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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
 
韓国側の要求を一切認めなかった米国、担当者を急きょ韓国に派遣
その後は交渉が少しずつ進展
韓米ミサイル指針改正交渉で、韓国側が一時「指針の破棄」を米国に通知し、これに米国側が大きく緊張していたことが分かった。

 今回の交渉に詳しいある韓国政府筋は23日「昨年初めに交渉が始まって以来、米国はしばらく韓国側の要求を一切認めようとしなかったが、韓国は昨年の今ごろ、米国側に『このままでは韓米ミサイル指針を破棄する以外にない』と通知した」と明らかにした。強硬一辺倒だった米国は韓国側の予想外の出方に驚き、本国の政府関係者(ホワイトハウスの高官)を急きょ韓国に派遣。このころから交渉に少しずつ進展が見られるようになったという。韓米ミサイル指針は条約や協定ではないため、一方が6カ月前に破棄を正式に通知すれば、無効化(破棄)することができる。

 その後の交渉過程で韓国政府は「戦争が起こってから1時間、韓国は北朝鮮の核やミサイル攻撃に持ちこたえなければならないが、ミサイル指針の改正はその最低限の安全装置だ」と主張し、米国を説得しているという。

 大統領府のある高官は「米国が約束した核の傘と戦時の増援軍は、日本とグアムに滞在しているため、戦争が起こってから1時間過ぎないと機能を発揮しない。この1時間に韓国の安全を守る方法を提示するか、あるいはミサイル指針を韓国の希望通り改正するか、どちらかを選ぶようホワイトハウスの高官に要求した」「米国は韓国側の要求を聞いた際、この問題に対する韓国の態度が以前とは異なるとして考えを変え、交渉にも真剣に臨むようになった」と述べた。

 一方、韓米間の新たなミサイル指針は、来月の韓米定例安保協議会(SCM)前に、ミサイルの自主的な政策宣言という形で発表される可能性が高いという。上記の韓国政府筋は「本来は今年の国軍の日の行事の際、李明博(イ・ミョンバク)大統領が新たなミサイル政策を宣言するという形で発表することを目指してきたが、最後の調整に時間がかかっているため予定よりもやや遅れそうだ」とコメントした。2012/09/24 10:55
 
「弾頭重量はそのまま、射程距離を800キロに延長」
韓米ミサイル指針改正、韓国国会国防委の所属議員にアンケート
イメージ 2本紙は24日、韓国国会の国防委員会に所属する議員17人を対象に、最終段階を迎えている韓米ミサイル指針改正交渉についてアンケート調査を行った。

 韓米両国はミサイル指針改正交渉で、現在300キロメートルに制限されている弾道ミサイルの射程距離800キロメートルに伸ばし、弾頭重量は現在と同じ500キログラムに制限するということで暫定合意した。来月中には結論を出す予定だ。

■国防委員、13人中5人が「ミサイル指針は主権の侵害」

 韓米間の暫定合意に対し、回答した議員13人のうち10人は「満足できない」、2人は「一部改善されたが不十分」、1人は「満足できる」と答えた。また、13人のうち6人が「一定期間の後、ミサイル指針を破棄すべき」と答え、5人は「韓米ミサイル指針は主権の侵害」と回答した。

 また10人は「射程距離800キロメートル、弾頭重量500キログラム」と定めていることについて「満足できない」と回答した。与党セヌリ党の韓起鎬(ハン・ギホ)議員、民主統合党(以下、民主党)の陳声準(チン・ソンジュン)議員の2人は「射程距離はある程度目標を達成したが、弾頭重量は不十分」と答えた。「満足できる」と答えたのはセヌリ党の孫仁春(ソン・インチュン)議員だけだった。

 不満を表明した議員の一人、セヌリ党の宋泳勤(ソン・ヨングン)議員は「北朝鮮のノドン・ミサイルの脅威にさらされない済州島からミサイルを発射するには、射程距離1000キロメートル以上が必要」と語り、民主党の安圭佰(アン・ギュベク)議員は「弾頭重量を据え置きにしたまま射程距離だけを伸ばせば破壊力が落ちるため、弾頭も1トン以上にすべき」と語った。

