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デイリー「天安」増刊「反撃できないニダ!」シリーズ第16弾をお送りします。
北朝鮮砲撃:西海5島に配備される精密攻撃兵器とは
射程距離25キロの「スパイク」はすぐに投入可能、「デリラ地対地ミサイル」は開発中
北朝鮮による延坪島砲撃を契機として、韓国軍当局がペンニョン島など西海(黄海)5島に精密攻撃兵器を配備する方針を決める中、どの程度の性能を有した兵器がふさわしいのかについて議論となっている。洞窟(坑道)陣地に納められている北朝鮮の海岸砲を破壊する程度の兵器にすべきなのか、それとも北朝鮮内陸部まで攻撃可能な戦略打撃用の兵器を配備すべきなのかが焦点だ。
国防部(省に相当)は先月29日、国会国防委員会に「西海島しょ緊急戦力補強所要」を提出し、その中に精密攻撃用誘導兵器の導入予算884億ウォン(約64億円)=来年度の着手金は20億ウォン(約1億4500万円)=を含めたが、具体的な兵器の名前は明示しなかった。韓国軍の関係者らは、西海5島から半径10−20キロの範囲内にある北朝鮮の海岸砲を破壊するには、イスラエル製の「スパイクNLOS」がふさわしく、積極的に検討していると説明した。スパイクNLOSの射程距離は25キロだ。
しかし、合同参謀本部(合参)から国会に提出された対外秘の文書には、必要な兵器の射程距離について「75キロ以上」と明示されていたという。北朝鮮の後方地域にある長射程砲や戦略施設まで攻撃できる兵器の必要性を一部で提起し、この場合はイスラエル製の「デリラ」がふさわしいという意見がある。韓国軍当局は、国会への報告資料にデリラの写真も添付したという。デリラは、航空機や艦艇、地上から発射でき、最大で250キロ離れた敵のレーダー基地などの目標を攻撃できる。射程250キロならペンニョン島から、平壌の主席宮などの戦略目標も射程内に収めることができる。
性能面では、デリラがスパイクNLOSをはるかに上回っているが、価格面から見ると、デリラは1発100万ドル(約8367万円)で、スパイクNLOSの同30万ドル(約2510万円)に比べおよそ3倍も高い。このため西海5島を守る海兵隊の立場からすると、スパイクNLOSがあれば十分なのに、高い金を払ってまであえてデリラを導入する必要があるのか、という指摘があるという。また、急いで配備しなければならないのに、デリラの地対地型はまだ開発中で、韓国軍の要求を充足できないことも問題だ。
韓国軍と韓国政府首脳の間で意見が違うという話もある。国会国防委の関係者は、「大統領府(青瓦台)など上層部では、デリラなど“ロングパンチ”を望んでいるのに対して、軍はスパイクのような“ショートパンチ”を望んでいるらしい。政府首脳は戦略打撃を、軍の指揮部は戦術打撃を希望しているということ」と語った。大統領直属の国防先進化推進委などが出している、射程距離300−500キロの弾道・巡航ミサイルをペンニョン島に配備して戦略打撃基地にしようという案についても、政府の一部と軍との間で見解が食い違っている。軍サイドからは、北朝鮮に近いペンニョン島に戦略兵器を配備するのは、奪取の可能性など危険があるという意見が出ている。元国防長官の金章洙(キム・ジャンス)議員(ハンナラ党)も、「長距離ミサイルは距離の概念ではなく、決心とタイミングの問題なのに、どうしても西北部の島々に配備しなければならない必要があるのか」と語った。2010/12/01 10:26:25
哨戒艦沈没時と同様、「まさか」と思い再び痛手
1日、国会情報委員会で「今年8月に傍受により(北朝鮮による)西海(黄海)5島攻撃計画を確認していたのでは」という議員の質問に、元世勲(ウォン・セフン)国家情報院長は「そのように分析した」と答弁した。北朝鮮による延坪島砲撃3カ月前にその兆候を把握していたということだ。
韓国軍も、砲撃二日前に北朝鮮軍第4軍団が所属の122ミリロケット砲(多連装ロケット砲)1個大隊を黄海道カンリョン郡ケモリ基地に移動配備し、射撃準備を進める動きをしていたことをキャッチしていた。国情院は砲撃3カ月前、韓国軍は砲撃直前に、北朝鮮軍の異常な動きを把握していたことになる。
しかし、誰も北朝鮮による延坪島砲撃を予見できず、事前の備えもできなかった。このため、「韓国情報当局の北朝鮮情報判断力は不十分、あるいは緩んでいたのでは」と指摘する声が上がっている。元情報当局者は「情報判断で最も恐ろしいのは『まさか』と思うこと。第2次世界大戦でも、米軍が『まさか』と思っている間に真珠湾が攻撃された」と話す。
問題は、こうした状況が繰り返されているということだ。今年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件でも、韓国軍は魚雷で攻撃される約15時間前に北朝鮮の潜水艇などが消えたことを確認していた。しかし、国防部の金泰栄(キム・テヨン)長官は「当時の情報判断状況では、深刻に考えていなかった」と述べ、韓民求(ハン・ミング)合同参謀本部議長は「北朝鮮の潜水艦艇は1年中(所在などが)分からない日がかなり多い」と語った。「まさか」と考えたのだ。
この日も、ハンナラ党の李範観(イ・ボムグァン)議員(情報委員会委員)は「北朝鮮は常時、そうした脅迫するような言動を繰り返しているため、民間人砲撃までは予想できなかったというのが国情院の考え」とし、民主党の崔宰誠(チェ・ジェソン)議員(同委員)も、「北方限界線(NLL)の南側を攻撃する程度と考えた」と話している。
だが、こうした情報当局の判断は、「3代世襲と相まってますます露骨になる北朝鮮の挑発を見通せなかったもの」と批判されている。
北朝鮮は今年1月、西海(黄海)上のNLL北側だけで数百発の海岸砲を発射している。さらに、8月には一部砲弾をNLLの南側に発射した。韓国側の限界線がどこかを試し続けたというわけだ。次は西海5島を直接狙うかもしれないと推測がつく。それにもかかわらず、韓国は敏感に反応しなかったのだ。特に、哨戒艦沈没事件以降、北朝鮮に関する情報については大小問わず詳しく分析する必要があったのに、韓国の情報当局は通常時通り判断していた。「安易だった」と批判されるのには、こうした経緯があるのだ。
また、政府消息筋は「国情院と軍当局の間で、情報交換がスムーズなのかどうか、確実な『情報コントロールタワー』があるのかどうか、疑わしい」と話す。
