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毎度の事では御座いますが、左の映像と記事は無関係です。
ネットで収集した画像の処理をしました!w
 
 
海軍・海兵隊指揮体系が混乱、北砲撃から1時間遅れで対応
500億ウォン掛けた新防護陣地も鋼板が薄く北ロケット砲に無力
 北朝鮮が10日に延坪島付近の北方限界線(NLL)海上で海岸砲を発射した際、韓国軍の対応が適切でなかったと指摘する声が上がっている。

 北朝鮮軍の砲撃から1時間経過してから応射をした背景には、韓国海軍と海兵隊の間で指揮体系に混乱があったためということが分かった。軍関係者によると、海兵隊の延坪部隊は当時、海軍第2艦隊司令官ではなく、海兵隊司令官(西北島しょ防衛司令部司令官兼任)にまず報告し、北朝鮮軍がNLL付近を砲撃した場合の作戦管轄権者であり、射撃命令権を持つ海軍第2艦隊司令官への報告が遅れたという。軍関係者は、これが応射が遅れた原因だとしている。

 砲撃が始まってから1時間40分後に、海兵隊延坪部隊が面事務所(面〈日本の村に相当〉の支所と公民館を兼ねた施設)に避難放送を要請したのも無責任ではないか、と指摘されている。軍関係者は「西海(黄海)上の北朝鮮の砲撃訓練は過去にも数十回あったが、住民の生活もあり、毎回避難しろとは言えない。状況に応じて判断が変わってくる。その日は第1次砲撃後の第2次砲撃に備えるのがいいと判断した」と述べた。

 昨年の延坪島砲撃後、軍は「軍事的重要性を痛感している」として、今年6月に西北島しょ防衛司令部を発足させた。しかし、「今回の事態で軍が見せた姿勢に大きな変化はなかった」という声もある。政府も昨年の延坪島砲撃を受け「官・民・軍の危機対応システムを強化する」としたが、10日の砲撃で見せた対応は「お粗末」との批判を逃れられないというわけだ。500億ウォン(約35億8000万円)を投じて建設された西北島しょK9自走砲の防護陣地鋼板は厚さが7ミリは必要だが、5ミリにすぎないとも指摘されている。昨年の延坪島砲撃で北朝鮮が使っていた122ミリ多連装ロケット砲で砲撃されれば、多大な損傷を受ける可能性があるということだ。

 これに対し、国防部(省に相当)は「弾薬庫などの重要施設には7ミリ波形鋼板を使い、5ミリを使用した一部の施設には上部に1.5メートルの土を盛り、防護力を補強した」と説明している。だが、優先順位に応じて防護力に差をつけなければならないのにもかかわらず、あらゆる直撃弾の攻撃を想定し7ミリ鋼板を使うのは無理だと批判されている。2011/08/18 09:38:09
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140億ウォン投じたARTHUR、北の砲撃を探知できず
 北朝鮮軍は今月10日、延坪島に近い西海(黄海)北方限界線(NLL)付近の海面に向け砲撃を加えた。このとき、韓国軍の新型対砲レーダーが北朝鮮の砲弾を探知できず、韓国軍の指揮システムに混乱が生じるなど、韓国軍の対応に問題があったことが次々と明らかになっている。

■ARTHUR、北の砲弾を探知できず

 国防部(省に相当)は18日、国会の国防委員会に報告を行い、北朝鮮が発射した5発の砲弾の音響や弾着地点を確認したのは対砲レーダーARTHURではなく、音響標的探知装置HALOだったことを明らかにした。ARTHURは、昨年11月の延坪島砲撃の際、既存の対砲レーダー(AN/TPQ‐37)2基が故障により動かなかった欠点を補うため、急きょ導入された装備だ。1基140億ウォン(約9億9883万円)もする高価な装備が、事実上無用の長物だったことになる。韓国軍の消息筋は「今回、ARTHURとAN/TPQ‐37レーダーは正常に作動していたが、昨年延坪島を砲撃した北朝鮮軍の陣地がある方に向けていたため、今回はレーダーの探知範囲外から飛んで来た砲弾を捕捉できなかったのではないか」と語った。韓国軍当局は、北朝鮮が韓国の対砲レーダーの死角を把握しようとして、緻密な計画を立て射撃を行った可能性もあるとみている。

 一部の専門家は「首都圏を狙っている北朝鮮軍の長射程砲の砲撃を探知するため、西部戦線などの前方地域にARTHURやAN/TPQ‐36・37対砲レーダーを配備しているが、数が十分ではなく、死角が存在するため、韓国軍の対応に弱点ができかねない」と語った。対砲レーダーの探知範囲は通常最大90度だが、実際には60度以内だという。対砲レーダーとは、敵の砲弾が飛来する軌跡を逆追跡し、発射位置を探し出す装備。
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昨年11月の北朝鮮による延坪島砲撃の後、延坪島とペンニョン島に1基ずつ配備された新型対砲レーダー「ARTHUR」。価格は1基140億ウォン
■指揮システムに混乱

 10日の砲撃当時、韓国軍の最初の対応射撃は1時間後にようやく行われた。これは、海兵隊延坪部隊と海軍第2艦隊司令部、海兵隊の西北島しょ防衛司令部(西防司)、合同参謀本部(合参)間で指揮システム上の混線や意見の違いなどの混乱が生じことが原因だという。国防部が18日に国会へ提出した資料によると、当日午後1時に北朝鮮の砲撃があり、それから11分後の午後1時11分、韓国軍当局は音響探知分析の結果、砲弾3発のうち1発はNLL以南0.6キロの海上に落下したことを把握した。しかし延坪部隊が実際に対応射撃を行ったのは、それから51分後の午後2時2分だった。北の砲撃があってから1時間2分後のことだった。

 国会国防委に所属する辛鶴使(シン・ハクヨン)議員(民主党)によると、当時、海軍第2艦隊司令官は「3倍にして懲らしめる」の原則により、計10発を撃つよう延坪部隊に指示したが、現場部隊はこれを履行せず、3発しか撃たなかった。合参は第2艦隊司令部・西防司などとテレビ会議を行い、北朝鮮が撃った3発の砲弾のうち1発しかNLLを越えていないため、3発撃つのが適切だという意見を提示、この過程で対応射撃も1時間近く遅れたという。一部からは、このせいで、昨年の延坪島砲撃後に国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が一線の部隊長に下した「“撃とうか、報告しようか”と迷ったら、まず先に措置して後で報告せよ」という指針が守られなかった、という批判も出ている。

