ミッドウェー海戦研究所

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中国人民解放軍空軍

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ロシアの対日恫喝を取り上げた中国の意図
日中の「空の摩擦」に向けて日本を牽制か
ロシア空軍がその気になれば、20分以内に日本を地球から消滅させることもできる」
 これは、中国の『環球時報』が2月15日付で報じたロシアの軍事専門家の発言として、ネットのニュースで流されたものだ。
 
 この発言の伏線とも言えるロシアの行動として思いつくのは、2月8日、ロシア空軍の戦闘機や爆撃機、空中給油機、さらに早期警戒管制機(AWACS)など少なくとも5機が日本の領空に接近し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルをかけ、追尾した事実である。
 
 しかし、近年では最大規模とも言えるロシアのこの「挑発飛行」に対し、まともに記事で取り上げたのは、筆者が見たかぎり産経新聞だけであった。
 
 まさか日本のマスコミにまともに取り上げられなかったことにロシアが腹を立てたとも思えないが、引っかかるのはこの日本を恫喝する発言が、中国共産党機関紙『人民日報』系列の大衆紙である『環球時報』の記事として出てきたことである。
 
 一応原文に当たってみると、ロシアの報道を引用する形で仕立てられた記事のようだ。ロシアの軍事専門家とは退役少将であり、ロシア軍部の対日観の一端がうかがえ、興味深い。
 
 だが、中国はこの日露間の出来事になぜ関心を持ち、記事にしたのか。
 

ロシアの経済発展に日本の協力は欠かせない

 米ソ冷戦時代、ソ連空軍機による日本領空への接近は日常茶飯事だった。時には領空侵犯事件さえ起きた。しかし、米ソ冷戦が終わり、ソ連が崩壊しロシアとなり、ソ連の軍事的脅威は過去のものとして日本人の意識から遠ざかっていたことは否定できない。
 
 では、このロシアからの恫喝的発言を受けて、わが国はあらためてロシアの軍事的脅威を認識すべきなのだろうか。
 
 もし「イエス」と答えれば、ロシアは喜ぶだろう。日本による北方領土返還要求に、軍事力で凄みを利かせるしかないロシアにとって、日本がロシアを「怖い存在」として意識してくれればロシアの立場は強化される。
 
 しかし、客観条件を冷静に分析すれば、ロシアの行動は必ずしもロシア自身の国益に沿うものではないことが分かる。「イエス」と答える必要はなく、ロシアに自覚を促す方が日本にとっては得策なのだ。
 
 なぜなら、米国と同盟関係にある日本がロシアの軍事的恫喝に簡単に屈する可能性はない上に、極東ロシアの経済発展に日本の協力が不可欠であるにもかかわらず、その機会をみすみす壊してしまうことになるからだ。
 

恫喝的発言が得策ではないのは分かっているはず

 ロシアは言うまでもなく広大な国家であり、中国と米国を合わせたくらいの領土を持つユーラシア国家である。しかし、人口は1億4000万と、日本をわずかに上回る程度で、極東ロシアに至っては、人口わずか700万と、埼玉県や千葉県の人口よりも少ない。同様に、ロシア全体のGDPに占める極東ロシアの割合も、人口同様に5%程度にすぎない。
 
 そのロシアが、2012年9月にウラジオストクでAPEC総会を主催する。東アジアの経済発展になんとか加わりたい意欲がそこに見て取れる。だが、少ない人口では内需に期待できず、極東ロシアの石油天然ガス資源を中国や日本、韓国など東アジア諸国に買ってもらうことでしか経済発展の道はない。
 
 そうだとすれば、軍事力で周辺諸国を威嚇することがロシアにとって得策になり得ないことが分かる。
 
 冒頭の恫喝的発言は、ロシアの政治指導者が本当に極東ロシアの経済発展を望むのなら、決して容認できるものではなかったはずだ。こうした発言は、ロシアがいまだに大国意識が抜けず、軍事力を振りかざすことで周辺国を抑え込もうという野蛮な外交センスしか持ち合わせていないことを露呈したに過ぎない。
 

米国を責める中国は、なぜロシアを責めないのか

 そこで本題である中国の報道の意図が問われることになる。『環球時報』が大衆紙だから一般受けを狙い「面白半分」で報道した可能性もないわけではない。「軍事大国」のロシアが日本を恫喝する構図は、「反日」基調の中国の大衆心理に好感される計算も立つからだ。
 
 しかし、その可能性を勘案しても、割り切れない部分が残る。それは、中国自身が米国の執拗な偵察活動に手を焼いているという事実があるからだ。
 
 2001年4月の米電子偵察機「EP-3」の海南島付近での中国海軍戦闘機との接触事件や、2009年3月の米海軍音響測定艦「インペッカブル」の南シナ海での中国海軍監視船による進路妨害事件は、米中関係を緊張させる事件でもあった。2011年5月に陳炳徳・中国人民解放軍総参謀長が訪米した時にも、中国に対する米国の偵察活動への不満が表明されていた。
 
 ロシアの偵察活動に対する日本の抗議と、米国のそれへの中国の不満は共通する。『環球時報』の記事が、「ロシアはけしからん」というまとめ方をしていたなら辻褄は合うのだが、記事はそうなっていない。
 
