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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。 韓米ミサイル指針改正…与野党議員が国政監査で一斉に批判
北朝鮮は射程1000キロのミサイルを保有…南北の戦力に大差 北の核・軍事施設を攻撃するには弾頭重量を1トンまで増やすべき 無人攻撃機・民間固体ロケット分野でも米国が強硬に反対 「国防委レベルでミサイル指針破棄の決議を」 5日に行われた韓国国防部(省に相当、以下同じ)と外交通商部に対する国会の国政監査で、最終段階にある韓米ミサイル指針改正交渉をめぐり、与野党の議員が一斉に「不十分だ」と批判した。韓国軍の弾道ミサイルの射程距離を現在の300キロから800キロに延長した以外は目立った成果がなく、与野党がいずれも不満をあらわにした。 韓米ミサイル指針改正交渉が妥結…早ければあす発表
無人航空機の搭載重量も増加…グローバルホーク級の無人機開発が可能に 韓米両国間の「韓米ミサイル指針」改正交渉が妥結したことが、5日に分かった。改正内容は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を現在の300キロから800キロに延長し、無人航空機(UAV)の搭載重量を大幅に増やすことなどが盛り込まれている。ミサイル指針の改正は、2001年に第1次改正が行われて以来、11年ぶり。韓国政府は、交渉の結果を早ければ7日にも正式発表する方向で積極的に検討している。 ミサイル指針:韓国独自の抑止能力確保へ第一歩 射程距離800キロのミサイル、搭載重量2.5トンの無人航空機開発が可能に
韓国の弾道ミサイル能力向上には限界も 民間の固体ロケット開発は不許可
朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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韓国陸軍
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。 世論の関心が高い射程距離だけに集中
韓国側「現在の弾頭重量500キロでも爆発力は十分」 昨年1月に始まり現在最終段階に差し掛かっている「韓米ミサイル指針」改正交渉で、韓国政府は米国側に対し、現在300キロメートルに制限されている弾道ミサイルの射程距離の延長を要求した。ところが、500キログラム以内に抑えられている弾頭重量については、これまで問題を提起していなかったことが1日までに分かった。 弾頭重量は500キロで十分という韓国政府
専門家の意見は
【ソウル聯合ニュース】外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は5日、韓米ミサイル指針の改定交渉が最終段階に入ったと明らかにした。国会外交通商統一委員会の国政監査で、同交渉の内容に関する質問に答えた。 朝○日報より引用 ※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「韓国軍崩壊!」編です。
2ちゃんねるで翻訳されたソース:聯合ニュース(韓国語) 放射庁"K2戦車のためパワーパック試験評価延長検討"から引用 韓国軍:新型戦闘服、不良品5万着納品に
縫製担当の防衛関連企業との契約解除 韓国軍が、縫製不良で不適合判定を受けた約5万3000着の新型デジタル迷彩(ドットで構成された迷彩模様)戦闘服を、改善措置を取らずにそのまま業者から受領して兵士に着用させていたことが、11日までに明らかになった。新型戦闘服は汗の排出や通気性が不十分で「サウナ軍服」という批判を受けていた(7月21日付本紙既報)。
今年流出した機密63件のうち1人で38件を流出
北朝鮮の関与については調査中 韓国軍合同参謀本部に勤務するA中領(中佐に相当)が、普段から親しかった女性に軍の2級機密34件と、3級機密4件の計38件を相次いで流していたことが明らかになり、最近になって軍検察に身柄を引き渡されたことが4日までに分かった。現在、軍検察はこの女性の正確な個人情報や、北朝鮮との関係などについて調べている。 朝○日報より引用
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突然延期された日韓「秘密情報保護協定」
外交上、極めて異例な動きに出た韓国の国内事情
2012.08.06(月)久保 善昭:プロフィール 7月29日、日本と韓国間で安全保障の機密情報を共有するための「秘密情報保護協定(GSOMIA)」の署名が韓国側からの申し出によって署名の1時間半前に突如延期になった。これは外交上異例のことであり韓国側の事情が原因とされている。
突然延期となった韓国の国内事情 日本はすでに同種の協定を米国、フランス、北大西洋条約機構(NATO)と締結している。内容は軍事技術や戦略・戦術データなどであると言われている。
韓国との協定の狙いは北朝鮮の核開発とミサイル情報、特に発射された場合の情報提供など日本の安全に直結する秘密情報を共有するという点にある。
本年4月のミサイル発射に際してもリイアルタイムな情報を有する韓国との連携が取れず日本の警戒情報発令が遅れて問題となった。即応態勢・対処確立のため、日本としては是非締結したい協定である。
日韓の「秘密情報保護協定」の目的は両国の軍事機密が第三国に漏洩しないようにするための取り決めであり提供された情報の目的外使用を禁じている。また提供された情報は共通するルール(秘密の定義など)で管理することとなっている。
この協定は一般的には「General Security of Miritary Information Agreement」であり、軍事情報を意味するが韓国の反日世論に配慮して「Miritary(軍事)」の言葉をわざわざ外した経緯がある。
韓国側の締結延期の原因は以下のように指摘されている。
(1)国内政治上
今年12月に韓国大統領選挙が実施されるが、保革が伯仲する中で反日勢力を刺激する政策には手をつけたくない。また韓国には植民地支配の歴史を清算すべきとの野党勢力には日本との安全保障協力に対して拒否反応が強い。
特に「従軍慰安婦」問題は日本が法的に解決しているとすることが韓国国民の反日感情となっている。また「竹島」問題も日韓のトゲとなっている。
(2)締結手続き上
協定は4月に仮署名され、5月に文書の誤りを訂正、6月上旬には協定文が確定されたが、国会やメデイアに公開されていなかった。
協定締結は国会承認事項ではないが、同じ協定でも米国との自由貿易協定(FTA)締結では逐次進捗状況を公開しており、日本との協定協議には情報公開がなく秘密裏に交渉したのではという野党や国民の反発がある。
(3)日本側の問題
協定を推進しながらも北鮮のミサイル発射時には、イージス艦を黄海に配備し、独自の情報収集を行った。また原子力基本法を改正し「核武装」への論議を起こしたことなど専守防衛という安全保障の基本を変更するのではないかとの疑念を韓国に持たせた。
以上の原因は直接的には正しい認識と考えるが、その底辺に隠れている基本的な要因を見落としている感がする。
つまり日本と韓半島、さらに中国、ロシアの国際関係をマクロ的に捉えた地政学上の考察が欠けているのではないだろうか?
