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70年の悲願、ついに実現
建造中の新空母は2015年に実戦投入へ
中国の空母保有が、間もなく現実のものになろうとしている。新華通信や環球時報など中国国営メディアの電子版は7日、中国がウクライナから購入し、2002年から大連の造船所で改造作業を行ってきた旧ソ連の空母「ワリヤーグ」が、完成段階に入り、仕上げの作業が進められていると報じた。 ■韓国領空が空母の作戦半径内に 1992年に建造中断、その後競売に
カジノに改造するため香港の旅行会社が購入し、えい航 中国初の空母「施琅」(旧「ワリヤーグ」)は、建造の過程でかなりの紆余曲折を経験した。1985年に旧ソ連で建造が始まり、完全な空母として生まれ変わるまでに26年かかった。その間、三つの国を渡り歩き、数万キロを移動、名前も3度変わった。 日本は大型潜水艦を拡充、米国は第7艦隊の空母を追加配備
中国初の空母の進水が目前に迫り、中国の周辺諸国が緊張している。朝○日報より引用 |
中国人民解放軍海軍
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中国が軍事力で米国を圧倒する日
正面装備だけに目を向けると見誤る〜「中国株式会社」の研究〜その28
2009.10.09(Fri)
10月1日の建国60周年記念式典で10年ぶりの軍事パレードが行われた。52種類もの新型国産主要装備を見せつけられ、内外メディアは人民解放軍の近代化に大いに注目した。だが、我々が真に懸念すべきは新型ICBM(大陸間弾道ミサイル)でも、巡航ミサイルでもない。
軍事に詳しくない中国専門の記者はミサイルの射程など攻撃能力の向上ばかり書いている。しかし、日米の軍事専門家は正面装備よりも、中国軍の戦略の変化、戦術の高度化、統合運用、訓練、通信など解放軍部隊の実際の作戦能力に関心があるはずだ。
進化する中国の軍事戦略 今から5年前、スイスのジュネーブで面白い元米国防総省関係者に出会った。中国語を流暢に操り、中国古代史に精通し、孫子の兵法を英語で語れる男だった。対中強硬派として一部では有名なこの米国人、歴史を語りつつ人民解放軍批判を国際会議で繰り返していた。
彼だけではない。まだ少数派ではあるが、ワシントンには中国人民解放軍の戦術能力の急速な向上に強い懸念を抱く人々がいる。もちろん、人によって重点は若干異なるが、論点は概ね同じだ。ここで、彼らの主張をまとめてみよう。
1.防衛戦略目標の拡大
従来から中国は台湾の「武力解放」を放棄していないが、現在の人民解放軍の軍事戦略は台湾防衛にとどまらない。最近では日本の伊豆諸島から、小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアまでの海域を防衛ラインと定めているようだ。
これは一般に「第2列島線」と呼ばれている。1982年に人民解放軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の幹部が打ち出したものらしい。2020〜2040年までに、米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止するという壮大な海軍増強計画だ。
実際に、最近中国海軍は沖縄から台湾、フィリピン、ボルネオに至る「第1列島線」を越えた海域での海洋(軍事)調査を頻繁に行っており、多弾頭核ミサイルを搭載する新型原子力潜水艦の拡充や空母戦闘部隊の導入を着々と進めている。
2.非対称型戦闘能力の追求
米国が真に恐れているのは中国のサイバー軍事力(写真はコンピューター展示会でパソコンに興じる中国の警官〔AFPBB News〕
今回の軍事パレードで公開された最新型正面装備を見て、そうか、中国は米国に追いつこうとしているのかぁ、などと考えるのは大きな間違いだ。そもそも中国は米国と軍事的に真正面から対峙する気など毛頭ないからである。
いかに兵器の近代化を進めようとも、人民解放軍がまともに戦えば、地球規模の衛星通信システムと最新のハイテク兵器を駆使する米軍には勝てない。このことは、解放軍幹部自身が最もよく理解しているはずだ。
