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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
 
 
 
韓米ミサイル指針改正…与野党議員が国政監査で一斉に批判
北朝鮮は射程1000キロのミサイルを保有…南北の戦力に大差
北の核・軍事施設を攻撃するには弾頭重量を1トンまで増やすべき
無人攻撃機・民間固体ロケット分野でも米国が強硬に反対
「国防委レベルでミサイル指針破棄の決議を」
5日に行われた韓国国防部(省に相当、以下同じ)と外交通商部に対する国会の国政監査で、最終段階にある韓米ミサイル指針改正交渉をめぐり、与野党の議員が一斉に「不十分だ」と批判した。韓国軍の弾道ミサイルの射程距離を現在の300キロから800キロに延長した以外は目立った成果がなく、与野党がいずれも不満をあらわにした。

■射程800キロでは不足

 国会副議長を務める野党・民主統合党(民主党)の朴炳錫(パク・ピョンソク)議員は、外交通商部の国政監査で「韓米ミサイル指針改正交渉に関して、800キロメートル・500キログラム(韓国軍の弾道ミサイルの射程を300キロメートルから800キロメートルに伸ばす一方、弾頭重量は500キログラムを維持)で妥結するという話が出ているが、この程度では韓国国民の同意を得るのは難しい」と語った。

 朴議員は「弾道ミサイルの射程1000キロメートルというのは北京と大阪に届く距離に相当するため、周辺国が反発して問題になるのであれば、(射程距離は据え置いて)弾頭重量を現在の500キログラム以上に増やすべき。中国と日本は射程1万キロメートルを超える弾道ミサイルを保有(日本はロケットだが、いつでも弾道ミサイルに転用可能)しており、北朝鮮も射程6700キロに達している。韓米関係は最良だと言いながら、弾頭重量をもっと増やすことすらできないのか」と語った。

 韓国軍出身でセヌリ党所属の韓起鎬(ハン・ギホ)議員は、国防部の国政監査で「韓国の弾道ミサイルは、北朝鮮全域を攻撃できるように射程距離を延長すべき」と語った。射程800キロメートルでは足りない、というわけだ。北朝鮮は現在、射程300−600キロメートルのスカッドミサイルや、射程1000キロメートル以上のノドンミサイルを保有しており、ソウルを2分以内、済州島南端も6分以内に攻撃できると韓議員は指摘した。

 韓議員は「最近、北朝鮮が射程3000−4000キロメートル、弾頭重量650キログラムの新型中距離ミサイルを実戦配備するなど、南北間でミサイル戦力の深刻な不均衡が起きている。こうした不均衡が(今回のミサイル指針改正をめぐる)交渉に反映されるべき」と語った。

 さらに韓議員は「核とミサイルで武装した中国や日本が、軍備増強競争にとどまらず、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐり武力でにらみ合うという危険千万な北東アジアの安保構造の中で、韓国だけが無防備状態に押しとどめられているのは、韓国の生存権を脅かすもの」とも語った。

 これに対し外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は「交渉が全て妥結した後、詳細に説明したい」「今回のミサイル指針改正交渉は、大統領府(青瓦台)の千英宇(チョン・ヨンウ)外交安保首席が主導している」と答弁した。

■弾頭重量は1トンまで増やすべき

 野党・民主党に所属する金振杓(キム・ジンピョ)議員は5日、国防部の国政監査で「33年間も500キログラムのまま抑えられている弾頭重量も、共に増加すべき。弾頭重量を1000キログラム(1トン)まで増加することを、米国側に強く要求すべき」と語った。

 北朝鮮の地下軍事施設や核施設などに致命傷を負わせるためには、弾頭重量の拡大が不可欠という意味だ。セヌリ党の鄭煕秀(チョン・ヒス)議員も、国防委で「北東アジアの急変する情勢に合わせ、射程距離・弾頭重量どちらも増やすよう米国側に要求すべき。現在のミサイル指針には、射程距離を延長する場合は弾頭重量を減らさなければならないという反比例の規定があり、軍事力の効率性という面で問題がある」と指摘した。

■無人攻撃機と民間による固体ロケット開発も制限解除を

 米国側は現在、爆弾・ミサイルを搭載できる無人攻撃機と民間固体ロケットの開発許可問題について、強硬に反対しているといわれる。このため、韓国軍当局が約5000億ウォン(約353億円)の予算を投じて推進している無人攻撃機開発計画は、スタート前から座礁の危機に直面している。また、民間の固体ロケットを活用した平和目的での宇宙開発も困難になる見通しだ。

 韓起鎬議員は「韓国政府はミサイル指針改正交渉で、主権国として堂々と韓国の必要事項を要求すべき。韓国国民が願い、かつ実質的に国家安全保障の役に立つ方向で、ミサイル指針改正交渉に臨むことを求める」と語った。

 鄭煕秀議員は、国政監査での質疑の途中、ユ・スンミン国防委員長に「国防委員の一人として、韓米ミサイル指針破棄の決議案を委員会レベルで出そう」と提案した。これに対しユ委員長は「委員長としては、各議員の意向に沿いたい。(今後)両党幹事で協議してほしい」と語った。

 一方、弾道ミサイルの射程距離延長は、米国が推進するミサイル防衛(MD)システムに参加する見返りなのではないかという疑惑も持ち上がった。金振杓議員は「射程延長はMD参加をめぐる韓米間の取引の見返りなのではない、という部分をはっきり明らかにして欲しい」と語った。 2012/10/06 13:48
 
韓米ミサイル指針改正交渉が妥結…早ければあす発表
無人航空機の搭載重量も増加…グローバルホーク級の無人機開発が可能に
韓米両国間の「韓米ミサイル指針」改正交渉が妥結したことが、5日に分かった。改正内容は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を現在の300キロから800キロに延長し、無人航空機(UAV)の搭載重量を大幅に増やすことなどが盛り込まれている。ミサイル指針の改正は、2001年に第1次改正が行われて以来、11年ぶり。韓国政府は、交渉の結果を早ければ7日にも正式発表する方向で積極的に検討している。