 金長官は18日、国会国防委で、韓国軍の対応が手間取ったという非難をめぐり「(韓国軍の作戦指針における、海軍と海兵隊の)責任地域の範囲を見直そうと思う」と語った。現在の韓国軍の作戦指針では、平時・低強度の挑発時には西北島しょや沿岸2キロ以内の防衛は西防司が主導し、海軍第2艦隊がこれを支援する。一方、西北島しょの沿岸2キロ以遠の防衛は、海軍第2艦隊が主導し、西防司がこれを支援することになっている。2011/08/19 10:07:52
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レーダーの故障も頻発、首都圏が攻撃された時の対応能力に疑問
 今月10日、北朝鮮は延坪島に近い西海(黄海)北方限界線(NLL)付近の海面に砲撃を加えた。この時、韓国軍の新型対砲レーダーが北朝鮮軍の砲弾を探知できなかったことが明らかになり、韓国の首都圏を脅かす北の長射程砲の探知および対応射撃の能力をめぐって、懸念が強まっている。

 西部戦線非武装地帯(DMZ)付近から韓国の首都圏に向けられた北の長射程砲は、170ミリ自走砲と240ミリ多連装ロケット砲、合わせて約340門。最大射程は54−65キロに達する。ソウルを中心とする韓国の首都圏のうち、かなりの地域が北の長射程砲の射程圏内に含まれており、北の長射程砲は1時間で最大およそ7000発の砲弾を発射可能と分析されている。北朝鮮は通常、長射程砲を坑道陣地に隠しているが、有事の際には一瞬出て射撃を行った後、4−6分以内に再び坑道陣地に収容し、韓国側の応射を避ける計画を遂行する。

 従って、北朝鮮の長射程砲が最初の砲撃を行った直後、その位置をすぐに把握し、砲が坑道陣地に収容される前に破壊するか、砲がすでに収容された場合は、陣地の入り口を破壊し、次の砲撃を防御しなければならない。韓国軍当局は、探知および攻撃能力の限界という観点から、開戦から3日以内に北朝鮮の長射程砲の70%を破壊可能としていたが、昨年11月の延坪島砲撃以降は「開戦から1日で長射程砲100%破壊」を目標に戦力増強を推進している。
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 数分以内に北朝鮮の長射程砲の砲撃位置を把握するための中心的装備が、砲弾の軌道を逆追跡する対砲レーダーだ。韓国は現実的に北朝鮮の長射程砲を先制攻撃できず、対砲レーダーは砲弾が発射された後でなければ探知できない。そのため、北朝鮮が最初の砲撃を開始したら、直ちに敵の砲を無力化できるよう対応しなければならない。韓国軍当局は、北朝鮮の長射程砲に対応するため、米国製のAN/TPQ-36・37、スウェーデン製のARTHURという3種類の対砲レーダーを約20基配備している。AN/TPQ-36は探知距離が24キロと短いレーダーで、対迫レーダーとも呼ばれる。AN/TPQ-37は探知距離50キロ。ARTHURは、旧型のAN/TPQ-36・37の性能を補完するため、2009年以降6基が導入された。

 しかし、対砲レーダーの故障が頻発し、数量も不足していることから、有事の際に北朝鮮の長射程砲の砲撃を完全に探知できるのか疑問が生じている。

 国会国防委員会に所属する宋永仙(ソン・ヨンソン)議員に防衛事業庁が提出した資料によると、新型対砲レーダーARTHURの場合、09年11月から10年11月までの間に、陸軍第3軍司令部および隷下5個軍団に配備された6基は計78回も故障した。同じく国防委に所属する金玉伊(キム・オクイ)議員の議員室がまとめた資料によると、過去5年間で、AN/TPQ-36は98回、37は60回も故障し、修理を受けた。昨年11月の延坪島砲撃の際も、AN/TPQ-37が一時故障し、北朝鮮の砲撃位置を確認できなかった。

 今月10日、延坪島にあるARTHURの死角に北朝鮮の砲弾が飛来し、ARTHURがそれを探知できなかったように、長射程砲の砲弾についても、いつ死角に砲弾が飛来するか分からないとの指摘が多い。韓国軍消息筋は「対砲レーダーの探知角度は60−90度で、装備を交代で稼働させてようやく24時間の監視が可能になる。現在配備されている約20基では、北の長射程砲の砲撃を完全に探知するのは難しい」と語った。韓国軍当局が現在保有しているAN/TPQ-37は10基に満たないが、米国側は、韓国の最前方地域を十分に監視する場合、合計約20基は必要との分析を行ったとされる。なお価格は、AN/TPQ-36が1基37億ウォン(約2億6000万円)、AN/TPQ-37が1基147億ウォン(約10億3500万円)となっている。2011/08/20 12:01:38
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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第2次世界大戦当時の基準を適用、土木学会の勧告を無視
 昨年11月に発生した北朝鮮軍による延坪島砲撃以降、西海(黄海)北西部の島々を要塞(ようさい)化するという観点から、韓国軍は新たにK9自走砲用の防護陣地を構築している。ところがこれらの防護陣地は、北朝鮮軍の多連装ロケット攻撃に耐えられるだけの防護力を発揮できない、という指摘が16日になされた。

 国会の国防委員会に所属する安圭佰(アン・ギュベク)議員(民主党)によると、韓国軍は延坪島砲撃後の今年3月から、K9自走砲や戦車の陣地、ヘリの格納庫など、西海北西部の島々にある全ての防護陣地を波形の鋼板で新築する事業に着手した。波形の鋼板は衝撃吸収力が高く、破片が飛び散らない素材で、現代式の防護陣地構築に用いられる。昨年の延坪島砲撃で旧型の陣地がたやすく破壊されたことによる、防護力補強措置だった。

 しかし、国防部(省に相当)の依頼を受けて大韓土木学会が作成した性能検証報告書によると、工事に使用された波形鋼板は薄く、きちんとした防護力を発揮できないことが分かった。

 土木学会は「今の陣地構築作業に使われている厚さ5ミリの鋼板では、昨年の延坪島砲撃挑発で使用された北朝鮮の122ミリ多連装ロケット砲弾が直撃した場合、ひどい破損を生じかねない」と評価した。

