中国人民解放軍空軍
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 東シナ海防空識別圏を設定した中国の真意
国際ルールの変更を許してはならない
2014.01.30（木）小野田 治
1 はじめに
2013年11月23日、東シナ海防空識別圏の設定を公告することによって、中国は日本に対して新たな挑発を仕かけてきた。
防空識別圏は、高速で領空に侵入する航空機による不法行為に対処するために多くの国が設定している区域であるが、同時に領空の外は航行(飛行)の自由が認められている区域であり、そこを飛行する航空機に対して飛行を妨害したり、危険を及ぼしたりすることは国際慣習法上禁じられている。
中国は、設定の目的について、安全保障上の理由とともに、航空路上を多くの航空機が飛行するので安全を確保するためと表明しているが不自然な説明である。航空路上を飛行する航空機の運航の安全を確保するために、国際民間航空機関（ICAO : International Civil Aviation Organization）が様々なルールを定めており、各国は運航を管理する当局がそのルールに従って必要な処置を行っている。
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/9/7/200x/img_97d414098266dfd6c87af7cb4df4d2b9101255.jpg中国が設定した防空識別圏〔AFPBB News〕
その担当当局とは国防省や軍ではなく、日本であれば国土交通省航空局であり、中国であれば国務院交通運輸部の管理下にある中国民用航空局である。むしろ軍や自衛隊は、民間の航空機の運航を妨害したり、民間の航空機に危害を加えたりしてはならないのが原則である。
中国の公告は、危害を加えないようにするために民間機に対して識別情報を提供せよ、必要な指示に従えと言っているようなものであり、本末転倒と言うしかない。安全保障を担当する人民解放軍が、民間航空機の運航を管理する自国の当局と情報を共有していないということになる。
自衛隊の場合には、我が国の領空に進入するか領空から進出する、あるいは領空内を飛行するすべての航空機の飛行計画を運航管理当局である航空局から受領するとともに、自衛隊独自のレーダー情報と照合して識別を行っている。
このほかにも必要に応じて無線通信でクロス・チェックを行い、これらによっても識別できない航空機について、その位置や針路などに応じて、戦闘機を発進させて目視で確認を行い、必要に応じて行動の監視を行っている。
防空識別圏とは、通常の識別手段によって識別できない航空機に対して確認行為を行うための空域であり、領空のように自国の主権を行使する空域ではない。
中国の設定した東シナ海防空識別圏が、安全保障上の必要から設定されたものであるならば、黄海から東シナ海、南シナ海にわたる空域となるはずである。現に我が国をはじめ、米国やカナダなど各国は自国の周囲を取り巻くように防空識別圏を設定している。
なぜ、東シナ海の一部区域のみに設定したのか？
第1に、区域内に尖閣諸島を含んでいることから、同諸島の領有権問題の存在を国際的に認知させようとする意図が明らかである。また、韓国が実効支配する離於島を含んでおり、同島の領有権問題をクローズアップしようとする意図も含まれていると思われる。
第2に、当該空域には我が国および米軍の訓練空域が含まれているほか、日米韓中の軍用機、自衛隊機などが定期的に情報収集のための飛行を行っている。中国沿岸の公海上を情報収集や訓練のために飛行するこれらの航空機を牽制し、究極的にはそれらの飛行を拒否する政治的意図を有していると考えられる。
そして第3に、中国は排他的経済水域およびその上空に関する国際ルールを自国に有利なように変更しようとしている。防空識別圏内における強制措置と昨今の南シナ海における漁業管理の強化という措置は、国際ルールの変更という共通の目的に基づくものである。
本論は、中国が設定した防空識別圏に関する本質的な意義を踏まえて、中国の政治的な意図を分析し、これに対する我が国の戦略的な対応について論述する。
2 公海およびその上空における航行の自由
1919年の航空の航法の規定化のためのパリ会議（the Paris Convention on Aerial Navigation of October 13, 1919）において、領土上空の主権を認めると同時にそれ以外の公海上空の自由（Caelum Liberam: freedom of the sky）の原則が確認された。
http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/1/200x/img_1112abbb4937ccbe369111462fc3867979954.jpg中国の狙いの1つは尖閣諸島〔AFPBB News〕
この原則は、1944年に国際民間航空会議（Convention on International Civil Aviation）のシカゴ会議に引き継がれ、民間航空機の運航に関する国際条約として1947年に発効して今日に至っている。シカゴ会議は、「民間航空機」と「国の航空機」を区分しており、民間航空機の行動を規制する内容となっている。
「国の航空機」とは、軍、税関、警察などの国家機関の航空機をいう。軍用機が他国の主権の及ぶ空域を飛行するには特別の許可を必要とすることが1919年のパリ会議において確認されており、シカゴ会議においては、国の航空機は、他の航空機の飛行の安全に配慮しなければならないとされている。
また、1998年の国際民間航空機関（ICAO: International Civil Aviation Organization）の会議において、国の航空機が飛行中の民間航空機を要撃（Interception）する際には、武器の使用を禁止すること、民間航空機に搭乗している人員の生命や安全に危害を加えてはならないこととされた。
米海軍大学のピーター・ダットン教授の論文によれば、1982年に国連海洋法条約（UNCLOS: United Nations Convention on the Law of the Sea）が締結された以降は、ブラジルなどいくつかの国が排他的経済水域（EEZ）およびその上空における軍の行動には沿岸国の許可が必要だと主張したが、同条約の法的委員会はICAOのシカゴ会議の結論である公海上の空域における航法の自由の原則を引用してこの意見を排除した。