 韓国政府の消息筋は5日「両国はミサイル指針の交渉を事実上終え、発表時期を最終調整している。早ければ7日、遅くとも来週初めまでには、韓国政府が合意内容を発表する可能性が高い」「民間による固体ロケット分野を除き、交渉の終盤になって、韓国政府・韓国軍の立場が比較的よく反映された」と話した。

 弾道ミサイルの弾頭重量については、射程800キロメートル基準で現在の500キログラムを維持することとしたが、射程を550キロメートルに縮める場合、弾頭重量を約1トンまで許可することとし、射程距離を伸ばす場合は弾頭重量を減らすという「トレードオフ」を事実上維持することで合意したという。

 未来の戦いの中心的兵器に挙げられるUAVをめぐっては、現在500キログラム以下となっている搭載重量を2.5トンまで増やしたいとする韓国側の要求に米国側が難色を示していたが、最近になって電撃的に受け入れたといわれている。米国の戦略無人偵察機の代名詞となっている「グローバルホーク」の場合、搭載重量は2.2トンで、今回に合意によって、韓国もグローバルホーク級の戦略無人偵察機を製造できるようになる見込みだ。無人攻撃機については、米国側が一時反対していたものの、容認する方向に立場を改めた。しかし民間による固体ロケット開発の許可問題については、米国側が最後まで反対し、実現しなかったと消息筋は話している。

 韓国外交通商部(省に相当)の金星煥(キム・ソンファン)長官は5日、国会外交通商委の国政監査で、民主統合党(民主党)の朴炳錫(パク・ピョンソク)議員から交渉内容について尋ねられると「現在の状態は、ほぼ最後の協議が行われている段階。私自身は細かい内容までは確認していないが、合意され次第、週末にも与野党の議員に説明したい」と答弁し、発表が迫っていることを示唆した。
2012/10/06 13:49

ミサイル指針:韓国独自の抑止能力確保へ第一歩
射程距離800キロのミサイル、搭載重量2.5トンの無人航空機開発が可能に
韓国の弾道ミサイル能力向上には限界も
民間の固体ロケット開発は不許可
イメージ 1韓国の弾道ミサイルの射程距離が、これまでの300キロから800キロに延長されるとともに、無人航空機(UAV)の搭載重量も500キロから最大2.5トンに増えることになった。

 現在、韓国の技術では、射程距離800キロの弾道ミサイルの開発は1年あれば可能とみられているため、2014年ごろには韓国南部から北朝鮮全域を攻撃できるミサイルを保有できる見通しだ。また、米国の「グローバルホーク」のような無人偵察機や無人攻撃機を保有できることになった。これにより、北朝鮮に対する独自の抑止能力を確保するため、第一歩を踏み出したと評価する声が出ている。

 だが、射程距離1万キロ以上の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有している中国やロシア、ICBMへの転換が可能な固体燃料ロケットを保有する日本、射程距離が3000−4000キロに達するミサイルをすでに実戦配備している北朝鮮などに比べると、依然として大きく後れを取っている韓国の弾道ミサイル能力を向上させるには限界がある、と評価されている。大統領府の千英宇(チョン・ヨンウ)外交・安全保障担当首席秘書官は7日「2001年に採択されたミサイル指針を、北朝鮮の核やミサイルの脅威に対応するため、包括的な対策として改定した」と発表した。

 なお、今回の改定で、ミサイルに搭載する弾頭の重量は500キロのままとなり、また民間による固体ロケットの開発は許可されなかったため「ミサイルの足かせ」はまたも緩和されなかった、と指摘する声も出ている。 2012/10/08 10:10
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
 
世論の関心が高い射程距離だけに集中
韓国側「現在の弾頭重量500キロでも爆発力は十分」
昨年1月に始まり現在最終段階に差し掛かっている「韓米ミサイル指針」改正交渉で、韓国政府は米国側に対し、現在300キロメートルに制限されている弾道ミサイルの射程距離の延長を要求した。ところが、500キログラム以内に抑えられている弾頭重量については、これまで問題を提起していなかったことが1日までに分かった。

 交渉に詳しい韓国政府のある人物は「交渉開始当時から、射程距離延長については要求していたが、弾頭重量の増量については話したことがない」と語った。ミサイル指針改正交渉で、射程距離の延長だけでなく弾頭重量をめぐっても韓米間で駆け引きしていたというのが、これまでの見方だった。しかしこうした見方とは異なり、韓国政府は、世論の関心が高い射程距離の延長問題だけを集中的に話し合ってきたというわけだ。

 韓国側が弾頭重量の増加を要求していないことについて、この関係者は「科学技術の発達により、弾頭重量500キログラム程度でも、韓国が望む爆発力は十分に得られる。現在の水準でも、北朝鮮の地下軍事施設などを破壊できるバンカーバスターの開発は可能」と語った。バンカーバスターとは、堅固な構造物や地下施設に隠されている目標を攻撃するための爆弾だ。

 韓米両国は、韓国が開発・配備できる弾道ミサイルの射程距離を800キロメートルに延長することで事実上合意に達し、10月中に交渉を終えるといわれている。しかし無人攻撃機および民間固体ロケットの開発許可をめぐっては、米国の強硬な反対に遭い、交渉終盤に入っても難航しているという。 2012/10/02 12:27
 
弾頭重量は500キロで十分という韓国政府
専門家の意見は
イメージ 1韓米ミサイル指針の改正交渉で韓国政府が、弾道ミサイルの射程延長を要求する一方で、弾頭重量については当初から問題提起もしていなかったことが分かった。これは「現在の弾頭重量500キログラムがあれば、十分な効果を挙げられる」という韓国政府の判断によるものだ。しかしミサイルの専門家の多くは「弾頭重量500キログラムでは不十分」と語り、韓国政府の交渉内容に疑問を投げ掛けた。