 相手が違えば立場も変わる、というダブルスタンダードは外交のみならずよくある話ではあるが、今回の『環球時報』のケースはそうではない気がする。
 

日本周辺空域で活発化しているロシア、中国の偵察活動

 日本周辺空域における航空自衛隊のスクランブル回数は、米ソ冷戦の終結後、確実に回数を減らしてきた。航空自衛隊が公表しているデータによれば、回数のピークは1984年度の944回で、その後1989年の冷戦終結まで年間800回を超えていた。以後、急速に回数が減り、1999年度から2004年度までは年間200回に届かなかった。
 
 しかし、2005年度以降、その回数は増加に転じ、2010年度には386回を数え、2011年度においての通年回数はまだ出ないが上半期だけで203回に達した。
 
 スクランブルの対象は、これまでロシアが大部分を占めてきたが、近年における増加の一因に中国軍機に対するスクランブルの増加があり、例えば2011年度上半期の203回のうち、中国を対象としたものは83回あった。
 
 2010年度が年間で96回であることを考えれば、これは「急増」と言える。ロシア軍機の接近回数も増加傾向にあり、日本周辺空域におけるロシア、中国の偵察活動が活発化していることが分かる。
 
 ロシア空軍機の偵察行動が、日本列島を取り囲むように広範囲に渡っていることに比べ、これまでのところ中国の行動はそれほど大胆ではない。東シナ海を中心に日本の領空に接近する程度である。
 
 しかし、今後もおとなしい中国であるはずがない。何よりも、中国人民解放軍が現在、最も重視しているのが「情報化」であり、人民解放軍の戦略は、陸海空は言うに及ばず、宇宙空間、サイバースペースにまで「情報化」のスコープを広げ、「情報化条件下の局部戦争を戦い勝利する」ことを目標としている。
 

避けられない日中の「空の摩擦」

 2011年12月、人民解放軍は北京郊外の通州に大規模な無人偵察機の基地を建設、その無人偵察機による東シナ海での巡航飛行を成功させている。
 
 2009年10月の建国60周年軍事パレードに無人偵察機が初登場し、それがすでに偵察任務に就こうとしている。今後、東シナ海空域で日中間の摩擦が激化することを予感させる。
 
 その一方で、わが航空自衛隊の「P-3C」対潜哨戒機が毎日のように東シナ海で中国が開発を進めている海底ガス田に接近し偵察活動を行っていることに、中国側も苛立っている現実もある。
 
 『環球時報』は、ロシアが日本を恫喝する記事をなぜ載せたのか。
 

 それは、来る日中の「空の摩擦」を念頭に、いざとなれば中国もロシアと同じ態度で日本に対応する意思を示したかったのではないか。当たらずといえども遠からずのような気がする。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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我々は人民解放軍を過大評価していないか
殲20戦闘機の神話〜中国株式会社の研究(97)
2011.02.11(Fri) 宮家 邦彦
回は中国の「殲20」戦闘機の話をしよう。「殲20」とは現在試作中の第5世代ステルス型戦闘機。1月11日の胡錦濤総書記とロバート・ゲーツ米国防長官との会談直前に試作機の初飛行が「公開」され、俄然注目を集めた例の「殲20」である。
 
 ゲーツ訪中の政治的背景については既に書かせてもらったので、ここでは繰り返さない。今筆者が最も関心を持っているのは、兵器としての「殲20」の性能に関する中国メディアのちょっと奇妙な報道ぶりである。典型例を幾つかご紹介しよう。
 

殲20を誇示する中国

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20110126/6730222.jpg四川省成都で試験飛行する「殲20」〔AFPBB News
 
殲20が米国のF22に対抗でき、攻撃力がより高く、中国周辺の米空母や在日・在韓米軍基地を重大な脅威に晒すといった憶測は冷戦時代の思考に過ぎない。
 
●他方、殲20は単なる技術実証機に過ぎず、ステルス性、新型エンジンなどない「ステルス戦闘機の外観を持つ殻だけ」といった批判は殲20を恐れる証拠である。
 
殲20は2015〜18年までに、基本的に中国空軍に加わることになる。中国が重大な軍事的脅威に直面する場合などには、(時期が)やや早まるかもしれない。
 
●米国は殲20のテスト飛行後、様々な国際世論を誘導して、「中国のハイテク軍事技術はみなスパイ活動によるもの」というイメージを作り上げようとしている。
 
 いずれも、殲20の高性能ぶりを誇示しつつ、同機が中国独自の技術であると強調している。単なるプロパガンダに過ぎないのか、それとも、本当にF22に匹敵する第5世代(中国では第4世代と呼ぶ)の戦闘能力があるのだろうか。
 

中国空母のビデオも流出

 中国側による最新兵器情報のリークはこれだけではない。1月31日付ウォールストリート・ジャーナルによれば、殲20初飛行の「リーク」から2週間後の1月28日、中国海軍初の空母「施琅Shi Lang」を映したビデオがネット上に流出したらしい
 
