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中国「軍事強国」へ着々、航空・宇宙戦力に注力


 【北京=佐伯聡士】中国政府が4日発表した2010年国防予算で、軍拡路線の継続が確認された。膨張の背景には、強大な外洋型海軍に欠かせない空母戦闘群の配備に加え、制空権と、宇宙を制する「制天権」を合わせて強化する「空天一体」戦略の下に航空戦力と弾道ミサイル迎撃システムの整備を急ぐ実態がある。今年中に国内総生産(GDP)で日本を抜いて世界第2位となる経済力を支えに、ロシアを追い抜き米国を急追し、「軍事強国」を目指す胡錦濤政権の思惑がうかがえる。

 全国人民代表大会(国会)の李肇星報道官は4日の記者会見で、「ここ数年と比べ、国防費の伸びは低下した」と強調した。だが、中国軍は現在、外国製兵器輸入より自主開発に重点を置いているとみられ、莫大(ばくだい)な研究開発費が国防費に計上されていない可能性もある。不透明な状況が変わらない中、軍備拡大の伸びが鈍化したとみるのは早計だ。


 「防衛力増強の面で我が国は外国に比べ、まだまだ弱い。もっと国防費を増やすべきだ」。開会中の人民政治協商会議(政協)に出席している陸軍少将は、本紙の取材に対し、国防費増加は当然との見方を示した。

 「中国国防報」は最近、軍事専門家の分析として、中国軍が今後、拡充する分野について、〈1〉精密攻撃能力強化に必要な情報化〈2〉遠方投入能力〈3〉海空軍のハイテク兵器〈4〉ミサイル迎撃システム――の四つを挙げた。外交筋は「こうした分野に資金が大量投入されることになる」と断言する。

 なかでも、ミサイル迎撃システムの整備は急務となっており、中国軍が昨年11月に新たに打ち出した「空天一体」戦略の要を担う。

 中国は今年1月、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を行ったと発表。英国の国際戦略研究所は最近、「中国は米露と並んで迎撃能力を持つ国々の仲間入りを果たした」などと分析する報告を公表した。ただ、「中国は迎撃システムに不可欠な宇宙空間での監視能力を欠く」とも指摘しており、本格配備までに課題も少なくない。中国筋によると、中国軍は今後、ミサイル早期警戒衛星の整備を急ぐ方針という。

 また、航空戦力でも、米国のF16に匹敵する性能を持つとされる国産軽戦闘機「J(殲)10」に続く「第5世代」戦闘機の開発を急ピッチで進めている。超音速巡航能力と、レーダーに捕捉されにくいステルス性を備える次世代機だ。

 外洋型海軍の建設については、新型原潜の海南島基地などへの配備を進めるほか、空母戦闘群の建造も決定している。今後、空母本体の建造準備や護衛艦の建造、艦載機調達などが本格化する見通し。通常動力型の中型空母(約6万トン級)2隻を核とする2個戦闘群を保有する方針で、総額約200億ドルとの試算もある。

(2010年3月5日07時26分 読売新聞)


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ネットユーザーが作った中国の4代目戦闘機のイメージ

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中国が戦闘機 殲15(J-15)の試験飛行に成功 「ステルス戦闘機」J-20開発中

オーストラリア誌『Air and Space Power』のブログサイトに17日、『中国の秘密のステルス戦闘機部隊』という文章が掲載された。文章で、昨年8月31日に戦闘機・殲15(J-15)の初の試験飛行に成功した中国は今、戦闘機・殲20(J-20)の開発に取り組んでおり、2012年に時期を見て初の試験飛行を実施し、2015年に量産を開始することが明かされた。 

米国海軍の情報部門は1997年、中国が4代目のステルス戦闘機を開発していることを確信したと発表している。また、世界的権威を持つ「IHS Jane's」も2008年12月に、中国がここ数年、大型のステルス飛行機の開発を進めていることを明らかにした。 

中国が積極的にステルス戦闘機を発展するにはそれなりの理由がある。今回の世界的な金融危機を乗り越えてから、中国の情勢は米国よりずっと楽観的であり、戦闘機の研究開発をバックアップするのも容易いことである。もし中国のステルス戦闘機や原子力空母群、原子力潜水艦の数と質が米国のレベルに迫れば、対外政策と軍事力を通じ、中国は間違いなく「超大国」となるだろう。 

戦闘機F-35の開発が終わるまで、米国はまだ1兆ドルを投下する必要がある。ステルス戦闘機の開発に巨額の費用が投下されたことで、この崩壊寸前の超大国の経済力はより一層弱まっている。この点だけを見ると、中国の「ステルス戦闘機」プロジェクトは大きな利益を獲得できると考えられる。 

チャイナネットより転載

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【安全保障読本】(37)中国が「制空権」を確立する日

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869〜1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点−などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8〜10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる−という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きようりゆう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対(たい)峙(じ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する−との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3000機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ−との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

 「ハトの耳に念仏」

2月13日に取り上げたイタリア陸軍ジュリオ・ドゥーエ少将が早速メジャーな情報媒体で再登場しました。2月13日に取り上げた甲斐がありました。この記事の冒頭の理論には、あえてコメントを付けませんでしたので、その是非を読者の皆さんも考えてみて下さい。

