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韓国陸軍

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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「韓国軍崩壊!」編です。
 
韓国国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官と鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部(合参)議長が、陸軍第22師団で今月2日に発生した朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士亡命事件について、発生翌日の3日に韓国軍情報機関から最初の報告を受けていたことが分かった。これまで韓国軍当局は、鄭議長は今月10日まで亡命の事実を知らなかったと説明していた。

 丁煥徳(チョン・ファンドク)国防部監査官は15日、ブリーフィングで「今月3日午前、亡命者の(生活館のドアをノックしたという)供述を含む(第22師団機務部隊〈情報部隊〉が作成した)第1次合同尋問の内容を、国防長官と合参議長が国防情報本部長から口頭で報告を受けた」と発表した。これにより、鄭議長が最初の報告を受けてから5日後の今月8日、国会の国政監査で「(北朝鮮軍兵士を)監視カメラで発見した」と答弁したことに対し、疑問が提起されている。

 この点について丁監査官は「合参議長の立場からすると、亡命した兵士の供述をそのまま信じるより、戦備態勢検閲団を送って(事実を)確認する必要があると考え、その結果を待っていた。国政監査では、調査結果が出ていない状態で『監視カメラで発見した』という隷下部隊の作戦状況報告や合参作戦本部長の報告の方に信頼を置き、答弁に至った」と発表した。 2012/10/16 08:12
 
「優れた武器があってもうその報告をするようでは無意味」
4年前に亡命した元北朝鮮軍将校のイ・チョルホさん
イメージ 2北朝鮮軍保衛司令部の元将校で、現在は韓国で生活しているイ・チョルホさん。イさんは自らが脱北した当時の状況について説明した。
 
「良い武器や良い戦車があっても意味がない。自分の失敗を隠すため、上官にうその報告をするような軍隊は、戦争で勝つことはできない」

 4年前に非武装地帯(DMZ)の軍事境界線を越えて韓国に亡命した元朝鮮人民軍(北朝鮮軍)将校のイ・チョルホさん(32)は、自分が亡命した当時、韓国軍が事実を捏造(ねつぞう)しようとしたことを思い起こした。

 イさんは2008年4月27日午後0時30分から1時の間、韓国軍の最前線となる警戒哨所(GP)から200メートル離れた地点で拳銃7発を撃ち、白旗を振った。韓国軍が設置した変圧器なども見えたため、そちらの方向にも銃を撃ったという。

 イさんは韓国側の鉄柵に「北朝鮮軍の帰順将兵がこのベルを押せば、案内担当者が来ます」と書かれた赤いベルを見つけて押そうとしたが、ベルは高さ2メートルほどの位置に設置されていたため、押せなかったという。イさんは「木の上の方に掛けられていたので、誰も押すことはできないだろう。このベルを押そうとして木によじ登れば、追跡兵に見つかってすぐに撃ち殺されると思った」と語る。

 イさんは午後3時ごろ、韓国軍の一般前方哨所(GOP)からDMZへと続く「通門」と呼ばれるルートの入り口で「将兵、将兵!」と叫び、体を伏せて韓国軍兵士が姿を現すのを待った。

 イさんを発見した兵士は「どうやって来たのか」と尋ね「少し待て」と言い残してから、イさんをGOPの前に10分以上放置した。その後、完全武装した兵士がGOPの通門を開き、2列縦隊で出てきてイさんをGOPに連行した。下士官と小隊長はしばらく外で言葉を交わしていたが、直後に「防弾チョッキを着て一緒に(GOPの外に)出よう」と声を掛け、イさんを再び通門近くにまで連れていった。下士官はGOPから10メートルほど離れた場所を指さしながら「あそこで白旗を振ってくれ」と要請した。潜伏する北朝鮮兵士に見つかって射殺されることを恐れたイさんは「絶対にできない」として拒否した。すると下士官は「それなら、あそこで白旗を振っていたあなたをわれわれが発見したことにしてほしい」と頼んできたという。

 それから1時間30分ほど過ぎたころ、今度はより階級の高い将校とみられる複数の人物がやって来て、さっきの小隊長と下士官に「よくやった」と言いながら肩をたたいたという。

 1週間後、現場検証のため再び現場を訪れたイさんは、あのときGOPにやって来た複数の将校が堅い表情で兵士たちを叱責(しっせき)しているのを見た。うその報告をしたことが発覚したからだが、イさんによると、そのとき大隊長は「自分の報告は間違っていない」として過ちを認めなかったという。イさんは同行した機務司令部の担当者に「なぜいつまでもうその報告をするのか。北朝鮮では大隊長があのようにうその報告をすれば、保衛部所属の私は階級章を取り上げ、部隊を追い出すだろう」と述べた。これに対し、機務司令部の担当者は何も言わなかったという。

 イさんは今月2日、北朝鮮兵士が亡命した当時の状況についてうその報告が行われたというニュースを聞き「韓国軍は4年前も今も何も変わっていない」と感じてがっかりしたという。 2012/10/17 10:33
 
作戦本部長、合参議長に6回も「監視カメラで亡命を確認」
イメージ 1今月2日、北朝鮮軍兵士が乗り越えた鉄柵の現場。江原道高城郡の陸軍第22師団担当区域内にある。写真は今月12日、国会国防委員会に所属する議員が現場を視察した時のもので、1人の将校が鉄柵の前に立っている。

今月2日夜に北朝鮮軍の兵士が鉄柵を越えて韓国軍の前方哨所(GOP)まで到達し、韓国軍宿舎のドアをノックして亡命した事件は、韓国軍の最前線の警戒態勢や報告システムが抱える問題点を如実に明らかにした。

■「居眠りや勤務地離脱はない」

 北朝鮮軍の兵士は今月2日午後10時30分ごろ、江原道高城郡の韓国陸軍第22師団隷下部隊が担当する地域の鉄柵までやって来て、30分以内に3重の鉄柵を越えたことが分かっている。その後この兵士は、まず東海線警備隊の生活館を訪れ、ガラスのドアをノックしたが、人の気配はなかった。続いて約30メートル離れた内陸1哨所(GOP)の生活館に向かい、ドアをノックして亡命の意思を表明した。韓国軍が北朝鮮軍兵士の身柄を確保した時刻は、2日午後11時19分だった。韓国軍の関係者は「調査の結果、居眠りしたり勤務地を離れたりした将兵はいなかった」と語った。

■合参はなぜ「ノック亡命」より「監視カメラで発見」の報告を重視?