■ミサイル指針の破棄もしくは修正を求める意見が多数

 与野党の国防委員の大多数は、韓米ミサイル指針を破棄するか、今回の交渉結果が出た後、再交渉によって改正すべきだと答えた。一定期間が過ぎた後に破棄すべきだという立場の議員は、セヌリ党の兪奇濬(ユ・ギジュン)、劉正福(ユ・ジョンボク)、鄭煕秀(チョン・ヒス)の各議員、民主党の安圭佰、金光珍(キム・グァンジン)の両議員、無所属の金亨泰(キム・ヒョンテ)議員の計6人。

 6人のうち、安議員は「国防中期計画は5年単位で作成されているため、ミサイル指針も2017年に破棄すべき」と主張し、ほかの5人は、戦時作戦統制権(統制権)が在韓米軍から韓国軍に移管される15年に破棄すべきだと語った。セヌリ党の韓起鎬、金鍾泰(キム・ジョンテ)、孫仁春、宋泳勤の各議員、民主党の白君基(ペク・クンギ)、陳声準の両議員は「ミサイル指針は存続させ、安全保障環境の変化に合わせて改正すべき」と語った。セヌリ党の金盛賛(キム・ソンチャン)議員は、この項目には回答しなかった。

 韓米ミサイル指針が韓国の主権を侵害していると答えたのは、セヌリ党の兪奇濬、劉正福の両議員、民主党の金光珍、陳声準の両議員、無所属の金亨泰議員の計5人だった。民主党の陳声準議員は「統制権が15年に(韓国軍に)移管されることを考慮すると、韓米間の水平的同盟関係を模索すべきなのに、ミサイル指針は主権侵害の可能性がある」と語った。無所属の金亨泰議員は「自主国防は国家存続の基本的権利という点から見て、ミサイル指針は主権の侵害」と語った。またセヌリ党の劉正福議員は「ミサイル指針には主権侵害の要因がある」と述べながらも「韓米同盟にとって問題とならないよう、技術的なアプローチが必要」と語った。

 一方、セヌリ党の韓起鎬、金盛賛、金鍾泰、孫仁春、宋泳勤の各議員、民主党の安圭佰、白君基の各議員の計7人は「主権侵害ではない」と答え、セヌリ党の鄭煕秀議員は立場を保留した。

 24日にアンケートに応じた議員は、セヌリ党が8人、民主党が4人、無所属が1人だった。セヌリ党のユ・スンミン議員と民主党の金才允(キム・ジェイン)、金振杓(キム・ジンピョ)の両議員は回答せず、民主党の李錫玄(イ・ソクヒョン)議員は「交渉の結果が確定しておらず、回答するのは不適切」としてアンケートに応じなかった。 2012/09/25 12:59
 
6カ国協議の韓国首席代表を経験、対米交渉には最適との評価
千英宇・大統領府外交・安保首席
イメージ 1韓米ミサイル指針改正交渉は、千英宇(チョン・ヨンウ)韓国大統領府(青瓦台)外交・安保首席(写真)が主導している。

 千首席は、今年7月に当時の金泰孝(キム・テヒョ)大統領府外交戦略企画官が辞任するまで「監督」の役割だけを担ってきたが、その後は「監督兼選手」としてホワイトハウスとの交渉にも直接携わっている。

 千首席は、外務考試(旧外務公務員試験に相当)出身の正統派の外交官で、外務部(省に相当)国際機構政策官や北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国側首席代表を務めた経験もある。現政権では、ミサイル指針改正交渉で米国と交渉するには最適の人物と評価されている。6カ国協議の首席代表時代に体得した北朝鮮に関する知識・情報を用い「ミサイル指針改正が、韓国に対する北朝鮮の脅威に立ち向かう最低限の安全装置」だとして米国を説得しているという。 2012/09/25 13:01
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。
 
「JASSM(統合空対地スタンドオフ・ミサイル)クラスの最新長距離空対地ミサイルを海外から購入し、2011年までに配備する計画だ」

 これはおよそ4年前の08年4月、国防部(省に相当)長官が主宰する兵器導入会議後に、防衛事業庁(防事庁)の関係者が発言した内容だ。米国のJASSMは、韓国空軍のF15K戦闘機に搭載し最大で370キロ先にある北朝鮮の核施設、ミサイル基地などを精密攻撃できる戦略兵器だ。しかしこの長距離ミサイルは、昨年までに配備されるどころか、機種選定など導入作業にすら着手できていない。