中国が現在進めている人民解放軍の近代化は軍事パレードでは決して見えてこない。今の中国の真の関心事は、米軍の精密誘導兵器、衛星通信システム、空母機動部隊と「いかに戦わずして勝つか」という孫子の兵法に似た発想である。
3.米軍戦力投射能力の否定
台湾で行われた軍事演習でノックス級駆逐艦から発射される防空ミサイル〔AFPBB News〕
中国が東アジア地域で万一軍事行動を決意する時、最大の関門は日本、韓国などに前方展開する太平洋軍部隊、特に空軍、原子力潜水艦と空母機動部隊などによる米国の軍事介入であろう。これを食い止めない限り、中国の戦争目的は達成されない。
1996年の台湾総統選挙の際、中国はこれを牽制すべくミサイル演習を行い、米国は急遽空母機動部隊を派遣した。台湾では中国の武力威嚇を巡って反中感情が高まり、結果的には中国にとって逆効果となった。中国はこの屈辱を決して忘れてはいまい。
人民解放軍は過去20年間、湾岸戦争からイラク戦争に至るまで米国が戦った戦争を徹底的に分析したに違いない。その結果、米軍の戦闘能力、特に、その迅速な戦力投射能力(power projection capability)の弱点を突こうと考えているものと思われる。
暗殺者の鎚矛(つちほこ) 筆者が北京に駐在していた2001年、米国防総省関係者が人民解放軍関連の様々な中国語文献を読み漁っていると聞いたことがある。
調べてみると、確かに軍事学術雑誌から解放軍の教本や内部資料まで、おびただしい量の論文、文書がすべて英訳されていた。
これら文献の中で、中国は米軍との戦いで切り札となるような「サプライズ攻撃」を「杀手锏(暗殺者の鎚矛assassin's mace)」と呼んでいるそうだ。
これら膨大な資料を分析した米軍関係者が危惧するのは、次のような中国の「非対称型」戦術能力だと思われる。
1.前方展開基地や空母機動部隊に対する同時多発的ミサイル攻撃
在沖縄米軍基地、特に空軍関係者の悪夢は中国による何十発もの通常弾頭中距離ミサイルによる同時多発型攻撃だ。最近中国製ミサイルの命中精度は飛躍的に向上しており、一発でも滑走路に命中すれば、空軍基地としての機能は一瞬にして麻痺する。
この点は中国沿岸に近づく空母機動部隊についても同様だ。一度に数十発ものミサイルを発射されたら、今のミサイル防衛システムではとても対応できない。弾道ミサイルであろうと、巡航ミサイルであろうと、完全な防御が不可能な点に変わりはないのだ。
2.米軍の指揮・統制・通信システムに対する攻撃
最近報じられている一連の中国によるハッキング行為は決して個人の仕業だけではないだろう。現代米国社会の諸活動がネットに深く依存している以上、中国は国家戦略の一部として組織的、継続的にサイバー攻撃の演習を常に行っていると考えるべきだ。
そもそも、今の商業用インターネットは米国防総省のネットワークだった。軍事用情報ネットはさらに進化しているだろうが、こうした情報網がハッキングなど外部からの攻撃に脆弱であることに変わりはなかろう。
また、精密誘導兵器の運用に不可欠であるGPS(グローバル・ポジショニング・システム)も衛星システムなしには機能しないが、2006年以降、中国は着々と対衛星攻撃能力を向上させている。さらに気になるのは、中国が「複雑な電磁波環境の下での演習」も行っていると報じられていることだ。
核爆発で発生する電磁波は米軍の通信システムを無力化する。人民解放軍が核使用を排除すると信じる根拠など全くない。むしろ、考え得るあらゆる手段を駆使して米軍お得意のハイテク軍事作戦を初動の段階で封じ込めようとしていると考えるべきだろう。
これが現在の米中間の軍事バランスの真の実態である。それに引き換え、わが国には日本が自国防衛のため何をすべきかを真剣に考えている政治家が一体何人いるだろうか。こうした問題こそ、「政治主導」で考えてもらいたいものである。 |
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フィジーで軍港建設か?