 第22師団の上級部隊に当たる第1軍司令部は2日午後11時32分、合同参謀本部(合参)に対し「内陸1哨所で亡命者が発生した」という最初の状況報告を行った。続いて3日午前2時10分、テレビ電話で「監視カメラで発見した」と追加の状況報告を行った。「監視カメラで発見」という内容は、大隊長の中領(中佐に相当)が、第22師団長とのテレビ会議の際、哨所前に監視カメラが設置してあることを考慮して推定で報告したものだった。この内容が、第8軍団長(中将)と第1軍司令官(大将)にそのまま報告された。これは、後に事実ではないことが明らかになった。第1軍司令部の状況担当将校は、3日午後5時7分に修正報告の内容を指揮統制システム(電子メール)を用いて送った後、合参の状況担当将校に「最初の報告の経緯が変わった。資料を送るので見てほしい」と電話で伝えた。しかし合参の状況担当将校は、修正報告のメールを開いてすらいないことが確認された。

 チェ・ジョンイル国防情報本部長(中将)は3日に「ノック亡命」情報を入手し、国防部(省に相当)の金寛鎮(キム・グァンジン)長官と鄭承兆(チョン・スンジョ)合参議長に電話で報告した。電話の時間は2−4分ほどだった。しかし亡命事件を総括する合参のシン・ヒョンドン作戦本部長(中将)は、正式な報告手順を踏まえて上がってきた「監視カメラで発見」という情報の方に信ぴょう性がある、と鄭議長に報告したという。鄭議長は今月7日に1回、国政監査当日の8日に4回、10日の訂正報告前に1回の計6回にわたり、シン作戦本部長に「監視カメラで発見したということで間違いないか」と尋ね、その度にシン本部長は「そうだ」と答えたという。韓国軍の消息筋は「シン本部長は、2010年の哨戒艦『天安』爆沈事件当時のように、韓国軍の発表内容が右往左往するのを避けるため、公式調査が終わるまでは従来の立場を堅持する方がよいと判断したようだ」と語った。

鄭議長は10日午前、新任の韓国軍首脳部を申告する際、大統領府(青瓦台)を訪れた。国家情報院などから「ノック亡命」の報告を受けていた李明博(イ・ミョンバク)大統領や大統領府の関係者は、鄭議長に北朝鮮軍兵士亡命の経緯を問い詰め、鄭議長は非常に当惑したという。鄭議長は、大統領府を離れた直後の10日午前11時30分、最終訂正報告を受けた。

■大統領府、鄭議長の更迭説を否定

 今回の事件に関連して韓国軍は、合参作戦本部長など将官5人と領官(佐官に相当)クラスの将校9人の計14人を問責することを決めた。亡命事件が発生した第22師団では、チョ師団長(少将)が解任され、陸軍本部の懲戒委員会に付された。第22師団では、今回北朝鮮軍兵士が鉄柵を越えたGOP地域をめぐり、2カ月前に同師団の情報参謀が「警戒脆弱(ぜいじゃく)地域に指定して警戒施設を補強すべきだ」と建議していた。しかしチョ師団長は、この建議を黙殺していたことが分かった

 一部で鄭議長の更迭説が持ち上がっていることについて、大統領府の高官は「鄭議長は、部下から誤った報告を受けただけで、(議長自身に)過ちはない」と語った。

 大統領府は、新任の陸軍参謀総長が就任してからまだ1週間にもならないなど軍首脳部人事があったばかりで、合参議長を更迭すれば追加人事が避けられないことから、政権末期に韓国軍内部で大きな動揺や混乱が起こることを懸念している。 2012/10/17 10:35
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「韓国軍 崩 壊!」編です。
 
韓国西海岸に続き、今度は東部戦線に「穴」…前線は不安だらけ
2009年には民間人による鉄柵突破事件発生…同じ師団でまたも問題
イメージ 1韓国軍の前方警戒態勢に、大きな穴が開いた。北朝鮮軍の兵士1人が、亡命するために今月2日夜に韓国軍の鉄柵を越えたが、一般前方哨所(GOP)の生活館の前にやって来るまで、韓国軍では状況を全く把握できていなかった。先月には、脱北者がひそかに江華島に入り込み、6日間も民家などに隠れていたが、住民の通報があるまで全く気付かなかったという事実も判明した。

 韓国軍の合同参謀本部(合参)は、北朝鮮軍兵士の亡命事件から5日が過ぎた今月7日、ようやく問題の部隊に調査団を派遣したという。「深刻な規律の緩みを示す証拠」という指摘が出るのも当然といった状況だ。

■「北朝鮮兵士1人に、GP・鉄柵・GOP全て破られた」

 合参によると、今月2日午後11時20分ごろ江原道高城のA師団に所属するGOPで、生活館の前に北朝鮮軍の兵士1人がいるのを、哨所の状況室勤務者が監視カメラで確認した。この勤務者が連絡するまで、GOPの警戒兵はこの事実を知らなかったという。

 韓国軍は、軍事境界線(MDL)から約2キロ離れた場所に鉄柵を設置し、MDLと鉄柵の間に最前方警戒哨所(GP)を置いている。このようにGPと鉄柵、GOPの警戒兵からなる防御網を全て突破して、北朝鮮軍の兵士は、韓国の兵士が眠っているGOPの生活館までやって来たというわけだ。当時この部隊は、午前中に民間人から「江陵の鏡浦台に北朝鮮の潜水艦が現われた」という通報を受け、警戒態勢を強化していた。韓国軍の消息筋によると、この北朝鮮軍兵士は20代で、非武装状態だったという。この兵士は、鉄柵を切断せず、衣服などを利用して柵を乗り越えた可能性が高いというのが、消息筋の説明だ。