 初の空母といっても、実態は1998年に中国がウクライナから購入した空母「バリヤーグ」に様々な艤装工事を施した「再生品」だ。米国防総省筋によれば、今年か来年にも就役すると見られていたようである。
 
 それにしても、「殲20」戦闘機といい、空母「施琅」といい、本来なら高度の機密映像のはずだ。これらが最近相次いで中国のネット上に「流出」したことは決して偶然ではないだろう。問題はその真の意図がどこにあるかである。
 

殲20の実態

中国が技術を盗んだのではとされる米国のステルス戦闘機「F-117」AFPBB News
 
 殲20(殲撃20型、欧米メディアではJ-20)戦闘機は中国人民解放軍空軍のための第5世代ステルス型戦闘機であり、開発・製造はAVIC(中国航空工業集団公司)が担当していると言われる。
 
 もちろん性能の詳細は非公表だが、欧米メディア報道を総合すると、(1)双発ジェットエンジンの大型戦闘機で航続距離と積載重量に優れる、(2)機首と胴体前部の形状、エッジアラインメントなどから見て一定のステルス性を有する。
 
 他方、(3)そのデルタ翼とカナードはステルス機として必ずしも理想的ではなく、(4)1990年代中葉に開発が中止された旧ソ連MIG 1.42計画が土台となった可能性があり、(5)2000年頃までにAVIC開発者による基本設計が完了したらしい。
 
 これが事実であれば、殲20が1999年3月27日にコソボで撃墜された「F-117」の技術を盗用して開発されたとの西側メディアの一部報道も、中国側の主張通り、誤報である可能性が高いのかもしれない。
 
 これまで米国は、殲20の実戦配備を2019〜21年頃だと予測していた。それが中国の主張する通り2015〜18年以前となれば、米国の太平洋空軍配備や日本のF-X(F-4後継機)の検討にも少なからぬ影響を与えるだろう。
 
 いずれにせよ、筆者はいわゆる「兵器オタク」ではないので、技術的な優劣はこれ以上分からない。
 
 しかし、ロシア空軍が断念したMIG 1.42のデザインが土台となったのであれば、それほど大騒ぎする話ではないのかもしれない(ちなみに、ロシアはMIG 1.42ではなくSukhoi T-50を正式採用している)。
 
 さらに、筆者のFSX(航空自衛隊次期支援戦闘機)担当官としての経験から申し上げれば、戦闘機の真の能力は、その形状やステルス性だけでなく、アビオニクス、レーダー、搭載武器、エンジンなどの完璧な組み合わせによって初めて生まれるはずである。
 

ボマーギャップミサイルギャップ

ソ連の爆撃機「M-4バイソン」(ウィキペディア
イメージ 1 果たして中国にアビオニクスやターボファンエンジンについて高度の技術力があるのだろうか。
 
 欧米の専門家の中にもこの点を指摘する声は多いが、筆者は次の理由からも、この種の軍事技術プロパガンダには大いに懐疑的である。
 
 1954年2月、米国の航空専門誌「Aviation Week」は、ソ連の新型爆撃機「M-4バイソン」が米国に対する核攻撃能力を有すると報じた。さらに、翌1955年7月、ソ連で開催された航空ショーにそのバイソンが60機も「登場」したため大騒ぎとなる。
 
 ワシントンでは爆撃機分野での「ソ連の優位」を懸念する声が急速に高まり、米国防総省は米核戦略の見直しを迫られたという。これが、いわゆる「ボマーギャップ」だ。
 
 また、1957年にはソ連が人類初の人工衛星打ち上げに成功し、米国は再び騒然となった。当時のフルシチョフ・ソ連首相はミサイル戦略におけるソ連の対米優位を事あるごとに強調し、執拗に米国に揺さぶりをかけた。これが「ミサイルギャップ」である。
 

ステルスショック?

 ソ連のプロパガンダはまんまと成功した。1955年の航空ショーに参加したバイソンはわずか10機に過ぎず、何とその10機の編隊が飛行場上空を6回も周回することにより、あたかもバイソンが60機もあるように「見せかけていた」のだ。
 
 「ミサイルギャップ」も同様である。1960年代になって米国が「U-2」高高度偵察機を投入した結果、ソ連のミサイル配備は米国の予想をはるかに下回る貧弱なものであることが分かったからだ。
 
 今日でも国際安全保障専攻の学生にとって、「ボマーギャップ」「ミサイルギャップ」は古典中の古典だ。その教訓は、ソ連のプロパガンダが一時的に成功しても、それは逆に米国の軍拡を促進させ、結果的にソ連の衰退を招いたということである。
 

 果たして今回の「ステルスショック」「空母ショック」は本物なのだろうか。どうもこの種のプロパガンダは信用できない。いつの時代にも、軍事力の優劣については慎重な事実関係の検証が必要である。


JBpress.ismedia.jpより引用

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2011.1.24 18:37 
イメージ 1中国のインターネットサイト上で出回っている、初飛行した「殲20」とみられる写真(共同)