 その理由は何か。韓国軍当局は、米国ロッキード・マーチン社のJASSMと欧州のタウルス・システムズGmbH社のタウルスKEPD350K(射程500キロ以上)という2種類のミサイルを候補に挙げ、評価を行った。その結果、韓国軍内部では、JASSMの方が優勢だった。欧州のタウルスKEPD350Kは射程が長く、貫通能力もJASSMの2倍以上で、北朝鮮の地下施設を破壊するには効果的だが、価格が倍以上も高く、予算を30%以上も超過したからだ。

 これにより韓国軍当局は、JASSMに候補を絞り、米国政府の輸出承認を何度も要請した。しかし米国側は、数年にわたって韓国側の要請を先延ばしにし、輸出承認を出していない。

 一部からは、米国側が中国や日本など周辺諸国を刺激することを懸念して、韓米ミサイル指針の改正に消極的な姿勢を取っているのと同様、周辺国を意識してJASSMの輸出承認に否定的だ、という指摘も出ている。

 米国が昨年フィンランド向けのJASSM販売を許可しながら、韓国にはまだ輸出承認を出していないという点も、こうした分析を裏付けている。防事庁など韓国軍当局は、今月末までに米国の輸出承認が得られない場合、事業そのものが暗礁に乗り上げる可能性があると懸念している。

 長距離空対地ミサイル事業は、2015年に戦時作戦統制権(統制権)が米軍から韓国軍に移行されるのに備え、有事の際の対米依存度を低め、独自の攻撃能力を高めようという趣旨で進められているものだ。しかし、韓国軍は米国の動向を眺めるばかりで、何の対策も講じることができずにいる。
2012/09/23 08:59
 
イメージ 1韓米両国はミサイル指針交渉で、現在300キロメートルに制限されている弾道ミサイルの射程距離を800キロメートルに延ばす一方、弾頭重量は500キログラムに据え置き、射程距離が長い場合、弾頭重量を減らす「トレードオフ」は廃止することなどで事実上合意したもようだ。

 しかし、無人攻撃機や民間による固体燃料ロケットの開発には米国が強く反対しており、交渉は土壇場まで難航しているという。このため、韓国軍が5000億ウォン(約350億円)の予算を投じる先端無人攻撃機の開発計画が開始前に頓挫する危機に直面している。民間の固体燃料ロケットを活用した平和的な目的での宇宙開発も困難となる見通しだ。2001年に改定された韓米ミサイル指針は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を300キロメートル、弾頭重量を500キログラム以下にそれぞれ制限している。

 韓国政府筋は23日「両国が昨年初めから続けてきたミサイル指針交渉は最近、事実上決着し、来月中旬までに発表するための最終的な実務作業を行っている」と述べた。

 韓国政府は当初、射程距離は済州島から北朝鮮全域が射程圏に入る1000キロメートル、弾頭重量は1トンを米国側に要求した。しかし、米国側の反対で射程距離800キロメートル、弾頭重量500キログラムでの妥協が成立した。800キロメートルは、韓国の南海岸から北朝鮮全域を射程圏に入れることが可能だが、中国と日本の首都は射程圏から外れる。

 無人航空機をめぐっては、韓国が搭載重量を現在の500キログラム以下から2.5トンへと上積みし、無人偵察機だけでなく、ミサイルなどを搭載できる無人攻撃機の開発も認めるよう米国側に求めた。消息筋によると、米国は無人偵察機の搭載重量はある程度増やすことに同意したが、無人攻撃機については強硬に反対しているという。

 韓国政府は遅くとも来月中旬までに交渉を終え、来月末に開かれる韓米国防相会談までに韓国の新たなミサイル政策宣言という形で発表することを目指している。2012/09/24 10:52
 
イメージ 2昨年1月から始まった韓米両国のミサイル指針交渉が最終段階に差し掛かった。これまでに明らかになったアウトラインを見ると、2001年の前回改定交渉よりも成果が大きいもようだ。300キロメートルに制限されてきたミサイルの射程距離を倍以上の800キロメートルに延ばすことで事実上合意したからだ。しかし、弾頭重量、無人攻撃機、民間による固体燃料ロケット開発など弾道ミサイルの性能に関わる部分や宇宙開発に必要な重要部分では、米国側の反対を受け、大きな進展がなかったとされる。弾頭重量は現行と同じ500キログラム以内とされ、無人航空機の搭載重量は増加が認められたものの、無人攻撃機の開発は米国の反対に直面した。