国連海洋法条約締結国のうち、159か国は、米国と同様にEEZおよびその上空における航行の自由を認めている。
1992年には、13か国（アルゼンチン、ベニン、ブラジル、コンゴ共和国、エクアドル、エルサルバドル、リベリア、ニカラグア、パナマ、ペルー、シエラレオネ、ソマリア、ウルグアイ）が200カイリのEEZ内での領海主権を国内法に規定しており、その後2008年までに7か国（ベニン、コンゴ共和国、エクアドル、リベリア、ニカラグア、ペルー、ソマリア）が依然200カイリの領海主権を掲げており、ブラジルなどその他の国は、同条約締結以降に12カイリの領海主権に修正している。
これら7か国のうち、エクアドルとペルーを除く5か国は同条約の締結国であり、実質的に12カイリの領海主権を認めている。ブラジルは、EEZ内での無許可の軍事演習や軍の活動を禁じており、この他、バングラデシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイの9か国がEEZ内における軍の活動を規制する権限を主張している。
さらに、ケープベルデ、ケニヤ、モルディブ、モーリシャス、ポルトガルの5か国は、その権限を法律化しているか、または主張している。ガイアナは、EEZ上空の他国の航空機の活動を規制する領空主権を主張している。
3 防空識別圏の日米加比較
（1）米国およびカナダの防空識別圏
米国の防空識別圏は、朝鮮戦争の勃発によってソ連との緊張が高まった1950年に設定された。5つの区域に分かれており、大西洋岸に沿った区域は300NM（海里、NM＝nautical mile、1海里は1852メートル）以上、太平洋岸に沿った区域では400NM以上の区域となっている。
アラスカ周辺の区域はベーリング海および北極海方向に350NM伸びた不規則な形状となっている。グアム島は周囲250NM、ハワイ諸島は不規則な10角形で周囲250NMをその区域に指定している。
米国FAA(Federal Aviation Administration)ウエブサイトおよび米連邦法によると、米国の防空識別圏に進入するかあるいはそこから離脱するすべての航空機は飛行計画の提出、双方向通信、トランスポンダおよび位置通報という方法で航空管制当局に識別情報を提供せねばならないと法律で規定されている。
しかしながら、防空識別圏内にある航空機に対して当局の指示に従え、従わぬ場合は必要な処置を取るという、いわゆる強制管轄権を行使する趣旨の記述は存在しない。この際、防空識別圏を経由して米国領空内に進入あるいはそこから離脱する航空機について言及しているものの、防空識別圏には進入するが領空には入らないという場合については明示されていない。
ジョン・ケリー国務長官の2013年11月23日付プレス発表では、米国の領域内に進入しない外国の航空機に防空識別圏の手順は適用していないと述べており、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長も12月4日の記者会見において同趣旨のことを強調している。
これまで米国が主張してきた公海上およびその上空における航行の自由の原則から、米国の領空に進入しない航空機に対しては、何らの義務を課していないものと解することができる。
カナダの法律についても米国と概ね同様であり、防空識別圏に進入あるいはそこから離脱するすべての航空機の識別情報を飛行計画や位置通報することを義務付けているが、強制管轄権を示唆する趣旨の記述はこちらも存在しない。
（2）日本の防空識別圏
日本の場合には、航空交通を規定する法律である航空法の中に防空識別圏という言葉は全く出てこない。航空法には、「航空交通管制区」、「航空交通管制圏」又は「航空交通情報圏」への進出、退出時の識別情報提供が述べられているが、その趣旨は国際民間航空条約に基づいて航空交通の安全を確保することであり、米、加のように安全保障上の考慮は記述されていない。
日本における防空識別圏の設定は、防衛省の内部規定である防衛省訓令によっており、その内容は、防空識別圏を出入する自衛隊の航空機の飛行および識別情報提供のやり方を定めたものに過ぎず、民間航空機、外国の航空機などを対象としたものではない。
日本の規定が米国、カナダのものと異なるのは主として歴史的な事情によるものと考えられる。米国が防空識別圏を設定したのは米ソ冷戦を背景としており、日本占領中の連合軍が日本周辺に防空識別圏を設けたのは、米国本土と同じ年、昭和25年(1950年)である。
サンフランシスコ平和条約によって日本が主権を回復したのが1952年4月、日本が国際民間航空条約に加盟したのは1953年のことである。航空法は同条約に定められている国際的な手順などを反映しており、主権回復直後の昭和27（1952）年7月に施行された。
この時点で日本の防空を担当していたのは米軍であり、航空自衛隊の発足は昭和29（1954）年7月、対領空侵犯措置の開始は昭和33（1958）年4月である。航空自衛隊は米軍から対領空侵犯の実施要領を学び、連合軍が設定した防空識別圏をそのまま活用してきたのである。
防衛庁（当時）による防空識別圏の設定は昭和44（1969）年であるが、米国の法律に記載されているような内容を日本の航空法には規定することなく今日に至っている。
航空法が防空識別圏を規定しなかった理由は、航空法の目的が航空交通の安全と円滑な運用にあり、安全保障上の観点は自衛隊法第84条の対領空侵犯措置に規定されており、法律の構成、位置づけが米国とは異なっているためであると考えられる。
このように日本の防空識別圏は、同圏内を飛行する航空機に対して何らの義務や協力を規定していないという点で、国際的には特殊なものと言うことができる。
（3）飛行の自由と安全保障上の要求
米国やカナダの法律から言えることは、識別情報の提供要請という行為は、速度の速い航空機から自国を防衛するために沿岸国が合理的に必要とする措置であり、公海上の飛行の自由を阻害することを目的としていないこと、一方で識別情報の提供が拒否されたとしても、公海上の飛行の自由という国際法上の原則から、強制管轄権を行使する規定は存在しないということである。
もちろん安全保障を担当する当局は、防空識別圏内における識別不明機への対処要領をそれぞれ定めているはずであるが、その内容は国防上の観点から通常明らかにされていない。
緊急的な対処を必要とする場合や対処要領などを明らかにしてしまえば、テロリストなどに手の内を晒すことになるからであって、対処要領に公海上の飛行の自由を侵す内容が記載されているとは考えられない。