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パキスタンが中国製兵器を「国産化」、輸出もオリジナルを凌駕―印メディア

2009年11月12日、インド最大手ポータルのレディフ・ドットコム (Rediff.com)のニュースサイトによると、パキスタンが中国からJ-10(殲-10)戦闘機を購入する準備を整えるとともに、中国との共同開発によるJF-17戦闘機の生産を本格的に始めようとしていると報じた。新華網が18日付で伝えた。
記事によれば、中国からパキスタンへ輸入された兵器は、その後パキスタン国内でローカライズされ、「再加工」後に各国へ輸出される。その販売量は中国のオリジナル機をも上まわる勢いだとされ、カナダに本部を置く軍事専門誌カンワ・アジアンディフェンスでも、今年10月に同様の見方が示されている。
レディフ・ドットコムの報道では、パキスタンはJ-10戦闘機の輸入にあたって中国側に技術移転を求めている可能性が極めて高いと指摘する。現在、中国と共同開発したJF-17機を自国空軍に250機配備する計画だが、これを海外に向けて積極的に売り込む姿勢も見せているという。
パキスタンの軍事ニュースを提供するサイトは複数の画像を掲載しながら、中国から移入した武器や技術を利用したミサイルや戦車などの“改良版”が、アジア、中東の各国に輸出され、「中国製軍事兵器の世界的PRに一役買っている」と伝えている。
こうしたパキスタンの“商売上手”の背景には3つの要素として、前出の軍事誌カンワ・アジアンディフェンスなどの専門家らは、1)中国製はコストパフォーマンスが良い2)パキスタンはイスラム世界随一の軍事大国で、多くの得意先がある3)中東諸国はパキスタンへの資金援助として同国製を優先購入している―を挙げている。(翻訳・編集/岡田)
本日、最初のネタはFC-1 (英語:Fighter China) またはJF-17 (Joint Fighter)です。JF-17の詳細は、ウィキペディアのリンクをご覧下さい。
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中国、第5世代戦闘機を開発=「近く初飛行」と空軍首脳

【香港時事】10日付の中国系香港各紙によると、中国空軍の何為栄副司令官はこのほど、国営テレビの番組で、最新式の第5世代国産戦闘機の開発が進んでおり、近く初飛行が行われることを明らかにした。配備は8〜10年後になるという。
 米国などの軍事専門家の間で「中国は第5世代戦闘機の開発を目指している」との見方が出ていたが、中国軍高官が開発プロジェクトの存在を認めたのは初めて。新中国空軍創設60周年(11日)を機に公表したとみられる。
 世界で既に配備されている第5世代戦闘機は、今のところ米ステルス戦闘機F22だけ。このほか米国のF35とロシアのT50が開発中で、各紙は中国の第5世代戦闘機について「実際に開発段階に入ったものとしては世界で4番目」としている。

日米「第5世代戦闘機を共同開発・生産」

米国が日本に高性能第5世代戦闘機のF35を共同で開発・生産するよう提案したようだ。訪日中のシーファー米国防副次官補(東アジア担当)は27日、日本経済新聞に「いろいろと考慮するとF35は日本に適合した戦闘機だ。F35はF22と同様に、敵のレーダーにとらえられない機能を持つ驚くべき戦闘機だ」と述べた。米国が日本にF35の共同開発・生産の意向を遠回しに日本政府に打診したものと解釈されている。
日本は当初、同じ第5世代機のF22導入を進めていたが、米国でF22の海外輸出が禁止されており代案に苦心していた。
日本政府は米国を説得してきたが、ゲーツ国防長官は最近になりF22の増産を主張する米議会と米空軍の意見に反対し、新規発注を中止すると発表した。ステルス機能などF22の最先端技術流出を防止するためだ。これまで187機が生産されたF22は1機150億円に達する高価な戦闘機だ。これにより日米両国は代案を探すための実務協議を行っており、近く副次官補級以上でF35の共同開発・生産が本格的に話し合われる見通しだ。
現在米国は莫大な開発・調達費用負担を軽減するため、英国など8カ国と共同でF35を開発している。日本まで参加すれば開発した10カ国で採用されるためF35の生産規模は数千機に達する見通しだ。日本もF35を共同開発・生産する場合、利点があるとみている。日本が三菱重工業を通じて日本でライセンス生産をすることになれば日本の防衛産業が飛躍的に発展できるためだ。2009.05.28 09:19:40
中央日報 Joins.com

連日、中国軍ネタで中国空軍研究所と化していますが、お許し頂きたい。
中国の第5世代ジェット戦闘機と言っても如何なる戦闘機か明らかでない以上、騒ぐ必要は無いでしょう。(例えば、写真のような機体でも時系列的に同じ時間に生産されれば第5世代戦闘機?)昨日、殲10のパキスタンへの輸出契約ネタをご紹介しましたが、今回は、第5世代戦闘機関連の記事を一つ追加しました。
それだけですと、寂しいので画像も追加しました英語ですがお楽しみ下さい。

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