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 想像以上のスピードで「近代化」している中国海軍
東シナ海だけでなく南シナ海でも日本に脅威
2013.12.26（木）北村 淳
シナ海で中国海軍がアメリカ海軍に対して軍艦同士の衝突も辞さないほど強硬な行動に出ていたことが明らかになり、両国政府が非難の応酬をしている。
そんな中、中国共産党の李克強首相は、米中合同商業貿易委員会の会議に出席するため北京を訪問中のアメリカ側代表団に対して、「世界最大規模の経済大国同士である米中両国には小異はあるものの長期的には国益が一致する以上、些細なトラブルによって両国の友好関係が妨げられるようなことがあってはならない」と呼びかけた。
それに対して、アメリカ代表団を率いたペニー・プリツカー商務長官は「両国間の強固な経済的結びつきこそ米中双方にとって最大の国益と言える」と応じた。
見くびってはならない中国海軍の進化速度 多分に外交辞令とはいえ、このようなオバマ政権幹部の対中態度に対して、米海軍やシンクタンクなどの対中海軍戦略専門家たちは、「ワシントンDCの政策決定者たちは中国の軍事的脅威を“真に”深刻に受け止めていないようである」との危惧を表明している。
そして、このような対中海軍戦略家たちと話し合っていると次のような“嘆き”をしばしば耳にする。アメリカ政府高官たちや連邦議員の多く、それにメディアなども、「確かに中国人民解放軍は30年前より随分近代化していることは間違いないであろうが、とてもアメリカ軍とまともに比較できるようなシロモノではない」との単純なイメージを抱いているようである。というよりは、人民解放軍の近代化のスピードや、その内容に関する確たる知識や理性的な分析を持ち合わせていないにもかかわらず、そう思い込みたいと言った方がいいかもしれない。
このような傾向は、歴史的経緯がアメリカとは比較にならないほど複雑な日本においての方が、より一層強いものと筆者は考えている。
これらの米海軍などの対中戦略家などによると、人民解放軍とりわけ中国海軍の各種軍艦や搭載兵器の近代化速度と身につけつつある技能やドクトリンなどの進化速度を冷静に分析すると、今日時点での中国海軍は明日にはすでに過去のものとなってしまうと言っても過言ではない。
すなわち、米海軍や米英シンクタンクのアナリストたちが「10年は要する」と考える“近代化”を5年あるいは3年で達成してしまうし、現時点で“虚仮威（こけおど）し”とバカにしていると翌年には“本物”が登場してしまうといった具合であり、中国海軍の進化速度は絶対に見くびってはならない。
しかしながらアメリカにおいても、大多数のメディアや政治家それに政策立案担当者は、人民解放軍や中国海軍に関する既存のイメージを捨て去りたがらないため、そのような冷静な科学的データを信じようとしない。
そして、現実にはすでに過去のものとなっているイメージから脱却できないで、誤った（少なくとも適当とは言えない）対中国政策を正すことができない状態が続いている。
このような事情は日米共通とはいえ、中国の隣国であり、現に中国海軍や長射程ミサイルの直接的脅威を受けている日本にとっては、アメリカ以上に極めて深刻な問題である。
空母「遼寧」よりも注意すべきは海南島海軍基地 確かに中国海軍の質的強化スピードが想定を超えて速いことは事実であるが、それを過大評価して過剰反応することは上策とは言えない。しかし、「中国海軍が強力になるはずがない」といった思い込みや「中国海軍が優勢になってほしくない」といった願望を現実と混同して過小評価することは絶対に避けねばならない。
したがって、過大評価は避けるものの、中国軍部が推進する海軍戦略がある程度順調に軌道に乗っていくことを前提にして対抗策を講ずる必要がある。
このような立場から昨今における中国海軍の南シナ海での活動を分析する場合、日本が最も注意を払わなければならないのは、空母「遼寧」による遠洋訓練（12月12日、「中国の『張り子の虎』空母が生み出す将来の脅威」）やアメリカ巡洋艦「カウペンス」に対する強硬姿勢（12月19日、「米軍巡洋艦に中国揚陸艦が『突撃』、衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針」）といった目立った動的事象よりも、海南島に設置された中国海軍基地に関して、ということになる。
南シナ海での中国海軍戦略遂行拠点となる海南島海軍基地の整備こそ、直接的には中国南シナ海海軍戦略成功の鍵となり、ひいては中国海軍戦略成功にとっても極めて重要な拠点となるからである。