 土木学会は、鋼板の厚みを7ミリにすべきだと勧告したが、韓国軍は5ミリの鋼板でも十分だとして、この勧告を受け入れなかった。

 安議員は「韓国軍が今回適用した陣地の設計基準は、第2次世界大戦で米軍が適用していた基準。防御陣地を要塞化するというのに、砲弾を目標の近くに落とすのがやっとだった50‐60年前の基準を基にして、目標を誤差なく精密攻撃できる現代戦に備えている。これは話にならない」と語った?。

 また安議員は「今回の事業はおよそ500億ウォン(約36億円)を投じて進めているが、この予算があれば、強度が高い7ミリ以上の鋼板で陣地の工事を行うことが可能」と語った。

 これに対し韓国軍の関係者は「K9自走砲や戦車の陣地など、主要な中心施設には厚さ7ミリの鋼板を使用した。現に延坪島砲撃挑発の時も、北の多連装ロケット砲の直撃弾は(砲撃全体の)4%にすぎず、仮に直撃弾を浴びたら、(設計基準が強化された)戦闘機の格納庫であっても貫通されかねない」と語った。

 またこの関係者は「防護の優先順位により、防護力に差をつけざるを得ず、全てについて直撃弾を想定して厚さ7ミリの鋼板を使えというのは無理」と語った。

 しかし、韓国軍の一部からは「延坪島挑発を契機として、西海北西部の島々の戦力強化という観点から、1基数十億‐数百億ウォン代(数億‐数十億円)の兵器を増強しただけに、戦力を守るため最悪のケースを想定して陣地を構築しなければならない」という指摘も出ている。2011/08/17 09:31:49
 
空襲警報もなく軍と面事務所は責任のなすりつけ合い
 昨年11月に延坪島が北朝鮮から砲撃を受けた直後「住民の生命と安全を守るためには防空壕(ごう)の補強が必要」との指摘が相次いだが、それから9カ月間、補強は行われず、完全に放置されていたことが分かった。

 延坪島が攻撃を受けてから、政府や軍が発表した対策の中で、実際に行われたものは一つもない。国民の生命を守れないという最悪の失敗を経験しながら、何一つ学ぶことができなかったというわけだ。延坪島の防空壕では今も雨漏りが続き、肝心の防空能力も4ランク中の最低だ。そのため北朝鮮が再び砲撃を行ってきた場合、本当に住民の生命を守れるか甚だ不安だ。

 延坪島住民が17日に語ったところによると、島内にある19の防空壕のうち、ほとんどが先日の豪雨で浸水し、電気が途絶えた。そのため北朝鮮が10日、西海(黄海)の北方限界線(NLL)に向け砲撃してきたときも、防空壕としての機能を果たすことはできなかった。

 また、10日には住民に避難を呼び掛ける島内放送も行われなかったが、これについて軍は、面事務所(村役場に相当)に責任をなすり付けている。

 甕津郡は国から530億ウォン(約38億円)以上の支援を受け、延坪島を含む西海(黄海)5島に42カ所の近代的防空壕を建設する事業を進めている。しかし、従来の古い防空壕のメンテナンス費用として延坪島に交付されたのは、わずか1460万ウォン(約105万円)だった。

 今月10日に朝鮮人民軍が砲撃を加えてきたときも、応戦が始まったのは砲撃を受けてから1時間が過ぎた後だったが、その原因は、海軍と海兵隊の命令系統に混乱が生じていたことにあった。韓国軍関係者によると、海兵隊延坪部隊は砲撃を受けた直後、応戦を命令する権限を持つ海軍第2艦隊司令官ではなく、海兵隊司令官に最初に報告した。これが応戦に遅れが生じる原因となったという。

 防空壕の管理責任を持つ甕津郡庁は「防空壕の管理が不十分な状況にあるのは、政府からの財政支援が足りなかったからだ」と弁解している。つまり、第2次延坪島砲撃に対して何の備えも行われていなかったのが、現在の大韓民国の現状だ。

 延坪島住民対策委員会の委員長を務めるキム・ジェシクさんは「砲撃の知らせがあった10日、空襲警報などが発令されなかったのはもちろん、防空壕の一部は雨で浸水したままだった。比較的管理が行き届いていたセマウル里の防空壕も、兵士の家族で満員だった」と話す。

 このセマウル里防空壕も、住民全員が避難するには規模が非常に小さい。セマウル里のチャン・インソク里長(58)は「10日の砲撃の際、100人以上の住民が防空壕にやって来たが、中に入れたのは40人ほどだった。残りの60人は外で砲撃の恐怖におびえていた」と話した。防空壕にはトイレやシャワーはもちろん、炊事用の流し台もない。チャン里長は「防空壕の中に備え付けられているのは水とブタンガスだけだ。北朝鮮が再び砲撃を加え、数日にわたり防空壕で過ごさなければならなくなった場合、住民はここで死ねということか」と不満をぶちまけた。

 建設されてから数十年が過ぎた防空施設の老朽化も問題だ。1970年代に建設された防空壕は、どこもコンクリートがはがれ落ち、真っ赤にさびた鉄筋が露出している。

 住民のキム・ジョンヒさん(47)は「防空壕が一般の住宅と異なるのは、分厚いコンクリートの壁により、避難した住民の安全を守れるという点にあるはずだが、この防空壕はまったく安全に感じられない」「昨年11月に避難したときも、壁のあちこちでコンクリートがはがれ落ちていたので、非常に不安を感じた」と当時の模様を振り返る。

 人材と予算不足を理由に防空壕の管理を怠っていた延坪面事務所と甕津郡庁は、本紙がこの問題を報じた17日午前中になって初めて排水ポンプで水を除去する作業を開始した。つまり、防空壕の整備は完全に後回しにされているというわけだ。

 住民のキム・ヨンシクさん(60)は「昨年11月に北朝鮮が砲撃してきた直後、政府はさまざまな対策を提示したが、最初に手を付けるべき防空壕に関しては、これまで一度も整備が行われたことはない」「防空壕には飲料水やインスタントラーメンなどの緊急物資がないのはもちろん、冷たいセメントの上に敷く発泡スチロールさえ1枚もなく、床は水がたまったままだ」と述べた。延坪面婦人会のソン・ボクスン(57)会長は「防空壕は管理不十分で住民の安全を守ることができないため、家にいるのと大して変わらない」「前回の砲撃でも、防空壕に避難したところで、閉じ込められて死ぬのが落ちだと思い、避難しなかった」と語った。