■韓国政府「精度・破壊力の技術が向上、威力は十分」

 韓国の弾道ミサイルの弾頭重量は、1979年に初めて韓米ミサイル指針が制定されたときから、500キログラムに制限されてきた。「500キログラム」という重さは、米国と旧ソ連が核削減交渉を行った当時に話し合われた象徴的な数値で、当時の技術では500キログラム以下の核弾頭は開発不可能だった。2001年の韓米ミサイル指針第1次改正で、射程距離の制限は180キロメートルから300キロメートルに延長されたが、弾頭重量は依然として500キログラムに抑えられた。韓国政府の関係者は「それくらい(500キロ)の重量があれば、(弾頭技術や爆薬の性能など)科学技術の発達により、バンカーバスターといえるだけの威力を発揮できる」と語った。また、国策研究機関のある研究員は「弾道ミサイルは、基本的には弾頭が自由落下するミサイルのことを指すが、最近は衛星利用測位システム(GPS)など最新の誘導装置などを取り付け、精度が高まっている」と語った。

■「射程延長なら精度は低下…GPS妨害にも弱い」

 これに対し、ミサイルの専門家の多くは「弾頭重量500キロは、最小限の必要条件であって、決して十分条件ではない」と反論した。韓国科学技術院(KAIST)航空宇宙工学科の権世震(クォン・セジン)教授は「弾道ミサイルの射程距離が300キロメートルから800キロメートル以上に伸びれば、精度は半分程度に下がる。核弾頭を持たない韓国は、弾道ミサイルの破壊力を維持するために、少なくとも1トン以上の弾頭重量を確保すべき」と語った。

 GPSの電波を妨害できる「GPSジャミング」技術を北朝鮮が確保したことも、弾頭重量の増加が必要な根拠に挙げられる。現在の韓国のミサイルは、軍用GPSではなく、電波妨害に弱い商用GPSを使用しているとされる。弾道ミサイルのGPSが妨害を受けて機能を発揮できなければ、目標を正確に破壊できないため、より大きな破壊力が要求される。

かつて国防科学研究所(ADD)に勤務していたチョン・ギュス博士は「弾道ミサイルの経済性を考慮すると、500キログラムでは不十分。弾頭重量1トンなら1発で破壊できる目標物に対し、高価な弾道ミサイルを2発以上撃たなければならないかもしれない」と語った。弾道ミサイルは、少なくとも1発数十億ウォン(10億ウォン=約7000万円)する。

■「弾頭重量を減らし射程を伸ばすことを米側が懸念」

 米国は交渉の初期段階から、韓国の弾道ミサイルの弾頭重量制限を500キログラム以上に増やすことに反対してきたといわれる。あるミサイルの専門家は「射程800キロメートル、弾頭重量1トンの弾道ミサイル開発技術を確保すれば、弾頭重量を減らして射程距離を800キロ以上に伸ばすことは、技術的に十分可能。米国がこれを警戒しているため、韓国は交渉で初めから弾頭重量問題を持ち出さなかったと推定される」と語った。射程距離1000キロメートル程度の弾道ミサイル技術を確保するということは、すなわち中国の北京や日本の東京を射程内に収められるということを意味する。一方の中国は、射程距離1万3000キロメートル・弾頭重量3トンの大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有している。また日本は、ICBMに転用できる3段式の固体ロケットを保有しており、このロケットには2トン以上の弾頭が搭載できると推定されている。

■バンカーバスターとは

 コンクリートのような堅固な構造物や地下施設に隠されている目標を攻撃するための爆弾。着弾すると1次爆薬が爆発してコンクリートや地盤を破壊し、地下に潜り込んで2次爆薬が爆発する。このため、爆弾と爆薬の重さはかなりのものだ。コンクリートを65メートルも貫通できる米国のバンカーバスター「GBU57/B(MOP)」の重量は13.6トンもあり、爆薬の重さだけでも2.4トンに達する。

■GPSジャミングとは

 弾道ミサイルや巡航ミサイルは、衛星から送られる信号を受信して現在位置を計算し目標を探すGPSを搭載し、精度を高めている。各国の軍隊は、敵軍が放ったミサイルが衛星信号を受信することができなくなるよう、妨害電波などを発信する。これを「GPSジャミング」と呼ぶ。 2012/10/02 12:29
 

【ソウル聯合ニュース】外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官は5日、韓米ミサイル指針の改定交渉が最終段階に入ったと明らかにした。国会外交通商統一委員会の国政監査で、同交渉の内容に関する質問に答えた。

 金長官は「交渉はほぼ大詰めの段階にある」とした上で、詳しい内容の確認はできないが、合意に至り次第、与野党議員らに説明すると述べた。

 交渉の結果、韓国の弾道ミサイルの射程距離を従来の300キロから800キロに延長し、弾頭の重量は従来の500キロを維持することになれば、国民の同意を得ることはできないとの指摘に対しては、「政府は北朝鮮のミサイルの脅威に対する能力を高めることに焦点を合わせて交渉に臨んでいる」と答えた。

 一方、旧日本軍の従軍慰安婦問題と関連し、168人の被害者が生存している北朝鮮と共同で対応すべきだとの提案に、「南北が共同で対応できればよいと思う」と答えた。 2012/10/05 13:44
朝○日報より引用
 
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イメージ 3(ソウル=聯合ニュース)キム・ホジュン記者=防衛事業庁は24日「K2戦車のための国産パワーパックの試験評価完了が計画された8月31日までには不可能で試験評価延長の可否について国防科学研究所(ADD)に検討要請した」と明らかにした。