「中国のハワイ」と称されて多くの中国富裕層が別荘を構えたりリゾート開発が進んでいる海南島には、やはりハワイと同様に海軍を中心とした各種軍事施設も設置されている。まさに海南島は、軍事と観光が大きな経済的基盤となっているハワイと瓜二つの環境が整いつつある。
その海南島の三亜市周辺に設置された中国海軍楡林基地は、通常動力潜水艦（第32潜水艦隊）の本拠地として発足し、その後、楡林基地に近い「中国のワイキキ」と呼ばれる亜龍湾海岸に隣接した地域にも基地が拡大された。その亜龍湾基地は、原子力潜水艦用の半地下式洞窟バースを含む各種原潜用設備、ならびに水上艦艇（第9駆逐艦隊）用桟橋から構成されている。
そしてこれらの水上艦艇、通常動力潜水艦ならびに原子力潜水艦用の基地に加えて航空母艦用の基地も三亜に追加新設されたことが、空母「遼寧」が三亜を本拠地にして南シナ海で訓練を実施したことで名実ともに確認された。
このように、海南島海軍基地を充実させ、さらに航空施設やミサイル基地などを強化させつつあることは、中国海洋戦力が海南島を出撃・補給拠点として南シナ海をコントロールするための大きなステップと言えよう。
日本をターゲットにした中国南シナ海海軍戦略 日本は尖閣はじめ南西諸島そして東シナ海が中国海洋戦力の直接的脅威を受けているが、中国が南シナ海をコントロールするようになると、日本経済、そして日本の国民生活は極めて深刻な影響を受けることになる。というのは、南シナ海には原油や天然ガスを積んで日本に向かう各種タンカーの航路帯（シーレーン）が縦貫しているからである。
欧米的な公海航行自由原則など（自分に都合が良い場合を除いては）歯牙にもかけない中国共産党政府・軍部が南シナ海をコントロールするということは、日本のエネルギー・シーレーンもまた中国人民解放軍によって殺生与奪の権を握られてしまうことを意味する。
南シナ海のシーレーンには日本向け、韓国向け、台湾向けに限らず中国自身に向けての各種タンカーや貨物船も多数航行しており、中国にとっても生命線と言えるかもしれない。ただし、万一南シナ海をコントロールしようとする中国とそれに反対する勢力との間で軍事衝突が発生し、南シナ海の船舶航行が遮断されてしまうような状況が生じた場合でも、大陸国家でもある中国は内陸に整備を進めているパイプライン網により、ある程度のエネルギー原料の供給を確保することが可能である。
しかし、日本に向かう原油の95％以上、天然ガスの80％以上が南シナ海を通過しているため、日本は致命的打撃を被ることになる。
もちろん、危険な海と化した南シナ海を迂回してフィリピン海そして西太平洋を迂回すれば日本に達することができる。しかしながら、このような迂回航路を各種タンカーが通航すると運賃や人件費などが急騰して、電気をはじめとする日本のエネルギー料金は軒並み経験したことがない程度に高騰する。
また、フィリピン海方面の迂回航路も、海南島から出動する中国海軍攻撃原潜の脅威を受けることとなる。そのため、迂回航路といえども危険な航路ということになり、保険料や人件費が数倍増となることは確実である。
南シナ海を通らない迂回航路図
もっとも、日本の生命線を支える各種タンカーや貨物船の船員の98％近くが日本国籍以外の外国人であることから、それら外国人船員たちが危険を冒してまで日本のためにタンカーに乗り込み迂回航路を北上して日本に原油を送り届けようとすることなど、想定すること自体ナンセンスだとも言える。
日本に突き付けられた3つの選択肢 日本としては、南シナ海の公海自由航行の確保、少なくとも日本に関連する各種タンカーや貨物船をはじめとする商船の航行の安全確保を維持しなければならない。
しかしながら、現時点においても、直接南シナ海の公海自由航行を確保するために睨みを利かせているのは日本自身ではなくアメリカ海軍である。今後数年間にわたって、中国海軍力が強化され続けるのに対応してアメリカ海軍力も強化されるという確証はないし、反対に現オバマ政権の路線では、アジアシフトというかけ声はともかく、実質的に米海軍力の低下は避けられない状況である。
したがって、日本が取るべき手は以下の3つのうちのどれかとなろう。
（1）南シナ海に展開可能なアメリカ海軍部隊を目に見える形で補強して、南シナ海シーレーンの自由航行を確保する。
（2）日本自身が直接南シナ海に海軍力（そして空軍力）を展開して自力で日本の生命線を確保する。
（3）中国の軍事的脅威にひれ伏して中国海軍の保護下で南シナ海を“航行させていただく”（もちろん莫大な対価が必要になるのは当然である）ことにより生命線にすがりつく。