 【ワシントン=犬塚陽介】AP通信は23日、中国人民解放軍が今月になって初飛行を成功させた次世代ステルス戦闘機「殲20」について、1999年のコソボ紛争で撃墜された米軍ステルス戦闘機の技術を中国が盗用したものである可能性が高いと伝えた。クロアチアやセルビア軍関係者の話として報じた。

 当時のクロアチア軍参謀総長はAP通信に対し、米軍ステルス機F117の墜落現場周辺で、中国の情報当局者が住民から残骸を買いあさっていたとの情報があるとした上で、「(残骸の)データから中国がステルス技術を分析したと信じている」と語った。

 現職のセルビア軍高官も、F117の残骸が地元民らに持ち去られた後、「外国の駐在武官の手に落ちたことがある」と認めたという。

 F117は99年3月27日、北大西洋条約機構(NATO)がコソボ紛争でセルビアを空爆した際、ユーゴ軍が発射した旧ソ連製のSA−3ミサイルで撃墜された。米軍内ではその後、ステルス技術の流出を懸念する声が上がっていた。

 記事は一方、ロシア政府が昨年、初飛行を成功させたスホーイ「T−50」についても、撃墜されたF117から技術が転用された可能性があると指摘している。
産経ニュースより引用
 
作戦半径はF35に匹敵する1500キロ、西太平洋の制空権争いでも優位に
エンジンなどの第2次テストに突入、中国社会科学院秘書長が言及
 今月11日に初のテスト飛行に成功した中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」の作戦半径は1500キロに達するという。

 中国のニュースサイト「新民網」は17日、カナダで発行されている軍事専門誌『漢和亜州防務月刊』最新号の記事を引用し「軍事専門家らは、殲20の作戦半径が1500キロに達するとみている」と報じた。

 この数字は、中国の最新鋭戦闘機「殲10」の作戦半径(900キロ)より大きい。しかもこの作戦半径は、韓国や日本に配備されている主力戦闘機F16(作戦半径550−1100キロ)や、米国の主力ステルス戦闘機F22(作戦半径760−1200キロ)より広く、米国の最新鋭ステルス戦闘機F35の最大作戦半径(1500キロ)に匹敵する水準だ。
 中国社会科学院軍備統制センターの洪源称秘書長は「作戦半径が広い殲20の登場は、韓国や日本など周辺国にも大きな影響を及ぼす。中国は台湾や東シナ海、南シナ海はもちろん、西太平洋でも制空権を争う上で優位を占めることができる」と語った。これは、韓国や日本、台湾の主力機種F16の作戦半径550−1100キロを念頭に置いた発言とみられる。

 また洪秘書長は、『漢和』誌のインタビューで「特に米国の場合、天文学的に高価なステルス戦闘機F22ではなく、代わりに機体が小さいF35で太平洋地域の航空分野での優勢を維持しようとした戦略が挑戦を受けている」と評価し「殲20の大きさからみると、米国のF22に比べ多くの武器を搭載でき、人工衛星攻撃用のミサイルも搭載できる」と推定した。

 中国は、既に殲20の飛行制御ソフトやエンジン、空気動力系統などの第2次テストに突入しているという。『漢和』誌は「中国は少なくとも2種類の試作機を持っており、今後も数度にわたってテストを実施するだろう。しかし、殲20が2020年までに完全なステルス機能を備えるのは困難」と予想した。2011/01/18 08:30:37
中国、ステルス高速艇を東シナ海に実戦配備
 中国が今年に入り、ステルス戦闘機「殲20」の試験飛行の事実を認めたのに続き、今度はステルス機能を備えたミサイル高速艇を開発し、東シナ海に実践配備したことが分かった。中国共産党の機関紙・人民日報は19日、新型ステルスミサイル高速艇が東シナ海に実戦配備された事実を報じ、電子版に写真も掲載した。

 同紙は「中国が自国の技術で開発したこの高速艇は、レーダーに探知されにくい優秀なステルス機能と強い火力を備え、『影のない刀』と呼ばれる。2008年以来、10回以上の装備実践訓練を無事に終えた」と報じた。2011/01/20 10:19:33
↓取り合えず掲載した韓国の穴埋め記事w
「相手に知られないように動けば効果あり」…政治・マーケティングに活用
企業情報を伏せる「ステルスカンパニー」が急増
事務的な会合を装う「ステルスデート」も登場
「戦争の手法がはびこる」という懸念の声も
 米国スタンフォード大の研究チームは最近、米国の予防医学雑誌『AJPM』に、「学生らの肥満を退治する方法として、“ステルス戦略”が効果的だ」という内容の報告書を発表した。研究チームは、「大学生らに、“地球環境を守るには、食習慣を変えなければならない”と環境保護運動を装ったキャンペーンを行ったところ、直接的な肥満対策教育に比べ、肥満を改善する効果が大きかった」と報告した。

 1983年にF117ステルス戦闘機が登場する以前は、軍隊内でも「ステルス」という単語はほとんど使われていなかった。しかし今では、「ステルスタックス(納税者に内密で徴収する税)」、「ステルスデート(デートの相手には事務的な会合だと思わせ、内心ではデートを楽しむという行為)」など、日常的な用語になった。