「砲撃3カ月前の傍受情報と、数日前の異常な兆候を詳しく分析・総合すれば、今回のように無防備なまま攻撃されることはなかっただろう」という見方だ。「情報機関と作戦機関の協力は重要だ。しかし、この部分に問題があったのではないか」という声も聞こえてくる。この消息筋は「米国は同時多発テロ(2001年)の直後、16の情報機関を統合した。もちろん、規模が大きくなっただけという批判もあるが、韓国のように哨戒艦沈没事件後も何もしないよりはまし」と話す。
国軍機務司令部の参謀長を務めたソン・デソン世宗研究所所長は、「米同時多発テロのときのように、今回の延坪島攻撃でも、兆候(の情報)が間欠的に入ってくるため、あまり注意深く受け止めていなかったようだ。情報判断は安全保障の命なのに…」と無念そうに語った。
「韓国の情報当局は、太陽政策(北朝鮮に対する融和政策)が行われた10年の間に、北朝鮮政権の本質を忘れてしまった」とも指摘されている。民間研究所の研究員は「北朝鮮の情報は最悪の状況を仮定し分析する必要があるが、南北交流・協力を優先して考えれば、利敵行為であっても何でもないように見える可能性がある」と語った。
この10年間で、北朝鮮の情報に通じた専門家が大幅に減ったという話もある。特に、最近まで南北首脳会談のため水面下で接触が行われているという話が飛び交っていたが、韓国の情報当局は北朝鮮の情報を消極的に解釈したのではないか、という臆測も取り沙汰されている。
だが、情報機関の元幹部は「予想を越えた敵の奇襲攻撃まで予測するのは難しい。情報判断の問題ではないと思う」と話している。2010/12/02 10:27:22
今から17年前の1993年8月、権寧海(クォン・ヨンへ)国防長官(当時)は、ヘリコプターに乗ってペンニョン島を視察した。韓国軍の最高首脳としては極めて異例のことだった。権長官は、ペンニョン島に駐屯している海兵隊幹部たちの厚生福祉施設も見て回った。
当時の下士官ら幹部の宿舎は衝撃的なものだった。広さ20平方メートル余りにすぎず、築30年以上たって雨漏りしたり、暖房も満足に設置されていなかったりする所が多かった。非常に驚いた権長官は、宿舎など厚生福祉施設の速やかな改善を指示、翌年から改善作業が進められた。
「鬼殺しの海兵」と呼ばれる海兵隊は、その勇猛さにもかかわらず、軍内部では「寒くひもじい」軍隊と呼ばれてきた。予算配分や各種の事業の優先順位で、ほかの軍に押されてきたからだ。海軍に属している海兵隊は、海軍の内部でも「無力な軍」と評価されていた。軍紀が乱れていたり、軍人らしくなかったりしたわけではない。予算の確保で押されているという意味だ。
韓国軍は、これまで陸軍が中心で、海軍・空軍は「小軍」と呼ばれてきた。その「小軍」に当たる海軍内部でも、海兵隊は力がなく、各種の戦力増強事業や将兵の厚生福祉部門で、韓国の海兵隊がどれほど大変な境遇にあったかは想像に難くない。
現在、海兵隊の兵力はおよそ2万6800人で、韓国軍全兵力の3.4%を占めているが、予算は国防予算全体の2%にすぎない。各種の武器や装備を導入する防衛力改善費の分野ではさらに劣悪だ。今年度、海兵隊経常運営費は国防予算全体の3.1%だったのに対して、防衛力改善費は1.7%にすぎず、金額でいえば1620億ウォン(現在のレートで約118億円、以下同)だった。1機1000億ウォン(約73億円)する空軍のF15K戦闘機2機分にもならず、1両80億ウォン(約6億円)する陸軍の次期戦車「黒ヒョウ」20台分にしかならない。1隻1兆ウォン(約729億円)する海軍のイージス艦に比べ、5分の1にもならない。海兵隊は昨年と今年、対砲レーダー、K9自走砲、K1戦車などの戦力増強を要求したが、予算には反映されなかった。
戦略家たちは、西海(黄海)5島は北朝鮮にとって刃物のような戦略要衝地だと語る。元海軍首脳の一人は、「延坪島について、メディアでは“北朝鮮にとって目の上のコブ”だと言っているが、目の上のコブではなく、喉元に突き付けられた刃物。一方、ペンニョン島は脇腹に突き付けられた刃物」だと表現した。これら西海5島は、いずれも海兵隊が守っている。北朝鮮による延坪島砲撃事件以降、軍の対応の問題が提起されているが、現場で戦う海兵隊員たちについては、比較的よく対処したという評価が少なくない。北朝鮮軍の砲弾がすぐ横で爆発し、ヘルメットに火が付いて顔にやけどを負いながら、夢中で対応射撃を行った海兵隊員たちの写真が話題になった。
海兵隊は、大韓民国の軍隊の中でも、戦場できちんと戦える数少ない最精鋭軍の一つに挙げられる。この海兵隊がしっかり戦えるようにするには、陸軍出身の軍首脳部の認識から変えなければならない。これが、大変な訓練を覚悟して海兵隊に志願する韓国の若者たちの熱意と愛国心に応える道だ。
朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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デイリー「天安」増刊「反撃できないニダ!」シリーズ第10弾をお送りします。
「戦争に発展するかも」「震えが止まらない」「とまどっている」
政府の無気力な対応に批判
「口では鉄のような安全保障体制と言いながら、哨戒艦『天安』が沈没したときと何も変わっていない」
北朝鮮が延坪島を砲撃して以降、北朝鮮に対する韓国の大学生の見方が非常に厳しくなっている。今年3月に哨戒艦「天安」が沈没した当時は、「政府の自作自演」というデマや陰謀論に動揺していたが、今回はそのような様子は見られない。
韓国外国語大学言論情報学部4年のイ・ドゥジンさん(25)は、「民間人が住む地域にまで砲撃が加えられたのは衝撃的なことだ。人倫という観点からして絶対に容認できない」「李明博(イ・ミョンバク)政権の対北朝鮮政策は強硬一辺倒で、天安が沈没したときもやりすぎだと思っていたが、今回の攻撃を通じて、“北朝鮮は自分たちの体制を守るためには手段を選ばない”ということをしっかりと理解した」と述べた。
これまでは「韓半島(朝鮮半島)では戦争は起こらない」と楽観的だった多くの大学生たちだが、北朝鮮による侵攻の脅威が現実味を帯びてきたことに当惑を隠せない。建国大学医用生体工学部4年のハ・ジンマンさん(25)は、「韓国戦争(朝鮮戦争)は前の世代の惨劇ではなく、自分たちの世代でも現実になり得ると思うと、体が震える」と語る。ソウル大学ロシア文学科4年のキム・ヒウンさん(23)は、「延坪島から立ち上る黒い煙を見ながら、もしかするとこれは局地戦で終わるのではなく、全面戦争に発展するかもしれないと不安に感じた」と述べた。大学生の保守団体である韓国大学生フォーラム会長のピョン・ジョングクさん(延世大学政治外交学科4年)は、「北朝鮮は同じ民族というよりも、主敵としてわれわれに接している」と断言した。