いずれにせよ日本は苦しい選択肢が突きつけられている現状を直視せねばならない。 JBpress.ismedia.jpより引用
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中国人民解放軍海軍
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米軍巡洋艦に中国揚陸艦が「突撃」、
衝突も辞さない中国海軍の攻撃的方針 理想主義的な対中包容政策は捨て去る時期
2013.12.19（木）北村 淳
中国が東シナ海上空域に防空識別圏（運用からは制限空域）を設定したことに対して反発した日本政府や韓国政府は、日本・中国・韓国訪問中のバイデン米副大統領に対中圧力を期待した。
バイデン副大統領は安部首相との会談をはじめとする日本訪問を終えて中国で習近平国家主席と会談したあと、12月5日に韓国に到着した。ちょうどその日、南シナ海で事件が発生した。
南シナ海で訓練中の中国海軍空母「遼寧」を、アメリカ海軍ミサイル巡洋艦が公海上で監視していたところ、中国海軍軍艦が停船要求信号を発しながら衝突危険距離まで急接近した。そのためアメリカ海軍巡洋艦は緊急回避行動を取り、衝突を回避した。
この事件は、バイデン副大統領の中国訪問中は、必要以上に米中間緊張を煽らないために公表されなかった。バイデン氏がアメリカに戻り、日本で日本-ASEAN特別会議が開催されている時期に合わせた形で発表された。今度はアメリカ政府が、中国の脅威を受けている日本そしてASEAN諸国に対中非難声明を発することを期待したようである。
緊急回避行動で中国海軍揚陸艦との衝突を回避 11月29日、中国海軍空母「遼寧」はミサイル駆逐艦2隻とミサイルフリゲート2隻とともに母港である青島軍港から台湾海峡を南下して、海南島三亜に新設された空母基地に到着した。それ以降、三亜基地を本拠地にして青島から移動してきた5隻の空母艦隊に中国南海艦隊の艦艇も加わって南シナ海で各種訓練を実施していた。12月5日も、「遼寧」を中心とする中国海軍艦隊は南シナ海の公海上で訓練を実施していた。
一方、フィリピンでの巨大台風救援支援活動のためレイテ島沖で活動していたアメリカ海軍空母「ジョージ・ワシントン」を中心とするジョージ・ワシントン空母打撃群は、11月22日に救援活動を終了して日本に戻る途中、フィリピン救援活動により延期されていた海上自衛隊との共同演習を西太平洋において実施し、12月5日、母港である横須賀に帰還した。
ただし、巨大台風救援支援活動に参加していたミサイル巡洋艦「カウペンス」（最大排水量9800トン、タイコンデロガ級イージスシステム搭載ミサイル巡洋艦、母港：サンディエゴ）は、ジョージ・ワシントン艦隊と別行動をとり、南シナ海において中国海軍「遼寧」空母訓練艦隊の動向を監視する任務を遂行していた。
アメリカ海軍ミサイル巡洋艦カウペンス（先頭、写真：アメリカ国防総省）
アメリカ海軍はカウペンス以外にも電子偵察機「EP-3」や長距離無人偵察機「グローバルホーク」などによって、「遼寧」をはじめとする中国艦隊の動向の把握に努めていた。
12月5日、南シナ海公海上で訓練中の空母「遼寧」を監視していたカウペンスに、「遼寧」と行動を共にしていた中国海軍軍艦が「停船せよ」との信号を発しながら接近してきた。アメリカ海軍関係者によるとこの中国軍艦は輸送揚陸艦（LST）であったということであるため玉庭型揚陸艦（最大排水量4800トン）と考えられる。
カウペンスは、平時において公海上で他国の軍艦に対して停船要求を発するという中国海軍揚陸艦による国際ルールを無視した信号を、当然のことながら黙殺して航行を続けた。ところが中国海軍揚陸艦はカウペンスの針路を阻むようにカウペンス進行方向前方に急接近した。
カウペンスと中国海軍揚陸艦の距離が500メートルを切り衝突の可能性が大きくなったためカウペンス艦長は緊急回避行動をとり揚陸艦との衝突をかろうじて回避した。
建設中の海軍力を使用し始めた中国 この事件に関して、中国海軍を専門にする米海軍関係者やアナリストの中には、中国海軍は万一衝突によって27隻保有している輸送揚陸艦の1隻を失っても構わないとの覚悟を持ってイージス巡洋艦に肉薄させた可能性も否定できない、と中国海軍の無謀さを危惧している人々もいる。