 ステルス戦闘機のイメージと戦略は、政治・経営・マーケティングなど、社会の全般に影響を及ぼしている。米国の保守系コラムニスト、スタンリー・カーツ氏は先月30日、政治専門誌『ナショナルレビュー』に寄せた一文で、「ヨーロッパとは異なり、米国の社会主義者らは本音を隠し、あちこちで草の根民権運動家に偽装している。こうした人々から大きな影響を受けたオバマ大統領は、“ステルス社会主義者”」だと主張した。

 しかし実際のところ、ステルス戦闘機から直接的なインスピレーションを受けたのは右派だった。F117の存在が一般に知られるようになった91年の湾岸戦争直後、米国の保守系団体「クリスチャンコアリション」の指導者ラルフ・リード氏は、「(保守主義運動は)自らの立場を隠して静かに動く、ステルス戦略を駆使しなければならない」と語った。その後、左派系ジャーナリストのローラ・フランダース氏は、「ステルス保守主義者が進歩系の人物になりすまし、進歩主義を脅かしている」と主張した。

 ステルス戦略は、企業の経営にも変化をもたらしてきた。開放と共有の企業文化を特徴とする米国シリコンバレーで、最近「ステルスカンパニー」が急増している。ステルスカンパニーは、事業分野・人材・製品などほとんどの企業情報を秘密にしている企業だ。広告や広報はもちろん、メディアとの接触も避ける。甚だしいものでは、社名すら仮名を使う。

 米国ノースウエスタン大のマイケル・ザック教授(経営学)は「パソコンメーカーだったアップルが突然MP3プレーヤー市場に参入し、既存のメーカーを押しのけたように、業界のレーダーに捕捉されないステルスライバルは、より恐るべきもの。企業間でもステルス戦争が起こっている」と語った。

 消費者に気取られないようにマーケティングを行う「ステルスマーケティング」は、既に広く行われている。ソニー・エリクソンは02年、米国の10都市で、60人の俳優を秘密裏に雇い、新型のカメラ付き携帯電話をPRするマーケティングを行った、これらの俳優は、平凡な市民を装い、通りすがりの人々に「写真をちょっと撮ってくれませんか」と頼み、カメラ付き携帯を差し出した。相手方がこの携帯電話を珍しがると、「ソニー・エリクソンの新製品で、いいですよ」と話した。マーケティングイベントという点を隠し、口コミで製品をPRする戦略だった。

 ステルス戦略が社会の全般に広まるにつれ、富豪も「ステルスウエルス」という新たな消費形態を示し始めた。ステルス富豪らは、ダイヤモンドのネックレスやよく知られたブランド品ではなく、一般人の目には平凡に見えるが実際は大変高価な製品を消費することで、ひそかに快感を覚えている。スイスの時計ブランド「コンスタンチン」から出ている50万7000ドル(約4349万円)の製品は、ダイヤモンドがはめ込まれるどころか、カバーが外され、中の歯車がむき出しになったかのようなデザインだ。一着1000万ウォン(約73万円)もするオーダーメードの洋服は、外見だけでは見分けにくい。イギリスでオーダーメードの洋服を手掛けるデザイナーのオズワルド・ボーテンさんは、「洋服の内側に、着ている人にしか分からない装飾が隠してあり、ほかの人には見えないようにしている」と語った。

 姿を隠して奇襲をかけるという戦略には、古代ギリシャ神話に登場する「トロイの木馬」はじめ、長い歴史があるが、現代の情報社会でもその効果は色あせない。しかし、ステルスマーケティングという名で企業が消費者を欺くなど、「戦争の手法」が社会にはびこることに対する懸念の声も大きい。2010/08/31 16:01:29
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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イメージ 2 中国初のステルス戦闘機「殲20」の試験飛行は、巧妙にもゲーツ米国防長官と胡錦濤国家主席が会談した際に確認された。中国軍首脳部の何者かが計画し、タイミングを合わせたのではないかという推測も聞かれる。

 これについて、カナダの軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」のアンドレイ・チャン編集長は12日、「テレビドラマのような殲20試験飛行のドラマは、習近平国家副主席の作品だ」と指摘した。チャン編集長は香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに対し「今回の殲20をめぐるメディア戦略は、最初から習副主席が担当し、最高の瞬間に公表されるよう、徹底して企画、演出を行った」と指摘した。

 香港紙・明報によると、習副主席は今月初め、四川省成都市の軍用空港で行われた殲20の滑走テストを直接視察したとされる。

 チャン編集長は「習副主席の政治スタイルは、胡主席とは全く異なる。殲20の試験飛行がそのスタイルを示している」と評した。

 チャン編集長によると、中国の国家体制(共産党一党独裁)の性格上、地方の特定メディアがステルス戦闘機開発という軍事機密を漏らすことは有り得ず、中央軍事委員会が知らない間に傘下の部隊が試験飛行の日取りを決めることもできない。このため先月末からステルス戦闘機開発説を外部に流し、世界的な関心を増幅させた後、劇的な瞬間に発表されるように、日取りや時間を設定した。これもすべて習副主席の作品ではないかとみられておる。