■指針の問題点

 韓米は10月中に交渉を妥結させたい構えだ。結果発表は韓国政府単独で行う可能性が高い。韓国政府は現在の名称である「韓米ミサイル指針」という表現と形式を改め、韓国の自発的な政策宣言という形式とすることを検討している。主権国同士が結ぶ協定や条約で、ある国が相手国の行動を一方的に規制する「指針(ガイドライン)」を採択するのは外交的にほとんど例がないことだ。

 現在のミサイル指針は、33年前の1979年9月の盧載鉉(ノ・ジェヒョン)国防部(省に相当)長官(当時)の書簡がきっかけとなった。同年7月、ウィッカム在韓米軍司令官(当時)から韓国の弾道ミサイルの射程距離を180キロメートル以下、弾頭重量を500キログラム以下にするよう求める書簡が届き、盧長官がそれを受け入れる返事を送ったものだ。

 従って、ミサイル指針は協定でも条約でもない。韓国も米国もこの指針にこれ以上従わないと通告さえすれば、効力はなくなる。しかし、韓国の安全保障の基本軸である韓米軍事同盟の重要性を考慮し、互いが指針を尊重してきた。

国策シンクタンクのある専門家は「ミサイル開発をめぐり、米国と二国間の秘密指針を結んでいる国はウクライナ、ブラジル、南アフリカなどごく少数にすぎない」と指摘した。世界10位圏の経済大国に成長した韓国だが、ミサイル問題では公開されている指針に縛られている格好で、外交官によれば、しばしば国際会議で「主権国家である韓国がなぜ一方的な指針に従い続けるのか」と皮肉られるという。韓国政府が今回、名称と形式の変更を検討しているのもそのためだ。しかし、名称を変えるだけではないかとの指摘もある。

■射程距離以外に成果なし

 これまでミサイル指針改定交渉に対する関心は主に射程距離に集中していた。しかし、弾道ミサイルが北朝鮮だけでなく、統一以降に中国、日本など周辺国の脅威に対する「ハリネズミの針」のような役割を果たすためには、弾頭重量が非常に大切だ。現在の「500キログラム以下」では足りず、1トンは必要だというのが専門家の指摘だ。

 韓国政府は米国側に弾道重量1トンを求めたが、米国が反対したため「射程距離を伸ばす場合は弾頭重量を減らす」という現行のトレードオフ規定を撤廃する代わり、弾頭重量は500キログラムに制限するというラインで妥協したという。政府関係者はトレードオフ撤廃も大きな成果だと主張するが、兵器専門家は「韓国の弾道ミサイルが北朝鮮の堅固な戦略目標を破壊するためには、弾頭重量が500キログラム以上必要だ」と指摘した。

■無人攻撃機、米国側は強く反対

 アフガニスタン戦など最近の戦争で重要性が立証された無人航空機分野も今回の交渉の注目点だった。米国側は韓国政府が求めた搭載重量増加(500キログラム→2500キログラム)を部分的に認め、1トン前後まで増やすことで歩み寄りを見せた。しかし、韓国軍が強い関心を示す無人攻撃機については、米国が強く反対しているとされる。無人攻撃機はアフガニスタンで活躍している米軍の「リーパー」のように、無人航空機にミサイルや爆弾を積み、目標を精密攻撃することができる兵器だ。韓国軍当局は約5000億ウォン(約350億円)の予算を投じ、2017年までに無人攻撃機を開発する計画だったが、米国が反対を続ければ、計画着手前に頓挫する危機に直面する。2012/09/24 10:53
 
イメージ 3米国は今回のミサイル指針をめぐる交渉でも従来と同様、韓国に対して民間による固体燃料ロケットの開発を認めようとしていないことが、23日までに明らかになった。今回の交渉で米国はロケット技術の軍事用への移転だけでなく、軍用技術の民間移転にも反対しているようだ。

 ある韓国政府筋は「宇宙ロケットの開発に当たっては、液体と固体燃料を併用するのが世界的な流れだ。しかし韓国はミサイル指針があるため、液体燃料のロケットにしか依存できない」「米国は韓国が固体ロケット技術を利用し、最終的にICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発を目指していると今も疑っているようだ。それが韓国側の強い要求を最後まで拒否する理由ではないか」などと述べた。