（ある米陸軍大将が筆者に語ったところによると、大将が訪中した際の人民解放軍との宴席で、何かで興奮した人民解放軍大将がテーブルをぶっ叩きながら「アメリカはロサンゼルスが核攻撃を受けた瞬間に戦争継続は困難になるだろうが、我々はたとえ上海が核攻撃で消え去っても戦争は継続できる」と息巻いていたという。数は少なくなっているとはいえ、このような輩が存在する人民解放軍ならば、公海上でアメリカ巡洋艦に揚陸艦を体当りさせる程度の無茶をしかねない。）
今回のカウペンス事件は、2001年に中国海軍戦闘機が、海南島の海軍基地をはじめとする海南島周辺情報を収集していた米海軍EP-3電子偵察機を威嚇するため接近した中国軍戦闘機が衝突した事件と違い、カウペンスと中国海軍揚陸艦の衝突という事態は回避された。
しかし、中国側が、このような極めて危険かつ強硬な手段をもってアメリカ海軍軍艦を威嚇するのは、「南シナ海は（そして東シナ海も含んだ東アジア海域は）アメリカ海軍によって支配される海ではない。これからは中国海軍が統制する。もしアメリカ海軍がこの海域でこれまでの通りに作戦行動をとり続けたいのならば、中国海軍との間に高い緊張状態に曝されることになるであろう。それが嫌なら、この海域から出て行け」という政治的メッセージを、目に見える形で発信しようとしているためである。
1980年代後期から本腰を入れて建設が進められてきた中国人民解放軍海軍は、いまだにアメリカ海軍第7艦隊はもとより、海上自衛隊に対しても圧倒的優勢という段階に到達するには至っていない。しかし、中国海軍はその海軍力を「建設するだけ」ではなく「政治的に使用しながら建設を続ける」段階に入ったと考えられる。
このような中国海軍の強硬姿勢が習近平の中国共産党政府の統制によるものか否かにかかわらず、中国海軍をはじめとする中国軍部が、南シナ海や東シナ海で積極的行動に打って出ていることは、尖閣諸島周辺の状況や防空識別圏設定宣言、それにカウペンス事件を見ても明らかな事実である。したがって、今後は中国海軍が、南シナ海や東シナ海でアメリカ海軍や海上自衛隊の艦艇に対してカウペンス事件に類似した行動を取ることは十二分に想定しておかねばならない。
対中包容政策はもはやナンセンス そこで、日米同盟側が歩調を揃えて、かつ腹をくくって打ち出さねばならないのは、極めて攻撃的な中国海軍をはじめとする中国海洋戦略に対する態度である。
アメリカの対中問題専門家や軍高官の中にも、「中国指導部といえども、アメリカや日本との剥き出しの衝突を望むものはいないが、露骨な対中包囲網に対しては強硬な態度を取らざるを得ない。ただし現時点における対中強硬策は得策ではなく、ある程度中国指導部の面子を保つように中国側に理解を示しつつ中国軍との不測の衝突を避けながら米中関係を進展させていくことが肝要である」といった類の包容政策を唱導する勢力も少なくない。
しかしながら、はたして国際法や国際的ルール、それに条約など自分に都合の良いものは除いて歯牙にもかけない中国共産党政府・人民解放軍を相手に包容政策が有効なのであろうか？
確かに中国政府が拠って立つように、国際法や国際的ルールなどは強国が自国の都合の良いように定めたものであるという見解は相当程度事実とは言えるかもしれない。しかし、かつて明治以降、日本が地道に長い時間をかけて不平等条約を改定していったような努力は馬鹿げた態度と見なす中国共産党政府の方針（確かにその方針の善悪は価値観の問題になってしまうのであるが）そのものが、すでに国際的ルールとは相容れない。そうである以上、そのような国際常識の存在を前提としている包容政策を中国共産党政府・軍部に期待することに無理があるのは自明である。
これら包容政策論者に対して、次のような対中強硬論も登場している。つまり、昨今ますます強硬手段に訴えている中国に対しては、「東シナ海や南シナ海において、我々の目の前で発生している様々な事件（という事実）から判断するならば、アメリカと日本は、東アジアの平和と安定を維持するために武装平和を希求する段階に立ち至っている。例えば、尖閣諸島を含んだ南西諸島を重武装したり、アメリカと日本がフィリピンの弱体な海軍・空軍力を強化する手助けをしたりするといった、中国に対しては絶対に妥協しないという態度を（口だけでなく）目に見える形で示す必要がある」といったような主張である。
最前線の当事国の1つである日本が、あやふやな態度や口先だけの強硬姿勢を示し続けていたのでは、アメリカ政府の対中姿勢も、関係当事国全てに対して等距離を取る妥協的態度が継続してしまうであろう。
アメリカに対しても強硬手段を厭わない中国の攻撃的海洋戦略から日本の領域を守り抜くには、あまりに理想主義的な包容政策はきっぱり選択肢から除外する段階に立ち至っている。 JBpress.ismedia.jpより引用