 それならば、習副主席は胡主席にも事前に試験飛行の時間を知らせなかったのか。胡主席は11日午後、ゲーツ国防長官から殲20の試験飛行について確認を求められ、驚いたような表情を見せた。そして、同席者に確認した後、「事実だ」と述べたという。会談に同席した米政府関係者は「胡主席は試験飛行の事実を全く知らなかったようだ」と話し、米メディアは「胡主席の軍掌握力に問題があるのではないか」とまで報じた。

 しかし、香港の中国問題専門家は、胡主席の表情は演技だった可能性を指摘する。共産党の最高権力機関の一つである共産党中央軍事委員会の主席は胡錦濤氏であり、副主席は習近平氏だ。共産党首脳部の集団指導体制が取られる中国の特性上、主席が知らない状況で、重要なイベントが行われるはずはないとの見方だ。このため、胡主席は「中国がステルス戦闘機を運用するのは2020年か25年になる」と中国を軽視したゲーツ国防長官に対し、間接的に試験飛行の事実を確認するという高度な芝居を行った可能性がある。2011/01/13 10:12:17
 
 中国が初めて開発したステルス戦闘機「殲20」が11日、15分間のテスト飛行を無事に終えたという。これで中国は米国に続き、敵のレーダーを避けて敵陣に侵攻できるステルス戦闘機の保有国家となった。「殲20」は、およそ5年後に実戦配備されるとみられる。中国製のステルス戦闘機が初めて空を飛んだこの日、中国の胡錦濤国家主席はゲーツ米国防長官と北京で会談した。米国の国防長官の前で「中国の力」を誇示した格好だ。

 中国当局は同日、一部の報道機関を通じ、米国の軍用無人宇宙往還機X37B を連想させる中国製の宇宙戦闘機の写真を公開したが、程なく写真と記事を一斉に削除した。中国が大気圏外を往還できる宇宙戦闘機開発でも一定の成果を挙げているという事実を、暗に示したわけだ。

 中国の軍事力は、今すぐ米国を脅かすレベルではない。世界を緊張させているのは、中国の軍事技術の発展スピードだ。米国は当初、中国のステルス戦闘機の登場は2020年ごろになると予想していたが、その時期が10年早まった。中国は米国本土を射程圏に入れた大陸間弾道ミサイル(ICBM)40基を保有しており、今夏には初の航空母艦を進水させる。中国が、年8-9%に及ぶ経済成長に比例して国防関連への投資を拡大すれば、軍事力でも米国と肩を並べる日が近くなるわけだ。

 米国は最近、アジアに駐屯する米軍の規模拡大を検討している。日本は先月、今後5年間で320兆ウォン(約23兆5000億円)を投じ、これまで陸上中心だった自衛隊の戦力を、海上・航空を中心とするよう見直す防衛計画を確定した。そのすべてが、アジアでの中国の影響力拡大に対応するための措置だ。

 ゲーツ長官は「北朝鮮が5年以内に、米国本土を狙えるICBMを開発する可能性がある。米国にとって直接の脅威になる」と述べた。同長官はこれまで「3回連続で試験発射に失敗した北朝鮮の長距離ミサイルを、誰が買うのか」と述べるなど、低評価を下していた。中国に続き、北朝鮮までもがICBMを配備し、これに対応するために米国と日本が軍事力を増強することになれば、北東アジアの陸と海は、世界の火薬庫となるだろう。大韓民国の存亡が懸かる情勢変化が近づいている今、韓国は国家的次元でどんなことを検討し、その答えをどこに見つけるというのだろうか。2011/01/13 10:25:23
 
米国メディア「殲20のテスト飛行は中国軍部の反発の現れ」
中国系メディア「胡主席が知らなかったはずがない」
 今月11日に中国軍がステルス機「殲20」の初のテスト飛行を実施した事実を、胡錦濤国家主席が事前に知らされていたかどうかをめぐる議論は、なかなか収まる気配がない。

 西側メディアは、胡主席は重大な新兵器のテスト飛行について知らされておらず、文民指導部の軍に対する統制力低下を露呈した、と相次いで報じている。これに対し中国系のメディアや専門家らの間では、「中国の権力システム上、事前に知らなかったはずがない」という見方が多数を占めている。

 今回の問題は、11日午後に胡主席と会談した米国のロバート・ゲーツ国防長官が、会談後に行った随行記者らとの会見で、「テスト飛行のニュースについて確認した際、胡主席は驚いた様子だった。中国軍の指導者らが、時として政治指導者の意向に背いて行動しかねない、という懸念を深めた」と言及したのが発端となった。中央情報局(CIA)の長官を務めた経験を持ち、国防長官のポストに4年以上も就いているベテランの一言で、大きな波が起きた。これに関して米紙ワシントン・ポストは今月12日、「ゲーツ長官の訪中や米中軍事交流強化に対する、中国軍部の反発を示すシグナル」と分析した。またニューヨーク・タイムズも、「胡主席の陪席官僚らも、事前にテスト飛行の事実を知らなかったと見られる。中国軍部に対する文民の統制レベルがどの程度なのかをめぐり議論を呼んでいる」と報じた。