識別不明機に対して、戦闘機を緊急発進して当該機を目視で確認、識別し、必要な場合にその行動を監視し、領空侵入の恐れがある場合には当該機に対して警告を行うという対処手順は、基本的に各国共通であると考えられる。
我が国沿岸の公海上をロシアや中国の軍用機が飛来する場合に、これらの航空機から飛行計画の提供は行われていないし、識別装置による識別もできないので、戦闘機を発進させて当該機を識別する。
中国の東シナ海防空識別圏は、識別情報の提供や当局からの指示に従わない航空機に対して必要な緊急的措置を取るとする強制管轄権を示唆している点で、公海上の飛行の自由を否定するものにほかならない。
4 中国の狙い
中国は、長い間にわたって防空識別圏の設定を準備してきたようである。中国空軍は、2008年北京オリンピックの前に大会の安全を確保する目的で東シナ海に防空識別圏を設置しようとしたと言われている。東シナ海防空識別圏の設定は、かつて米国が設定し日本が引き継いで今日に至っている日本の防空識別圏に対抗するために行われたものであることは疑いない。
中国の主として軍用機が東シナ海において訓練、哨戒または情報収集飛行などを行う際に、これを探知し戦闘機をスクランブル発進して確認するという航空自衛隊の行動に対して、あるいは、東シナ海で活動する中国艦艇を確認する海上自衛隊の哨戒機の行動に対して、かねて中国は日本の行為が挑発的であり危険であると主張してきた。
我が国はこれに対して、公海上を行動する中国の艦艇や航空機の航行の自由を妨げる意図はなく、そのような行為も行っていないこと、当方にも公海上の行動の自由があることを主張してきた。
また、中国は、中国の沿岸を定期的に哨戒・情報収集の目的で飛行、航行するのは中国の主権を侵害する行為だと言及することもあった。日中間の専門家が集まる会議において、このような内容が話題に上るのは常であり、筆者も会議に参加した際に同様の発言を聞いた。このほかにも、信号射撃は宣戦布告だ、無人機を撃墜する行為は宣戦布告だと息巻く場面もあった。
冒頭に述べたように、防空識別圏は高速で侵入する航空機に対処するための緩衝区域であり、それがゆえに沿岸に沿って広い区域が設定されているのが常である。しかしながら、中国が設定した防空識別圏は、黄海も、台湾正面も、南シナ海も含まず、日本を正面とする東シナ海のみとしているのは合理性に欠けている。
なぜか？
そこには各国が設定している防空識別圏の目的と異なる目的があるからである。中国は、防空識別圏設定の目的を、国防上の理由および同区域を飛行する多数の航空機の安全を確保することと説明しているが、真の目的はそうではない。
その目的とは、第1に、日米に対して中国の領海に接近することに圧力を加え、警告することにある。それはすなわち、国際法に規定された公海上の航行の自由に対する制限を加えることである。
公海上の航行の自由という原則と自国の防衛上の要請をどのようにバランスを取るかという問題について、国際的に若干の異論があるのは事実である。しかしながらそれは極めて特殊な少数意見であり、その少数も自国の国防上の理由を挙げている国はほとんどない。
米ソが一触即発の緊張状態にあった冷戦初期の時代には、米ソ両国を中心に軍事偵察などの目的による他国領空への侵入が数多く行われ、外交的抗議、迎撃および撃墜事件が頻繁に発生した。
そのような緊張状態の緩和の必要性が国際的に必要視された結果として、領土、領海上の主権と公海上の航行の自由という原則が見直され国際慣習法として確立されたと言ってよい。その原則に挑戦しようという試みは、世界を再び緊張状態に戻すことを意味し、結果的に安定した安全保障環境の構築に反する行為である。
中国は空域だけでなく国連海洋法条約における排他的経済水域（EEZ）における沿岸国の権利を拡大しようとしている。それは単に区域の拡大を画策しているだけでなく、例えば、EEZ内では沿岸国の許可なく軍事訓練をしてはならないといった沿岸国の権利の拡大を企図している。
東シナ海防空識別圏の東側の境界線は、中国が大陸棚であるとしてEEZを主張している線にほぼ合致する。EEZおよびその上空における沿岸国の権限を拡大しようという意図がそこには透けて見える。
第2は、尖閣諸島の領有権主張との関連である。同島の領有権について日本の公式な立場は、「日中の間に領有権問題は存在しない」というものであり、中国は自らの防空識別圏の中に同島を含むことによって、同島の領有権問題の存在を国際的に再認知させようとしていると考えられる。
201312月26日に中国国防部の報道官が、防空識別圏を設定した11月23日から12月22日までの1か月間に、同区域のパトロールのために哨戒機、早期警戒機、戦闘機を51回、87フライト飛行させたと発表した。これは尖閣諸島周辺で行っている中国公船による活動の戦術と同一であるものと見られる。
約1年前の2012年12月13日には中国海警のY-12航空機が尖閣諸島上空の領空に進入し、国際社会に同島周辺での戦闘機などの偶発的な衝突を懸念する声が高まった。防空識別圏の設定によって、海上で行っている行動と同様に、防空識別圏内のパトロールという名目で、中国が同島上空の領空侵入を企てていることは間違いない。中国は防空識別圏の設定によってその行動の正統性を主張するだろう。
防空識別圏設定の第3の目的は、東シナ海における海上優勢を確保し、接近拒否・領域拒否戦略を実現するためには、航空優勢の確保が不可欠であるという事実である。
九州から沖縄を経由して台湾に至る南西諸島の線、彼らの言う「第1列島線」は、中国近海から外洋に進出するうえで天然の障害を形成している。彼らは軍事戦略的に近海での防御から防衛線の外洋への拡大を図っており、多年にわたって陸上戦力よりも海上、航空戦力を優先して強化を図ってきた。
中国の戦略的な目標は、防衛線を大陸の沿岸線から第1列島線、そして西太平洋へと拡大することにある。言い換えると東シナ海を軍事的に内海化するということであり、東シナ海における他国軍隊の自由を許さない、侵入を許さないということである。
防空識別圏の設定は、彼らの航空戦力が東シナ海上空をカバーする能力を保有しつつあることを示している。また、資源を投入している割に能力が低いと批判を受けることもある空軍に関する国内世論への広報という意味もあるものと考えられる。
東シナ海防空識別圏設定の次なるステップは、同区域のパトロール飛行、特に尖閣諸島周辺での活動の拡大、日米の軍用機の行動監視および海上哨戒の範囲および頻度の拡大、訓練空域や海域の拡大、西太平洋へのH-6爆撃機の長距離飛行などであろう。中国は着実にその能力および影響力を拡大している。