防事庁この日「K2戦車のためパワーパック、メディア報道検討結果」というタイトルの資料を通じてこのように明らかにし「昨年12月19日か推進した運用試験評価(OT)で走行目標5千44キロの58パーセントである2千902キロを走行し昨年11月8日から始まった開発試験評価(DT)耐久試験走行目標1万1千975キロの40パーセントである4千717キロを走行した」と説明した。

防事庁側は「開発試験評価耐久試験中間結果を見れば2千556キロを走行した時点(今年3月15日)でエンジン39件、変速機33件など72件の欠陥が発生し運用試験評価でも最近まで91件の欠陥が発生した」として「欠陥発生により試験評価完了時点が遅れている」と説明した。

去る4月2日防衛事業推進委員会がK2戦車パワーパックの初回量産分を海外から輸入することに決めて以後も国内パワーパックで合計22件の欠陥が発生したと防事庁は明らかにした。ただし、最近実施した酷暑期100キロ連続走行と8時間連続稼動試験では異常事項は発見されなかったと伝えられた。

防事庁は輸入パワーパックについて緩い試験評価基準を適用したという一部の指摘については「輸入パワーパックは2007〜2008年に行なわれた開発試験評価と運用試験評価で各々'基準充足'、'戦闘用適合'判定を受けた」として「国産パワーパックの関連試験設定基準も海外パワーパックの試験評価基準および結果を基礎に発展させた概念」と説明した。
2ちゃんねるで翻訳されたソース:聯合ニュース(韓国語) 放射庁"K2戦車のためパワーパック試験評価延長検討"から引用
 
韓国軍:新型戦闘服、不良品5万着納品に
縫製担当の防衛関連企業との契約解除
韓国軍が、縫製不良で不適合判定を受けた約5万3000着の新型デジタル迷彩(ドットで構成された迷彩模様)戦闘服を、改善措置を取らずにそのまま業者から受領して兵士に着用させていたことが、11日までに明らかになった。新型戦闘服は汗の排出や通気性が不十分で「サウナ軍服」という批判を受けていた(7月21日付本紙既報)。

 韓国軍の消息筋によると、新型戦闘服の縫製を担当する防衛関連企業A社は、違法に下請け業者に戦闘服の生産を任せたことが発覚し、契約を取り消された。するとA社は、国民権益委員会に「契約取り消しは不当」と申し立てた。国民権益委は「A社などが生産した戦闘服に対する品質検査を実施し、欠陥がある場合には納品価格を引き下げるか、欠陥部分の改善措置を取る」などの調停案を韓国軍に提示した。

 品質検査を担当した国防技術品質院は「品質保証手続きを守らずに生産され、ファスナーについては全ての製品が規格に合わないなど、検査の結果、多数の問題点が発覚した」として、約5万3000着の新型戦闘服全てに「不適合」判定を下した。

 ところが韓国軍は、A社に対し、納品価格を約2億ウォン(約1380万円)減額しただけで、欠陥部分に対する改善措置は取らず、不適合判定を受けた戦闘服を全て受領し、5月から8月末にかけて忠清南道論山の陸軍訓練所に支給した。国防部(省に相当)の関係者は「全て廃棄した場合、韓国国民の税金が浪費され、返品した場合、外部に流通する恐れがあった」と語った。こうして支給された戦闘服では、ボタンをはめる穴が開いていなかったり、マジックテープの位置が合わなかったりしたほか、ズボンのベルトの留め具が不良品でズボンを着用できないなどの問題が発生した。

 これに対し韓国軍は、訓練兵を対象に戦闘服が不良品かどうかを確認し、上着24着、ズボン75着だけを交換することで対応を終えていたことが判明した。

 国防部は、新型戦闘服の汗の排出や通気性の問題を解決するため、新型の夏季戦闘服を開発する一方、まずはこれまで着用してきた斑点迷彩の戦闘服を、新型戦闘服のようにデジタル迷彩に変えて支給することを検討しているという。また韓国軍は、新型戦闘服の開発に関して業務を不適切に処理した関係者に対し、警告または懲戒の措置を取ることとした。
2012/09/12 13:01
 
イメージ 2韓国軍の中心戦力と評価されているK9自走砲が、設計上の欠陥や不良部品により、さまざまな故障を起こしていることが分かった。1999年から実戦配備されているK9は、ペンニョン島や延坪島などの「西海5島(西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある五つの島)」をはじめ、最前線の部隊に約700両が集中配備されている韓国軍の最新型兵器だ。韓国軍の砲兵火力としては、数字の上では旧型のK55自走砲(約1000両)に比べ少ない。それでもK9は、西海の島々に対する北朝鮮の挑発はもちろん、非武装地帯(DMZ)付近にある北朝鮮の長射程砲に対応する重要な戦力になっている。しかし2010年11月の延坪島砲撃では、当時5両あったK9自走砲のうち、きちんと動いたのは2両にすぎなかった。

 特に、戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍移管(2015年12月)が3年2カ月後に迫る中、西北島しょ(西海沖のNLL近くにある島々)など北朝鮮の局地挑発に対応すべき韓国軍の主力兵器が頻繁に故障しているというのは問題だと指摘されている。

■エンジンから燃料が漏れて火災も発生

 国会国防委員会に所属する民主統合党(民主党)の安圭佰(アン・ギュベク)議員が、4日に国防技術品質院と防衛事業庁から受け取った資料によると、K9のエンジンの重要部品として挙げられるエンジン制御装置(CDS)に欠陥があり、これが原因でエンジンが始動しなかったり、訓練のため移動している最中に突然K9が止まってしまったりするトラブルが起きている。当局に通報があった分だけでも2010年に1両、11年に3両、12年に13両が故障し、年々数が増えていることが分かった。