 液体燃料は長持ちする上に制御もしやすいが、固体燃料に比べて瞬間的な推進力が弱いため、発射の瞬間にどうしても限界が露呈する。そのため宇宙開発を進める各国は、ロケットの一番下にある1段目に液体と固体燃料を併用するケースが多い。

 韓米ミサイル指針は固体燃料ロケットについて、総推進力100万ポンド秒(lb/sec)以上のロケットは開発できないよう制限している。これは日本のH2Aロケットが補助ロケットとして使用する小型の固体燃料ロケットのわずか10分の1レベルだ。今年5月の韓国の人工衛星「アリラン3号」の打ち上げには、このH2Aロケットが利用された。この制限の影響で、韓国が開発中の宇宙ロケットの1段目は、全て液体燃料ロケットだ。ロシアから持ち込まれる羅老号の第1段ロケットや、2021年の打ち上げを目指して開発が進められている韓国型ロケットの1段目も、100%液体燃料ロケットが使用される。これに対し米国は、第2次大戦の敗戦国である日本に対しては、ICBMに転用可能な固体燃料ロケットを自由に開発することを認めている。その結果、日本は03年に小惑星探査船「イトカワ」を宇宙に打ち上げ、帰還させることに成功した。

 韓国軍は固体燃料ロケットを使った短距離ミサイル(玄武2、射程距離300キロ)をすでに保有している。しかし軍用の固体燃料ロケット技術を民間に転換できないという規定は、今回の交渉でも緩和されなかった。軍が開発した技術という理由のため、平和目的の宇宙ロケットにはこの技術を使えないのだ。ある外交筋は「(戦犯国である)日本には民間による固体燃料ロケット開発を認めておきながら、韓国に対してはこれを認めない理由が非常に気になるところだ」と述べた。2012/09/24 10:54
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。まずは、これまでの経緯が解る記事をご用意しましたので、ご覧下さい!
 
昨年から行われてきた韓米ミサイル射程距離延長交渉が、米国の反対で進展していないという。これを受け、韓国保有ミサイルの射程距離や弾頭重量を制限する韓米ミサイル指針を廃棄すべきだという意見が出てくるなど、批判世論が激しくなっている。一部の人は、米国が韓国の主権を過度に制限しているとし、露骨に反感まで表している状況だ。このため、韓米間のミサイル交渉が早期に適切なレベルで妥結しなければ、韓米同盟にも悪い影響を及ぼす可能性があるという指摘が出ている。

政府が米国にミサイル射程距離の延長を要求する理由は、北朝鮮に比べて過度に劣勢な弾道ミサイル戦力を対等なレベルにまで拡張するためだ。北朝鮮は1970年代からミサイル開発に没頭し、すでに1987年に射程距離300キロ、弾頭重量1トンのスカッドBを量産し始め、1990年代からは射程距離500キロ、弾頭重量770キロのスカッドCを量産している。続いて射程距離1300キロのノドン1号、1000キロのノドン2号も実戦配備し、最近では大陸間弾道弾(ICBM)並みの射程距離を持つテポドンの開発に力を注いでいる。北朝鮮が保有するミサイルは、韓国を射程圏内とするスカッドミサイルだけで1000基に近いという。

これに対し韓国は1979年に射程距離180キロの「ベッコム(白熊)」を初めて開発し、01年に射程距離300キロ、弾頭重量500キロの玄武2を実戦配備した。技術力は十分だが、韓米ミサイル指針の制限を受けたからだ。こうした弱点を補完するため、巡航ミサイルの射程距離500−1500キロの玄武3 A、B、Cを開発した。しかし巡航ミサイルは弾道ミサイルに比べて威力が大きく落ちるという問題がある。

米国が韓国のミサイル性能を制限するのは、戦略武器のミサイルが世界的に拡散するのを防ぐための努力の一環だ。このため米国は先進国とともに射程距離300キロ、弾頭重量500キロを超えるミサイルの海外輸出を禁止するミサイル技術管理レジーム(MTCR)を運営する一方、韓国・ブラジル・南アフリカなどと2国間協定を締結し、長距離ミサイルの開発を防いでいる。したがって韓国に射程距離の延長を認めれば、この体制を維持するのが難しくなるとして反対してきた。また韓米同盟に基づき、米国が北朝鮮の戦略武器挑発を十分に抑止できるという点も強調している。