PNGの事業は難航 2011年01月03日(Mon)
好例がフィジーである。ニュージーランドの真北、豪州ケアンズの真東に浮かぶ南洋の島国は、2006年に軍事クーデターを起こした。
中国から投資家集団 南太平洋の島国で何を 政権を奪取したのは、時折見る写真の姿がいつも軍服にベレー帽、いかにも軍人然とした提督フランク・バイニマラマ首相で、この人は今や南太平洋版チャベス(ベネズエラ大統領、反米で有名)みたいな存在である。
フィジー国旗には、今もユニオンジャックがあしらわれている。しかし英連邦は09年9月、民主化への動きが鈍いとしてフィジーの連邦加盟資格を停止した。提督は反発からであろう、今や「豪州、ニュージーランド、米国との因縁は切ってよい。中国の方がよほど大事だ」と公言する。今夏中国に長逗留した時の発言だ。
提督が大事だと言う対中関係が、この頃とみに軍事色を帯びつつある。
地元紙が今年8月半ば伝えた提督の話によると、フィジー軍から毎年数名が訪中し、中国人民解放軍の訓練を受けている。また中国政府はこのほど、フィジー軍工兵部隊のため500万米ドルの無償援助を与えた。広い太平洋の真ん中に、将校の訓練を中国軍に委ねる国が出現したわけである。
今年は既に2度、中国から投資家の一団がフィジー視察に訪れた。ホテルやセメント工場のほか「港湾と造船施設」を建てる意向を示したという。
どんな投資家か素性は不詳だが、観光立国のフィジーは空路に依存する国だから、港湾はさほど重要でない。
中国海軍潜水艦などが将来寄港し、補給や補修をするためと想定すると、「港湾と造船施設」の意味合いが重大に見えてくる。ちなみにあの辺り、旧日本海軍がよく知っていたように、ハワイから豪州につながる海路を押さえるには絶好のロケーションである。
パプアニューギニア コバルト精錬が訴訟沙汰に 目をやや西に動かしニューギニア(パプアニューギニア、PNG)へ行くと、そこはもちろん投入された日本軍将兵16万人のうち、残存者わずかに1万余りという太平洋戦争の激戦地だ。北岸に面す町マダンは、派遣軍が前線補給基地を置いた場所である。
そこがこの数年来、中国による大規模投資の目的地となっている。近くの山から鉱石を採掘、134キロメートルのパイプを通して海岸沿いの工場へ運んだ後、ニッケル、コバルトに精錬するという一大プロジェクトが、中国企業の手によって進められてきた。
主力をなすのは国有の中国冶金科工集団有限公司。アフガニスタンでは銅鉱を手がけ、国家戦略を担う企業だ。これにニッケル、コバルト、プラチナの生産で中国最大の金川集団有限公司などが組み、「ラム・ニッケル&コバルト」、略してラムニコと呼ばれる現地採掘企業体の株式85%を保有している。
これが何かと問題含みなのだ。
08年当時毎週300人以上入国した中国人労働者たちは、空港の入国審査を一切免除されていた。これが国家間の取り決めだったとわかり、メディアの関心を呼んだことがある。
現在精錬所はほぼ完成したようだが、環境負荷が改めて問題となり、精錬後の残滓を深海底に廃棄する計画が差し止め訴訟を招いた。結局8月末、裁判所が出した判断は廃棄計画の一時中止。ラムニコは「労働者解雇」の可能性に言及するなど猛反発している。
自業自得は否めない?そもそもPNG政府が頼んで中国を引き入れた事情があり、中国側に何かと言い分はあるだろう。しかし悪い話を書きそうな記者に賄賂を与えたことがバレたり、自業自得の面がある。うまい話が、そういつも安く手に入れられるとは限らない。 WEDGE Infinity「中国はいま某国で」より引用 |
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中国原潜、第1列島線突破 日米警戒網の穴を突く 宮古−与那国間を通過か
2010.12.31
産経ニュースより引用