 この問題について延坪面のシン・ソンマン面長は「防空壕は24時間開放されているため、発砲スチロールなどを置いておくと、住民が必ず持ち去ってしまう。そのため訓練や避難が終了すれば、発泡スチロールなどの備品は面事務所が回収する」と説明した。

 これに対して住民は「砲撃の前に北朝鮮が予告することなどあり得ず、砲撃を前もって察知し、そのたびに物資を運び込むことなどできるわけがない」「このように安易な考えを持っているから、住民は島に住み続けるのが不安で、陸地に引っ越したがっている」と語った。

 今月10日に北朝鮮が砲撃してきた際、韓国軍は延坪島住民に空襲警報を発令して避難させることもできたが、自分たちは放送を行わず、面事務所に放送を要請した。これに対しても住民は不満をぶちまける。住民たちは「軍が直接、空襲警報を発令すべきだった」と話す。昨年11月は空襲警報を発令する時間もないまま、北朝鮮から無差別砲撃を受けたが、今回は空襲警報を発令することができたはずだ。しかし警報は発令されなかった。

 韓国軍はこの問題の責任を面事務所に押し付けている。韓国軍関係者は「面事務所には空襲警報を発令し、住民を避難させるよう通知したが、事務所側はこれを無視した」と語る。これに対して面事務所の関係者は「防空壕はどこも浸水した状態だったので、現場の状況を確認した上で警報を発令しようと思った」と説明している。2011/08/18 09:06:13
 
豪華庁舎を建設しながら、避難施設の近代化予算は3.9%
 延坪島の住民たちが避難する施設の管理が不十分だったことに対する一次的な責任は、延坪島が属する仁川市甕津郡にある。しかし同郡は「予算の不足」のせいにするだけだ。同郡の関係者は「政府に避難施設のリニューアルを要請したが、受け入れられなかった。われわれとしてはどうしようもない問題だ」と話した。

 同郡側は「南北関係が相対的に良好だった2009年以前から、避難施設の管理は不十分だったのが現実だ。政府も特に関心を見せなかった。それが昨年、延坪島砲撃事件が起こった後になって、住民の避難施設の近代化を進める、と言い出したのではないか」と主張した。

 このように同郡は「予算不足」を強調しているが、今年の予算が2028億ウォン(約145億2500万円)の同郡が、今年4月に作成した「西海5島(延坪島やペンニョン島など、西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある五つの島)総合発展計画」で、避難施設のリニューアルのために配分した予算は3.9%(80億ウォン=約5億7300万円)にすぎない。同郡の人口は1万8000人程度で、韓国の地方自治体の中で2番目に少ないが、06年には住民一人当たりの庁舎の面積がソウル市新庁舎の91倍にもなる新庁舎を建設するなど、予算を無駄遣いしていると指摘する声が出ている。

 延坪島の避難施設をめぐり、同郡が09年に行政安全部(省に相当)に提出した「避難施設の近代化の推進に関する提案書」には「避難施設が老朽化し、鉄筋の腐食もみられ、倒壊する危険性がある。爆撃を受けた際に被害が生じることも懸念される」という内容が盛り込まれていた。延坪島など西海5島の避難施設が老朽化し、その役割を十分に果たせないという状況は、こうして数年前から見て見ぬふりをされてきた。2011/08/18 09:38:00
朝○日報より引用
 
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本日は、韓国軍の比較的どうでも良いニュースを取り揃えてお送りします。
なお、左の写真に深い意味はありません。w
 
 「退役」の危機にさらされていた105ミリけん引砲が、「車両搭載型火砲」として復活する。

 1948年に韓国軍に導入された105ミリけん引砲は、6・25戦争(朝鮮戦争)では陸軍の主力曲射砲として大活躍し、1980年代まで陸軍の中心的火砲だった。その後、射程距離が長い155ミリ砲や機動性に優れた自走砲が普及するにつれ、徐々に活躍の場を失っていったが、このほど韓国軍当局が性能と機動性をアップグレードさせ、一線部隊に再配備することが確認された。

 韓国軍関係者は8日、「歩兵師団や後方の部隊に残された105ミリ砲に新技術を施し、全く新たな概念の105ミリ砲に改良する。現在は師団クラスの部隊に配備されているが、今後は歩兵連隊クラスの部隊に配備する計画だ」と語った。105ミリ砲は、韓国各地の軍部隊に2000門以上あり、砲弾も100万発以上残っているという。

 韓国軍は今年下半期から試作品の製作に取り掛かり、来年上半期中に実用性に関する評価などを行った上で、早ければ来年下半期から部隊への配備を行う方針だ。

 現在、韓国陸軍の歩兵連隊には砲兵がいないため、105ミリ砲が配備されれば、連隊の火力や戦闘力が大幅に向上する見込みだ。

 「新概念の105ミリ砲」は素早く動き、機能を自動化するというもの。衛星・慣性航法装置を搭載し、位置の把握や追跡を自動的に行い、射撃の準備や射撃実施のシステムも自動化する方針だ。また、5トントラックに砲弾を積み込めるよう改造し、機動性も高めるという。

 105ミリ砲の復活に当たっては、米軍の戦場経験が反映されたといわれる。アフガニスタンの山岳地帯などで戦闘に臨んだ米軍は、105ミリけん引砲がヘリで運べるほど軽く、最大発射速度が1分当たり10発以上と素早く、故障も少ないなど、現代戦でも十分な能力を発揮できるという事実を、韓国軍に伝えたという。韓国軍関係者は「スピードが速く、知能を備えた105ミリ砲は、以前に比べ戦闘力が飛躍的に高まる」と語った。2011/02/09 10:20:35
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軍納不正の可能性で捜査
現在は主にミサイルで防衛、中核施設の防衛には問題なし
 大統領府をはじめ、ソウル・京畿道一帯の上空を防衛する韓国軍の35ミリ対空砲(通称:オリコン砲)の一部部品が不良品であることが分かり、軍当局や警察が捜査に乗り出した。