■民間人が鉄柵を破って北朝鮮入りしても気付かず

 最前方地域の鉄柵は、これまでもしばしば破られていた。今月2日に事件が起きた部隊が所属するA師団では、2009年10月26日に、民間人が鉄柵に穴を開けて北朝鮮側に入るという事件が発生した。当時、この部隊で警戒に当たっていた兵士たちは、翌日北朝鮮がこの民間人の件を放送して初めて鉄柵が破られた事実を把握した。当時、韓国軍内外からは「毎日24時間警戒に立つ鉄柵勤務の特性上、穴が開いている事実に1日以上気付かなかったということはあり得ない」という指摘が相次いだ。同じ場所では1996年9月にも、身元不明の民間人が三重の鉄柵を切断し、北朝鮮入りしたことがある。

 2005年6月には、中部戦線で北朝鮮軍の兵士1人が、非武装地帯(DMZ)内に多重に張られた鉄柵を通り抜け、4日間も最前方地域を徘徊(はいかい)した末、住民からの通報で捕らえられた。04年には韓国の民間人が、この中部戦線の部隊が守る三重の鉄柵に穴をあけ、北朝鮮側に入った。1年の間に繰り返し鉄柵が破られても、この部隊では鉄柵が切られる過程を全く把握できていなかったわけだ。

■最前方の鉄柵勤務とは

 前方哨所の鉄柵勤務の場合、通常は一個小隊が1−1.5キロの鉄柵を担当する。昼間は、最も高い「高架哨所」から2人1組で監視し、夜間は、状況によって人数を調節して勤務する。鉄柵の網の目からは石や空き缶がぶら下がっており、鉄柵が揺れると音がする。韓国軍の関係者は「哨所間の距離は、30メートルから300メートルまでさまざまだが、おおむね昼は1−1.5キロ、夜は400−500メートルを監視する」と説明した。しかし、山合いの中東部・東部戦線地域のように、場所によっては鉄柵が曲がりくねっている区間があり、こうした場所では「死角地帯」が生じるというのが、韓国軍当局の説明だ。 2012/10/09 12:49
 
上官2人射殺後、白昼に軍事境界線越える
イメージ 26日に上官2人を小銃で射殺し、軍事境界線(MDL)を越えて韓国に亡命した北朝鮮軍の兵士が、韓国政府による合同審問に対し「(開城工業団地などを見て)南北の格差を実感し、北朝鮮には希望がないと考えて越境した」と話していることが7日までに分かった。この兵士は、開城工団に出入りする韓国人や物資を統制する京義線南北管理区域内の北朝鮮側詰め所で服務していたという。

 政府の消息筋は同日「開城工団などを通じて韓国の状況を目の当たりにし、北朝鮮との格差を実感したというのが兵士の亡命の要因」と語った。兵士は1995年生まれの満17歳で、上官2人を射殺した経緯については「調査中」だという。この消息筋は「北朝鮮は脱北などを懸念し、板門店や開城工団など前線の詰め所には、出身成分(階層)が最も高く、思想的にも優れた軍人を特別に選抜して配置している。今回の亡命は、金正日(キム・ジョンイル)総書記の死後、北朝鮮軍の綱紀が緩んでいることを示唆するケースではないか」と語った。過去10年間で軍事境界線を越えて亡命した北朝鮮兵士はわずか5人で、上官を射殺した上で亡命したケースは極めて異例だ。

 北朝鮮に詳しい消息筋は「今回の亡命は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が今年7月に李英鎬(リ・ヨンホ)朝鮮人民軍総参謀長を粛清し、軍の外貨稼ぎ事業を内閣に移管するなど、軍への影響力を強化し始めたさなかに発生した。金正恩氏にとっては、今年4月のロケット打ち上げ失敗に匹敵する痛手だろう」と語った。金正恩氏が国家安全保衛部(北朝鮮の情報機関兼秘密警察)を訪問し「甘い夢を見ている不純な敵対分子たちを無慈悲に踏みつぶしてしまわなければならない」と指示した、と朝鮮中央通信が7日に報じたのも、6日の亡命事件と無関係ではないとの見方が挙がっている。

 これに先立ち、韓国軍の合同参謀本部の関係者は「6日の日中に、京義線の南北管理区域内の北朝鮮側で6発の銃声が聞こえ、韓国側の警備兵が北朝鮮側を注視していたところ、午後12時6分ごろ北朝鮮軍の兵士1人が軍事境界線を越えて道路を走ってくるのを発見した。拡声器で亡命の意思を確認し、12時10分ごろ身柄を確保した」と説明した。この兵士は亡命後「北朝鮮側の警備所で警戒勤務に当たっている最中に、小隊長と分隊長を射殺し、小銃を捨てて亡命した」と話しているという。実際に、北朝鮮軍が2人の遺体を処理する場面が目撃されている。京畿道坡州市にある京義線南北管理区域内の韓国と北朝鮮のそれぞれの詰め所は約500メートル離れている。亡命の過程で韓国軍と北朝鮮軍の衝突は発生しておらず、その後も北朝鮮側に特別な動きは見られない、と韓国軍側は説明している。 2012/10/08 09:17
 
合同参謀本部議長「監視カメラで確認した上で身柄を確保」
実際は証言と食い違い
合同参謀本部シチュエーションルームのずさんな勤務実態も明らかに
今月2日、江原道高城郡の第22師団が管轄する地域で鉄柵を乗り越えて亡命した北朝鮮の朝鮮人民軍(北朝鮮軍)兵士は、合同参謀本部が当初発表したように韓国軍の監視カメラで発見されたのではなく、この兵士が一般前方哨所(GOP)の生活館にやって来てドアをノックするまで、韓国軍は状況を全く把握できていなかったことが分かった。

 これは韓国軍の最前線にある鉄柵の警戒態勢が、1人の北朝鮮軍兵士により簡単に破られたことを意味するもので、現場の部隊や責任者への処分は避けられない見通しだ。合同参謀本部は7日から4日連続でこの問題の実態解明を進めているが、問題の兵士がどの鉄柵を乗り越えてきたのかは今も把握できていないという。