 中国指導部と軍の対立説は、かつても幾度か提起されたことがある。2008年の四川大地震のときには、「震源地付近に軍を投入し、生存者を救助せよ」という温家宝首相の指示を軍が拒否したというニュースが流れた。また昨年7月、馬暁天副総参謀長が、米国の原子力空母ジョージ・ワシントンが投入される韓米合同軍事演習に対し強い反対の意を表明した際、西側メディアは、「中国政府ではなく軍部の関係者がこうした政治的発言を行うのは、文民権力の軍部に対する統制力低下を意味する」との分析を示した。

 しかし中国側からは、相反する主張が出ている。殲20のテスト飛行を目撃した人々によると、今回のテスト飛行は、本来はゲーツ長官訪中前の7日に実施される予定だったが、悪天候のため延期されたという。ある目撃者は、「当日は、飛行場内にテスト飛行の観覧台まで設置されたが、気象条件が悪く、飛行は延期された」という文章をインターネット上で公開した。台湾の中央社も同日、香港のアナリストの話を引用し、「胡主席が知らなかったということはあり得ない。西側は、中国の政治システムをよく知らない」と報じた。

 北京の外交関係者の間では、仮に胡主席がテスト飛行について知らなかったとしても、これを軍部に対する統制力低下と解釈するのは行き過ぎだという分析が多い。ある消息筋は、「開発段階でたびたび変更されるテスト飛行の日程を、そのたびに最高指導部に報告しなければならないのかは疑問だ。今回のテスト飛行を中国軍部の反発と見るのは論理的飛躍」と語った。2011/01/14 10:02:33
朝○日報より引用
 
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 中国によるステルス機開発に、世界中の軍事専門家の注目が集まっている。ステルス機の開発が専門家らの予想より早まれば、北東アジアでの米中両国の軍事バランスに重大な変化が起こることが避けられないからだ。

 中国を訪問中のロバート・ゲーツ米国防長官は8日、中国に向かう専用機内で、中国のステルス戦闘機「殲20」の存在を公式に認める発言をした。ゲーツ長官は「中国によるステルス戦闘機の開発を見守ってきた。われわれが把握したのは、中国が、米国の情報機関の予測より多少早く開発を進めているということ」と述べた。

 「殲20」をめぐっては、先月22日から中国のインターネットに写真が出回り、中国内外の専門家の間で、真偽を問う論争が起こっていた。これについて米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、10日付紙面で「中国のインターネット統制が厳格な点を考慮すると、中国当局がゲーツ長官の訪中に合わせ、故意に写真を流出させたと思われる」と報じた。ゲーツ長官も「中国は、自国の技術がわれわれの予想をはるかに上回ることを、見せつけたいようだ」と述べた。WSJは、「殲20」の登場によって、ゲーツ長官が2009年に米空軍のステルス戦闘機F22の生産中止を決定したことをめぐり、賛否両論の議論が再燃し始めていると報じた。

 写真を分析した航空専門家や中国軍事専門家らは、「殲20」がテスト飛行前の最終走行テストを行っていると推測。日本メディアは、「殲20」が今月中旬に初のテスト飛行を実施すると予想している。

 中国政府と国営メディアは、こうした報道について沈黙を守っている。海外メディアの報道をそのまま引用しているほか、自国の専門家らの見解を、個人の意見という形で扱っている。2011/01/11 10:30:42
 
 中国が、同国初となるステルス戦闘機「殲20」の試験飛行を行ったとの事実を認めた。中国を訪れている米国のロバート・ゲーツ国防長官は11日、「胡錦濤国家主席は、“殲20戦闘機が11日に中国西部で初飛行を行った”と語った」と伝えた。ゲーツ長官は胡主席との会談後、「胡主席にその問題について質問したが、胡主席は今回の試験飛行はわたしの訪中とは全く関係なく、事前に準備されたものだと述べた」と話した。

 これと関連し、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、胡主席とゲーツ長官の会談に同席した米国防総省の関係者の話を引用し、「ゲーツ長官が15分間にわたり行われた殲20の試験飛行について尋ねた際、胡主席はもちろん、その場にいた中国人も試験飛行の事実を知らなかった。今回の試験飛行が突如行われたことは明らかだ」と報じた。

 中国国営の新華通信も、インターネット・ユーザーの目撃談を引用し、「殲20は11日午後12時50分(韓国時間の午後1時50分)ごろ離陸し、無事に試験飛行を終えて、1時11分に着陸した」と報じると共に、都市の上空を飛ぶ姿や整備中の様子を撮影した写真23枚を公開した。
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▲中国が開発を進める宇宙戦闘機(写真上)と、米国の軍用無人宇宙往還機X37B(写真下)
 今回の試験飛行に関連する写真が、「中国は2020年にステルス戦闘機を開発する」と予測するゲーツ長官の訪中期間に公開されたことで、さらに注目を集めている。

 一方、中国が、大気層を往還できる宇宙戦闘機を開発したという報道も相次いでいる。香港紙・明報は11日、中国・陝西省の陝西テレビの報道を引用し、今月8日に「趙正永・省副書記兼代理省長が昨日、西安ハイテク区域内にある中航飛機公司を訪れた際、“中国は、大気層を往還する(跨大気層)飛行機の試験飛行に成功した”と語った」と報じた。