 国防部(省に相当)関係者は11日、「35ミリ対空砲の交換用部品で、米国の武器仲介会社T社から購入した砲身79本のうち、2001年から03年までに納品された49本に熱処理が施されていないことによる亀裂や寸法不良などの問題が発生、国防部調査本部と警察が調査している」と語った。オリコン砲は1970年代に計36門が導入され、首都圏に配備、大統領府周辺にも2−3門あると言われている。問題になっている砲身は、砲を固定する役割をする部品で、1門に2本必要だ。

 これについて、国防部調査本部の関係者は「砲身の納品契約を結んだT社の国内代理店的な役割をしているN社は、海外生産品を納品すると言いながら、韓国にある無資格の会社で生産した砲身を香港に運び、これを逆輸入し軍に提供したことが分かった」とし、逆輸入に見て見ぬふりをした軍関係者が関与した軍需不正の可能性も取りざたされている。不良品の納品価格は150万ドル(約1億2500万円)だという。

 しかし、国防部側は「現在まで軍関係者が不良品の納品に関係したという痕跡はなく、『納品詐欺』の可能性がある。一部不良品があっても、大統領府などソウルや首都圏の中核施設に関する対空防衛は、国産短距離地対空ミサイル『天馬』、携帯型対空ミサイル『神弓』『ミストラル』などが主に担っており、大きな問題はない」としている。

 一方、合同参謀本部は問題になっている部品49本のうち19本は既に交換されており、残りの部品も納品され次第、交換する予定だとしている。02/12 08:42:18
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▲国防部ホームページより
朝○日報より引用
 
青瓦台(大統領府)上空防衛用の対空砲=「不良砲」
  〜 軍への不正納入で半数以上が作動せず … 訓練時に破損・亀裂現象
  〜 砲身を無資格国内業者が製作→香港→逆輸入
 青瓦台(大統領府)などソウル都心の上空を防御する核心戦力である、我が軍の35mm対空砲(エリコン砲)が、軍への不正納入による不良部品のために最近まで正常に運営されていなかったことが、10日明らかになった。国防部調査本部と警察がこの問題を共同捜査中であり、最終捜査結果次第では波紋が拡大するものと見られる。

 国会国防委員会と国防部の幹部関係者によれば、国防部調査本部は最近、米国の兵器仲介業者T社の国内貿易代理業を営むN社が、契約と違いエリコン砲の砲身を無資格の国内業者で製作させて香港に送った後で再び国内で逆輸入して軍に納品した事実を摘発して調査中であることが分かった。T社は当初、海外から砲身を調達する契約を締結した。

 調査結果によれば、N社はT社が国防部と契約したエリコン砲砲身の国外調達納品を代行していたが、兵器製作経験が無い国内業者に廃砲身と素材を送って、納品用の砲身の逆設計と製作をさせていたことが分かった。N社はこうして作ったニセ物の砲身を正規輸入品に偽装するために香港に送って国内に逆輸入する方法で軍に納品していたことが分かった。

 我が軍が保有しているエリコン砲全36門に必要な72個の砲身のうち、半数を遥かに上回る49個がこのような方式で納品された不良品であり、射撃訓練時に破損や亀裂を起こしたことが明らかになった。エリコン砲1門あたり砲身2個が必要だ。

 国防委員会関係者は、「技術検査の結果、これらの砲身は熱処理の未実施による強度低下、サイズ不良による結合時の固定不良など規格未達品であり、砲機能に致命的欠陥を起こした。実際の射撃訓練の過程でエリコン砲6門に破損や亀裂などの問題が生じた」と語った。

 エリコン砲は大統領府などソウル上空を防御する我が軍の対空主要戦力であることから、今回の不正納品の波紋は少なくないものと見られる。国会国防委員会関係者は、「エリコン砲は首都圏の中でも大統領府上空を防衛する中核戦力であり、牽引式対空砲の中で最も性能が優秀な砲だ。重要な兵器が不良部品納品により正常に作動しなかったということは深刻な懸案だ」と指摘した。この関係者はまた、「現在は大統領府上空防御の問題点はほとんど補完されたと理解している」としたうえで、「2000年代初頭に初めて契約がなされており、具体的納品時期について更に調査する必要がある」と語った。

 35mmエリコン対空砲はスイス製で、我が軍は1975年〜80年の間に36門を導入した。国防部調査本部はこの事件に対する基礎調査を終えて最近ソウル警察庁に共同捜査を要請したと伝えられる。2011/02/11 02:32
韓国日報(韓国語)を2chで翻訳したものを引用。
 
北朝鮮で内戦が発生し、中国軍が介入した際には国連平和維持軍を投入
反軍が核兵器を奪取した場合には韓米両国の特殊部隊が鎮圧
 「韓米合同軍事演習の内容が突然変更されたのはなぜか。北朝鮮で何らかの事態が発生したのか」

 今月末からキーリゾルブと呼ばれる韓米合同軍事演習とトクスリ(ワシの意)演習が開始されるのを前に、韓国軍将校らは先週、これらの演習について説明を受けた。ところが演習の内容が従来と比べて大きく変わっていたため、将校たちは非常に困惑していたという。昨年までこの訓練は、北朝鮮との全面戦争を念頭に置いて行われていたが、今回は北朝鮮の急変事態や局地的な挑発への備えを中心に、その内容が大幅に変更された。しかし機密保持という観点から、訓練の基本的な概念が変わったという説明は省略され、細かい内容だけが伝えられたという。

 従来のキーリゾルブやトクスリ演習では、北朝鮮との全面戦争を念頭に、「作戦計画5027」に基づいた訓練が行われていた。具体的には69万人の兵力、160隻以上の艦艇を擁する五つの空母艦隊、2500機以上の航空機など、米国の大規模な支援部隊が韓半島(朝鮮半島)に緊急配備され、平壌の北側まで北進し、北朝鮮政府を崩壊させるというシナリオを想定、あるいは目標としていた。
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 しかし今回行われる訓練は従来とは異なり、北朝鮮の急変事態を想定し、「作戦計画5029」に記載された六つの北朝鮮崩壊シナリオに基づいて行われる。複数の韓国軍筋によると、「作戦計画5029」は表面的には概念上の計画だが、実際は部隊や兵力の配備などを含む作戦計画として具体化されているとのことだ。つまり今回の合同軍事演習は、「作戦計画5029」が概念計画から作戦計画に変更されたことを示す、一種の証になっているのだ。「作戦計画5029」に提示されたシナリオは「金正日(キム・ジョンイル)総書記や金正恩(キム・ジョンウン)氏の死に伴う内戦」「住民の暴動による不安定化」「北朝鮮が保有する核兵器や生物化学兵器など大量破壊兵器が反乱軍に奪われるか、海外に流出したケース」「北朝鮮住民の大量脱北」「大規模な自然災害」「北朝鮮に滞在する韓国人の拉致」の六つだ。