■「午後10時30分に鉄柵を乗り越え11時20分に亡命」

 合同参謀本部の関係者は10日「合同参謀本部の調査団を現場に派遣して調べたところ、この北朝鮮軍兵士は当日GOP内務班のドアをたたき、これに気付いた韓国軍の兵士が外に出て午後11時20分に身柄を確保したことが分かった」と明らかにした。問題の生活館では40人が生活しているという。

 合同参謀本部の調査によると、兵士は2日午後8時ごろに北朝鮮側の鉄柵と電流が流れる鉄条網を越え、非武装地帯を通過して午後10時30分ごろに高さ3−4メートルの韓国側の鉄柵をも乗り越え、照明を頼りにGOPの生活館までやって来たという。鉄柵から生活館までは最短でわずか10メートルしかない。

 合同参謀本部の鄭承兆(チョン・スンジョ)議長は8日の国政監査で「GOP生活館の前に(鉄条網を越えてやって来た)北朝鮮軍の兵士1人がいるのを、合同参謀本部シチュエーションルームの担当者が監視カメラで確認して現場の兵士に連絡し、身柄を確保した」と証言していた。ところが実際は合同参謀本部議長の証言とは異なり、韓国軍は問題の兵士がGOP内務班のドアをたたくまで、北朝鮮軍兵士がやって来た事実を全く把握できていなかったのだ。

合同参謀本部の関係者は「2日に問題の部隊から最初に報告が上がったときは『監視カメラで発見し、身柄を確保した』と説明されていたが、3日午後になると『亡命した北朝鮮軍兵士が生活館のドアをたたいたため、身柄を確保した模様』と報告の内容が変わった」「合同参謀本部シチュエーションルームでの業務の行き違いで、報告が食い違っていたことが分かった」などと説明した。つまり合同参謀本部の実務担当者のミスにより、合同参謀本部議長が国政監査で虚偽の報告をしたことになるわけだが、いずれにしても現場の兵士による鉄柵付近での警戒体制と、合同参謀本部シチュエーションルームのずさんな勤務実態が明らかになり、双方とも処分は避けられない見通しとなった。

 北朝鮮軍兵士がノックしたドアの上方には監視カメラが設置されている。ある韓国軍関係者は「監視カメラには当時の模様が録画されていないらしく、(監視カメラが作動していたのかという点も)確認されていない」と述べた。「監視カメラに録画されていたのに、意図的に録画を消したのではないか」との質問に対し、合同参謀本部の関係者は「分からない」と述べるにとどまった。

■合同参謀本部が5日も過ぎてから調査団を派遣したワケ

 北朝鮮軍兵士が亡命したのは2日だが、合同参謀本部はそれから5日後の7日になって初めて調査団を派遣した。また8日の国政監査で議員が質問するまでは、問題が発生したこと自体も公表されていなかった。

 韓国軍関係者は「北朝鮮軍兵士が非武装地帯の最前線にある警戒哨所(GP)を過ぎ鉄柵を乗り越えて、一般前方哨所(GOP)の生活館までやって来たとすれば、これはこの兵士がソウルにまでやって来たのと同じようなものだ」と指摘する。

 合同参謀本部の調査団は現在、この兵士が鉄条網のどの部分を越えてきたのかを調べている。また韓国側の鉄条網を乗り越えた午後10時30分から、身柄を確保される11時20分までの50分間の行動についても調査中だ。
2012/10/11 11:01
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
 
 
【ソウル聯合ニュース】韓国軍制服組トップの鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は8日、国会で行われた国政監査の質疑で「戦争中に北朝鮮が核兵器を使う兆候を見せれば、先制攻撃する方策を模索している」と述べた。

 北朝鮮の核兵器への対応策について質問を受けて、答えた。鄭議長は「戦争中に」と前置きしたが、今回の発言は北朝鮮核兵器に対する韓国軍の確固たる意志を示したとされる。今後、北朝鮮の反発が予想される。

 また鄭議長は弾道ミサイル射程制限の緩和で米国と合意したことと関連し、「北朝鮮の全域を射程圏に入れられることに満足している。軍事対応の幅が広がる」と話した。

 新たなミサイルの開発・配備時期については、既存の弾道ミサイル「玄武2A(射程距離300キロ)」を量産するとともに、これまで射程制限で不可能だった兵器の戦力化を進める計画だと述べた。 2012/10/08 17:07
 
米国のシンクタンク・CNASが報告書
「南北の軍事衝突が起こった場合、米中が介入する状況にも備えを」
米国の有力シンクタンク「新アメリカ安全保障センター(CNAS)」は7日(現地時間)、『2012年大統領選国家安全保障ガイド』と題する報告書を発行し、その中で「米国の大統領候補は、韓国の次期政権が北朝鮮との対話戦略を選択した場合に備え、あらかじめこれを支持するかどうか決めなければならない」と主張した。

 CNASはキャンベル元国務次官補と、今年辞任したばかりのミシェル・フルールノア元国防次官が共同で設立。オバマ政権や議会で外交、国防政策を担当していた重量感のある論客を次々と迎え入れ「オバマ政権の拠点となるシンクタンク」とも呼ばれている。報告書は「北朝鮮は米国の次期大統領にいくつかの試験を突き付けてくるだろう」とした上で「まず米朝の二国間によるこれまでの立場の違いを見直すために『外交的選択』をするかどうか決めなければならない。また韓国の新政権が北朝鮮との対話に積極的に乗り出す可能性にも備えなければならず、これを支持するかどうかも判断しなければならない」としている。

 報告書はさらに「北朝鮮による武力行動に適切に対処すべき事態が発生することも考えられる」「今後数カ月あるいは数年以内に3回目の核実験やミサイル実験、大規模サイバー攻撃、武力の使用など、北朝鮮はさらなる挑発をしてくる可能性がある」「北朝鮮で急変事態が発生し、南北間の軍事衝突が起こることで、米国と中国がこれに介入することも十分にあり得る。このような状況にもあらかじめ備えておかねばならない」とも指摘している。 2012/10/09 10:06
 