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評価 ★★★★★
今月の世界の艦船は「特集・中国の現代軍艦」と題して、中国海軍の記事で構成されています。その内容は以下の通りです。 |
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中国の「張り子の虎」空母が生み出す将来の脅威
実戦用空母の運用に備えて遠洋訓練を開始
2013.12.12（木）北村 淳
予定されていたバイデン米副大統領の日本・韓国・中国訪問に時を合わせたように、中国は中国版防空識別圏（一方的制限空域宣言）を東シナ海に設定した。
日本や韓国ではバイデン副大統領に対中圧力を期待したが、筆者周辺のアメリカ軍関係者たちが嘆いているように、バイデン副大統領は予想通りの“バランス”のとれた外交によって、日本にも（韓国にも・・・若干疑問符がついたが）そして中国にも配慮し、結果的には中国に対しては実質的には圧力をかけなかった。
予想されていたこととはいえ、このようにアメリカの出方が甘かったため、中国共産党政府そして人民解放軍は安心して次の手を打つことができることとなった。
中国海軍空母艦隊の南下 防空識別圏の設定宣言と時を同じくして青島海軍基地から空母「遼寧」がミサイル駆逐艦2隻とミサイルフリゲート2隻を伴って南シナ海での訓練航海に向かった。当初この空母訓練艦隊は、防空識別圏設定宣言と相まって、東シナ海を尖閣諸島方面に向かい、沖縄島と宮古島の間を西太平洋に出て台湾・フィリピン間のバシー海峡を抜けて南シナ海に至る、という挑発的行動を実施するのではないかとの憶測を伝えたメディアもあった。
実質的には日本をターゲットにした防空識別圏宣言は、日本の圧力によって中国が自ら撤回しない限り、その空域でのスクランブルをはじめとする各種運用の実際如何にかかわらず中国が防空識別圏を設定しているという事実は存続する。したがって、中国政府にとっては防空識別圏の宣言をなした現在、それ以上の挑発的行為は、せっかく妥協的態度に落ち着いているオバマ政権の対中態度を悪化させないために無用であった。
そして中国海軍空母訓練艦隊は、アメリカはもちろんのこと日本、それに台湾をも挑発しないように、青島から東シナ海を中国大陸沿いに航行して台湾海峡の中国大陸側水域を南下して南シナ海に抜けた。11月29日、遼寧をはじめとする中国艦隊は、海南島三亜に建設された空母用基地に到着した。この三亜空母基地を本拠地にして、空母練習艦隊は南シナ海において艦載各種資機材兵装の訓練や艦隊防空訓練それに対潜水艦戦訓練などを実施中である。
この空母艦隊の訓練は遼寧の初の長距離航海訓練であり、中国海軍当局のコメントのように「訓練航海に関して“考えすぎる”必要はない」、すなわち日本や台湾それにフィリピンなどを挑発する目的は有さず単なる遠洋航海訓練にすぎないというのが、アメリカ海軍関係者の解釈でもある。
米衛星がとらえた空母「遼寧」（写真：US.DOD）
現時点の「遼寧」は名実ともに訓練空母 母港青島基地から三亜基地へとおよそ1500海里を航海し、南シナ海で訓練を実施中の空母・遼寧に関しては、日本の一部マスコミや評論家を中心に「米海軍はもちろんのこと、海上自衛隊にとっても何ら恐るるに足りない“張子の虎”にすぎない」という指摘がなされている。
空母には力を入れていなかった（入れられなかった）ソ連海軍が設計した空母「ヴァリヤーグ」は、ソ連の崩壊とともに未完成のままロシア海軍によって完成させられることなくウクライナに係留されていた。ウクライナ政府は「ヴァリヤーグ」から機関システムを撤去して船体はスクラップにして売却しようとしたところ、中国海軍系企業が海上カジノとする名目で購入して2002年に大連に回航された。
その後しばらくは、中国海軍も本格的に空母として完成させる動きは見せなかったが、2008年、機関システムと兵装を施して空母として完成させる試みが始められた。大連造船所ならびに大連船舶重工集団の手により2011年8月に空母が完成し、公試が開始され、2012年9月には中国人民解放軍海軍に引き渡され「遼寧」と命名された。
このような経緯で中国海軍が手にした遼寧は、そもそも空母大国アメリカ海軍の空母と比較すること自体がナンセンスな空母であることは誰の目から見ても明らかである。もちろん中国海軍・中国共産党政府としてもそれは心得ていることであり、遼寧を正規の戦闘用空母としては考えておらず“訓練空母”として位置づけている。