一貫性に欠ける対北朝鮮政策により、いつもやり込められてばかりの政府に対して、怒りをあらわにする大学生も多かった。「10年にわたる太陽政策の報いが、今になって自分たちに返ってきた」という声も聞かれる。成均館大学新聞放送学科4年のクォン・ジェフンさん(25)は、「天安が沈没してから、“鉄のような備え”という話は数えられないほど耳にしたが、あれから8カ月が過ぎた今、一体何が変わったのか。まだ人生これからという若い海兵隊員の犠牲を無駄にしないためには、政府がもっと確かな対策を立てなければならない」と注文した。淑明女子大学国文科4年のファン・ジョンホさん(25)は、「国民の生命も守れないような国が、国民に義務を果たすよう求めるべきではない」と怒りをぶちまけた。
ソウル大学のサークル「スヌライフ」のインターネット掲示板には、政府の無気力な対応に対する批判の書き込みが相次いだ。そのうち、「人共旗(北朝鮮の国旗)を燃やし、金日成(キム・イルソン)の銅像を作って破壊してほしい。家族を失った人たちの怒りがどのようなものかを示す必要がある」「敵の砲陣地を焼き尽くすほどの強い反撃を行うべきだった。戦線の拡大や全面戦争を恐れて引っ込んでいては、もっと多くのものを失う」「犠牲者を追悼し、北朝鮮を強く糾弾するため、ろうそくに火を付けて行進しよう」などの書き込みがあった。
これに対して、「報復攻撃などは事態を悪化させる」という意味合いを込めた、「北朝鮮の海岸砲を今すぐ破壊するよりも、もっと慎重に対応すべきだ」という書き込みもあった。
ペンニョン島の海兵隊に所属し、今年6月に兵役を終えて除隊した建国大学物理学科2年のパク・スインさん(24)は、「共に西海(黄海)の海を守ってきた戦友が戦死したという知らせを聞くと、怒りがこみ上げてくる。しかし、このようなときこそ冷静に対応する必要がある」と述べた。韓国外国語大学イラン語学科のジェ・ファンソンさん(23)は、「経済に及ぼす悪影響を考慮する必要がある。外交に力を集中させ、北朝鮮に圧力を加えるべきだ」と主張した。
一方、入隊を控えた大学生たちは、不安定な安全保障情勢の中でも、毅然とした態度を失っていなかった。高麗大学ドイツ文学科2年のファン・スンスンさん(21)は、来年1月に海兵隊への入隊を控えているが、「延坪島とペンニョン島で任務に当たっている友人たちが元気で過ごしているか心配だ。自分の任務から逃げ出したいという思いはまったくない」と述べた。
こうした中、一部の左翼系大学生団体は、南北双方を批判している。「大学生たち皆で」と呼ばれる左翼グループは、「北朝鮮による延坪島攻撃は、絶対に許すことのできない蛮行だ。しかし李明博政権は、米国のオバマ政権と対北朝鮮政策で協調する一方、北朝鮮への人道的支援を中断し、徐々に好戦的な発言を重ね、結局は南北間の緊張が高まった」と主張している。米国による圧力と現政権の強攻一辺倒の態度が、北朝鮮の砲撃を招いたということだ。
2010/11/28 10:31:10
北朝鮮砲撃:中国の重大発表、北朝鮮擁護の外交ショー
北朝鮮が韓国領の延坪島に対する砲撃という軍事挑発に及んだことを受け、韓米両国が西海(黄海)で合同軍事演習を開始したことについて、中国が複雑な外交的動きで、再び北朝鮮擁護に乗り出している。
中国の楊潔チ外相は26日、北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中大使を外務省に呼び、今回の事件に対する深い懸念を伝えた上で、週末には韓国、米国、ロシア、日本の外相と相次いで電話会談を行った。
戴秉国国務委員(外交担当、副首相級)は、27日から28日にかけ、特使として韓国を訪問し、李明博(イ・ミョンバク)大統領、金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官と相次いで会談した。戴国務委員に同行した武大偉・朝鮮半島問題特別代表は28日、帰国後直ちに内外記者会見を開き、今回の砲撃事件について話し合うため、12月上旬に北京で6カ国協議の首席代表による緊急協議を開催しようと提案した。
30日には、北朝鮮から朝鮮労働党の崔泰福(チェ・テボク)書記が最高人民会議議長の身分で北京を訪問し、中国の最高指導部と会談する予定だ。崔書記は昨年9月末にも労働党代表者会の結果を中国側に説明するために訪中した朝中間の外交パイプ役だ。
(中略)
専門家は中国が慌ただしい動きを見せている理由として、今回はこれまでとは異なり、北朝鮮をかばう名分が立たなくなった点を挙げている。今回の事態は、天安爆沈事件に続く挑発である上、民間人居住地域を攻撃したという点もあり、前回のように沈黙で対応すれば、外交的に窮地に追い込まれると判断したもようだ。
韓米両国が北朝鮮の挑発を抑止するために実施する合同軍事演習に対しても、中国は微妙な態度変化を見せている。中国外務省の洪磊副報道局長は26日夜にウェブサイトに掲載した論評で、「中国の立場は一貫しており明確だ。どの国も許可なく中国の排他的経済水域(EEZ)でいかなる軍事行動を行うことにも反対する。関係国は冷静さと節度を保ち、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持すべきだが、今回の演習はそれに反する」と主張した。25日の定例関係で「鋭意注視している」と述べたのに比べると、反対の立場を明確にした格好だ。ただ、天安爆沈事件後に韓米両国が西海での軍事演習を計画した際、「外国の軍隊が中国近海で軍事演習を行うことは、中国の安全保障上の利益を侵害するものであり、断固反対する」と非難したのに比べると、表現は後退した。このため、「中国を狙ったものではない」という米国の根回しに中国が同意したのではないかとの見方もある。
(中略)
楊外相は北朝鮮の池駐中大使との会談や韓米ロ日の外相との電話会談で、「中国は事態の展開を深く懸念している。関連国が冷静さと節度を維持し、対話と交渉を通じ、問題を解決すべきだ」という言葉を繰り返した。李大統領と会談した戴国務委員も同様だった。挑発の当事者である北朝鮮の責任問題は全く取り上げられなかった。