韓国製迎撃ミサイルを開発、高度10−30キロでの迎撃目指す
韓国政府はこのほど、韓国のミサイルの射程距離を300キロから800キロに延長することを骨子とする韓米ミサイル指針の改定とともに、韓国独自のミサイル防衛体制(KAMD)も強化する方針を打ち出し、国内外から注目を浴びている。

 KAMDは、10−30キロ程度の低高度で、敵の弾道ミサイルを迎撃する下層防衛システムだ。

 有事の際、北朝鮮の核・ミサイル基地を攻撃できる韓国のミサイルを「やり」だとすれば、北朝鮮がミサイルを発射した後、これを空中で迎撃するKAMDは「盾」だといえる。

 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、やり(ミサイル)と同時に盾(KAMD)も強化するというのが、韓国政府の構想だ。

 大統領府の千英宇(チョン・ヨンウ)外交・安全保障担当首席秘書官は「ミサイルの射程距離を延長したり、弾頭の重量を引き上げたりすることは、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するための幾つかある手段の一つだ。これだけで北朝鮮の脅威を完全に取り除き、十分な反撃ができるというわけではない」として、KAMDの強化の必要性を強調した。

 現在のKAMDの体系では、標的の探知はイージス艦のSPY−1Dレーダー(探知半径1000キロ)や、イスラエル製の弾道ミサイル早期警戒レーダー「グリーン・ファイン・レーダー」が担当する。韓国軍は最近、同レーダー2基を導入し、試験評価を行っていることが分かった。韓米ミサイル指針の改定により、高高度用無人偵察機の開発が可能になったことで、今後は韓国製の高性能の無人偵察機を、北朝鮮の移動式弾道ミサイルの探知に活用する可能性も高まった。

 このようにして収集した情報を、今年12月に構築される弾道ミサイル作戦統制所が取りまとめ、迎撃の指示を下した場合、限定的なミサイル迎撃機能を有する米国製のパトリオットミサイル「PAC2」や、韓国製の「チョルメ2」(2013年配備予定)を通じ、高度15キロ以内で迎撃する方針だ。また今後「チョルメ2」を改良し、米国のパトリオットミサイル「PAC3」と同じように、高度30キロ以内でも敵のミサイルを迎撃できるようにする意向だ。

 軍はKAMDを強化するため、北朝鮮の核やミサイルの能力に対する情報資産の共有が欠かせないと判断している。

 千秘書官は「米国との技術協力を進めるなど、韓米同盟のパートナーシップの中で、適切に業務を分担したり、協力したりすべきだ」と述べた。だが一部では、米国との情報の共有が、米国のミサイル防衛(MD)体制に参入するための前段階ではないか、という疑惑も浮上している。MD体制では、米国本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、低高度だけでなく中高度・高高度でも迎撃できる。

 韓国のKAMDは、早期警報衛星などを通じ、北朝鮮のミサイル発射の動きや、これに関連した情報を得ることができるが、これについて一部では、MD体制に参入または従属するものだ、と主張している。だが、軍の関係者は「KAMDは情報提供の面でMD体制と連携するだけで、MD体制に参入したり、従属したりするものではない」と説明した。 2012/10/11 10:59
 
金泰孝・元大統領府企画官「ホワイトハウスから止められ宣言取り消し」
金泰孝(キム・テヒョ)元韓国大統領府(青瓦台)対外戦略企画官は11日「李明博(イ・ミョンバク)大統領は今年、4回以上『(弾道)ミサイルの射程を800キロに延長』という方針を一方的に発表しようとしていた。これは、韓米ミサイル指針を一方的に破棄するのと同じことだ」と語った。金元企画官は、李明博政権で韓米ミサイル指針交渉を主導してきた人物だ。

 金元企画官は11日、成均館大学の教授会館で本紙のインタビューに応じ、上記のように述べた後「これは対米交渉の観点からではなく、韓国の安全保障強化のため、ミサイルの射程延長がどうしても必要という判断によるものだ」と語った。

 具体的には、李大統領は今年▲6・25戦争(朝鮮戦争)記念式典▲第2延坪海戦10周年(6月29日)記念式典など、安全保障関連行事での記念の辞で「韓国の(弾道)ミサイルの射程を800キロに伸ばしたい」と一方的に宣言しようとしたという。

 金元企画官は「その度にホワイトハウスにこうした方針を伝え、一度は記念式典が行われる数時間前にホワイトハウスなどから『韓米同盟を考慮してほしい』という要請を受け、ミサイル指針破棄宣言を取り消したこともある」と語った。

 金元企画官は「韓米ミサイル交渉から民間固体燃料ロケット分野が除かれたのは、米国が将来の韓国政府を十分に信頼していないから。5年おきに急変する韓国政府の対外政策を懸念した結果」と語った。 2012/10/12 09:40
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
 
イメージ 1韓米ミサイル指針を11年ぶりに改定した韓国政府が7日に行った発表で強調したのは、主に二つの点だ。今回の措置は韓国政府の「自主的宣言」である点、韓米同盟強化という側面で両国間の緊密な協力がなされたという点だ。韓国大統領府(青瓦台)の千英宇(チョン・ヨンウ)外交安保首席秘書官は「ミサイル指針は韓国の一方的な自己規制宣言であり、韓米間で署名し、法的な拘束力を持つ合意文ではない」と述べた。韓国国防部(省に相当)の幹部は「今回の交渉は、最善の韓米関係、韓米首脳間の個人的な親交、同盟国間の信頼とパートナーシップが結び付いたことによる成果だ」と評した。

■交渉のヤマは昨年8月

 韓国政府がミサイル指針改定を目標に掲げたのは、北朝鮮が2009年4月から5月にかけ実施したテポドンミサイル発射と核実験が直接のきっかけだった。韓国政府は、当時のミサイル指針では北朝鮮の大量破壊兵器による脅威に対応できないとの認識に基づき「ミサイル指針改定タスクフォース(特別作業班)」を設置した。ミサイルの射程距離を大幅に延ばすことを骨子とした政府案を作成後、昨年1月から米国側に指針改定を打診した。