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中国海軍恐るるに足らず、太平洋進出を阻止せよ
宮古、台湾海峡の防御は万全、バシー海峡の守りを固めよ 2010.12.06(Mon)
尖閣諸島海域における我が国巡視船と中国漁船の衝突事件に、我が国政府は場当たり的な対応に終始して国民の顰蹙を買ったが、唯一、米国国務長官から尖閣は日米安保の対象であるとの明確なメッセージを引き出したことは大きな成果であった。
中国のやり方は中東のテロリスト並み しかも、国際社会は今回の中国の行為に眉をひそめた。中国の採った態度はまさに人のもの欲しさに何でもありの強談判であり、最後は人質を取るなど中東のテロリスト並みの手も打った。
これが国連常任理事国とは聞いて呆れる悪行三昧である。さらに、中国国内では反体制に発展しかねない反日デモが頻発するなど、中国にとってはまさに様々な意味で「藪蛇」となった格好である。
ところで、中国をそこまで強気にさせている要因は何か。
巷間、様々な分析がなされ、マスコミをにぎわしているが、いまや我が国を抜いて世界第2位の国内総生産(GDP)を誇ろうかという経済力、および過去20年間その経済力を注ぎ込んで急速な近代化を達成した軍事力が背景にあることは万人の認めるところであろう。
特に軍事力に関しては、海・空軍の近代化およびその増勢には確かに目を見張るものがある。
そして、最近、中国軍関係者およびマスコミには、中国海軍は海上自衛隊を凌駕する戦力を築き上げたという発言が随所に見られるのも事実である。もう海上自衛隊を恐れる必要はない、と。
しかし、本当にそうであろうか、果たして中国海軍はそこまでの実力を手にしたのであろうか。
今回のリポートは、最近新聞紙上に度々登場する、「第1列島線」なるものを少し詳しく見ることを通じて、台湾の重要性および中国海軍が当面する根本的な制約を指摘してみたいと思う。
第1列島線とは何か中国海軍の近海防衛戦略(左が第1列島線、
右が第2列島線)(ウィキペディア)
図に示すように、我が国の南西諸島、台湾およびフィリピン、ボルネオなどの国々をつなぎ、台湾島を挿んで東シナ海および南シナ海をすっぽりと囲んでいる。
中国は2010年までに、まず、この線で囲まれる海域の支配権を確立することを目的に海軍を整備していると言われる。
ちなみに、その先には、小笠原列島、グアム、サイパンをつなぐ第2列島線があり、2040年までには第2列島線で囲まれる海域の支配権を確立する計画である。さらに2040年以降は米国海軍と同等の海軍を目指しているとも言われる。
その目的は海洋資源の独占および台湾解放と米国の軍事的影響力の排除である。しかし、ここに揚げられた国名、地名はすべて中華人民共和国の領土ではない。
1 台湾海峡(と中華民国軍)
金門県。九龍江口や廈門湾口を望む大金門島、
小金門島および大胆島や二胆島など12個の島
から構成される。(ウィキペディア)
また、台湾海峡の水深は驚くほど浅く、海峡全域の水深はほぼ100%近くで水深50メートルより浅い。
特に台南と大陸福建省詔安間の水深は、台湾島と台湾島の西約50キロ沖にある澎湖島間の澎湖港道を除くと30メートルより浅く、そのうえ、水深10メートルを切る海域も相当に広い。
海図を見ると触雷したのか、それとも座礁したのであろうか点々と沈没船の印が目につく。
また、台湾海峡には、大陸側の福建省沿岸に10キロ内外の距離を隔ててへばりつくように中華民国が実効支配する金門県金門諸島および馬祖群島(閩江河口外を囲むように広く点在)があり、金門諸島も馬祖群島も堅固に要塞化され中華民国軍が護りを固めている。
大日本帝国海軍の潜水艦も避けた台湾海峡馬祖島(まそとう、マツ)は中国大陸沿岸(金門島の北)
にあり、南竿島・北竿島を中心とした島嶼群である。
金門島と同じく中華民国福建省に属する(福建省連江県)。
(ウィキペディア)