武代表が提案した6カ国協議首席代表による緊急協議も、当事国と全く事前の調整を行わずにいきなり発表されたものだという。北京の外交関係者は「中国が黙ってはいないということを国際社会に示すためのショーだ。中国が北朝鮮に圧力をかける可能性は依然低い」と話した。2010/11/29 09:47:23
北朝鮮砲撃:「以中制北」戦略を進める米国
状況を見守る米マスコミ各社「中国は何か行動を起こそうとしているが…」
6カ国協議の提案など、ここ数日間の中国政府の動きについて、米国のマスコミ各社は、「中国は何か行動を起こそうとしている」としながらも、その評価については明確にしていない。CNN放送は、「中国は韓半島(朝鮮半島)情勢が悪化することを望んでいないため、南北双方との対話を試みるため奔走している」と報じた。AP通信も、「延坪島で砲撃事件が発生し、南北の敵対的雰囲気は新たな局面に達した。中国は最近高まっている韓半島の緊張を沈めるため、非常に神経を使っている」などと報じている。
一方、米政府による「以中制北」は今も続いている。これは、中国を通じて北朝鮮に影響力を行使しようとする戦略だ。オバマ大統領は北朝鮮が延坪島を砲撃した直後、緊急の外交・安全保障閣僚会議を開き、「中国に圧力を加えて北朝鮮に対し影響力を行使する」との決定を下した。「今回の事態を解決できる国は中国しかない」という、現実的な判断に基づくものだ。
米国は二つの方向で動いている。一つは、外交チャネルを通じて中国政府に米国の考えを伝え、同時に協力を要請するというものだ。そのため両国の最高レベルの経路や、「ホットライン」をすべて動員したといわれている。これを通じて米国は、「北朝鮮が挑発行為を中止し、非核化の意志を明確にすれば、中国を議長国とする6カ国協議の再開についても前向きに検討する」との考えを伝えたという。
もう一つは、横須賀港に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」を西海(黄海)に派遣し、韓米合同軍事演習を行うというものだ。強大な攻撃力を誇るジョージ・ワシントンが西海入りすることに関しては、これまで中国政府が何度も強く反対してきた。今年に入って中国は、米国と共に世界を引っ張る「G2」と呼ばれているが、軍事面、特に海軍力では米国と比較にならないほど劣勢だ。このような状況で米国がジョージ・ワシントンを西海に送るのは、中国政府に対して「今の状況を解決せよ」と求める武力示威にほかならない。中国外務省が北京駐在の北朝鮮大使を呼んで憂慮を表明し、また戴秉国・国務委員(外交担当)が韓国を訪問したのは、「中国に対する米国の圧迫政策と関係がある」というのが米国での見方だ。
オバマ大統領は27日に行われたABC放送とのインタビューで、「中国は北朝鮮に影響力を行使できる数少ない国の一つだ。われわれはこれまで中国と互いに連絡を取り合ったように、今後もそうするだろう」と述べたが、これも「以中制北」戦略に伴うものだ。米軍統合参謀本部のマイケル・マーレン議長もCNNとのインタビューで、「現在、北朝鮮に影響力を行使できる国があるとすれば、それは中国だ」と改めて強調している。
一方、オバマ大統領はこのインタビューで、「北朝鮮による延坪島攻撃は今も続いている」との点を強調し、「延坪島攻撃は、ここ数カ月間にわたり、われわれが見守ってきた一連の軍事行動の一つだ。北東アジア地域のあらゆる当事国は、今回の問題を必ず解決すべき現在進行形の脅威だということを認識しなければならない」と述べ、北朝鮮による新たな挑発の可能性についても警戒を示した。2010/11/29 10:00:46
朝○日報より引用
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本日のデイリー「天安」増刊「反撃できないニダ!」シリーズ第9弾をお送りします。
韓国軍哨戒艦『天安』の沈没に続き、今度は延坪島攻撃も成功
北朝鮮では23日に延坪島を砲撃して以降、連日お祭り騒ぎだという。北朝鮮の対南(韓国)工作機関、祖国平和統一委員会(祖平統)は26日に発表した声明で、「われわれ(北朝鮮)の領海で火遊びを行った傀儡(かいらい)軍の砲台に、正確に狙いを定めて攻撃し、それ相応の懲罰を加えた」と主張した。延坪島に展開する海兵隊に対して狙いを定め、砲撃を行ったことを初めて認めたのだ。しかし、大量破壊兵器の放射砲によって、民間人にまで無差別攻撃を行った事実については、一切言及しなかった。
この日発表された祖平統の声明は、まさに「盗人猛々しい」という表現がピッタリだ。声明の中には、「李明博(イ・ミョンバク)逆徒は毎日非常対策会議などと言いながら大騒ぎしている」「“数倍にして懲らしめる”などと言いながら軽々しく行動し、結局は自分たちがやられた。これはまさに愚かな者たちの断末魔のようなあがきだ」「もっと震え上がらせる準備をしておこう」「火遊びしていると、火に焼かれて死ぬのは当然」「口だけで警告する時代はもう終わった」などの表現があふれている。
金正日(キム・ジョンイル)・正恩(ジョンウン)親子は堂々とした態度で公の活動を続けている。朝鮮中央通信はこの日、二人が平壌舞踊大学などを訪れ、現地指導を行ったと報じた。
最近の金親子の主な活動は、黄海南道の鴨農場訪問(22日報道)、平壌医科大学視察(23日報道)、南浦市ガラス工場とミネラルウォーター工場の現地指導(25日報道)などだ。現地での報道によると、金総書記はミネラルウォーター工場で、正恩氏を中心に整備されているCNC(コンピュータ制御)を見て非常に喜んだという。2003年3月に米国によるイラク攻撃が始まった際に50日以上、また06年7月に長距離ミサイルを発射したときには40日以上にわたり姿を隠したのとは対照的だ。
元北朝鮮政府高官の脱北者は、「金総書記が恐れているのは米国だけだ。延坪島を攻撃しても、米国が平壌を攻撃することはないと判断し、息子の手を取って、凱旋将軍のように行動しているのだろう」と語る。
日本の毎日新聞は25日、「北朝鮮内部では戦勝の雰囲気が広まっているようだ」と北京発で報じた。
別の北朝鮮消息筋も、「最近の北朝鮮指導部の雰囲気は、昨年11月の大青海戦当時とは大違いだ。哨戒艦『天安』への攻撃が成功したのに続き、延坪島への攻撃も成功したとして、まさにお祝いムードだ」と述べた。さらに祖平統のウェブサイト、「わが民族同士」はこの日、地方の食料品工場で増産に成功したニュースを紹介しながら、「恩を得た、徳を見た」という見出しを掲載した。これには「(金正)恩が出て、(人民は)徳を見た」というニュアンスが込められている。