 当時、米国は韓国のミサイル指針改定要求を全く理解できない様子だった。そして「射程距離が短ければ弾頭重量を増やせるトレードオフの概念をうまく活用すればよいではないか」と言ってきた。01年の改定に従い、射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラムの範囲内で解決すべき、というのが米国の立場だった。

 韓米交渉が軌道に乗ったのは、昨年8月の千秘書官によるワシントン訪問が契機だった。千秘書官は当時、米ホワイトハウスのドニロン国家安全保障担当補佐官と3時間の談判に及んだ。北朝鮮の核とミサイルの能力向上に対抗するためには、韓米ミサイル指針の改定が急がれ、それが北朝鮮への圧力となり、6カ国協議など北朝鮮との交渉でも良いカードになると説得した。ドニロン補佐官は「韓国には道理にかなう安全保障上の需要がある」と要請に同意し、本格的な実務交渉が始まった。李明博(イ・ミョンバク)大統領もオバマ米大統領と会談するたびに指針改定の必要性を強調し、交渉を後押しした。

■国務省と国防総省の論争

 韓米ミサイル指針をめぐり、米国国内では国務省と国防総省の立場が食い違い、交渉が2年近くも長期化した。国防総省は韓国の立場をある程度理解していたが、国務省が問題だった。国務省は冷戦時代から世界の大量破壊兵器不拡散を最重要視してきた。しかし、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記死去後に成立した金正恩(キム・ジョンウン)体制も好戦的なムードが続き、オバマ大統領は国防部の主張を支持したとされる。

 韓国政府筋によれば、オバマ大統領は「韓国政府と国民が少なくとも射程距離800キロメートルを望んでいる」との報告に対し「韓国の希望通り同意するように」と指示したという。ドニロン補佐官は交渉結果発表の直前に千秘書官との電話で「オバマ大統領と李明博大統領の親交がなければ、米国は同意しなかったはずだ」と語ったという。

 米国は交渉過程で「韓国中部の基地から射程距離500メートルのミサイルでも十分に北朝鮮全土を攻撃できるのに、なぜ800キロメートルが必要なのか」とし、550キロメートルの妥協案を示したこともあった。韓国政府は有事の際に韓国のどこからでも北朝鮮全土を対象に作戦展開できることが重要だとの論理で米国を説得した。また、ミサイル指針が韓国のミサイル能力を制約する「足かせ」になっているという認識が韓国国内で広がったことも、米国への圧力となった。

■千英宇・金泰孝ラインが主導

 今回発表された新ミサイル指針は、千秘書官と金泰孝(キム・テヒョ)元大統領府対外戦略企画官が主導した。金元企画官は韓日情報保護協定をめぐる波紋で引責辞任したが、8月からは千秘書官がホワイトハウスとの交渉を直接取り仕切った。千秘書官と金元企画官は現在の韓国政府内で「対北朝鮮原則主義派」として知られる。2人はいずれも「ミサイル指針改定が北朝鮮の韓国に対する脅威に対抗するための最小限の安全装置だ」と米国を説得したという。
2012/10/08 10:58
 
軍も「軍事的需要を満たした」
「主権の制約はそのまま」との指摘も
採択から11年にして、ようやく実現した韓米ミサイル指針の改定について、韓国政府は「この程度なら満足だ」というムードに包まれている。射程距離800キロなら、韓国南部からでも北朝鮮全域を射程圏内に含めることができ、また現実的な射程距離である400−500キロに縮めた場合、1トンの弾頭を搭載できるからだ。

 だが、主権国家が別の主権国家に対し、一方的に「ガイドライン(指針)」を定め、それに従わせるという、国家主権を制約する要素はそのまま残った、と指摘する声が出ている。現在のミサイル指針は、韓国の国内総生産(GDP)が現在の38分の1にすぎなかった1979年に初めて採択された。しかし、韓国政府は当初から、この指針の廃棄を目標に掲げなかった。これについて、ある政策研究機関の研究員は「ミサイル指針は条約でも協定でもないため、最初から『指針の廃棄』の可能性を念頭に置き、強い姿勢で交渉に臨むべきだった」と指摘した。

 だが、国防部(省に相当)のある幹部は7日、記者会見で「韓国が望む軍事的な需要を満たしたにもかかわらず、なぜミサイル指針を廃棄し『韓米同盟にひびが入った』という印象を与えなければならないのか」と反論した。同幹部は「(韓国は)基本的に韓米同盟を基本とし、共同防衛を行っている。共同防衛の能力を向上させる観点から、ミサイル指針が役立つのか、そうでないのかを判断した」と語った。

 また、大統領府の千英宇(チョン・ヨンウ)外交・安全保障担当首席秘書官も「米国は北朝鮮の全てのミサイルの動きをリアルタイムで監視・偵察しているが、これは韓国が有する(国防分野の)実力では実現不可能な分野だ。韓米同盟の精神やパートナーシップの中で、適切に業務を分担すべきことを分担し、協力すべきことは協力すべきだ」と述べた。 2012/10/08 10:58
 
新華社通信「国際ミサイル制御体制に逆行」
朝日新聞「北のミサイル実験など反発の可能性」
韓国の弾道ミサイル射程距離を300キロから800キロに延長するという「韓米ミサイル指針」改正について、中国や日本のメディアは7日、北朝鮮が反発する可能性について言及、あまり歓迎していない様子だ。

 中国国営の新華通信は同日、ソウル発の英文記事に「韓国軍の弾道ミサイル射程(距離)延長は、ミサイル技術管理レジーム(MTCR、ミサイル拡散を防ぐための国際的な輸出規制措置)に逆行するもの」と報じた。

