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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「韓国軍崩壊!」編です。
韓国国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官と鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部(合参)議長が、陸軍第22師団で今月2日に発生した朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士亡命事件について、発生翌日の3日に韓国軍情報機関から最初の報告を受けていたことが分かった。これまで韓国軍当局は、鄭議長は今月10日まで亡命の事実を知らなかったと説明していた。 「優れた武器があってもうその報告をするようでは無意味」
4年前に亡命した元北朝鮮軍将校のイ・チョルホさん
作戦本部長、合参議長に6回も「監視カメラで亡命を確認」
朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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韓国陸軍
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「韓国軍 崩 壊!」編です。
韓国西海岸に続き、今度は東部戦線に「穴」…前線は不安だらけ
2009年には民間人による鉄柵突破事件発生…同じ師団でまたも問題
上官2人射殺後、白昼に軍事境界線越える
合同参謀本部議長「監視カメラで確認した上で身柄を確保」
実際は証言と食い違い 合同参謀本部シチュエーションルームのずさんな勤務実態も明らかに 今月2日、江原道高城郡の第22師団が管轄する地域で鉄柵を乗り越えて亡命した北朝鮮の朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士は、合同参謀本部が当初発表したように韓国軍の監視カメラで発見されたのではなく、この兵士が一般前方哨所(GOP)の生活館にやって来てドアをノックするまで、韓国軍は状況を全く把握できていなかったことが分かった。朝○日報より引用 ※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。 【ソウル聯合ニュース】韓国軍制服組トップの鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は8日、国会で行われた国政監査の質疑で「戦争中に北朝鮮が核兵器を使う兆候を見せれば、先制攻撃する方策を模索している」と述べた。 米国のシンクタンク・CNASが報告書
「南北の軍事衝突が起こった場合、米中が介入する状況にも備えを」 米国の有力シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」は7日(現地時間)、『2012年大統領選国家安全保障ガイド』と題する報告書を発行し、その中で「米国の大統領候補は、韓国の次期政権が北朝鮮との対話戦略を選択した場合に備え、あらかじめこれを支持するかどうか決めなければならない」と主張した。 韓国製迎撃ミサイルを開発、高度10−30キロでの迎撃目指す
韓国政府はこのほど、韓国のミサイルの射程距離を300キロから800キロに延長することを骨子とする韓米ミサイル指針の改定とともに、韓国独自のミサイル防衛体制(KAMD)も強化する方針を打ち出し、国内外から注目を浴びている。 金泰孝・元大統領府企画官「ホワイトハウスから止められ宣言取り消し」
金泰孝(キム・テヒョ)元韓国大統領府(青瓦台)対外戦略企画官は11日「李明博(イ・ミョンバク)大統領は今年、4回以上『(弾道)ミサイルの射程を800キロに延長』という方針を一方的に発表しようとしていた。これは、韓米ミサイル指針を一方的に破棄するのと同じことだ」と語った。金元企画官は、李明博政権で韓米ミサイル指針交渉を主導してきた人物だ。 朝○日報より引用
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
軍も「軍事的需要を満たした」
「主権の制約はそのまま」との指摘も 採択から11年にして、ようやく実現した韓米ミサイル指針の改定について、韓国政府は「この程度なら満足だ」というムードに包まれている。射程距離800キロなら、韓国南部からでも北朝鮮全域を射程圏内に含めることができ、また現実的な射程距離である400−500キロに縮めた場合、1トンの弾頭を搭載できるからだ。 新華社通信「国際ミサイル制御体制に逆行」
朝日新聞「北のミサイル実験など反発の可能性」 韓国の弾道ミサイル射程距離を300キロから800キロに延長するという「韓米ミサイル指針」改正について、中国や日本のメディアは7日、北朝鮮が反発する可能性について言及、あまり歓迎していない様子だ。 ミサイル指針に対する政界の反応は
「韓米ミサイル指針」の改定について、次期大統領選への出馬が予定される与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補、野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補、無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補はいずれも歓迎する意向を示した。 朝○日報より引用
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。 北朝鮮全土の基地、攻撃可能に
無人航空機に2.5トンまで搭載可能に
韓国軍の幹部は7日「今回の韓米ミサイル指針の改定をめぐり、いわゆる『裏合意』はなかった」と述べた。これは、一部のメディアや野党などによる「韓国の弾道ミサイルの射程距離延長は、米国のミサイル防衛(MD)体制に参入する見返りではないか」という主張に対する反論だ。 民間による固体燃料ロケットは議題にもならず
米国とのミサイル指針改定交渉で、民間による固体燃料ロケット分野は最初から協議内容に含まれていなかったことが、7日までに分かった。 朝○日報より引用
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