延坪島砲撃翌日の24日、北朝鮮の赤十字中央会は、「現在の情勢を戦争にまで追いやった李明博牌党の反民族的犯罪は、絶対に容認できない。われわれ(北朝鮮)もこれ以上、人道的問題の解決を訴えるつもりはない」と韓国側に伝えてきた。当分はコメや肥料を求めることはないということだ。
朝鮮人民軍板門店代表部も25日、「停戦協定に違反したのは南朝鮮だ。(そのため今後)第2次、3次の報復攻撃を加えることになるだろう」と伝えてきた。
2010/11/27 10:44:06
北朝鮮砲撃:「韓国軍は意外と弱い」
産経新聞が報道
産経新聞は26日付で、「韓国、自走砲の半数故障」「最前線弱体化、国防相が引責」という内容の記事を掲載した。
産経新聞ソウル支局の黒田勝弘支局長はこの記事で、「北朝鮮軍はロケット砲まで動員したが、韓国軍の長距離砲は半分が故障などの理由で十分な反撃ができなかった」「周辺の海岸一帯に軍団規模の兵力数万人を配備している北朝鮮に対し、韓国軍は海兵隊約5000人など旅団規模で、しかも縮小計画が進められていた」などと、現地の状況について紹介した。
黒田氏は、「南北間で衝突が繰り返されてきた最前線であるにもかかわらず、韓国軍の戦力低下が明らかになった」という趣旨の指摘も行った。
さらに、「韓国軍の最大の問題点は、今回の砲撃が(哨戒艦『天安』が沈没した)最前線で起こったにもかかわらず、相手の攻撃に対する備えが改善されていなかった点」と前置きした上で、このように最近になって韓国軍の戦力が低下していることについて、韓国国内では、「太陽政策を行った金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)両政権の10年間に急速に(戦力低下が)進んだ」との見方が支配的と話している。
一方、毎日新聞は砲撃が行われた23日の平壌の様子について、現地に滞在していたある在日朝鮮人の発言を引用して紹介した。北京発のこの記事で同紙は、「先制攻撃を受けたため、それに厳しく反撃し、大勝利を得た、と(北朝鮮では)誰もが口にしている」と報じている。2010/11/27 12:04:04
北朝鮮砲撃:西海5島から住民大脱出
26日午前8時、西海(黄海)に浮かぶ韓国領のペンニョン島から仁川港に向かう定員362人の旅客船「プリンセス号」の前に、焦りの表情を浮かべた住民が集まり始めた。親たちは子供の手を引き、それぞれが着替えを詰め込んだ大きな旅行かばんを持っていた。旅客船の船員は「非需要期の最近は、観光客や住民120人程度が利用するのが普通だが、2倍以上の249人が船に乗った。軍人の家族が目立った」と話した。
23日の延坪島に対する砲撃で一時運休していた旅客船は25日に運航を再開したが、運行便数は1日2便から1便に減便された。安全のために従来の航路よりも大きくう回しているため、運航時間が通常に比べ2時間余計にかかるためだ。ペンニョン島の竜機浦旅客ターミナルの関係者は、「船便に関する住民の問い合わせ電話が、夏のシーズン中のように通常の2−3倍に達している。日曜日(28日)には韓米合同軍事演習が予定されているため、住民はさらに不安を抱いているようだ」と語った。
同日には、西海5島のペンニョン島、大青島、小青島の住民までもが「大脱出」の列に加わった。27日は波が高く、波浪注意報が出され、仁川港行きの船が欠航となる可能性があるとの不安心理も、住民らを刺激した。
仁川とペンニョン島を結ぶ旅客船を運航するウリ高速フェリーの関係者は、「ペンニョン島から仁川に向かう人は平日で平均150人ほどだが、延坪島に対する砲撃後の25日午後に331人が仁川に向かったのは異例のことだ」と説明した。
「愛国心だけに頼って暮らしてきた」という西海5島の住民ですら、「もう不安でたまらない」と慣れ親しんだ土地を離れる住民が相次いでいる。延坪島の住民、パク・オクファンさん(60)は「爆撃はむしろソウルが目標となり、島のほうが安全だと信じていた。生涯暮らしてきた美しい延坪島だが、もう帰れなくなった」と話した。
28日の韓米合同軍事演習を前に、北朝鮮が2回目、3回目の砲撃を予告しているため、北朝鮮に最も近いペンニョン島頭武津地区の雰囲気はまるで戦時状態だ。今年1月に北朝鮮が海岸砲で挑発を行った際にも、「いつものことだ」と余裕だった住民ですら、いつになく不安がっている。チェ・スンジャさん(55)は、「住民は28日にも交戦があると話し、騒がしい雰囲気だ。集落にある海軍基地に勤務する兵士の家族らは、すでに皆出て行った」と話した。
スーパーを経営するチョン・ジンミョンさん(47)は、「軍関係者の家族が島を脱出したという話で持ちきりだ。午後9時から深夜0時まで、ペンニョン島内に12ある集落の住民が教会に集まり、平安を祈る礼拝を行った」と語った。
住民ですらペンニョン島を脱出する状況では、観光客の姿は見られない。刺し身料理店を経営するチェ・ウォンフンさん(24)は、「いくら少なくても1日に3グループぐらいは来客があったが、最近四日間は全く客が来ない」と話した。民宿経営のユ・ボンヨルさん(69)とチョ・チョルスンさん(72)の夫婦は、「延坪島砲撃の後、全部空室のままだ。あす仁川に向かい、状況が安定するまでは戻らないつもりだ」と述べた。
大青島と小青島でも状況は同様だ。キム・テジン大青面長(村長に相当)は、「大青島と小青島から漁船で仁川に向かうには10時間かかるため、砲撃を受ければ、大青島の島民約1300人、小青島の島民約250人が全員避難することはできない。23日の延坪島砲撃時に退避所へ避難した住民はかなり緊張していた」と指摘した。
小青島の住民キム・ジョンスクさん(61)は「仁川に避難してきたが、韓米合同軍事演習が終わるまで仁川にいるつもりだ。昨日一緒に来た10人以上はいずれも、今回の演習が理由で脱出してきた」と語った。18日に京畿道富川市に来ていた小青島婦女会長のキム・シンエさん(63)は、「まだ怖くて帰宅するつもりにはなれない」と漏らした。
住民5078人が住むペンニョン島からは、25、26の両日で軍関係者の家族や工事現場の作業員、教員、住民ら441人が仁川に向かった。2010/11/27 12:22:36
北朝鮮砲撃:虚偽の事実流した48人を摘発