 さらに「今回の交渉で韓国は、MTCRの適用対象ではない最大射程距離1500キロのカムフラージュ用巡航ミサイル構築を選択した」としている。

 朝日新聞は韓国の弾道ミサイル射程距離を表示した地図を掲載、韓米ミサイル指針改正の動向を詳しく伝え、北朝鮮の相次ぐ長距離弾道ミサイル発射が韓米ミサイル指針改正に関係ある、とした。それと同時に、北朝鮮は単に言葉で非難するだけでなく、ミサイル発射実験などを行う可能性もあると予想、中国が不快感を示すかもしれないとし、日本も西日本地域が韓国のミサイル射程距離内に入るため、警戒する見方もあると報じている。

 共同通信もソウル発の記事で、米国は韓国がミサイル射程距離を800キロに伸ばしても北京や東京に届かないことを考慮したが、韓国中部から発射すれば北朝鮮全域に到達するため、北朝鮮は反発するとみられる、と報じている。
2012/10/08 11:00
 
ミサイル指針に対する政界の反応は
「韓米ミサイル指針」の改定について、次期大統領選への出馬が予定される与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補、野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補、無所属の安哲秀(アン・チョルス)候補はいずれも歓迎する意向を示した。

 朴槿恵候補陣営の李相逸(イ・サンイル)スポークスマンは7日「(ミサイル指針の改定を)歓迎する。北朝鮮の主なミサイル発射基地が、韓国の中部地域から500キロ以内にあることを考慮すると、政府は射程距離を短くしても、弾頭の重量を増やす方向でミサイル戦力を直ちに増強すべきだ」「民間による宇宙産業の発展に必要な固体燃料ロケットの開発と使用については、合意に至らなかったのは遺憾だ」などのコメントを発表した。

 文在寅候補陣営のチン・ソンジュン・スポークスマンも同じくコメントで「ミサイル主権の伸張と、韓国軍による対応能力の向上という側面から望ましい結果と考える」とする一方「ただしミサイル開発は防衛目的に限定して進めるべきだ」とくぎを刺した。

 民主統合党のユン・グァンソク院内スポークスマンは「今回の改定は一部の専門家が指摘するように、MD(ミサイル防衛体制)への参加や韓日情報保護協定再推進の条件になってはならない」とコメントした。

 安哲秀陣営の柳敏永(ユ・ミニョン)スポークスマンは「韓米同盟の信頼関係に基づき、ミサイル指針の改定に合意したことは評価する」「ただしミサイルや無人航空機は韓半島(朝鮮半島)および東アジアの平和に寄与するという観点から、防衛目的で活用できることを期待したい」と述べた。 2012/10/08 11:01
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
 
北朝鮮全土の基地、攻撃可能に
イメージ 1韓国の政府・軍当局は今回改定された韓米ミサイル指針で、韓国の弾道ミサイルの射程距離が300キロメートルから800キロメートルに延び、弾頭重量が500キログラムまでで据え置かれたことから、軍事面では北朝鮮によるミサイルの脅威に十分対応できるようになったと評価している。

 しかし、既に射程距離1万キロメートル以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)やICBMに転用可能な民間の固体燃料ロケットを保有する中国、日本など周辺国と比べると、韓国の弾道ミサイルの根本的な制約は解消されておらず、専門家からは「成果は半分だ」との指摘が聞かれる。

■射程距離と弾頭重量の「トレードオフ」維持

 韓国政府が今回のミサイル指針改定で最も力を入れたのは、射程距離延長との「トレードオフ」関係の維持だ。トレードオフとは、射程距離が短ければ、弾頭重量を増やすことができ、射程距離が長ければ、弾頭重量を減らさなければならないという反比例の関係を指す。2001年の前回の改定でもトレードオフが採用され、今回の指針では射程距離が550キロメートルならば弾頭重量1トン、射程距離が300キロメートルならば弾頭重量1.5−2トンが認められるようになった。

 特に韓国国防部(省に相当)は、射程距離を550キロメートルとすれば、弾頭重量1トンの搭載が可能になった点に大きな意味があるとみている。射程距離が550キロメートルあれば、韓国のミサイル基地がある中部地域から北朝鮮全域を攻撃でき、弾頭重量が1トンあれば、北朝鮮のミサイル基地、スカッド・ノドンなど移動式ミサイル発射車両を問題なく破壊できる。また、弾道ミサイルの重点攻撃目標は地下数十メートルのバンカーではなく、地上のミサイル、基地施設、空軍基地であるため、弾頭重量が500キログラムでも目標を達成できるとした。

 国防部幹部は「北朝鮮の地下施設は主に戦闘爆撃機に搭載する精密誘導爆弾などで破壊することになっている。韓国の弾道ミサイルは移動式で開発される予定で、射程距離にはさほどとらわれず、柔軟に運用が可能なので、今回の改定で弾道ミサイルの攻撃能力は2−4倍向上する」と述べた。また、射程距離が600キロメートル以上あれば、ミサイル軌道が飛行中に大気圏外に出て、再び再突入する技術を確保できる点も成果だ。射程距離800キロメートルは巡航ミサイルで77分かかるが、弾道ミサイルでは15分で到達する。攻撃にかかる時間が5分の1で済むことも長所だ。

慶尚北道浦項市を基点にして、韓半島(朝鮮半島)の東側の最北端である北朝鮮の穏城までは800キロメートル、忠清北道陰城郡から穏城までが550キロメートル、釜山市から北朝鮮の羅津までが800キロメートルだ。韓国に対し脅威になる北朝鮮のミサイル基地は韓国の中部地域から300キロメートル圏内に4カ所、400キロメートル圏内に6カ所、550キロメートル圏内に9カ所あるとされる。

 研究開発分野でも進展があったとされる。従来の指針では研究開発は事実上理論的な部分だけが認められていたが、今回の指針では射程距離800キロメートル以上のミサイルについても、試験発射は認められないものの、試作品の製作は認めることで合意したとされる。

■なぜ射程距離1000キロは駄目なのか

 専門家は北朝鮮の脅威だけでなく、中国、日本など周辺国による脅威に対処するためには、射程距離1000キロメートル、弾頭重量1トンが必要だと指摘してきた。しかし、韓国政府は米国の反対に配慮する一方、周辺国を刺激することを避けるため、射程距離800キロメートルで妥協した。国防部幹部は「射程距離1000キロメートルの軍事目標は周辺国ということになるが、それを公式に表明すれば、周辺国と不必要な対立を生み、不必要な資源浪費を招く」と指摘した。弾頭重量1トンについても、将来的に核弾頭やICBMなど長距離弾道ミサイルの開発に活用される可能性があるため、米国が強硬に反対したとされる。