 昨年4月には、首都機械化師団(京畿道加平郡)のK9自走砲1両が、訓練中に移動していたところエンジンが止まり、さらに燃料が漏れ出して火災が発生した。さらにもう1両は、操縦手の計器板に故障を伝える表示が現れ、突然エンジンがかからなくなった。

 K9のエンジンを開発したドイツのメーカーは昨年、従来のCDS向けの部品生産を停止した。メーカーからは、生産停止にした部品にかえて、再設計した部品を供給したいという通知があった。国防技術品質院が独自に検討した結果、既存の制御装置と新たな部品の互換性が悪いことが分かったという。

イメージ 1■1個砲兵大隊のK9の7割以上が故障したことも

 自走砲の重要装備として挙げられる射撃統制装置も、問題を起こし続けている。09年9月には江原道鉄原に駐屯する砲兵大隊で、1両のK9の装填(そうてん)システムに問題が生じ、短時間で大量の砲弾を発射する「急速射撃」ができなくなった。またK9は、砲口初速測定装置を使うことで、同時に撃った砲弾を同じ場所に時間差をつけて着弾させることができるが、当時は砲口初速測定装置も故障し、42発中15発しか測定されなかった。

 そこで国防部(省に相当)は2010年2月と6月にソフトウエアを改善し、全部隊のK9に組み込み直した。しかし昨年3月、京畿道坡州市にいる砲兵大隊で8両、同じく京畿道漣川郡にいる砲兵大隊で2両のK9が再び同じトラブルを起こした。昨年11月には首都機械化師団で、13両のK9の射撃統制装置に誤作動が発生した。1個砲兵大隊に18両のK9があることを考慮すると、大隊の戦力の70%に問題が発生していたことになる。

■重要部品は全て輸入、原因の把握もできず

 K9は、既にトルコに輸出され、現在はインドネシアとオーストラリアに向けても輸出を推進している韓国の代表的な兵器だ。しかしCDSのような約30%の重要部品は、全て輸入に依存しているのが現状だ。昨年7月と9月には第9師団(京畿道高陽市一山)で、2両のK9の衛星利用測位システム(GPS)が故障したが、韓国軍は「米国のメーカーだけが分解・確認できる部分」として、まだ正確な故障の原因を把握できていない。

 故障の問題をめぐり、ある専門家は「国防技術品質院が最初にK9の設計図を作った後、予算・時間の制限や韓国軍の過度の介入などのため当初案に変更が加えられ、各種の問題が生じた」と語った。一方で韓国軍内外からは、頻発する故障の背後には中古部品の問題があるという声も上がっているという。
2012/10/05 10:02
 
今年流出した機密63件のうち1人で38件を流出
北朝鮮の関与については調査中
韓国軍合同参謀本部に勤務するA中領(中佐に相当)が、普段から親しかった女性に軍の2級機密34件と、3級機密4件の計38件を相次いで流していたことが明らかになり、最近になって軍検察に身柄を引き渡されたことが4日までに分かった。現在、軍検察はこの女性の正確な個人情報や、北朝鮮との関係などについて調べている。

 この件で韓国軍機務司令部(機務司)のある関係者は、「A中領は今年5月ごろ、この女性の要請で軍の機密を数多く流出させた。この事実はつい先日摘発され、軍検察にはすでに通知した」と明かしたという。これは野党・民主統合党の白君基(ペク・クンギ)議員が明らかにした。A中領は機務司での取り調べに対し「(この女性から)軍関連の論文を書かねばならないので資料が欲しいと言われ、手渡した」と証言している。この問題と関連してある韓国軍筋は「今のところスパイ関連の容疑は発見されていない」と述べた。

 最近、機務司が白議員に提出した「軍機密流出の現状」と題する資料によると、今年に入って流出した軍事機密は63件で、昨年(23件)に比べると3倍近く増加した。その原因はA中領だ。A中領が流出させた2級機密の件数(34件)は、ここ4年間に流出した2級機密総数(67件)の半分に達する。しかし機務司はA中領の正確な職責と、問題の女性に渡された機密の内容については明らかにしていないという。 2012/10/05 10:56
朝○日報より引用
 
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突然延期された日韓「秘密情報保護協定」
外交上、極めて異例な動きに出た韓国の国内事情
7月29日、日本と韓国間で安全保障の機密情報を共有するための「秘密情報保護協定(GSOMIA)」の署名が韓国側からの申し出によって署名の1時間半前に突如延期になった。これは外交上異例のことであり韓国側の事情が原因とされている。
 

突然延期となった韓国の国内事情

http://img3.afpbb.com/jpegdata/thumb200/20120709/9232302.jpg韓国が実効支配している日本領土の竹島〔AFPBB News
 
 日本はすでに同種の協定を米国、フランス、北大西洋条約機構(NATO)と締結している。内容は軍事技術や戦略・戦術データなどであると言われている。
 
 韓国との協定の狙いは北朝鮮の核開発とミサイル情報、特に発射された場合の情報提供など日本の安全に直結する秘密情報を共有するという点にある。
 
 本年4月のミサイル発射に際してもリイアルタイムな情報を有する韓国との連携が取れず日本の警戒情報発令が遅れて問題となった。即応態勢・対処確立のため、日本としては是非締結したい協定である。
 
 日韓の「秘密情報保護協定」の目的は両国の軍事機密が第三国に漏洩しないようにするための取り決めであり提供された情報の目的外使用を禁じている。また提供された情報は共通するルール(秘密の定義など)で管理することとなっている。
 
 この協定は一般的には「General Security of Miritary Information Agreement」であり、軍事情報を意味するが韓国の反日世論に配慮して「Miritary(軍事)」の言葉をわざわざ外した経緯がある。
 
 韓国側の締結延期の原因は以下のように指摘されている。
 
(1)国内政治上
 
 今年12月に韓国大統領選挙が実施されるが、保革が伯仲する中で反日勢力を刺激する政策には手をつけたくない。また韓国には植民地支配の歴史を清算すべきとの野党勢力には日本との安全保障協力に対して拒否反応が強い。
 