 今回の演習には、北朝鮮で金総書記の死亡時に予想される金総書記派と反金総書記派との衝突といった内戦が発生した場合、中国軍が北朝鮮政権の要請を受けて進駐するケースに備える訓練も含まれている。しかし、細かい内容は極秘事項とされている。韓米両国政府と軍当局は、北朝鮮での急変時に予想される中国の強い反発を抑えるために、国連主導の韓国軍と、米国、中国、日本、ロシアなど周辺国が参加する国連平和維持軍を構成し、事態を収拾する案も検討している。

 また今回の演習には、2009年から北朝鮮の大量破壊兵器除去訓練に参加している米第20支援司令部隊員たちも数多く投入される。この部隊は米メリーランド州に拠点を置き、2009年に150人、2010年にも350人が参加していたが、今年はその人数が大幅に増える見込みだ。また両国軍によると、韓国軍特殊戦司令部、海軍特殊戦旅団(UDT/SEAL)、米海軍ネイビーシールなど最精鋭特殊部隊員が、米原子力潜水艦やMC-130特殊作戦用輸送機などで北朝鮮の大量破壊兵器が保管された基地に進入し、これらを無力化・回収するための訓練も行われる計画だ。2011/02/15 09:00:39
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朝○日報より引用
 
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韓米ミサイル指針改正交渉に着手
 18日に明らかになったところによると、韓米両国は最近、韓国の弾道ミサイルの射程距離を300キロに制限している「韓米ミサイル指針」を改定する交渉に着手したという。

 韓国政府の消息筋は、「ミサイル指針改定問題について、韓米間である程度共感が形成され、最近交渉に着手した。現在は初歩的な段階で、射程距離や弾頭重量をどの程度向上できるかは予断を許さない」と語った。

 韓米ミサイル指針は1979年に締結され、その後2001年に改定された。現行のミサイル指針は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を300キロ、弾頭重量を500キロに制限している。このため、北朝鮮が長射程弾道ミサイルの開発を進める一方、韓国は射程距離300キロ以上の弾道ミサイルを開発できなかった。

 韓国政府は、09年4月の北朝鮮によるテポドン2号発射以降、韓国社会の一部でミサイル指針改定要求が強まったことを受け、米国側に交渉を提案した。これに対し、ウォルター・シャープ在韓米軍司令官はじめ米国側は否定的な反応を示していたため、最近になって米国の態度が変化した理由が注目される。

 韓国軍当局や一部の専門家らは、弾道ミサイルの射程距離は韓国南海岸から北朝鮮全域を射程内に収められる1000キロ以上でなければならない、という立場を取っている。北朝鮮は最大射程3000−4000キロの弾道ミサイルまで実戦配備したが、韓国軍の弾道ミサイル(玄武、ATACMSなど)の射程距離は165−300キロに過ぎない。
2011/01/19 09:24:34
韓米ミサイル指針改定論浮上、射程距離1000キロも
 韓米両国は、韓国が保有するミサイルの射程距離などを制限するミサイル指針の改定に向けた初歩的な協議を開始した。背景には、北朝鮮が長距離ミサイルの開発を続けていることに加え、韓国国内に指針改定を求める強い世論があることが挙げられる。

 米国は当初、ミサイル指針の改定を議論すること自体に否定的だった。しかし、2009年4月に北朝鮮がテポドン2号を発射した後、韓国国内で弾道ミサイルの射程距離を300キロに制限したミサイル指針を改正すべきだという世論が高まり始めた。当時の韓昇洙(ハン・スンス)首相は同月の国会答弁で、ミサイル指針改定論について「(韓米)国防相会談で深刻に検討すべき時期が来た。現時点で(ミサイル主権が)制約を受けることが好ましいかどうか再検討する必要がある」と述べた。それを受け、同年10月に開かれた韓米国防相会談で、改定問題が協議されるとみられたが見送られた。金泰栄(キム・テヨン)国防部長官も昨年2月の国会答弁で「遠くない時期に指針改定を(米国側に)求める」と述べたが、その後も目立った動きはなかった。

 しかし、昨年末から米国側の態度に変化が見え、水面下の交渉が始まったとされる。そこには、北朝鮮が射程距離6700キロを超えるテポドン2号など長距離弾道ミサイルの開発を続けるなど、安全保障条件に変化が生じた点、ミサイル指針という足かせに対する韓国内部の否定的な世論が反米感情につながりかねないという点などが影響を与えた。北朝鮮は2006年と09年にテポドン2号の発射実験に失敗したが、エンジン燃焼試験など長距離弾道ミサイルの開発を続けている。先週訪中したゲーツ米国防長官は「北朝鮮が5年以内に、米本土に到達する長距離大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発できるとみている」と述べている。

 一方、韓国は2001年に韓米間で合意したミサイル指針に従い、放物線軌道で飛行する弾道ミサイルの場合、射程距離300キロ、弾頭重量500キロ以下に制限が設けられている。しかし、水平飛行する巡航ミサイルには事実上制限がない。このため、射程距離1500キロの玄武3Cミサイルまで開発されたが、弾道ミサイルに比べると威力が劣る上、速度が遅いため、迎撃されやすい欠点がある。韓国軍が保有する弾道ミサイルは、射程距離300キロ以下の玄武1、2、陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)だけだ。これに対し、北朝鮮はグアム島まで到達する射程距離3000−4000キロのムスダンミサイルを実戦配備している。

 こうした中、韓国の弾道ミサイルの射程距離を韓国南海岸から北朝鮮全域が射程に入る1000キロ、弾頭重量1トン程度までそれぞれ制限を緩和すべきだという主張が説得力を得ている。とはいえ、交渉は始まったものの、結果は楽観できないとの見方もある。韓国政府消息筋は「米国側の実務担当者はまだ、射程距離延長のためのミサイル指針改定には否定的だと聞いている。戦時作戦統制権の(韓国側への)移管以降、韓国軍が独自の戦争抑止能力を強化するためにも指針改定は必要だ」と指摘した。2011/01/19 09:26:19
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朝○日報より引用
 