このことは、アメリカ海軍情報部関係者も確認しており、なにも中国海軍関係者たちが遼寧を「本当は実戦に投入したいのだが、それができないため面子を保つために訓練艦と称している」というわけではなく、名実ともに訓練空母と考えなければ、中国海軍を侮り対中戦略的ミスを犯す原因になってしまうと語っている。
空母・遼寧は、アメリカ海軍空母のようにカタパルト（艦載機発進加速装置）を持たないため、アメリカ海軍のように強力に武装した戦闘機や、警戒範囲が広い早期警戒機、それに対潜哨戒機や電子戦機など多種多様の航空機を搭載することができない。スキージャンプ台と呼ばれる飛行甲板を持つ遼寧からは軽量の（すなわち軽武装で作戦行動範囲も短い）艦載機か、アメリカ海兵隊が使用しているハリアーや導入中のF-35Bのような短距離離陸垂直着陸機（Ｖ/STOL機）が必要である。V/STOL機の開発にはいまだ時間がかかる中国海軍は中国海軍は「J-15」と呼ばれる軽武装の艦載戦闘機を開発して遼寧への搭載を開始した。
「遼寧」への着艦に成功した「J-15」(写真：人民解放軍)
このように、空母の“命”である艦載機一つをとってみても、確かに“張子の虎”にすぎないと馬鹿にされるだけのレベルであることには疑問の余地はない。
もちろんそれはアメリカ海軍空母という超強力軍艦と比較した場合であって、フィリピン海軍やマレーシア海軍それにベトナム海軍などから見れば、遼寧といえども大きな脅威であることは事実である。しかし、アメリカ海軍はもとより精強な海上自衛隊を有する日本にとっては、虚仮威しの遼寧プラスJ-15の空母戦力はさしたる脅威ではないこともまた事実である。
中国が実戦用空母を運用する日 ただし、遼寧を“張子の虎”と呼んで馬鹿にする日本やアメリカの一部評論家や軍関係者たちは、遼寧が正規の戦闘用空母ではなく練習用軍艦であり、J-15も訓練空母での各種訓練用に急遽開発された訓練用艦載機であることを忘れているようである。
アメリカ海軍関係者も、「現時点で遼寧を対日戦・対米戦に投入したならば、遼寧やJ-15、それに遼寧機動部隊が“標的艦隊”となってしまうことは間違いない。しかし訓練空母を実戦に投入することなど絶対に中国海軍はしないし、訓練空母はあくまで訓練のためのものにすぎない。それらを“張子の虎”と呼んで、現時点での中国空母や空母艦隊の実力（訓練が開始されたばかりで実力などゼロに近い）を取りざたすること自体全く無意味である」と、アメリカ海軍やシンクタンク関係者にも存在する“張子の虎論者”に対して警告を発している。
確かに、いくら遼寧は虚仮威（こけおど）しの空母であるとは言っても、空母関係将校はじめ空母操艦要員・艦載機発着オペレーション要員・艦載機搭乗員など多数の空母関係将兵を育成するには、洋上で行動できる空母と艦載機が絶対に必要である。そして遼寧は曲がりなりにも航空母艦であり、J-15も艦載戦闘機であることには違いない。
現時点では遼寧、J-15を中心とする訓練空母部隊を実戦に投入することは不可能であっても、それらにより実戦に投入可能な本格的空母の将校・要員を養成することは十二分に可能である。
実際に、中国海軍は遼寧とはレベルが違う実戦用空母を建造中であり、やはり実戦に投入されるであろう艦載機も開発中である。それら実戦用空母・艦載機が姿を見せるまでには、少なくともあと数年は要するため、その間に中国海軍は訓練空母・遼寧によって空母要員を養成し、各種技術の習得に邁進することは間違いない。その第一歩が、現在南シナ海で実施されている遼寧訓練艦隊の遠洋訓練なのである。
このように空母・遼寧も艦載機・J-15も訓練用である以上、なんら恐るるに足らないのは当然のことであり、訓練空母を“張子の虎”と侮って対策を怠っていると、その訓練空母艦隊で空母運用ノウハウを身につけた中国海軍が、遼寧で養成された空母要員・艦載機搭乗員が乗り込む実戦用本格空母を登場させた際に、慌てふためくことになってしまう。
そのような段階に至って押っ取り刀で対抗策をとろうとしても「完全に手遅れ」になることを認識しておかねばならない。 JBpress.ismedia.jpより引用
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仮想標的は日米艦隊、
中露が海軍合同訓練を実施 2013.07.12（金）北村 淳：プロフィール 7月2日、中国海軍艦艇7隻が対馬海峡を抜けて日本海を北上した。中国海軍とロシア海軍の合同演習「海上連合2013」に参加するためである。それらの中国軍艦は、7月5日、ロシア沿海州ウラジオストクのロシア海軍基地に到着した。