5 日本の取るべき方策
中国のこれまでの行動を見ると、国際社会が防空識別圏について非難を繰り返してもこれを撤回することはまずあり得ないと考えるべきである。従って、これに対する基本的な方針は、第1に日米を基軸として地域および国際社会の認識を統一する努力をすること、その努力を継続することによって既成事実化を許さぬこと、第2に次なるステップを抑止することである。
特に中国による国際ルールへの挑戦については、諸国が共同して現在の国際ルールの強化、改善、精緻化を図っていき、中国のみが益するような法的枠組み作りを許さぬことが大切である。
中国は、東南アジア諸国との様々な係争を凍結し、好ましい政治的関係を構築するために、地域における大きなインフラ――例えば地域を東西南北に横断・縦貫する鉄道網や道路網の建設など――の構築を支援してきた。
一方で南シナ海における海上権益に関わる事項は一歩も譲ることなく、攻撃的な手法を緩めることはしていない。大きな支援事業がいったん始まってしまうと、支援国である中国に強い立場を示すことは難しくなる。
どの国にとっても経済的な利益は背に腹は変えられない最優先事項の1つである。こうした硬軟両様の対応によって、いずれかの時期に中国を利する形で係争案件が決着する。熟れた果実は自然と落ちてくることから、「熟れた果実 (ripe fruit)」戦略と呼ぶそうである。従って、地域諸国と価値観を共有するといっても、対中国で連携することは簡単なことではない。
大きな経済的パワーと市場、膨大な人口といった強みを持つ中国は、日本にとっても、地域経済にとっても重要な存在であり、対決のみで安定が生まれることはない。一方、「熟れた果実」や「飴と鞭」のようなやり方ではなく、2国間であっても是々非々で議論できる地域の枠組みづくりを支援し参加していくことが我が国の道である。
話がやや横道にそれたが、以下、東シナ海防空識別圏について、我が国が取るべき方策を述べる。
（1）国際的なルールの変更を拒否すること 中国は、慣習法として明確には記載されていない国際法を変更しようと画策している。防空識別圏はどの国際法にも記述はない。
公海上の航行および飛行の自由は、国連海洋法条約第58条および第87条に明記されているが、EEZに関する沿岸国の権利について、例えばEEZ内における他国の軍隊の活動を規制するなど、いくつかの国が新たな主張を行っており、中国はこのような動きを利用してEEZ内の聖域化を図ろうとしていると考えられる。
中国は多年にわたり、EEZの拡大およびEEZ内における沿岸国の権利の拡大を、排他的かつ攻撃的に図ってきた。現在南シナ海で起きている漁業の管理強化という一方的な措置はまさにその証左である。
中国が経済、政治、軍事の各分野にわたって強力になればなるほど、こうした国際ルールの読み替えや変更について、より攻撃的になるだろう。日米は、国際社会のパートナーや地域のパートナー国と協力して中国主導の法体制構築を阻止する必要がある。
これは法律戦であり、既に領有権、海洋、航空、そして国際ルールがまだ確立していない宇宙やサイバー空間に関して始まっている。我が国は、東シナ海防空識別圏について、尖閣諸島を包含していることを強く否定するとともに、公海上の航行の自由に関する国際ルールへの挑戦、EEZ内における新たな権利の主張に対して強く反対していくことが必要である。
法律戦やいわゆる宣伝戦という分野は簡単ではない。特に我が国はプロパガンダという分野については大きく後れを取っている。中国は、日本が70年前の軍国主義に復活しようとしており、戦後の国際秩序を変えようとしていると国際社会に印象づけようとしている。
これは彼らの宣伝戦略であり、米国や韓国を含む国々が時々こうした戦略に同調することもあって、かなりの成果を上げている。これによって日本の国際社会における発言力を弱体化させることが戦略的な狙いである。
しかしながら、脅威なのは日本の軍国主義ではなくて中国の覇権主義であることは容易に理解できるだろう。国際ルールを変更しようとしているのが誰なのかは容易に理解できることである。日本はこうした単純な事実を国際法的な観点から様々な方法によって継続して発信、主張していくべきである。
さて、中国がいずれの時期かに防空識別圏を設定するであろうことは2008年以来分かっていたことである。果たして日米両政府はこれに対して十分な準備を行ってきたのであろうか？
両国政府が協力して反論すべき論点を準備していたようには見えない。防空識別圏を通過する民間航空機の飛行計画提出などは、確かに論点の一部ではあるが本質的な問題点ではない。日本の民航各社だけが飛行計画を提出していないなどとアピールして、逆に日本を孤立化することに成功したように見える。
本件は、中国の国際ルール変更への挑戦を国際的に認知させる良い機会だったが、日米両国間の齟齬によって結果的に中国を利してしまった感を禁じ得ない。公海上の航行の自由への挑戦、そして日本の領有権への挑戦という点に論点を集中させ、日米一致してアジア諸国を巻き込んでいくべきであった。
それによって来るべき南シナ海への防空識別圏展開を抑止することに貢献できたものと考える。日米同盟は、地域における国際ルールの確立と遵守を確実にするための中心的役割を果たすべきであり、まだ手遅れにはなっていない。
（2）尖閣諸島上空への侵入拒否
日米は、空域における中国の活動、特に尖閣諸島上空や訓練空域周辺における活動を、精密に監視収集して共有する必要がある。日本は目下のところ尖閣諸島上空に関して十分な監視能力を保有していない。
中国は近い将来に必ず尖閣上空の領空に進入してくるであろうが、日本は断固としてこれを排除せねばならない。早期警戒機、偵察機、無人機など、空中監視および情報収集を強化するなど、C4ISRを強化することが急務である。
戦闘機用の前進基地も尖閣諸島上空へのスクランブルのために重要である。そして最も重要なことは、中国の侵入行動に具体的にいかに対処するかである。
1980年代に、地中海のシドラ湾を自らの領海と宣言して内海化を図ったリビアに対して、米国は同湾内に空母機動部隊を派遣した。これに対して空母に向けて進出したリビア軍の戦闘機を空母艦載機が迎撃して撃墜した。シドラ湾事件である。
さすがにこれは極端な例であり、状況も全く異質ではあるが、こうした事例を含めて具体的な対処行動を定めておく必要性は格段に高まっている。