 ミサイルに関する限り、北朝鮮が博士課程の大学院生なら、韓国は小学生だ。時代錯誤的な足かせのためだ。01年に改定された「韓米ミサイル指針」によると、韓国は射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラム以上の軍事用弾道ミサイルを開発・保有できない。北朝鮮は米国本土を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)まで開発している。安保環境が変われば指針も変わらなければならない。この問題をめぐり、政府が米国と交渉中という。遅れた感はあるが、幸いだ。この機会に必ずミサイルの足かせを外すか、大幅に緩和する必要がある。

 北朝鮮は韓国を狙った射程距離300−500キロの短距離ミサイル、スカッドB、Cミサイル700基余りを実践配備している。射程距離1300キロのノドン、3000−4000キロのムスダンまで実戦配備を完了した。長距離ミサイルの開発にも熱を上げ、98年にテポドン1号を試験発射したのに続き、06年と09年にはテポドン2号まで試験発射した。10年間で射程距離を2倍に増やすほど開発ペースが速い。「5年以内に北朝鮮が米本土まで到達するICBMを開発する可能性がある」という最近のゲーツ米国防長官の発言は意味深長だ。固体燃料の使用、正確度の向上も、私たちにとって大きな脅威に違いない。すでに実践配備したミサイルをこのように新型化していけば、その威力が増すからだ。

 韓国が開発した弾道ミサイルは射程距離180キロと300キロの玄武(ヒョンム)1と玄武2がすべてだ。米国から導入したエイタクムス(ATACMS)ミサイルの射程距離も165−300キロにすぎない。射程距離1500キロ級の巡航ミサイル玄武3Cを開発したが、弾道ミサイルに比べて威力が落ち、速度が遅くて迎撃されやすい。ミサイル防衛体制もみすぼらしい。08年になってPac−2級ミサイル2個大隊を運営し始めた。しかしPac−2級では北朝鮮の弾道ミサイルを完全に破壊できず、Pac−3級で補完されるのはいつになるか分からない。

 北朝鮮の弾道ミサイルは戦争初期に、人口が集中した首都圏と主要軍事施設、韓半島に増援される米軍や石油が入る主要港を狙うと予想される。したがって初期の迎撃が重要だ。また天安(チョンアン)艦爆沈や延坪島(ヨンピョンド)砲撃のような北朝鮮の武力挑発に対処するためには精密打撃能力の確保が必須となる。しかも2015年に戦時作戦統制権の転換を控えている。現在のミサイル能力ではどうにもならない。射程距離を延長し、弾頭重量を増やす必要がある。北東アジア軍備競争の加速化と安保地形の変化が懸念されるというが、先に問題を触発させたのは中国と北朝鮮であり、私たちではない。南海岸で北朝鮮全域を射程圏に収めるには、射程距離が少なくとも1000キロはなければならない。弾頭重量も1000キログラム以上に増やすべきだ。政府はこれが最後の機会という覚悟で、米国との交渉に臨まなければならないだろう。2011.01.20 09:07:07
中央日報より引用
 
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デイリー「天安」増刊「反撃できないニダ!」シリーズ第17弾をお送りします
 
8月に北朝鮮による挑発情報を傍受、大統領に報告
韓国側の対応射撃、ケモリ基地に30発着弾
 国家情報院(国情院)の元世勲(ウォン・セフン)院長は1日、国会情報委員会に出席した際、冒頭の発言で、「北朝鮮は北方限界線(NLL)を無力化し、西海(黄海)5島(西海沖のNLL近くにある五つの島)を紛争地域にしようと企てている。北朝鮮は現在、緊張ムードを高めながら、金正恩(キム・ジョンウン)氏に対する忠誠心の高揚や中国の支持獲得に腐心している。今後も北朝鮮が追加攻撃を加える可能性は高く、(北朝鮮が)韓国の国力を分裂させることを画策している」と述べた。
 
 以下は、元世勲院長が情報委員会で議員の質問に答えた内容。情報委のハンナラ党幹事代行を務めるイ・ボムグァン議員と民主党の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員による記者会見、および情報委員らの話を基に再現した。
 
北朝鮮側の被害状況は。
 
 「米国が撮影した衛星写真などを通じ、韓国が行った80発の対応射撃のうち、45発については着弾地点を確認した。あす行われる情報委の小委員会で、衛星写真を回覧する予定だ」
 
45発はどこに着弾したのか。
 
 「ケモリ基地側に30発、茂島基地側に15発が着弾した」
 
残りの35発はどうなったのか。
 
 「現在、確認中だ」
 
 (元院長は、議員らが「衛星写真を持ってきていないのか」と尋ねると、商用の衛星写真1枚を公開した。写真では、被弾の跡が14カ所確認されたが、それは主に田畑だった。この写真を見た議員らは、「韓国軍のレベルはこの程度なのか。こんな写真を国民に公開できるのか」と怒りをあらわにし、ハンナラ党の金武星(キム・ムソン)院内代表など一部の議員は退席した)
 
北朝鮮が西海5島に大規模な攻撃を行うという情報を、今年8月に傍受していたのではないか。
 
 「そのような分析を行った」
 
それを大統領に報告したのか。
 
 「報告した」
 
北朝鮮が攻撃を行う可能性があることを8月に把握した際、国情院と軍当局はいかなる措置を取ったのか。
 
 「(延坪島攻撃)作戦は、有線通信によって進められていたため、事前に把握するのは困難だった」
 
それでも、事前に攻撃の可能性を把握していたのであれば、万全な態勢で対処すべきだったのではないか。
 
 「北朝鮮は普段から脅威的な言動が多く、最近もそれが続いていたため、民間人に対する攻撃までは予想できなかった。韓国軍では、(陸地でなく)NLL南方の海上を攻撃するのではないかと判断していたようだ。また、当時の交信内容も、秘密情報ではなく、通常の内容だった」
 
事前に把握しておきながら攻撃されるとはどういうことか。
 
 「北朝鮮は、延坪島砲撃事件の当日も有線で通信しており、それ以前も有線によって作戦を遂行した。有線通信は傍受が難しい。北朝鮮の被害状況についても、有線で交信されているため、把握するのが困難だ」
 