北朝鮮による延坪島砲撃事件が起こった後、携帯電話のショートメッセージやインターネット上の書き込みを通じて虚偽の事実を流したとして、警察庁のサイバーテロ対策センターは26日、48人を摘発したと発表した。警察はこのうち、K容疑者(28)ら23人を電気通信基本法違反容疑で検挙すると共に、25人に対し捜査を行っているとのことだ。
警察によると、48人のうち43人は、国防部や兵務庁などの国家機関の電話番号を偽装し、「予備軍・民間防衛隊の徴集令が下された」という虚偽のショートメッセージを携帯電話に送ったことが分かった。一方、残る5人はネット上で「延坪島砲撃事件は韓国の自作自演劇だ」という虚偽の内容を書き込んだという。
2010/11/27 13:58:01
朝○日報より引用
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本日のデイリー「天安」増刊「反撃できないニダ!」シリーズ第8弾をお送りします。
28日に米空母が参加して行われる韓米合同軍事演習を前に、北朝鮮は「物理的報復攻撃」を主張しており、韓国社会の一部に不測の事態に対する不安感が広がっている。
こうした不安感を反映する形で、26日の株式市場では韓国総合株価指数(KOSPI)が25.88ポイント(1.34%)安で引けた。さらに、西海(黄海)の延坪島北方にある北朝鮮側のケモリ陣地から約20発の砲声が聞こえたとの情報が伝えられ、下げ幅が拡大した。
子供を持つ保護者らの間では、「万一の事態が起きた場合」などの対策について真剣に話し合う姿が見られたほか、KTなど複数の企業は従業員の緊急連絡網を確認した。
ネイバーなどインターネットのポータルサイトでは、検索ワードの上位に「11月28日」「戦争」などが挙がっている。あるネットユーザーは「28日に空母ジョージ・ワシントンが沈められ、戦争が起きるというが、本当に心配だ」とし、別のユーザーは「外国人の有名従軍記者がやって来た。28日に戦争が起きるという予言は本当なのだろうか」と書き込んだ。
行政安全部は24日から公務員の非常勤務指針を適用し、出退勤時間の厳守、当直勤務の強化、施設の安全点検、建物の保安徹底などを指示した。また、部署ごとに必要な要員を非常勤務させるよう勧告し、実際に行政安全部では室・局でそれぞれ一人ずつが常に待機する態勢を取っている。
こうした中、中国では韓米が北朝鮮の目標を攻撃する可能性もあり得るという発言が、現役軍人の口から飛び出した。張召忠国防大教授(海軍少将)は、環球時報の識者紙面討論で、「韓米が西海での合同軍事演習(28日−12月1日)の期間中に北朝鮮への報復機会を狙う可能性がある。北朝鮮軍が今回の演習に反応を見せれば、韓米両国軍は北朝鮮の目標に対し攻撃を行い、20分以内に作戦を完了することができるはずだ」と述べた。
しかし、軍の内外では韓米合同軍事演習の期間中に北朝鮮が全面戦争または局地的挑発を仕掛けることは、現実的にみて難しいとの見方が有力だ。空母ジョージ・ワシントンを中心とする米空母艦隊が参加する軍事演習中に挑発に及ぶことは、「自殺行為」に等しいとみられるからだ。ジョージ・ワシントンはFA18ホーネットなど戦闘機80機をはじめ、早期警戒機5−6機、巡航ミサイル「トマホーク」などを搭載しており、「動く軍事基地」とも呼ばれる。これに加え、イージス艦や駆逐艦も複数参加するほか、韓国軍からも韓国型潜水艦、哨戒艦、対潜哨戒機などが演習に参加する予定だ。
合同参謀本部の関係者は、「ジョージ・ワシントンが今回の演習に参加するという事実だけで、北朝鮮は神経が擦り減る思いだろう。北朝鮮の反発はそれだけ韓米合同軍事演習を恐れていることの反証と言える」と述べた。延坪島に対する砲撃以降、韓米連合軍による対応態勢も大幅に強化されている。
合同参謀本部の関係者は「韓米連合軍は現在、危機管理体制を稼動させ、北朝鮮の一挙手一投足を監視している。今のところ、北朝鮮に変わった動向は全く見られない」と説明した。
外交通商部の南柱洪(ナム・ジュホン)国際安保大使は、「韓国国民が戦争恐怖症に陥れば、北朝鮮が願う心理戦に敗れることになる。韓米合同軍事演習は戦争を招くものではなく、戦争を防ぐ役割を果たすものだ」と指摘した。
それにもかかわらず、北朝鮮はこれまでとは異なる方式で挑発に及ぶ可能性もあるため、あらゆる可能性に備えるべきだとの指摘もある。ある軍関係者は、「都心部でのテロ、後方でのかく乱行為もないとは言い切れない。多少なりとも気を抜いてはならない」と語った。2010/11/27 10:23:15
「世界最高の装備で西海5島を最先端の要塞に」
国防予算の増額を推進
北朝鮮による延坪島砲撃と関連して、西海(黄海)5島の戦力増強のための国防予算を大幅に増額する案が進められている。特に、延坪島砲撃後に下された「西海5島に世界最高の装備を備えよ」という李明博(イ・ミョンバク)大統領の指示により、韓国軍当局は2600億ウォン(約188億円)の戦力補強予算を国会に要請し、国会はこれよりさらに拡充された戦力増強計画を再検討するよう求めるなど、西海5島の戦力増強のレベルに関心が集まっている。
国会国防委の元裕哲(ウォン・ユチョル)委員長(ハンナラ党)は26日、本紙のインタビューに対し、「韓国軍当局が25日、2636億ウォン(約191億円)の追加予算を必要とする“西北島しょ戦力補強計画”を組んで協議したが、軍の防御陣地や住民の安全施設など、さらに大幅に増額した戦力増強案が必要だと判断し、新たな案を提出するよう要求した」と語った。合同参謀本部(合参)など韓国軍当局は、延坪島・ペンニョン島へのK9自走砲の追加配備に820億ウォン(約59億円)、対砲レーダーの追加配備に370億ウォン(約27億円)、精密打撃誘導兵器の配備に820億ウォンなどを投入する計画を25日に発表した。このほか、挑発探知の機能を強化するための音響探知レーダー、戦術飛行船、無人航空機(UAV)の導入や、K55自走砲の性能改善のための予算も盛り込まれた。しかし元・委員長は、「北朝鮮の武力挑発を防ぐのに、この程度の増額は十分とはいえない。西海5島を鉄壁の城のような要塞にするには、補正予算の編成まで覚悟して、戦力補強予算を大幅に増額しなければならない」と語った。国防委の民主党側監事を務める辛鶴用(シン・ハクヨン)議員も、「予算の増額に共感する」と述べた。