この際、領空の保全は一義的には警察行動であり日本独自の対処が基本であることはもちろんだが、中国の行動を抑止するために日米が共同で対処する方策を併せて協議しておく必要がある。
2012年9月以来2013年末までの間の中国海警による領海侵犯はのべ74日を数える。この間の海上保安庁の真摯な努力には敬意を表するが、独立国家として、領空においても同様の事態を迎えることは何としても避けなければならない。
（3）日米共同行動の準備
米国は既に尖閣諸島が日米安保条約第5条適用の範囲であることを言明しているが、両国は共同行動のための緊急事態対処計画を策定する必要がある。同時に日本政府は、個別的自衛権および集団的自衛権の発動要件について早急に検討すべきである。
前項にも関連するが、個別的自衛権の発動は空中における緊急事態に日本単独で対処するために、集団的自衛権の発動は日米共同行動のためにそれぞれ不可欠である。外国の航空機による領空侵犯への対応は自衛隊法第84条によるが、法的な立場は領海侵犯に対処する海上保安庁と同じ平時における警察権の行使である。
空中においては、航空自衛隊が警察権の行使および自衛権の行使両方を担当しており、航空機の本来的な特性から、事態の急速な展開に応じて対処するのは簡単ではない。警察権の行使においては武力の行使は認められておらず、武器の使用についても刑法に規定する正当防衛、緊急避難の場合のみである。
飛行中の戦闘機が領空侵犯した識別不明機からミサイルを発射されて初めて正当防衛が可能になるという法理以前に、そもそもミサイルを搭載している航空機が領空に接近している状況で自衛権の発動が速やかにできないという事態が危機的である。我が国の個別的自衛権の発動には防衛出動が下令されることが必要である。
防衛出動は、（1）事態が切迫していること、（2）他に取り得るべき手段がないこと、（3）武力行使は最小限にとどめることの3つの要件に合致し、国会の承認を得て内閣総理大臣が自衛隊に対して発令する。さらに武力行使については内閣総理大臣から別途の命令が必要である。
こうしたプロセスを10分ほどの時間で行うことができないと事態には対処できない。また、集団的自衛権については、例えば平時において日米共同訓練中に攻撃を受けた米国の航空機や艦船を防護するために反撃を可能にするものだが、防衛出動が下令されていない、すなわち個別的自衛権が発動していない状況下では自らを守るためには武力行使ができないという矛盾が生ずる。
実際には、自衛隊法第95条による武器等防護のための武器の使用によって、正当防衛、緊急避難の範囲内で武器を使用することになるが、米軍を防護するのに武力行使が可能でわが身を防護するのに武力行使ができないのはおかしい。
このような状況下で、事態をいかに制御するかを考えている暇はほとんどない。できるのは事前に法的側面を含めて起こり得る事態を想定して対処計画を策定しておくことである。
新たな「防衛計画の大綱」が昨年12月17日に決定されたが、その中で、「西太平洋における日米のプレゼンスを高めつつ、グレーゾーンの事態における協力を含め、平素から各種事態までのシームレスな協力態勢を構築する」とし、「事態対処や中長期的な戦略を含め、各種の運用協力および政策調整を一層緊密に推進する」こととしており、その実行が急がれるとともに、集団的自衛権、個別的自衛権の発動の要件に関する検討が急務である。
6 結言
中国の軍事戦略の基本は、防衛線を中国大陸沿岸から海洋へと拡大させることにある。その範囲は我が国の南西諸島から台湾、フィリピンから、南シナ海の外縁に至るものであり、さらに西太平洋への拡大を企図している。
かつて米太平洋軍司令官のティモシー・キーティング海軍大将が中国の将官との対話において、ハワイから東側を米国が、西側を中国が支配したらどうかと持ちかけられた逸話が米議会公聴会で報告されて話題になったが、これは決して冗談ではない。
2013年6月の米中首脳会談において、習近平主席が発言した、「太平洋は米中2つの大国にとって十分広いスベースがある」という言葉には、中国は米国と競合するような世界的な覇権は目指していない、あくまでアジア地域の覇権を目指しているのだ、米国の東太平洋以東の覇権を脅かすことはしないという戦略的メッセージが込められており、アジアにおける中華帝国の再興を目指すということを公言したに等しい。
この発想はつい最近出てきたものではなく、少なくとも��小平の時代から着々と進められてきた大戦略である。
近海防御戦略から外洋へという軍事戦略は1990年代に策定され、20年を経て確実な進展を遂げている。このような軍事戦略を念頭に置いて東シナ海防空識別圏の設定を考えると、中国政府が言う、多くの国が自国の防衛のために防空識別圏を設定しているという説明は表面的な説明に過ぎないことが分かるだろう。
一方で、中国主席の大胆な発言に対する米国の反応はソフトであり、世界の警察官ではないと言明したシリアへの制裁をめぐる大統領発言に見られるように、中国に対峙するというより、中国と協商関係を結ぼうとしているかのように見える。
冷戦時代における数々の事件を教訓として、公海上の航行の自由という原則を徹底するために、世界のリーダーとして積極的に行動してきたのが米国である。1950年代、60年代には極東方面、欧州方面のソ連国境周辺において、西側諸国の航空機がソ連側に攻撃を受ける事態が多発し、撃墜されるに至った事件も数多い。
その中には明らかにソ連の領空内に侵入したケースもあれば、ソ連領空外、あるいは公海上空で攻撃されたケースも含まれている。
その後、東側、西側双方が過剰な行動を抑制したことから、この種の事件は減少し、顕著な事件としては、前述したシドラ湾事件（1981年、1989年）やソ連による大韓航空機撃墜事件（1983年）、最近では中国のF-8戦闘機が米国のEP-8航空機を中国南方沿岸の公海上で要撃し接触事故を発生させた事件が発生している（2001年）。
我が国関連では、ミグ25函館空港着陸事件（1976年）、ソ連機への信号射撃事件（1987年）の他、領空侵犯事例は1958年に対領空侵犯措置を開始して以来、2012年度末までに合計30件を数えている（29件がソ連／ロシア機、1件が台湾機）。
東シナ海防空識別圏の設定およびそれに伴う中国の意図から見て、今後、領空侵犯あるいは偶発的な衝突事件の発生が懸念されるところである。国際社会は、公海上の航行の自由という原則、さらにはEEZおよびその上空に関する沿岸国の権利を自らに有利になるよう変更しようとする中国の挑戦を明確に認識し、これに反対していかねばならない。