しかしすでに核兵器開発を完成したと判断される北朝鮮が核挑発の兆しを見せる場合、米国が先制的に北朝鮮を攻撃するかどうかに対し、国内でこれを疑う人も少なくない。中国・ロシアとの紛争の可能性を懸念し、慎重になるしかないという指摘だ。戦時作戦統制権を韓国軍が在韓米軍から譲り受ける2015年以降は、こうした懸念がさらに強まるという見方もある。さらに韓国を囲む中国やロシア、北朝鮮はもちろん、日本までも強大なミサイル能力を保有している中、韓国だけが後れを取るのは問題だという指摘もある。

一部では最近、こうした問題を提起し、2020年ごろには韓米ミサイル指針の効力を中断すべきだと主張している。これを通じて韓国が無制限のミサイル開発能力を保有できるようにすべきだということだ。しかしこうした主張に対し、多くの専門家は適切なレベルの射程距離延長の必要性は認めるが、ミサイル能力を無制限に拡張する必要はないという意見を出している。われわれの安保の大きな部分を占める韓米同盟体制を弱化させる危険性があるということだ。一理ある指摘だ。

韓米両国政府はミサイル交渉の遅延で批判世論が悪化するのを防がなければならない。これと関連し、中央日報は先月5日の社説で、射程距離を最小限800キロにすべきだと主張した。米国が主張する550キロでは北朝鮮を十分に牽制できないからだ。韓国が射程距離と弾頭重量を無制限に拡張するのは非現実的だ。中国や日本を牽制すべきだというが、費用や安保環境などを考慮する場合、こうした国との紛争を前提に安保戦略を立てる必要性は大きくない。韓米は同盟の効率性を強化する一方、北朝鮮の脅威に十分に対応できるレベルで交渉を一日も早く決着させる必要がある。 2012年07月24日16時46分
中○日報より引用
 
韓米間の「ミサイル指針」改正交渉をめぐり、日本が韓国のミサイル能力増強に反対する立場を米国に伝えていたことが、4日までに分かった。
 ソウルの外交消息筋は「韓国がミサイルの射程を現在の300キロから800キロ以上まで大幅に伸ばした場合『日本のかなりの領域が韓国のミサイルの射程内に入る』として、日本政府が(射程延長に)否定的な立場を示している」と語った。ソウルから東京までの距離はおよそ1160キロ、ソウルから大阪までの距離はおよそ848キロだ。日本が持つ弾道ミサイル技術の水準は、韓半島(朝鮮半島)全域を射程内に収めるほどで、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転換可能な3段式固体燃料ロケットを保有している。

 日本は、李明博(イ・ミョンバク)大統領が先月10日に独島(日本名:竹島)を訪問して以降、韓国のミサイルの射程・弾頭重量拡大に対する反対の声を特に強めているという。韓国のミサイル能力が大幅に強化された場合、独自の対北朝鮮行動などに乗り出しかねないという論理で、日本が米国側を説得しているとされる。このため、まとめ段階に来ているといわれる韓米ミサイル交渉が、日本の国会が先月韓国非難決議を採択したことなどの余波を受け、行き詰まっている韓日関係に影響されているのではないか、という懸念が持ち上がっている。
2012/09/05 08:03
 
イメージ 1大詰めを迎えた韓米ミサイル指針改定交渉をめぐり、日本だけでなく、中国も韓国の弾道ミサイル能力増強に強硬に反対していることが分かった。このため、日中の反対が今回の交渉を左右する不確定要素になるのではないかとの分析が聞かれる。日本は先月、李明博(イ・ミョンバク)大統領による独島(日本名・竹島)訪問後、韓国のミサイル能力が高まれば、日本の南西部が射程圏内に入るとして、反対の立場を強めている。

■中国国防省の敏感な反応

 中国と日本が韓国のミサイル能力増強に反対するのは、今に始まったことではない。米国は昨年1月、今回の改定交渉を開始する際から「日中の懸念と反対」を掲げ、射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラムという現行指針の完全廃止や、射程距離1000キロメートル以上、弾頭重量1トン以上への緩和を求める韓国の世論に難色を示してきた。