 特に「従軍慰安婦」問題は日本が法的に解決しているとすることが韓国国民の反日感情となっている。また「竹島」問題も日韓のトゲとなっている。
 
(2)締結手続き上
 
 協定は4月に仮署名され、5月に文書の誤りを訂正、6月上旬には協定文が確定されたが、国会やメデイアに公開されていなかった。
 
 協定締結は国会承認事項ではないが、同じ協定でも米国との自由貿易協定(FTA)締結では逐次進捗状況を公開しており、日本との協定協議には情報公開がなく秘密裏に交渉したのではという野党や国民の反発がある。
 
(3)日本側の問題
 
 協定を推進しながらも北鮮のミサイル発射時には、イージス艦を黄海に配備し、独自の情報収集を行った。また原子力基本法を改正し「核武装」への論議を起こしたことなど専守防衛という安全保障の基本を変更するのではないかとの疑念を韓国に持たせた。
 
 以上の原因は直接的には正しい認識と考えるが、その底辺に隠れている基本的な要因を見落としている感がする。
 
 つまり日本と韓半島、さらに中国、ロシアの国際関係をマクロ的に捉えた地政学上の考察が欠けているのではないだろうか?
 
 韓半島は古来、中国が大陸勢力として支配する地域であったが、近世になってロシアが加わり、さらに日本、米国が海洋勢力として進出する紛争地帯となった。
 

新たな冷戦構造を招く恐れ

 日清戦争は日本と清国(中国)、日露戦争は日本とロシア、朝鮮戦争は米国とソ連・中国の間接的な武力衝突であり、いずれも大陸勢力と海洋勢力が韓半島の覇権を争ったものである。
 
 地政学的な観点から考えると現在の韓半島に韓・米・日(海洋勢力)と北朝鮮・中国・ソ連(大陸勢力)による対決構図があり、さらに新たな冷戦構造に発展する恐れがあり、それが韓国の国益を損なうかもしれない懸念がある。
 
 「秘密情報保護協定」は米韓の同盟を補足・強化して北朝鮮のミサイル発射情報の共有、軍備拡大を推進する中国を牽制する効果はある。
 
 しかし、韓国にとって最大の貿易相手国たる中国は北朝鮮に対して政治、経済、軍事面での抑えの役目を果たしているので、一方的に「反中国」の立場に移行する行動にはためらいがあると推測される。
 
 逆に「親中国」に舵を切って米国との関係を悪化させるのは国家存立という安全保障上選択できないジレンマがある。
 
 背後に中国の軍事的同盟を持つ北朝鮮と休戦とはいえ戦争状態で直接対峙している韓国の緊迫感は対馬海峡を自然緩衝地帯としている島国日本には理解できないところであろう。
 
 外務省の日韓関係の基本的考え方は
 
●日韓両国の基本的価値の共有(自由・民主主義、市場経済)
●東アジア地域の平和と安定の確保(不透明・不安定な東アジア地域の安全保障環境下では米国と同盟する日韓両国の緊密な連携は両国のみならず東アジアの平和と繁栄に不可欠)
●貿易・投資など共通利益を有するもっとも重要な隣国関係(日韓企業間の連携は極めて緊密

という認識のもと、大局的な見地から、未来志向かつ重層的な日韓関係を構築していく。その際、
 
●官民レベルの対話と交流を維持、拡大
●北朝鮮問題における連携・協力、日韓EPA締結など経済関係の強化
●過去の諸問題に対する真摯な対応
●竹島問題への毅然とした対応を図る
 
 としているが、いかにも独善的な考え方で韓国側の立場、地政学的な厳しい環境に配慮しているとは思えない。
 
 日本は日米韓の安全保障面(北朝鮮関連ひいては中国に関する情報共有など)の連携を強めることが台頭する中国を牽制できると一方的に考えるが、それは決して韓国の国益と完全に一致するものではないことを今回の「秘密情報保護協定」締結延期で理解すべきである。
 
 韓国は北朝鮮が同一民族であること、中国と陸続きである特性から政治、経済、軍事などのリアルタイムな緊要情報を有していると推察される。
 

大陸と海洋勢力のパワーゲームの主役

 それを我が国の安全保障などに活用できれば北東アジアの情勢を的確に分析予測し、軍事、外交施策についての「想定外」を回避できる。その意味で「秘密情報保護協定」は韓国の国内事情を配慮しながら時間をかけて着実に締結せねばならない。
旧日本軍の従軍慰安婦だった女性の支援団体が日本大使館前に設置した韓国少女の像「平和の碑」〔AFPBB News
 
 いずれにせよ、日本は地理的な環境から否応なしに大陸勢力と海洋勢力のパワーゲームの主要なプレーヤーであることを深刻に認識すべきである。
 
 またそのパワーゲームに軍事力な圧力や武力行使を使用しないとの国際常識にそぐわない立場で臨んでいることも自覚せねばならない。
 
 北東アジアの厳しい政治軍事環境は地政学的な観点から考察すると緊迫の度合いは変化するにしても本質的に解消されないものである。
 将来、憲法の尊重は当然としても、その中での集団的自衛権の容認、国連における集団安全保障への参加など真摯な国民的な議論が必要である。
 
 外務省の唱える「未来志向の重層的な日韓関係の構築」は経済面に偏っており、安全保障面においては「軍事情報共有」からさらに進んだ具体的な方策が欠けていることは否めない。
 
 最後に、秘密情報保護についての日本の体制であるが、長年、放置されている「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」の問題がある。公務員の守秘義務だけでは民間人、スパイなどの秘密漏洩には対処できない。
 