日米同盟は、このような挑戦に対処し原則を遵守していくことについて主要な役割を果たすべきである。その抑止に失敗すれば、中国による国際ルールの変更は南シナ海など各地に急速に拡大していくことになり、それは我が国だけでなく米国自身の利益を大幅に損なうことに繋がるだろう。
米国の国益は、アジア地域が政治的に安定して経済が反映することにあり、中国に対しては地域の安定と繁栄に貢献することを期待している。従って同盟国とはいえ、日本に対する中国の挑発的な動きに対して米国が必ずしも厳しい対応をとるとは限らない。
米国は、領有権問題には関与しないとも言明しており、我が国は米国頼みではなく自らの意志と手段によって、領土、領海、領空、さらにはEEZなどの海洋権益、海上・航空交通路などの国際公共財の保全を主体的に行っていく能力を整えるとともに、機敏な行動を可能とするよう法的側面を整備していくことが急務である。 JBpress.ismedia.jpより引用
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ロシアの超強力爆撃機がいよいよ中国の手に
自衛隊にとっての“古い友人”「バックファイアー」
2013.01.21（月）北村 淳：プロフィール 安倍政権の発足とともにアメリカ軍事関係コミュニティーでは尖閣問題をはじめ日本周辺を巡る安全保障問題に関する関心が高まっている。それらの中で、日本ではあまり取り沙汰されていない話題の1つが、中国人民解放軍がロシアから「ツポレフTu-22M3」超音速爆撃機を生産ラインごと輸入することでモスクワと北京が合意に達したらしい、という情報である。このような情報はこれまで幾度も取り沙汰されていたが、今回はいよいよTu-22M3の人民解放軍への配備が具体的秒読み段階に入っているとみなされている。
冷戦時代にソ連が開発した米海軍、自衛隊の“古き友人” Tu-22M3、NATOコードネーム「バックファイアーC」（本稿では単に「バックファイアー」と呼称する）、はソ連が1970年代中ごろから80年代前半にかけて開発した超音速爆撃機である。
冷戦中はソ連空軍が運用し、敵地（アメリカ、日本など）への戦略爆撃ならびにアメリカ海軍空母戦闘群に対する攻撃を主たる任務とした。そのため、自衛隊の警戒網を突破することが最重要課題であり、幾度となく警戒網突破の試みがなされた。いわば、バックファイアーは自衛隊にとって“古き友人”なのである。
この超音速爆撃機によって発射される超音速巡航ミサイルから、空母そして空母戦闘群を防御するために、アメリカ海軍はイージス戦闘システムを完成させた。そして、第7艦隊空母戦闘群の護衛に携わる海上自衛隊にもイージスシステム搭載駆逐艦を装備“させた”のが、現在海上自衛隊が運用するイージス駆逐艦の起源である。
もっとも、海上自衛隊が「こんごう型」イージス駆逐艦を就役させた1993年には、既にソ連は崩壊しており“主敵”であるソ連軍バックファイアーは海上自衛隊やアメリカ海軍の脅威の地位から退いてしまっていた。そのため、超高性能防空戦闘システムであるイージスシステム搭載艦は無用になってしまったかに見えたが、弾道ミサイル防衛システムとして転生し、北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対処するという新しい役目を担うこととなった。
Tu-22M3の機体自体のデザインは冷戦期の設計であり、アメリカ空軍のスティルス爆撃機のような21世紀型爆撃機とは言えないものの、中国空軍ならびに海軍航空隊が運用中の「H-6」爆撃機はさらに古い冷戦期前半に設計された機体であり、航空機の性能自体も飛躍的に向上している。そして何よりも、バックファイアーに搭載される各種長距離巡航ミサイルは極めて強力であり、アメリカ海軍や日本にとっては“古き友人”の中国からの復活は、新たな脅威の誕生なのである。
バックファイアーに搭載されるミサイルは？ アメリカの軍事専門家たちが、中国人民解放軍のバックファイアーに関心を示しているのは、バックファイアーはかつてソ連軍がアメリカ海軍航空母艦を撃破するために配備されていたため、人民解放軍も第2列島線内のアメリカ海軍航空母艦に脅威を与える可能性があると考えているからである。
（注）「第2列島線」とは、伊豆諸島から小笠原諸島、グアム・サイパンなどのマリアナ諸島を経てパプアニューギニアに至る島嶼を結んだライン。九州から南西諸島、台湾、フィリピンを経てボルネオに至る第1列島線とともに、東アジア地域の海軍戦略に頻繁に利用される概念。かつて冷戦期には、西側勢力が中国をはじめとする東側勢力を封じ込めるための第1・第2の防御ラインとして用いられた概念であり、近年は中国がアメリカの軍事的圧迫からの“防衛ライン”として用いる概念となっている。中国海軍戦略によれば、2020年頃には第2列島線内部で人民解放軍がアメリカ軍に対する優勢的立場を確保することを目標としている。
実際、人民解放軍の対アメリカ軍戦略である接近阻止・領域拒否（A2AD）戦略にとって、バックファイアーは強力な道具になり得ると考えられる。ただし現時点では、人民解放軍が爆撃機や攻撃機に配備している対艦攻撃用巡航ミサイル「Kh-22」の飛距離は400〜600キロメートル程度であるため、アメリカ海軍にとってはそれほど深刻な脅威とはなり得ない。なぜならば、空母部隊の周辺上空を警戒するために艦載されている「E-2C」早期警戒機の警戒範囲内（最大半径およそ560キロメートル）に人民解放軍バックファイアーが突入しないと、空母をはじめとするアメリカ海軍艦艇に対して巡航ミサイルを発射することができない。そのため、バックファイアーによる攻撃開始以前にアメリカ側は迎撃することが可能であるからだ（もちろん、それだからといってバックファイアーが脅威でないというわけではないのだが）。
ところが、人民解放軍がTu-22M3バックファイアーとパッケージで手にし、かつ中国国内での生産が近い将来に開始されるであろう「Kh-32」超音速巡航ミサイルは、最新情報によると最大射程距離が1000キロメートルにも達すると言われており、E-2Cの監視範囲の外側から発射可能なだけでなく巡航速度もマッハ5とも言われている。そのため、艦載早期警戒機の能力を飛躍的に向上させない限り、アメリカ海軍空母艦隊は極めて大きな脅威に直面せざるを得なくなる（ある程度確認されている情報によると、最大射程距離は最短でも600キロメートル、巡航速度は最低でもマッハ4.6とされている。いずれにせよE-2Cの探知範囲外からの攻撃は可能である）。