 韓国の国策シンクタンクの専門家によると、中国は最近、外交、安全保障関連の当局全体が韓米ミサイル指針改定交渉の行方に注目しているという。同専門家は「中国外務省、国防省。共産党対外連絡部は、韓国がミサイルの射程距離を1000キロメートル近くに延ばした場合、ソウルから950キロ離れた北京が射程圏内に入るとして、拒否感を示している」と説明した。中国政府の外交政策に大きな影響力を持つ梁光烈国防相をはじめ、軍幹部が韓国のミサイル能力増強を韓米同盟による中国包囲戦略の一環として受け止めているという。

 別の専門家は「今年10月の第18回共産党大会で新指導部を選出する中国は、権力交代期に韓国のミサイル能力強化というニュースを聞くことを望んでいない」と指摘した。中国共産党は韓国がミサイルの射程距離を現在の300キロメートルから800キロメートル以上に延ばした場合、北朝鮮を刺激し、北東アジアの緊張が高まるとの論理を展開しているとされる。

しかし、中国と日本は既に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の能力を保有するほどの「ミサイル大国」であり、両国からの反対は根拠を欠くものだとする指摘が多い。中国のDF-21C(東風21号C)は射程距離が2500キロメートル、DF-31A(東風31号A)は1万キロメートル以上だ。日本はいつでもICBMに転用できる3段式固体燃料ロケットを保有している。ソウルの外交筋は「中国と日本は韓国のミサイルが大幅に増強され、軍事力の面で韓国の格が上昇することを快く思っていない」と指摘する。

■固体燃料ロケットには難色

 昨年1月から交渉を続ける韓米両国は、韓国のミサイルの射程距離を有事の際に北朝鮮全域を射程圏内に入れる800キロメートル前後に拡大し、弾頭重量も現在の500キログラムより増やす方向で歩み寄りを見せているという。

 しかし、米国は韓国が固体燃料を使用したロケットを開発することには依然強く反対している。固体燃料ロケットは推進力が強く、発射準備期間が短いため、韓国には必須の技術だ。米国はまた、民間ロケットの軍用化、軍用として開発したロケットの民間への転用にも否定的だという。

 韓米両国はできるだけ今月中に交渉を終え、発表を行う方向で前向きに検討しているとされる。韓国国防部(省に相当)関係者は「米国が決断を下すべき時だ」と述べた。 2012/09/06 10:54
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。「【韓国軍】日本を攻撃するミサイルを諦めないニダ!マンセ!!な記事」編と合わせてご覧下さい!
 
国防科学研究所のク・サンフェ前副所長
国産ミサイル「シロクマ」と「玄武」開発を指揮
イメージ 2「韓国が保有する弾道ミサイル『玄武1』『玄武2』の正確度は先進国と同等レベルで、北朝鮮とは比較にならない」

 1970年代と80年代に「ペッコム(白熊)」や「ヒョンム(玄武)」など、韓国製地対地弾道ミサイル開発の先頭に立ったク・サンヒ(77)前国防科学研究所副所長=写真=は「韓国のミサイル技術は急速な経済成長と同じくらい、目覚ましい発展を遂げてきた」として上記のように述べた。

 ク前副所長は「1971年12月に大統領府に呼び出され、当時大統領府第2経済首席だったオ・ウォンチョル氏から、故・朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が直接書いたメモを手渡された。そのメモには“1975年までに国産の地対地ミサイルを開発せよ”との指示が書かれていた」「米国も射程距離600キロの地対地ミサイルを開発するのに10年を要した。関連技術や人材が全くない状況から、4年以内に韓国独自の地対地ミサイルを開発するよう命じる内容だった」と語る。

 極秘事項であるため、ク氏をはじめとする国防科学研究所の研究員らは、当時の保安司令部が準備したマンションの一室でミサイル開発計画の取りまとめ作業に没頭したという。ク氏は「保安司令部が準備したマンションの中で、24時間窓とカーテンを閉め切ったまま計画を取りまとめた。ミサイル開発の基本的な資料もないため、米国や欧州諸国の新聞や雑誌に掲載されたミサイル関連の記事を参考にすることもあった」と当時を振り返る。