「海上連合2013」は中国海軍とロシア海軍の合わせて18隻の水上艦艇、艦載ヘリコプター、航空機、海軍特殊部隊、それに“敵潜水艦役”のロシア潜水艦が参加して、7月5日から12日までの間、ウラジオストク沖のピヨトル大帝湾を中心に実施されている。
精鋭艦隊を派遣した中国海軍 中国海軍によると、「海上連合2013」に参加している中国海軍艦艇は北海艦隊所属艦5隻と南海艦隊所属艦2隻、それにヘリコプター3機と海軍特殊部隊1個分隊で、指揮官は北海艦隊の楊駿飛副司令官である。これらの軍艦は全て対馬海峡接近中に海上自衛隊により視認され、中国海軍が公表していた通りであったことが確認された。
◎「海上合同2013」参加中国艦隊
【北海艦隊所属】
・051C型（旅洲級・瀋陽級）駆逐艦：「瀋陽」「石家庄」
・054A型（江凱II型）フリゲート：「煙台」「塩城」 ・大倉級（福清級）補給艦：「洪澤湖」 中国海軍054A型フリゲート（写真：米海軍）
【南海艦隊所属】
・052B型（広州級）駆逐艦：「武漢」
・052C型（蘭州級）駆逐艦：「蘭州」 「瀋陽」と「石家庄」すなわち051C型駆逐艦は対水上艦・対潜水艦・対航空攻撃能力全てが強力であるが、とりわけエリア防空能力を重視した駆逐艦であり、「煙台」と「塩城」すなわち054A型フリゲートは対潜水艦戦能力が強化されている。
052B型駆逐艦の「武漢」は強力な対水上艦攻撃能力が付与されており、052C型駆逐艦「蘭州」は、中国が独自開発した“中国版イージスシステム”搭載艦で防空能力が極めて高いとされている。
南シナ海を主たる担当海域とする南海艦隊の主力艦である「武漢」と「蘭州」がわざわざ参加しているのは、ロシア海軍潜水艦が南シナ海で活動していると言われているため、南海艦隊とロシア海軍の連携を強化するためではないかと勘ぐる向きもある。
攻撃力の高いロシア太平洋艦隊 一方、中国艦隊を迎える形のロシア太平洋艦隊は、現有する大型水上戦闘艦6隻のうちほぼ全ての5隻を出動させ、そのほか小型ミサイル艇や補助艦艇、対潜ヘリコプター、海洋哨戒機、海軍歩兵特殊部隊、それに通常動力潜水艦を参加させている。
ソビエト連邦崩壊後の著しい海軍力低下のために中国艦隊のような新鋭軍艦は見当たらない。いずれの水上艦艇も海軍先進国から見ると旧式となりつつある軍艦と言える。とはいってもロシア太平洋艦隊が使用しているそれらの年季の入った水上戦闘艦艇は“使い勝手の良い”軍艦と見なされており、ソ連・ロシア海軍軍艦の特徴である“強力な攻撃力”を備えている。
◎「海上合同2013」参加ロシア艦隊
【水上戦闘艦】
・スラヴァ級ミサイル巡洋艦：「ヴァリャーク」
・ウダロイ級駆逐艦：「アドミラル・ヴィノグラードフ」「アドミラル・トリブツ」「アドミラル・シャーボシニコフ」 ・ソヴレメンヌイ級駆逐艦：「ブイストルイ」 ・タランタル級ミサイル艇：3隻 ロシア太平洋艦隊旗艦ヴァリャーク（写真：米海軍）
ロシア海軍ウダロイ級駆逐艦（写真：米海軍）
【補助艦艇】
・給油艦：「ペチャンガ」
・海洋曳航船：「MB-37」「SB-522」 【“仮想敵”潜水艦】
・キロ級潜水艦：1隻（2隻）
「空母キラー」と呼ばれるスラヴァ級ミサイル巡洋艦は、ソ連海軍がアメリカ空母を撃破するために設計した超強力ミサイル（SS-N-12）搭載の巡洋艦であり、水上艦艇攻撃能力だけでなく対潜水艦戦、防空、対地攻撃能力にも優れており、単艦で多様な戦闘が可能な軍艦である。現在「ヴァリャーク」はロシア海軍太平洋艦隊の旗艦である。
ソヴレメンヌイ級駆逐艦の「ブイストルイ」も、強力な対艦ミサイル（SS-N-224）を搭載しており、「ヴァリヤーク」同様に「空母キラー」と言われている。
3隻が参加するウダロイ級駆逐艦は、ロシア海軍では大型対潜艦と分類されており、艦隊を敵潜水艦から防御するのが主要任務であり対潜水艦戦能力が極めて高い駆逐艦である。
そして“敵の高性能通常動力型潜水艦”すなわち“優秀な自衛隊潜水艦”を演じるために「海上合同2013」に参加するロシア海軍キロ級潜水艦は、自衛隊潜水艦同様に極めて静粛性の高い潜水艦であり、ロシア太平洋艦隊は8隻、中国海軍は12隻（うち改良型10隻）を運用している。
ターゲットは海自潜水艦が護る米海軍空母 中国人民解放軍「解放軍報」によると、「海上合同2013」は初めて中国海軍の大規模艦隊が中国の海軍基地を遠く離れて、中国自身による安全保障態勢のない海外の海域で実施する合同演習であり、まずこの点が中国海軍に大きな意義と試練を与えている、としている。