 韓国との「秘密情報保護協定」締結は韓国の国内事情によって延期されたが、日本側の努力として「スパイ防止法」を早期に制定し秘密保全体制を万全にすることが韓国からの信頼を向上する第一歩ではなかろうか。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本侵略!対馬」編です。
 
 
 
イメージ 1▲キム・サンフン大領は「大韓海峡(朝鮮海峡)は現在の位置ではなく、対馬の南側にあった」と主張する。
 
金滉植(キム・ファンシク)首相が国会に出席して「たとえ歴史的根拠があったとしても、今さら対馬を韓国の領土だと主張するのは説得力に欠ける」と発言した。私もこの意見に同感だ。

 このため、キム・サンフン大領=大佐に相当=(54)と会うことが決まった瞬間「私自身、極右主義者と思われてしまうのではないか」という一抹の不安が脳裏をよぎった。現役軍人のキム大領は、学者ではないが「対馬の領有権」の研究に没頭している。何度も論文を発表し、『日本が隠してきた対馬・独島(日本名:竹島)の秘密』という本を出版、国会でも特別講演をしている。

 キム大領は、勤務先である関東大学の学群団(江原道江陵市)でプレゼンテーションを準備し、私が来るのを待っていた。初めて電話で話したときの激情的な口調とは違い、極めて紳士的な印象だった。

―独島問題を解決するために、わざと対馬にこだわっているのか。

 「私は対馬が韓国の領土だという客観的証拠資料を前提に話している。日本は、こういった事実があるということを知っていて、対馬を隠すために、独島に必要以上に固執しているのかもしれない」

―歴史的に対馬が韓国の領土だという資料は数多くあるだろう。しかし、それに劣らないくらい、対馬が日本の領土だということを記載した文書や地図も多い。

 「おっしゃる通りだ。例えば1750年代に製作された『海東地図』には『白頭山は頭、大関嶺は脊椎で、嶺南の大馬と湖南の耽羅を両手とする(以白山為頭 大嶺為脊 嶺南之大馬 湖南之耽羅 為両趾)』と書かれている。19世紀に作成された慶尚道の行政地図にも『対馬郡』と出ている。しかし、私はこうした古地図や古文書を証拠に語っているわけではない」

―キム大領が言う決定的な証拠資料とは何か。

 「日本の開港直後、米国は日本本土から約1000キロ離れた太平洋の無人島『小笠原』を見つけた。米国がこれを自国の領土に編入しようとしたため、日米間の領土紛争が起った。このとき、日本はその島が記載されている自国の地図(1785年)を提示した」

―すでに日本はそのような地図まで準備していたのか。

 「地図の作成者は林子平氏で、日本の領土主権にいち早く目覚めた人物だ。林氏は『海上防衛を重視し、周りの無人島を日本の領土として編入すべきだ』と主張した。朝鮮を征伐し、国家防衛の領域を拡大しなければならないとも主張した。いわゆる征韓論の元祖ともいうべき人物だった。林氏は日本と周辺国を偵察して5枚の地図を作成した」

―領土交渉で米国はその地図を見て諦めたのか。

 「米国は、林氏の日本語版の地図では客観的証拠にはならないと主張した。苦心した日本幕府は、林氏の地図を翻訳した『フランス語版』があるということを知った。これを証拠物とすることで、領土交渉に成功した。そして、その地図では対馬が朝鮮領になっていた。日本が米国との領土交渉の際に使用した地図には、そう出ていたというわけだ」

―その地図を直接確認したのか。

 「これまで発見された筆写本の地図には、独島は韓国領、対馬は日本領となっている。韓国国籍を取得した保坂祐二教授(世宗大学独島研究所所長)はこれを根拠として『国際的に公認された地図にこのように出ていることが、独島が韓国の領土であるという決定的な証拠』と主張した。しかし、その地図上でわれわれが見落としていたのは、独島だけではなく、対馬も韓国の領土になっていたという点だ」

―話が矛盾している。筆写本で対馬は全て日本領土になっていると今言ったばかりではないか。

 「その通りだ。しかし、その筆写本は全て捏造(ねつぞう)された可能性が高い。数年前に国会図書館の206号室の独島特別展示館で、フランス語版の原本を探し出すのに成功した。対馬の色は、韓国領を示す色で彩色されていた。私はこの地図を原本だと確信している」

―対馬が韓国領土と表示されていれば原本で、そうでないものは何らかの手が加えられたものと決め付けるのは、論理的とは思えないが。

 「記録によると、1806年にあるオランダ人が林氏の原本地図を一つだけ欧州に持ち帰った。これを持ってクラフロトという東洋学者が現地の偵察などを行った後、1832年にフランス語版を作り上げた。国会図書館のフランス語版がまさにその地図だ。古書収集家のハン・サンボク先生が国会図書館に寄贈したそうだ」

 そこで、ハン・サンボク氏(72)に電話インタビューを申し込んだところ、1980年代初めにオーストラリアで購入したもので「1832年の印刷本」になると説明してくれた。しかし、当のハン氏は「地図で対馬が韓国と同じ色の黄色で塗られているからといって韓国領だと主張できるかどうかは疑問」との反応を示した。

 以下はキム大領とのインタビュー。

―韓国の国会図書館に保管されたもの以外に、他のフランス語版の原本が発見されたことはないのか。

 「フランス語版は全部で数十部製作されたと記録されている。しかし、筆写本以外には発見されていない。『小笠原諸島』をめぐり米国と領土交渉を行った日本代表が、1863年にフランス大使を訪ねた。同代表がフランス語版を回収し、廃棄した可能性が高い。その直後に日本は対馬を日本の領土として帰属させている(1868年)。これに前後して、対馬を日本領と表記した筆写本が一挙に作られたのだと思う」