このような理由により、アメリカ軍事専門家たちの間では、いまだに北京もモスクワも公式には認めていないものの、ロシアから中国へのTu-22M3ならびにKh-32の移転に極めて大きな関心を示しているのである。
最近、中国人民解放軍軍事科学研究所の幹部将校が、人民解放軍がバックファイアーを手にしてもE-2Cで警戒に当たっているアメリカ艦隊に対して脅威を与えることにはならない、といった発言をしていることは、逆説的にTu-22M3とKh-32の中国配備が間近に迫っていることを物語っていると考えられている。
探知されずに日本各地の戦略目標を破壊可能 アメリカ軍にとってのバックファイアーの脅威は、上記のように、日本周辺海域を縄張りとするアメリカ海軍第7艦隊の艦艇とりわけ空母に対する巡航ミサイル攻撃である。
このような軍艦に対する攻撃という脅威は、そのまま海上自衛隊にも当てはまる。海上自衛隊の艦隊防衛はアメリカ海軍と同じイージス搭載駆逐艦を中心に実施している。また、航空自衛隊の「E-2C」早期警戒機はアメリカ海軍の艦載機と同等の性能を持っている。
ただし、航空自衛隊はE-2Cよりも警戒範囲が広大な「E-767」（高高度パトロールの場合、好条件に恵まれると最大半径800キロメートルの空域を監視できると言われている）も運用しているため、アメリカ艦隊よりはやや条件が良いとも見なし得る。しかしながら、遠からず誕生するKh-32巡航ミサイルの性能いかんでは、世界最高水準を誇る警戒機E-767の探知範囲周縁空域からKh-32による攻撃を敢行できることになる。
「Kh-22」巡航ミサイル（上：対艦攻撃用・下：対地攻撃用）
このようなTu-22M3による空からの長距離ミサイル攻撃の脅威に直面しなければならない状況が現実のものとなる場合には、拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」（2012年12月25日）や「中国軍ミサイルの『第1波飽和攻撃』で日本は壊滅」（2013年1月8日）で繰り返し指摘したように、日本全土は中国人民解放軍の各種長射程ミサイル（弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル）による攻撃の可能性という軍事的恫喝に曝されている状態に、既に立ち至っている。したがって、海上自衛隊や航空自衛隊の防衛資源の大半は、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルから日本国民と日本全土の戦略目標を防衛するために展開されてしまっており、バックファイアーやそれから発射される巡航ミサイルに対する備えを増強する余裕はない（詳しくは拙著『尖閣を守れない自衛隊』<宝島社新書>を参照されたい）。
（注）ここで、海上自衛隊のイージス駆逐艦に対する過大な期待に対して注意を喚起しておきたい。確かに理論的には100以上の敵航空機やミサイルを同時に追尾し、10〜20の目標に対して攻撃を加えることができる強力な対空防衛システムである。しかし、イージス駆逐艦に搭載してある対空ミサイルの数には限りがあり（とりわけ自衛隊はアメリカ軍のように弾薬が豊富ではない）、対空ミサイルとても百発百中ではない。現に、アメリカ海軍の場合、空母を護衛するために少なくとも3隻のイージス艦が随伴する。しかしながら海上自衛隊の場合合計で6隻しかイージス艦を保有しておらず、弾道ミサイル防衛（BMD）にイージス艦を投入する場合、BMD対処イージス艦隊の防空のために別のイージス艦も随伴させねばならない。日本各地の戦略目標に対して数十発そして百発以上も飛来する各種ミサイルを片っ端から撃破することなどとてもできないというのが現状である。
このように、国防費の大幅増額や実質的な日米同盟の強化といった実効性のある防衛努力を日本が推進しないでいる間に、隣国中国は様々な分野において軍事力の実質的強化（中国にしてみれば防衛努力）に邁進しているのである。
JBpress.ismedia.jpより引用
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本日は、韓国エクストリーム・ニュース「中国軍」編です。まずは、中国の北朝鮮に対する国連の制裁決議違反のニュースです。
2012.6.13 11:22
産経ニュースより引用 次に、韓国エクストリーム・ニュース「中国軍」編として、過去に朝○日報から収集した中国軍のミサイル関連の過去記事をご紹介します。
中国、「空母キラー」対艦弾道ミサイルを試験発射へ
中国メディアが「空母キラー」と呼ぶ対艦弾道ミサイル（ASBM）の「東風21D」の試験発射計画を事実上公開した。米国防総省が西海（黄海）と南シナ海で、韓国やベトナムとともに、原子力空母ジョージ・ワシントンが参加する合同演習を行うと明らかにしたことを踏まえた対抗措置ではないかとの分析も聞かれる。 中国、新型巡航ミサイル「長剣10」を実戦配備
中国、エアショーで無人爆撃機を公開
無人爆撃機の技術を集約、軍事大国への跳躍を試みる 中国が自国で開催したエアショーで無人爆撃機（WJ600）を初公開し、西側諸国の注目を集めた。 ↓下が、最新の中国関連のニュースです！
中国が無人スペースプレーン「神竜」開発中神竜朝○日報より引用 ※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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米国のエアーシーバトルに過剰反応する中国
米中対立で日本は何をすべきか〜中国株式会社の研究（160）
2012.04.27（金）宮家 邦彦：プロフィール 最近諸外国の現役軍人たちとじっくり中国軍事について意見交換する機会があった。中でも議論が集中したのは「A2／AD」「エアシーバトル」の概念だ。当然後者については中国側が強く反発している。今回はこのエアシーバトルの実像と虚像について考えたい。
エアシーバトルとは何か ネットで調べたら、某有力全国紙がエアシーバトル（ASB）について次のように解説していた。ちょっと難しい言葉が並ぶかもしれないが、しばしお付き合い願いたい。
なお、中国軍については最近JBPressに英エコノミスト誌の優れた記事が掲載された。一読をお勧めする。
【ジョイント・エア・シー・バトル】