 このため、韓国のミサイル能力は北朝鮮や周辺国に比べ依然遅れており、それが今回の指針改定の限界として指摘されている。

 中国は射程距離1万1000キロメートル、弾頭重量1.5トンのICBMを保有しており、日本はICBMに転用可能な3段固体燃料ロケットを持ち、2トン以上の弾頭を搭載可能と推定されている。ロシアもトーポリMなど射程距離1万2000キロメートル以上のICBMを実戦配備している。北朝鮮は既に射程距離3000−4000キロメートルのムスダンミサイルを実戦配備し、米アラスカまで到達可能な射程距離6700キロメートル以上のテポドン2号を開発中だ。 2012/10/08 10:15
 
無人航空機に2.5トンまで搭載可能に
イメージ 2韓国航空宇宙産業が開発した韓国軍の無人偵察機「ソンゴルメ(はやぶさの意)」。性能は巡航速度が時速172キロ、最高高度4.5キロ、行動半径は最大で200キロ、滞空時間は6時間だ。
 
無人航空機(UAV)分野は今回の韓米ミサイル指針改定交渉で最も大きな成果が得られた分野だ。2001年のミサイル指針では、UAV技術はミサイル技術と同じレベルに制限され、搭載重量(レーダーや爆弾など)は500キロまでとされていたが、今回の改定で2.5トンまで搭載できるようになった。また、これまで開発が可能だったのは無人航空機だけだったが、今回は無人攻撃機の開発も認められことで、さまざまな分野でUAVの活用が可能になったとする評価の声が出ている。

 搭載重量が2.5トンにまで増えたことは、韓国が米国から導入を進めている無人偵察機グローバルホークのような、世界最高レベルの無人偵察機の開発が可能になったことを意味する。グローバルホークは搭載可能重量が2250キロ、19.8キロ上空で最大35時間飛行でき、合成開口レーダー(SAR)や電子光学・赤外線(EO/IR)センサーなどを駆使して広範囲での監視活動が可能だ。

 また、無人攻撃機の開発も一気に進みそうだ。現在、韓国軍が独自に開発し、現場に投入されている無人機は「ソンゴルメ(はやぶさの意)」だけだ。韓国軍はこれまでおよそ5000億ウォン(約354億円)の予算で、米軍の無人攻撃機MQ−1プレデターに匹敵する新たな無人攻撃機の開発計画を取りまとめたが、米国が一時これを拒否したため「開発そのものが取り止めになったのでは」と懸念する声も出ていた。

 米国のMQ−1プレデターは搭載重量が204キロで、レーザーによって誘導される空対地ミサイルのヘルファイヤー(射程距離10キロ、重量50キロ)を2発搭載することができる。韓国軍の関係者は「改正指針によると、レーダーや通信機器などを1トンと仮定した場合、GBU−38(JDAM、射程距離28キロ、重量250キロ)レベルの空対地精密誘導弾なら6発積めることになる」と語った。2012/10/08 10:18
 
韓国軍の幹部は7日「今回の韓米ミサイル指針の改定をめぐり、いわゆる『裏合意』はなかった」と述べた。これは、一部のメディアや野党などによる「韓国の弾道ミサイルの射程距離延長は、米国のミサイル防衛(MD)体制に参入する見返りではないか」という主張に対する反論だ。

 MD体制とは、米国本土を標的とする大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、地上に配備される迎撃ミサイル(GBI)=高高度用=、イージス艦に配備されるSM3(中高度用)、パトリオットミサイル(PAC3)=低高度用=などにより迎撃する、米国のミサイル防衛戦略を指す。米国は韓国政府に対し、MD体制への参入を求め続けてきたが、韓国政府は天文学的な費用や、中国など周辺諸国の反発を考慮し、低高度での迎撃に重点を置いた韓国独自のミサイル防衛体制(KAMD)を構築してきた。 2012/10/08 10:19
 
民間による固体燃料ロケットは議題にもならず
米国とのミサイル指針改定交渉で、民間による固体燃料ロケット分野は最初から協議内容に含まれていなかったことが、7日までに分かった。

 韓国軍の関係者は「ミサイル指針をめぐる今回の交渉で、宇宙ロケット分野は軍事的需要と関連する問題ではないため、韓国の国防部(省に相当)と米国防省による協議からはいったん除外することにした」「この問題は今後、外交通商部(省に相当)や関連部処(省庁)から技術面でのアドバイスを受け、外交当局間で話し合いを進めることで合意したと聞いている」などと語った。

 この問題についてロケット分野の専門家の間からは「2001年に改定されたミサイル指針も軍事目的を念頭に置いたものだったが、民間による固体燃料ロケットの開発制限は明記されていた。ところが今回は『軍事的需要ではない』という理由でこの項目が抜け落ちた。これでは納得がいかない」など不満の声が出ている。

 現在のミサイル指針では、固体燃料ロケットの性能は総推進力100万ポンド・秒(lb・sec)以下に制限されている。これは、日本のH2Aロケットの補助ロケットに使われる小型の固体燃料ロケットの10分の1レベルだ(H2Aロケットは今年5月に韓国のアリラン3号衛星〈重量980キロ〉を宇宙に運んだことでも知られている)。そのため韓国が開発している宇宙ロケットの1段ロケットは、全て液体燃料ロケットだ。液体燃料ロケットは固体燃料に比べて推進力の制御は容易だが、瞬間的な推進力が弱いという弱点がある。ロケット開発を進める国立研究所の研究員は「ミサイル指針の影響で、韓国では液体燃料ロケットしか使えない。これでは『片手落ち』と言わざるを得ない」と述べた。

 現在、日本は大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転用可能な固体燃料ロケットを、米国の容認の下で自由に開発している。 2012/10/08 10:19
朝○日報より引用
 
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