りを求めて来るどっかの国の義援金とは大違いだな 中国3億 韓国16億(表明したのみ。その後、金額の半分以上を独島占領計画の資金へ) 米90億 台湾240億 【世界のセブンイレブン募金状況】 台湾 3億368万円 米国 カナダ6534万円 タイ 1600万円 香港 1188万円 シンガポール 1127万円 マレーシア 528万円 ハワイ 418万円 メキシコ 387万円 インドネシア 293万円 韓国 74万円 ←←←← フィリピン 30万円 【世界のセブンイレブン一店舗あたりの募金額】 インドネシア 108519円 ハワイ 77407円 台湾 63892円 シンガポール 20491円 香港 12518円 アメリカ・カナダ 9846円 マレーシア 4275円 メキシコ 3120円 タイ 2684円 フィリピン 520円 韓国 217円 ←←←← http://www.pref.aomori.lg.jp/release/files/2011/35281.pdf 世界のファミリーマート義援金募金活動 国名 店舗数 募金額 台湾 2,709 48,342,887円(店頭募金・社員募金等) タイ 641 12,113,063円(店頭募金・社員募金等) 中国 612 392,251円(社員募金) アメリカ 9 382,062円(店頭募金) ベトナム 6 70,099円(店頭募金) 韓国 5,953 0円(社員のメッセージの寄せ書き) 台湾有事には絶対助けるからね!! ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m
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台湾からの義援金が200億円に達しても頑なに報道しない日本のマスゴミ
謝謝台湾!
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