有事の際、米軍の介入を拒む接近拒否戦略に対抗するため、米国が構築を進めている軍事戦略。空と海の兵力の一体運用を通した長距離攻撃が柱で、新型の巡航ミサイルや無人攻撃機の空母配備、無人潜水艦や新型長距離爆撃機の開発などが戦略の中心だ。空母建造や対艦弾道ミサイル開発を進める中国を事実上、対象としている。（太字は筆者）
ほかにもいくつか解説記事はあったが、どれも似たり寄ったり。限られた字数の中でASBの本質を説明することは意外に難しい。また、揚げ足取りをするつもりはないが、ネット上の軍事オタク（？）たちもASBは意外に理解していないようだ。例えばこんな具合である。
●肝心の「エアシーバトルの戦略コンテクスト」というものがあまり解説されていない。
●つまりひゅうがや22DDHに海兵隊のハリアーとか「F-35B」が離着艦するってコトだろ？ ●「エアシーバトル」とは、陸軍による陸上戦抜きで、海空軍のミサイルを連動させて敵の壊滅に当たることだ。ミサイル戦争においては、戦車はもちろん戦闘機も出る幕はない。徹頭徹尾、ミサイルの撃ち合いになるだろう。 エアシーバトルの本質 筆者は軍事の専門家ではない。しかし、戦略と戦術・作戦運用の違いぐらいは理解しているつもりだ。そんな筆者も驚くのは、ASBが「中国軍の台頭を念頭に置いた米空軍と米海軍の共同戦略」などと誤解されていること。この点についてもう少し詳しくご説明したい。
○ASBは作戦運用上の概念であって、戦略概念ではない
最近の某有力通信社のワシントン発記事でも、ASBを「米国防総省が、軍事力を増大させる中国の脅威を念頭に打ち出した、空軍と海軍の統合作戦戦略」と書いていた。何とも誤解を招く表現だと思う。
そもそも、ASBは戦略ではない。ASBの本質が、各戦域における戦術的概念か、それより小さい個々の部隊や兵器システムの運用上のノウハウに関する作戦技術的な概念であることは、実はあまり知られていない。
ASBが戦術・作戦上の概念だとすれば、その上位概念はA2／AD（アクセス阻害・領域拒否）だろう。A2／ADは筆者が尊敬する米国の友人の2003年の出世作、ASBとは彼が主宰するシンクタンクの研究者たちがA2／ADの対抗手段として発展させた概念だと理解する。
○ASBは空と海に限られない
エアとシーだから空軍と海軍が含まれるのは当然だが、ASBはこれだけではない。将来は海兵隊、陸軍はもちろん宇宙軍、サイバー軍など米軍のほとんど全ての軍種が関与するはず。「ひゅうがにF-35Bが離着艦する」か否かなどASBのごく一部に過ぎないのだ。
○ASBの主目的は新兵器開発ではない
2011年8月国防総省内に設置されたエアシーバトル室は室長以下1桁の室員しかおらず、予算もほとんどない小さな所帯だと聞く。理由は簡単、ASB室は新規兵器開発ではなく、既存の兵器体系を活用していかにA2／ADを打ち破るかを考えるオフィスだからだ。
○ASBの本質は統合運用
ASBは「ミサイルの撃ち合い」だけではない。ASBの本質
は異なる軍種間の統合運用であり、特に、軍種間の情報共有と相互運用性が重視される。例えば、これまで誰も考えたことがなかった「イージス艦とF-22間の情報リンク」などがその典型例だろう。
○ASBの対象は中国だけではない
ASBは、有事の際に米軍の西太平洋展開阻止を目論む中国軍だけでなく、弾道型、巡航型の短中距離ミサイルなどを駆使して湾岸地域でA2／AD能力を高めつつあるイランなども対象に含まれる。少なくとも、中国だけ見ている限りはASBの本質を見失うだろう。
中国側は真剣 これに比べれば、中国はさすがである。既に2010年11月の段階で中国網はASBにつき次のような評論を掲載している。少なくとも中国側のASB理解は、日本側のそれよりも、はるかに真剣のようだ。
●米軍の｢統合エアシーバトル構想｣の重点は、中国軍が｢最後の切り札｣とする3つの武器・装備への攻撃に集中している。
●第1は、中国の衛星及び作戦ネットワークの情報システムを撹乱し、攻撃し、中国軍の指揮コントロールシステムや攻撃能力を崩壊させ、麻痺させ、弱めることにより、自国の空海軍に制空権、制海権を奪取させて主導権を握ること。
●第2に、中国のミサイルシステムへの防御と攻撃に空母機動部隊の機動性を組み合わせて、中国の防空の弱点に切り込み、中国内陸のミサイル基地などの戦略の中心に対して全縦深打撃を実施する。
●第3に、中国海軍の潜水艦を攻撃し、各種の潜水艦探知システムや水中無人機を運用して中国の潜水艦活動に関する情報を探り、その情報を空海軍の空中対潜部隊に伝え、中国の潜水艦に対して非対称攻撃を実施する。
要するに中国側は、これまで力を入れてきた「非対称的対米優位」を持つ分野で、米側が中国の弱点を突いてくることを強く恐れているのだ。この点は昨年12月、国防部報道官がASBを「時代の潮流に逆行するもの」として強く批判していることからも明らかだろう。
中国国防部の批判は次の通り。中国側がASBをいかに警戒しているかがよく分かる。
●ASBは中国軍の近代化に矛先を向けたもの。その目的は、中国の玄関先での米軍の自由な行動と新たな戦略上の優位の確保にある。
●米国は無人機、電子戦ミサイル、サイバー戦、指向性エネルギーなど新兵器開発に力を入れ、冷戦的色彩を帯びた新たな軍事同盟体制を築こうとしている。
●ASBにより地域各国間の戦略面の相互信頼は破壊され、平和・発展・協力という時代の理念に逆行する。
日本とASB 最後にASBと日本について一言。
ASBについては先月、米国防総省が日本の防衛省に対し、その概念と具体化に当たっての同盟国との連携の重要性を正式に説明していた、と報じられた。同報道は国防総省筋のリークだから、米側の本音は日本にASBの理解を深めてほしいということだろう。
問題は日本政府のASB理解が深まるか否か、ではない。中国のA2／ADは米国だけでなく、日本を含む中国の周辺国すべてに関わる大問題である。それに日本がいかに対応するかは、米国ASBの有無にかかわらず、自ら答えを出すべきだからだ。
興味深いことに、日中間の安全保障問題は空、海、宇宙、サイバーなどが舞台であり、その点ではASBと基本的に変わらない。されば、日本のA2／AD対処についても、基本的には航空・海上自衛隊などを中心とする自衛隊全体の統合運用が鍵となるはずだ。
要するに、中国のA2／ADに対し、日本は、ASBの是非を議論する前に、陸海空各自衛隊の真の意味の統合運用に向けてさらなる努力をする必要がある、ということだろう。日本の自衛隊が統合運用を進めれば、米国とのASB問題も自ずから進展するのである。
自衛隊の統合運用はまだ始まったばかり、今後一層の深化を期待したい。 |