さて、この海峡を大型の艦船が行動するには単純に水深から見ても、行動の自由を大きく制約されることがお分かりになると思う。
加えて、台湾島沿岸および前述の島々には中華民国国産の地対艦ミサイル雄風II(射程80キロ)、雄風III(ラムジェット推進超音速、射程300キロ)が配備されている。
まして、澎湖港道以外浮上しないと航行できない潜水艦も台湾海峡を通過させることはあるまい。ちなみに、大日本帝国海軍も潜水艦は台湾海峡を使用していない。
併せて、中華民国空軍についても触れてみたい。同空軍には現在、「F16A/B」戦闘機150機、「ミラージュ2000−5」戦闘機60機、国産の「経国(F-CK-1)」戦闘機130機が第一線で運用中である。
F-CK-1(航空機)(ウィキペディア)
さらにパイロットの技量および管制システムを含めた総合力は中国はまだまだ台湾の比ではない(中華民国空軍に詳しい空自OB)。
また、前記のほか中国はロシアから戦闘攻撃機「スホイ30」を90機購入しているが、台湾海峡の制空権は中華民国が今も譲らない実力を有していると言えるだろう。
加えて、ロシアが中国に売却する戦闘機は自国より性能の落ちる輸出バージョンであり、しかも、中国向けバージョンはインド向けよりも性能が劣る。
一方、米国の台湾向けF16A/B戦闘機はA/B型としてはブロック20という高性能型であり、今は許可していない「F16C/D」型の売却も中国の戦闘機能力の進化を勘案しながら、いずれ認めることになろう。
これが、米国、ロシアのバランス感覚であり知恵である。それならばと、中国は2020年頃の配備を目標に、第5世代戦闘機「J-XX」を開発中であると伝えられている。
中国に米国を凌駕する戦闘機の開発は不可能 果たして、中国は米国の戦闘機を凌駕する戦闘機を国産できるのであろうか。筆者には、不可能と思えるのであるが、ゼロ戦の例もあるぞと航空機の専門家に笑われるであろうか。
次に陸軍を見てみたい。中華民国は陸軍約20万人、加えて165万人の予備役を有している。
ちなみに、中国は海兵隊1万人、陸軍140万人であるが、以上述べてきたところからも中国陸軍が台湾を武力制圧することは極めて困難であると言えよう。
また、大陸には合計250基の発射台と1000発を超える「東風11」「東風15」弾道弾が台湾を照準していると言われるが、台湾にも、上海や三峡ダムを射程内とする射程1000キロメートルを超える「雄風2E巡航ミサイル」500発以上が反撃に備えているのである。
三峡ダム(ウィキペディア)
確かに現在の中国軍の実力は当時とは歴然とした違いがあるが、上記の通り中華民国も相当の近代化戦力を保有している。
てこずる間に、チベット族、ウイグル族、国内民主派勢力、農工と呼ばれる人々、あふれる失業者が各地に蜂起して国内が騒乱状態に陥り、台湾解放どころではなくなる可能性は極めて高い。
ちなみに、貧富の格差を示す「ジニ係数」は、中国では2007年に0.47であったが、2010年には社会の安定が危ぶまれるとされる0.5をついに超えたのではないかと言われている。
話が飛躍したが、つまり、中国海軍は中華民国軍が健在である限り、台湾海峡を通過することはできない。
従って、中国海軍艦艇が、太平洋に交通し、あるいは東シナ海と南シナ海を交通するためには沖縄本島と宮古島間の宮古海峡および台湾島とルソン島(フィリピン)間のバシー海峡を常用することになる。
2 宮古海峡
奄美群島、沖縄群島および先島群島の中で島と島との距離が最も離れているのが沖縄本島と宮古島の間であり、宮古海峡と呼ばれるその距離は約270キロ。
南西諸島と宮古海峡
なお、同海峡以外にも与那国島と西表島間および与那国島と台湾島間は他国の領海を通過することなく通狭できる海峡であるが、その領海部分を除くと、幅は前者がわずか約26キロ、後者は約70キロであり、常識的には、自由度が制約される狭い海峡を通過することは避けるであろう。 |