大統領が交戦拡大を自制するよう指示したメッセージが、外交・安全保障の公式ラインではないルートで伝達された。メッセージは、大統領府に勤務する元四つ星将軍(大将)から国防秘書官に、国防秘書官から金姫廷(キム・ヒジョン)報道官に、金報道官から春秋館(記者会見室)長へと伝わったが、この件は承知しているか。
 
 「四つ星将軍の話は聞いていない。その件は、国防秘書官がメッセージを紙に書いて、金報道官に渡したと聞いている」
 
国防秘書官が個人的な意見を紙に書いて伝えたということか。
 
 「大統領府の首席会議ではさまざまな意見が出されたため、国防秘書官が任意で金報道官に伝えたものだ。大統領は、5時ごろテレビの字幕で(交戦拡大を自制するように、との大統領の指示が)流れたのを見て初めて知り、いったいどういうことかと驚いた。」
2010/12/02 10:44:24
 
強力な軍隊よりも事故の予防に力を入れる軍の指針
 李明博(イ・ミョンバク)政権で最初の国防長官を務めた李相熹(イ・サンヒ)氏は、長官に就任する際、「行政管理型ではなく、戦闘型へと軍の体質を改善する」と強調した。この発言は、官僚化した軍の現状を容認するものだった。李元長官は軍団長人事の際に最前線での経歴を最優先し、「ファイト・トゥナイト」というスローガンを掲げ、注油兵や洗車兵などの非戦闘要員を戦闘兵に転換するなど、改革に全力を投入した。しかし内部からの反発を受け、改革は思い通りには進まなかった。
 先月23日に延坪島が砲撃された際、地下の防空壕で行われた対策会議に出席した大統領府の複数の関係者は、実際の戦闘状態に直面した軍指導部の態度に驚いたという。大統領府の関係者の一人は、「会議で軍指導部は、“今回の攻撃は停戦協定、南北基本合意書、国連憲章などに違反する行為だ”と説明するだけだった」「砲弾がわが国の領土に撃ち込まれたという非常事態にもかかわらず、協定違反に関する話しか出なかった」と述べた。また別の出席者は、「普通は攻撃を受ければ軍が強硬な対応を主張し、大統領がそれを抑えるものだが、わが軍は本当に慎重だった」と語った。
 このように「武人精神」を失い、いわゆる「サラリーマン」へと転落した韓国軍について、哨戒艦「天安」沈没事件と延坪島砲撃での対応を通して、幾つかの問題点が表面化した。天安の艦長は当初、「魚雷にやられたようだ」と報告した。ところが上層部はこれを無視し、沈没原因を究明するのに2カ月以上を費やした。また延坪島砲撃の際も、北朝鮮は砲撃当日の朝から、韓国軍による射撃訓練に対して脅迫めいた声明を何度も発表していた。しかし軍は、「まさか民間人が住む島を砲撃することはないだろう」と安易な態度を取り続けていた。
 このような数々の失敗について各方面からは、「上層部に実戦経験がないことによる構造的な問題」という声が相次いでいる。現在、軍の上層部はベトナム戦争が終わってから入隊したため、戦闘経験がない。ベトナム戦争後、韓国軍はイラク、レバノン、アフガニスタンなど海外に派遣されているが、これらは戦場での戦闘とは関係がない。金寛鎮(キム・グァンジン)次期国防相も、「平時での態勢が60年以上も続いたため、軍は行政組織に変わりつつある。進級することだけに関心を注ぐ雰囲気がまん延しているため、改めて軍の精神武装が必要だ」と指摘する。1996年に江陵で北朝鮮の潜水艇が侵入する事件が起こった際にも、特殊戦司令部や海兵隊など、特殊部隊の必要性が改めて浮き彫りになった。北朝鮮は最近、特殊部隊員を12万人から20万人に増員するなど、局地的な挑発の危険性を高めているため、韓国軍も特殊部隊の戦力を増強すべきという声が徐々に高まっている。しかし、今回の延坪島砲撃の際、海兵隊には報復のための効果的な兵器がなく、敵からの攻撃に何ら打つ手がなかった。
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 ある予備役将校は、「現在、軍に戦争を決断できるだけの将校はおそらくいないだろう。ほとんどが生活のために軍にいる者ばかりだ」と指摘する。
 2008年に3人の陸軍将校が400億ウォン(約29億円)以上の金融詐欺事件を引き起こしたが、これには現役の兵士650人が関与していた。そのため軍は当時、「訓練を怠り、財テクにばかり熱中している」といった非難を受けた。全国に31カ所ある軍関係者用ゴルフ場は、週末だけでなく、平日も予約で一杯だ。
 部隊の運営方針の下、現場の指揮官が特に力を入れているのは、「強力な軍隊の育成」ではなく、「事故の予防」だ。自殺や銃器による事故が起きれば、進級に致命的な影響が及ぶからだ。「トイレに行くときやたばこを吸いに行くときは、常に二人以上で動くように」「飛び降りるような状況を避けるため、屋上は施錠せよ」「首つり自殺を防止するため、野戦の上衣はロープをはずして支給せよ」などの指針が金科玉条のように広まっている。
 このように軍が本来の目的からかけ離れ、組織の運営や管理にばかり力を入れていることから、今では一般の行政組織と何ら変わらない。国防部や合同参謀本部だけでなく現場でも、最も重要な仕事は報告書の作成だ。ある領官(佐官に相当)クラスの将校は、「一つの報告書を書き終えるまでに、文言の単純な修正や、誤字・脱字の校正に徹夜しなければならないこともある。だが、この種のデスクワークが軍にとって何の意味があるのだろうか」と嘆く。
 延坪島が砲撃された後に発表された対策も、いわゆる展示効果ばかりを狙っているという非難が相次いでいる。多連装ロケットシステム(MLRS)の配備やK9自走砲の追加配備など、見た目は派手だが、この程度の対策では、北朝鮮の海岸砲陣地を破壊することは不可能だ。軍関係者は、「国防改革とは決して壮大なものではなく、今すぐ現場の声に耳を傾け、無用なデスクワークを大幅に減らし、戦闘能力を高めることを中心に組織を再編することだ」と指摘した。
2010/12/02 16:12:45
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