軍の周辺からは、国会の予算増額要求をめぐり、本来の予算に比べ、数千億ウォン(数百億円)規模の国防予算増額の可能性が持ち上がっている。来年度の国防予算は31兆2795億ウォン(約2兆2641億円)で、今年の国防予算29兆5627億ウォン(約2兆1398億円)に比べ5.8%増額されている。このうち、北朝鮮の脅威に備える「中核戦力」拡充費用には、K9自走砲およそ100両の新規購入予算4850億ウォン(約351億円)など、計5兆9426億ウォン(約4301億円)が配分された。
軍事専門家たちは、西海5島地域での砲兵火力戦の面では韓国軍が北朝鮮軍に比べ劣っていることから、偵察監視装備を大幅に拡充し、精密打撃兵器を補強すべきだと主張している。「世界最高の装備」としては、敵の監視・偵察はもちろん攻撃役までこなせる米軍の「プレデター」UAV、艦対地ミサイルなどの精密打撃兵器、無人戦闘艦艇などが挙がっている。一方、米海軍が艦艇への搭載用に開発を進めているRQ8「ファイア・スカウト」にも、韓国軍が関心を示しているという。ファイア・スカウトは、ヘリコプターのように垂直離着陸が可能で、艦艇に搭載でき、敵の小型艦艇や地上の基地を攻撃できる。
このほか、北朝鮮の海岸砲洞窟陣地に対する精密攻撃が可能な、イスラエルの「スパイクNLOS」ミサイルも、最高兵器の一つに挙げられる。さらには、北朝鮮西海岸の部隊の動きを24時間監視できる戦術飛行船の導入も検討されており、米国で開発中の戦術飛行船「JLENS」は、先端レーダーを装備し、飛行中の航空機はもちろん、ミサイル、地上装備の動きも細かく監視できるという。
2010/11/27 10:24:25
茂島・ケモ里両地域で砲弾の痕跡が多数見つかる
韓国側の反撃による北朝鮮軍の被害の程度はまだ把握できていない。北朝鮮軍による延坪島への砲撃から四日目を迎えた26日、韓国軍当局が伝えた。合同参謀本部の関係者はこの日、定例記者会見で、「北朝鮮側の被害の状況はまだ部分的にしか分かっていないが、K−9自走砲の威力を考慮すれば、相当な被害が生じたものと考えられる」と語った。
韓国軍当局は26日までに、「(黄海南道カンリョン郡)茂島・ケモ里両地域で火災が発生し、特にケモ里では多数の砲弾の痕跡が見つかったほか、茂島でも北朝鮮軍の交通壕(塹壕〈ざんごう〉と塹壕の間を安全に移動できるように掘ったトンネル)が埋没したり、多数の砲弾の痕跡が見つかったりした」という被害の状況を把握したが、北朝鮮軍の死傷者の数については把握できていないという。
延坪部隊の砲兵は当時、茂島へ50発、ケモ里へ30発、計80発の対応射撃を行った。ある砲兵は、「この程度の砲撃を行えば、茂島やケモ里の一帯は廃虚になるだろう」と語った。延坪島に配備されているK−9自走砲は、1発の砲撃で殺傷できる範囲が横50メートル、縦50メートルで、北朝鮮軍の海岸砲の横15メートル、縦15メートルに比べはるかに大きい。
一方、北朝鮮の内部では、北朝鮮軍に少なからぬ数の死傷者が出たとの情報が流れているという。北朝鮮内部の事情に詳しい消息筋と連絡を取った脱北者はこの日、「韓国軍の砲弾によって被害が生じた範囲が予想以上に広く、少なくない死傷者が出た、という集計結果が出た。しかし、カンリョン半島に配備された海岸砲や曲射砲はすべて洞窟や塹壕の中にあったため、破壊されなかったとみられる。北朝鮮軍はこれまでと同じく、被害の程度について、実際よりも少ない数を発表するだろう」と語った。2010/11/27 10:42:29
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本日のデイリー「天安」増刊「反撃できないニダ!」シリーズ第7弾をお送りします。
23日に北朝鮮が延坪島に向けて海岸砲で奇襲砲撃を加えてきた際、これに反撃した海兵隊のK-9自走砲はわずか3門しかなかった。延坪島に展開する海兵隊には6門のK-9が配備されていたが、1門は訓練中に不発弾が発生した影響で作動せず、2門は敵の砲撃を受けて電子回路が故障した。韓国軍によると、K-9は最初の3分で1分当たり最高6発撃つことができ、その後も1分に2発撃てる能力を備えていることから、世界最高速を誇る自走砲などと言われてきた。しかし正常に作動した3門だけでも本来の性能を発揮していれば、2回にわたり応戦を行った44分間に、少なくとも300発を北朝鮮の陣地に向けて撃ち込むことができたはずだ。ところが実際に発射したのはわずか80発で、これは1分30秒に1発のペースという計算になる。
延坪島に配備されていた対野砲・迫撃砲用レーダー(対迫レーダー)のAN/TPQ-36も、使い物にならなかった。今年1月末、北朝鮮が北方限界線(NLL)北側に海岸砲で400発の砲撃を行った直後、韓国軍はこのレーダーをペンニョン島と延坪島に1台ずつ配備した。このレーダーは敵が放った砲弾の弾道を追跡し、砲弾が発射された位置を解析するものだ。ところが今回、北朝鮮がケモリ陣地とムド陣地から最初に砲撃を加えた際、このレーダーはまったく作動しなかった。そのため延坪島に展開する海兵隊の砲兵部隊は、北朝鮮が砲撃を行った位置を把握できず、あらかじめ把握していたムド陣地に向けて応戦するしかなかった。レーダーは2回目の砲撃が始まった午後3時12分、最初に攻撃を受けてから38分後にようやく作動し始めた。
このレーダーは万一戦闘が起こった際、朝鮮人民軍の長射程砲に攻撃を加えるのに、非常に重要な役割を果たす。北朝鮮は休戦ライン北側の洞窟などに、1時間に2万5000発を発射することができる数千門の長射程砲を密かに配備している。北朝鮮が保有する170ミリ自走砲は実際に砲撃を行う際、10発撃ってから洞窟に隠れるのに14分、240ミリ放射砲は同じく7分しかかからない。韓国軍が保有する対迫レーダー(AN/TPQ-36とAN/TPQ-37)は、少なくとも1−2分のうちに敵が放った砲弾の弾道を解析し、敵陣の位置を正確に把握しなければならない。つまり首都圏が敵からの砲撃によって破壊されるかどうかは、まさにこの1分1秒にかかっているということだ。今年10月に行われた国政監査で、延坪島とペンニョン島に配備された対迫レーダーは、同年2月に配備されてから8カ月の間に、11回も故障していたことが分かった。このように故障が頻繁に起こっているのはこれらの島々に配備されたレーダーだけで、首都圏の北側に配備されているレーダーには問題ないと言えるのだろうか。もし同じような状況だとすれば、ソウルとその周辺に住む数千万人の住民を、北朝鮮の長射程砲による攻撃から、どのように守るというのか。