そして、このロシア海軍との合同演習では、
（1）艦隊停泊地の警戒防御、対空作戦、対水上艦作戦、敵潜水艦が潜航している海域の通過作戦、護送作戦、奪取された船舶の解放作戦、海上補給、捜索・救難活動などの合同訓練、
（2）空中目標、海上目標、海中目標に対する実弾砲射撃訓練、 （3）海上閲兵、 などが実施され、とりわけ実弾を使用しての訓練が多い点と、中国海軍・ロシア海軍双方の高度な指揮恊働能力が試される点とが特徴とされている。
このように総花的な演習内容が公表されているが、なんといっても“目玉”の合同訓練は「敵潜水艦潜航海域通過作戦」ということができる。
もちろん、いずれの国々の軍事演習と同様、中露合同演習も特定の第三国を想定していないとはいうものの、ここでいう“敵潜水艦”を演じるのがロシア海軍が誇る極めて静粛性の高い通常動力潜水艦キロ級潜水艦であることから、海上自衛隊潜水艦であることには疑問の余地がない。
要するに、想定しているのはこういう状況である。海上自衛隊潜水艦が潜航し、警戒している海域を、アメリカ海軍空母戦隊が航行する。そこに中露連合艦隊が攻撃を加えてアメリカ空母を撃破する、というのが「敵潜水艦潜航海域通過作戦」の目的である。
すなわち、
（1）対潜能力が高いフリゲート「煙台」「塩城」と駆逐艦「アドミラル・ヴィノグラードフ」「アドミラル・トリブツ」「アドミラル・シャーボシニコフ」それに中露の対潜ヘリコプターによって海上自衛隊潜水艦を警戒・捕捉し、
（2）防空能力が高い駆逐艦「瀋陽」「石家庄」と“イージス”駆逐艦「蘭州」によってアメリカ海軍空母艦載機に対する警戒と攻撃を行い、
（3）強力な対艦攻撃力を有する巡洋艦「ヴァリャーク」、駆逐艦「ブイストルイ」、それに駆逐艦「武漢」が長距離対艦ミサイルによってアメリカ海軍空母を攻撃する、
というシナリオである。
合同演習の意義 この合同演習で対潜水艦戦合同訓練が実施され、それも上記のように「海上合同2013」の眼目と考えられることから、中国海軍とロシア海軍の同盟関係と相互信頼関係が相当高まっている、少なくとも海上自衛隊とアメリカ海軍の同盟関係程度のレベルに近づいているという解釈が成立する。
というのは、いずれの海軍においても、潜水艦ならびに対潜水艦戦というものは最高度の機密事項であり、そう簡単に他国海軍との合同対潜水艦戦訓練は実施されないからである。実際に、アメリカ海軍も、スウェーデン海軍（原子力潜水艦しか保有していないアメリカ海軍は最新鋭通常動力AIP潜水艦をスウェーデン海軍から“借用”していた）と海上自衛隊とだけしか合同対潜水艦戦訓練は実施したがらない。
また中国海軍は、対潜水艦戦の分野では（ソ連海軍以来の）経験が豊富なロシア海軍から多くを学ばねばならない状況に置かれている。1980年代後半より、がむしゃらに海軍の近代化を推進し続け、質量ともに飛躍的に強化されてきた中国海軍にとり、最も遅れをとってしまっている分野が“敵潜水艦”すなわち海上自衛隊の優秀な潜水艦に対処する対潜水艦戦能力なのである。
これまで中国海軍は、自他共に対潜水艦戦能力が弱体であることを認めながらも、なかなかこの能力の強化に努力を傾注することができなかった。だが、いよいよ本格的に対潜水艦戦能力の構築に本腰を入れ始めるとの表明が「海上合同2013」と言えなくもない。
これは奇しくも、6月にカリフォルニア州サンディエゴで実施された多国籍軍水陸両用作戦合同訓練「ドーンブリッツ2013」に自衛隊が参加して日本防衛の致命的欠缺（けんけつ）の1つである水陸両用作戦能力の構築に踏み出したのと軌を一にしている。
米海軍戦略家たちの嫌な予感 このように、いよいよ中国海軍もその最大の欠缺の1つとされている対潜水艦戦能力の本格的取得に踏み出したことを受けて、少なからぬ米海軍戦略家たちの間には「実に嫌な感じがする」といった雰囲気が醸し出されてきている。
中国海軍がさらに質的に強化され、ロシア太平洋艦隊も復活し、アメリカ海軍は強制財政削減により予算が一律カットされ続けた場合（予定通り予算カットが続くと、アメリカ海軍は第1次世界大戦以降最小の艦艇規模になってしまう）には、日本がアベノミクスではないが“異次元”の防衛システム改革（すなわち、適正な自主防衛能力の構築）を断固として実施しない限り、「アメリカ海軍が持ちこたえられるのはそう長くはないことを日本の指導者は自覚しているのであろうか？」という声が少なくない。 JBpress.ismedia.jpより引用
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