―林氏の日本語版原本は直接見たことがあるか。

 「日本語版でも、対馬が日本領となっている筆写本だけしか出回っていない。東京の国立国会図書館に原本が保管されているというが、確認できなかった。しかし、林氏が作成した『朝鮮八道地図』の原本は見つけた。林氏の故郷の仙台にある東北大学博物館のインターネットサイトで見つけた。大学側が“原本”と紹介していた。その地図でも対馬は朝鮮領と書かれていた。私がこれらの資料を根拠に2010年末に論文を発表すると、1カ月もたたずにインターネットに掲載されていた地図が削除されてしまった。その部分は『ノーイメージ(写真なし)』になっていた」

―対馬の領有権についてよりも、どうして現役軍人が対馬の研究に没頭するようになったのか気になる。

 「2008年初めに米国ジョージワシントン大学で研修を受けていたときのことだ。ニューヨーク・タイムズに歌手キム・ジャンフンさんが出した独島の広告を目にした。民間人もこうして努力しているのに、現役軍人として何か寄与しなければという気がした。ジョージワシントン大学は故・李承晩(イ・スンマン)元大統領が通った大学で、同元大統領が政府を樹立した後『対馬返還』を要求したことを思い出した。何が根拠で、そうした主張を展開したのか知りたかった」

 故・李承晩元大統領は、大韓民国政府の樹立(1948年8月15日)の3日後に行った初の記者会見で日本に『対馬返還』を要求した。翌年の年頭会見と年末会見でも「対馬という韓国の失地を回復するのだ。日本人がいくら主張したとしても、歴史は変えられない」と主張した。こうした圧力を受け、日本の首相が「実際に韓国人が2000人ほど居住している」という対馬の状況を天皇に報告している。しかし、6カ月後に韓国戦争(朝鮮戦争)が発生した。

―故・李承晩元大統領について何か資料はあったのか。

 「ジョージワシントン大学の図書館7階の特殊文書室で、同元大統領の1907年の卒業アルバムを見つけた。そこには『李承晩氏に国籍を聞くときは失礼のないように。彼の成績は全科目A、Bと、私たちの中で最も優秀だった。従って2年半で早期卒業できた。彼は歴史や哲学などのYMCAとの討論会で常に主要メンバーだった』という文章が、当時同じ学科の同級生によって書かれていた。李元大統領が大学で歴史関連の2科目を履修し、その後ハーバード大学(修士)とプリンストン大学(博士)でも歴史について研究したことが分かった」

―それが故・李承晩元大統領の「対馬返還」要求とどんな関係があるのか。

 「同元大統領が米国滞在時代に書いた『ジャパン・インサイド・アウト』(1941年)を見た。真珠湾への奇襲攻撃の7カ月前に、すでに日本が米国を相手に戦争を起こすことが予測されていた。その書籍には『日本と朝鮮の間、朝鮮と満洲の間などに境界があったということを忘れてしまっているようだ。日本がこうした境界を一つ、また一つと破りながら…』というくだりがある。同氏には実際に根拠があって『昔は境界線があった』と言ったはずだ。『対馬の領有権』に対する主張も、こうした脈絡から出てきたのだと思う」

―キム大領には過去、同分野について専攻、または勉強した経験はあるか。

 「全くない。ただ、そうした関心が生じたことで、米国で開かれたある古美術・地図展示会で1864年に発行されたアジアの地図を買った。地図の下には『米国ペリー艦隊の日本の現地偵察と測量によって作成した。日本と条約が締結されることによって米議会の指示で、米国政府が作成した』と書かれてある。この地図には大韓海峡が現在の位置ではなく、対馬の南側となっていた。日本の領土は彩色されていたが、対馬は韓国と同じく無色になっていた。これが研究にのめり込むようになったきっかけだ」

―当時、米国としては東洋のどの国にどんな島が属していたのか、知る手段がなかったのかもしれない、とは思わないか。

 「ペリー艦隊は前述した『小笠原』をめぐり日本と領土紛争を展開した当事者だ。当時、日本は林氏のフランス語版の地図を提示することで、交渉での勝利をものにした。そして、これを根拠に米国政府が製作した地図だった。だから対馬がどの国に属するかは知っていたはずだ」

―地図一つだけで多くのことを推測し過ぎているとは思わないか。

 「1855年に英国で製作された地図には、日本の各地方が区域別に番号で表示されている。その地図の下には『対馬と壱岐島は日本王国に含まれない』とある。1945年に国内で発行された『朝鮮解放記念版最新朝鮮全土』にも、対馬は韓国領と表記されている」

―しかし第2次世界大戦の敗戦国である日本と、米国などの戦勝国の間では、戦後処理のために「日本は韓国の独立を認め、済州島、巨文島、鬱陵島をはじめとする韓国に対する全ての権利と所有権、請求権を放棄する」とするサンフランシスコ条約(1951年)が締結された。この条約に『独島』と『対馬』は明記されていなかった。これで、故・李承晩元大統領の『対馬返還』要求も水泡に帰してしまったわけだ。

 「私たちは『戦勝国』の立場ではなかったため、交渉には参加できなかった。また、何よりも朝鮮戦争の最中だった。外交的制約が多かったのだ。このため、李元大統領は1952年に独島を含む『平和ライン』を設定したのだ。しかし、対馬を念頭に置き『この境界線は将来的に究明される新たな発見・研究、または権益の出現によって発生する新たな情勢に合わせて修正できることを宣言する』と付け加えられている」

―対馬に対する領有権主張は本当に現実性があると思うか。

 「当時のサンフランシスコ条約で『小笠原諸島』が米国に移った。しかし、日本の執拗(しつよう)な要求で1968年に引っ繰り返った。米国が過去の合意を受け入れて、その島を日本に返還したのだ。当時領土交渉の基準となった地図によれば、対馬の領有権は韓国にあるのではないか」

 キム大領からは引こうとする気配が一切感じられず、私はそのままソウルに帰るほかなかった。 2012/09/30 10:12
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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