いくら最新鋭の兵器であっても、決定的瞬間に作動しないのなら、金のかかるガラクタに過ぎない。3月に哨戒艦「天安」が北朝鮮の攻撃を受けて沈没した際、やはり最先端のハイテク兵器といわれる海軍戦術情報システム(KNTDS)は、1200トン級の艦艇が二つに割れたことや、位置を示す信号が消えたことを把握できなかった。平沢第2艦隊司令部は、隊員たちからの携帯電話による連絡を受けて初めて事態を把握し、非常態勢に入った。当時、ペンニョン島に展開する部隊には熱監視装置(TOD)が配備されていたが、兵士たちはその装置が何なのかさえ知らなかった。そのため天安が沈没した当時の映像を確保するだけでも数日かかった。さらに、哨戒艦が沈没するという非常事態が発生した当時、敵潜水艦の位置を把握して攻撃できるはずの哨戒ヘリコプター「リンクス」は、故障によって1台が墜落、もう1台が不時着するという事故を起こしていた。後に、ヘリの整備を請け負っていた民間企業が、部品を交換したかのように偽っていた事実が明らかになった。
水上を走行できるといわれる装甲車K−21は、湖の中に入った直後に重心を失って沈没してしまった。2018年までに3兆9000億ウォン(約2830億円)を投入し、370台以上の導入を目指していた戦車XK−2(通称・黒ヒョウ)の開発事業は、エンジンの欠陥が発見され、量産体制に入れる時期さえ分からない状況にある。
延坪島への砲撃は、敵がどの場所から、どのような武器で攻撃してくるかを把握できる絶好の機会だった。北朝鮮はこれまで数十年にわたり、予想外の地域から想定外の方法でこちらのスキをつくために綿密な準備を重ねてきた。休戦ライン周辺に配備された韓国軍に対し、背後から攻撃を加えるためトンネルまで掘っていたほどだ。また北朝鮮が18万人の特殊部隊を養成しているのも、このような目的のためだ。深夜に低空軽飛行機のAN-2で密かに潜入してくる可能性もあれば、潜水艦や高速艇などで海上から侵入してくる可能性も考えられる。さらにゲリラ部隊が発電所や電線、上水道などを攻撃した場合、それによって起こり得る混乱は想像を絶するものだ。韓国の政府機関やインフラを混乱させるサイバー攻撃部隊の育成も、北朝鮮は積極的に行っている。
北朝鮮は戦争に備え、重要な施設はほぼ地下に隠していると言われる。そのためイージス艦や誘導ミサイルなどの通常兵器だけでは、金正日(キム・ジョンイル)の軍隊を足止めし、その野獣のような本性を沈めることはできない。北朝鮮からの攻撃が正規軍であれ非正規軍であれ、それらを一気に壊滅できるだけの戦力を、われわれは常に維持していなければならないのだ。大韓民国は世界10位圏の経済力を誇っているが、それらのすべてを北朝鮮の制圧に投入するという覚悟を持ったとき、彼らもわれわれを恐れるようになるだろう。その第一歩として、新しく就任した国防長官は、まずは休戦ライン周辺に配備された、使い物にならない武器を交換することから始めなければならない。2010/11/27 09:29:04
金元議長「北が挑発したら数倍にして報復」
李明博(イ・ミョンバク)大統領は26日、辞意を表明した金泰栄(キム・テヨン)国防長官の後任に、金寛鎮(キム・グァンジン)元合同参謀本部議長(61)=写真=を内定した。洪相杓(ホン・サンピョ)大統領府(青瓦台)広報首席は、「国軍への信頼回復と、軍全体の士気を高めるためには、専門性と所信、剛直さで軍内外からあまねく信望を集めている金元議長が適任だと判断した」と、選任の背景について語った。
金元議長は、大統領府がこの日独自に実施した検証聴聞会で、「北朝鮮が、今回のように攻撃した場合、どのように対応するか」という質問に対し、「数倍にして報復打撃を加える必要がある」と答えたと伝えられている。また聴聞会の陪席者は、金元議長が、「いかなる場合であれ、北朝鮮の挑発には強力に対処しなければならない。戦闘拡大の防止という交戦規則上の概念は、局地戦を全面戦にしないようにせよ、ということであって、打撃力を抑制すべきという意味ではない」と語ったと伝えた。
金元議長は全羅北道全州の出身で、ソウル高校、陸軍士官学校(28期)を卒業し、陸軍第2軍団長、合参作戦本部長、3軍司令官を経て、2006年11月に第33代合参議長に就任、08年3月に退役した。
韓国軍内部では、金元議長について「論理的で合理的な、外柔内剛型の軍人で、形式にとらわれず、推進力にすぐれている」という評価が多い。これと共に、金元議長が全羅地方出身だという点から、人事聴聞会を通過するにあたり民主党の協力を得ることができるという点も考慮の対象になったと伝えられている。
2010/11/27 09:40:12
北朝鮮砲撃:砲弾破片に手書き数字
23日に延坪島に着弾した北朝鮮の122ミリ放射砲のロケット砲弾の残がいから北朝鮮軍が手書きしたとみられる「1」という数字が26日までに発見された。他の残がいからはインクで刻まれたシリアルナンバーも見つかった。
今回発見された手書き数字をめぐっては、今年3月に韓国海軍の哨戒艦「天安」を攻撃した魚雷の残がいから見つかった「1番」という文字との類似点と違いが論議を呼んでいる。韓国軍当局は、回収された砲弾残がいの精密分析を進めており、詳細は明らかになっていない。
手書き数字の写真を公表したネットユーザーは、「天安爆沈事件が(北朝鮮の仕業ではなく)陰謀だとする勢力は、北朝鮮が高価な武器に油性マジックペンで番号を書くことなどないと主張するが、それが虚構だということが確認された」と指摘した。
ネットユーザーは「陰謀論者は天安を攻撃した魚雷から見つかった『1番』という文字は、爆発時の高温で消えるはずだと主張するが、今回砲弾からマジックペンによる鮮明な『1』という文字が見つかったことをどのように説明するのか興味深い」とした。
韓国軍関係者は「砲弾の残がいにある文字や模様については、さらに分析が必要だ」と述べた。2010/11/27 09:59:14
23日に延坪島に着弾した北朝鮮の122ミリ放射砲の砲弾の残がいには、内側に手書きとみられる「1」という文字(写真左)が鮮明に残っていた。写真中央は拡大したものだ。今年3月の哨戒艦「天安」爆沈事件でも、北朝鮮の魚雷推進体から手書きの「1」という文字(写真右)が発見されていた。
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