 テレビ画面には、工場内で開発中の宇宙戦闘機の子が映し出されたが、外見は米国の軍用無人宇宙往還機X37Bとほぼ同じだと明報は伝えた。米国は昨年4月、従来の宇宙船に比べ大きさは4分の1程度だが、自力で大気圏を離脱・突入できる軍事用無人宇宙往還機X37Bの打ち上げと飛行に成功した。

 明報は「最近、世界的な関心を集めている第4世代ステルス戦闘機・殲20の開発が、メディアを通じ暴露されたのに続き、大気層を往還できる宇宙戦闘機が試験飛行に成功したという事実が、またもや地方の放送局によって明らかになったことで、中国当局は宇宙戦闘機関連のニュースをすべて削除している」と報じた。実際に、11日昼の時点で、明報や香港のインターネット・ニュースサイト「中国評論」には、「中国の宇宙戦闘機が試験飛行に成功、米国のX37Bと歩調を合わせる」というタイトルの記事が掲載されたが、中国のほとんどのニュースサイトでは、関連記事が見当たらなかった。2011/01/12 10:31:09
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 「中国の軍事技術は『世界で最も発展した軍隊』よりも数十年遅れているから安心してよい」

 訪中したゲーツ米国防長官が10日、中国のステルス戦闘機「殲20」、最近配備が開始された対艦弾道ミサイル「東風21D」に懸念を表明したのに対し、中国の梁光烈国防相はそう答えた。中国の軍事力が米国に追い付くにはまだ程遠いという控えめな表現だ。しかし、実際にそうなのか。

■世界2位の軍事費、最新兵器を続々開発

 中国は1989年から2009年まで21年連続で軍事費の伸び率が2桁台となり、10年も9.8%の伸びとなった。専門家は「中国が実際に投じた軍事費は、公表された金額の2−3倍になる」と推定している。

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、昨年の中国の軍事費は988億ドル(約8兆2050億円)で、米国(6632億ドル=約55兆1000億円)に次ぐ2位だ。うち相当額は新兵器の開発など軍の近代化に投入された。2009年10月に北京で開かれた建国60周年の軍事パレードは、これまで開発された新兵器の競演となった。最新鋭戦闘機「殲10」をはじめ、早期警戒機「空驚200」、空中給油機「宏油6」など52種類の新兵器が登場した。パレードでは「鷹撃62」「東風21」「巨浪2」など新型ミサイルも公開された。このうち、「空母キラー」との別名を持つ射程距離1300−2000キロの東風シリーズは、北太平洋や南シナ海で作戦を展開する米軍を射程に収めている。さらに、同8000キロの巨浪シリーズは米本土も脅かしている。

 昨年11月の珠海航空ショーでは、同1100キロの対艦ミサイル「長剣10」と無人爆撃機「WJ600」を公開した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「WJ600はジェットエンジンで駆動し、ミサイルを数発発射できるため、米空軍の無人航空機よりも機動性に優れている」と評した。
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 中国はロシアから購入した空母「バリャーク」を今年7月にも進水させるほか、上海近郊で独自に建造している空母を来年にも投入する計画だ。

■「殲20」登場で対中戦略修正

 11日に試験飛行に成功した中国初の第5世代ステルス戦闘機「殲20」はどれほどの性能を持つのか。英国際戦略研究所(IISS)のゲーリー・リー研究員は「中国が望む任務を遂行するには十分な力を持つが、ステルス能力という面では米国のF22ラプターに劣り、米国の脅威となるほどではない」と分析した。殲20の実戦配備は2017年以降にずれ込むとの見方もある。

 カナダの軍事専門誌「漢和ディフェンスレビュー」のアンドレイ・チャン編集長も「殲20シリーズには大きな進展があったが、米国のF22ラプターやロシアのT50とはまだ比較にならない」と評価した。

 しかし、中国を甘く見て、プライドを傷つけられたこともある。昨年2月、中国海軍が保有する原子力潜水艦8隻のうち1隻がグアム島近海まで航行した。産経新聞によると、中国の原子力潜水艦は九州、台湾、フィリピンを結ぶ日米の共同監視網をすり抜け、いかなる制止も受けずにグアム島に接近し、日本と米国は大きな衝撃を受けたという。中国の晋級原子力潜水艦は、射程距離8000キロの弾道ミサイル「巨浪2」を12基まで搭載できる。

 殲20の試験飛行成功を前後し、米国の態度ががらりと変わった。米国は今月6日、2001年以来10年ぶりに国防予算を削減すると発表。ゲーツ国防長官も当初は「中国がステルス戦闘機を運用できるようになるのは、早くて2020年だ」との見方だった。しかし、11日の試験飛行直後、同長官は「中国の軍事力向上のペースが予想よりも速い。われわれも適切に対応する」と言葉を改めた。また、開発を中断していた新型長距離核爆撃機、新型ミサイル電子防衛設備の開発、統合攻撃戦闘機に対する継続的な投資にも言及した。2011/01/13 10:08:05
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朝○日報より引用
 
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