韓半島は古来、中国が大陸勢力として支配する地域であったが、近世になってロシアが加わり、さらに日本、米国が海洋勢力として進出する紛争地帯となった。
新たな冷戦構造を招く恐れ 日清戦争は日本と清国(中国)、日露戦争は日本とロシア、朝鮮戦争は米国とソ連・中国の間接的な武力衝突であり、いずれも大陸勢力と海洋勢力が韓半島の覇権を争ったものである。
地政学的な観点から考えると現在の韓半島に韓・米・日(海洋勢力)と北朝鮮・中国・ソ連(大陸勢力)による対決構図があり、さらに新たな冷戦構造に発展する恐れがあり、それが韓国の国益を損なうかもしれない懸念がある。
「秘密情報保護協定」は米韓の同盟を補足・強化して北朝鮮のミサイル発射情報の共有、軍備拡大を推進する中国を牽制する効果はある。
しかし、韓国にとって最大の貿易相手国たる中国は北朝鮮に対して政治、経済、軍事面での抑えの役目を果たしているので、一方的に「反中国」の立場に移行する行動にはためらいがあると推測される。
逆に「親中国」に舵を切って米国との関係を悪化させるのは国家存立という安全保障上選択できないジレンマがある。
背後に中国の軍事的同盟を持つ北朝鮮と休戦とはいえ戦争状態で直接対峙している韓国の緊迫感は対馬海峡を自然緩衝地帯としている島国日本には理解できないところであろう。
外務省の日韓関係の基本的考え方は
●日韓両国の基本的価値の共有(自由・民主主義、市場経済)
●東アジア地域の平和と安定の確保(不透明・不安定な東アジア地域の安全保障環境下では米国と同盟する日韓両国の緊密な連携は両国のみならず東アジアの平和と繁栄に不可欠) ●貿易・投資など共通利益を有するもっとも重要な隣国関係(日韓企業間の連携は極めて緊密 という認識のもと、大局的な見地から、未来志向かつ重層的な日韓関係を構築していく。その際、 ●官民レベルの対話と交流を維持、拡大
●北朝鮮問題における連携・協力、日韓EPA締結など経済関係の強化 ●過去の諸問題に対する真摯な対応 ●竹島問題への毅然とした対応を図る としているが、いかにも独善的な考え方で韓国側の立場、地政学的な厳しい環境に配慮しているとは思えない。
日本は日米韓の安全保障面(北朝鮮関連ひいては中国に関する情報共有など)の連携を強めることが台頭する中国を牽制できると一方的に考えるが、それは決して韓国の国益と完全に一致するものではないことを今回の「秘密情報保護協定」締結延期で理解すべきである。
韓国は北朝鮮が同一民族であること、中国と陸続きである特性から政治、経済、軍事などのリアルタイムな緊要情報を有していると推察される。
大陸と海洋勢力のパワーゲームの主役 それを我が国の安全保障などに活用できれば北東アジアの情勢を的確に分析予測し、軍事、外交施策についての「想定外」を回避できる。その意味で「秘密情報保護協定」は韓国の国内事情を配慮しながら時間をかけて着実に締結せねばならない。
旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の支援団体が日本大使館前に設置した韓国少女の像「平和の碑」〔AFPBB News〕
いずれにせよ、日本は地理的な環境から否応なしに大陸勢力と海洋勢力のパワーゲームの主要なプレーヤーであることを深刻に認識すべきである。
またそのパワーゲームに軍事力な圧力や武力行使を使用しないとの国際常識にそぐわない立場で臨んでいることも自覚せねばならない。
北東アジアの厳しい政治軍事環境は地政学的な観点から考察すると緊迫の度合いは変化するにしても本質的に解消されないものである。
将来、憲法の尊重は当然としても、その中での集団的自衛権の容認、国連における集団安全保障への参加など真摯な国民的な議論が必要である。
外務省の唱える「未来志向の重層的な日韓関係の構築」は経済面に偏っており、安全保障面においては「軍事情報共有」からさらに進んだ具体的な方策が欠けていることは否めない。
最後に、秘密情報保護についての日本の体制であるが、長年、放置されている「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」の問題がある。公務員の守秘義務だけでは民間人、スパイなどの秘密漏洩には対処できない。
韓国との「秘密情報保護協定」締結は韓国の国内事情によって延期されたが、日本側の努力として「スパイ防止法」を早期に制定し秘密保全体制を万全にすることが韓国からの信頼を向上する第一歩ではなかろうか。 JBpress.ismedia.jpより引用
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本侵略!対馬」編です。
朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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