 1972年5月、資料不足に悩んでいたク氏に絶好のチャンスが訪れた。米国防省から防衛産業教育の招待状が届いたのだ。ク氏は「米陸軍誘導弾研究所などを訪問し、ミサイル開発に関連する米国の膨大な資料を手にすることができた。さらに運良く、ミサイル開発に必要な慣性航法装置もプレゼントされた」と明かした。これらの資料に基づき、ク氏らは同年9月に『航空工業計画』と題する計画案を大統領府に提出した。すると、直後に大統領府から「1978年までにミサイル開発を完了せよ」との新たな指示が下されたという。

 ク氏は「1950年代に米国で開発されたナイキ・ハーキュリーズ(NH)ミサイルを参考にしながら、内部の推進体や電子回路などを大幅に改良する形でミサイル開発が進められたが、この過程で米国の強い反対にぶつかった」「当時の在韓米軍司令官だけでなく、駐韓米国大使や米国防省安全保障次官補までもが国防科学研究所にやって来て、開発の中断を強く求めてきた。必死の説得の末に、射程距離180キロ、搭載重量1000ポンド(約453キロ)以内のミサイル開発の了解を取り付け、1978年に最初の国産ミサイル『ペッコム』の試験発射にこぎ着けた」と語った。

 ク氏は「全斗煥(チョン・ドゥファン)元大統領はペッコムについて、ナイキ・ハーキュリーズミサイルを参考にして作られたことを理由に不快感を示したため、当時ミサイル開発に参加していた部長クラス以上の幹部は全員解雇された。その後、1983年のラングーン事件(1983年に当時の全斗煥大統領がミャンマーのアウンサン廟〈びょう〉を訪問した際、これを狙って北朝鮮が起こした爆弾テロ)直後にミサイル開発が再開され、このときに誕生した新しい弾道ミサイルが『玄武1』だった」と述べた。 2012/08/23 13:51
 
指針の問題が解決すれば短期間で実現可能
イメージ 1北朝鮮が長距離ロケット「銀河3号」の発射に失敗した直後の、今年4月19日。ソウル市竜山区にある国防部(省に相当)のブリーフィングルームでは、これまでベールに覆われていた韓国軍の最高秘密兵器の映像が約40秒間公開された。射程300キロメートルの新型弾道ミサイル「玄武2」と、射程500−1500キロメートルの新型巡航ミサイル「玄武3」のテスト映像だ。垂直発射装置から発射された弾道ミサイル「玄武2」は、目標上空で数十発の子弾を散布し、これらの子弾は円形の標的の中に正確に落下した。

 韓国軍当局は、円形の標的の大きさや具体的な精度については公開しなかったが、専門家らは、玄武2の精度を30メートル以内と推定している。射程180キロメートルの玄武1の精度が100メートル前後だったのに比べ、射程が伸びても精度は大幅に向上しているわけだ。巡航ミサイル「玄武3」の精度も、米国の代表的な巡航ミサイル「トマホーク」に次ぐといわれている。

 韓国の弾道ミサイルは、精度など幾つかの部分では先進国の水準に到達しているものの、射程距離については韓米ミサイル指針による制限があるため300キロメートルに抑えられており、まだ「よちよち歩き」の水準だ。とはいえ、韓米ミサイル指針による制限が解消されれば、短期間のうちに射程の延長が可能だといわれている。この問題に詳しい消息筋は、弾頭重量500キログラムを基準として、射程500キロメートルの弾道ミサイル開発はすぐにでも可能だと語った。また射程1000キロメートルの弾道ミサイルも、1年以内に開発が可能なレベルにあるという。

韓国が射程1000キロメートルのミサイルを開発する場合、追加で必要になる技術は、射程を伸ばすことのできる一層強力な固体燃料ロケットと、一度大気圏外に出たミサイルの弾頭が大気圏に再び突入する際に生じる数千度の高熱に耐えられる耐熱技術、そして通常なら射程の延長に伴って低下する精度を向上させる技術などだ。このうち、新型ロケットの開発と精度の向上は、今のレベルでも特に問題なく解決できるが、弾頭の耐熱技術などはさらなる開発が必要だといわれる。射程300キロの弾道ミサイルは、最高高度が大気圏(通常は100キロ)内に当たる85キロ。これに対し射程1000キロの弾道ミサイルは、最高高度が約300キロに達する。一度大気圏を出て、再び突入することになるわけだ。ある消息筋は「韓国は、固体燃料ロケットの開発に着手してから35年が経過しており、かなりの技術が蓄積されている」と語った。

 韓国の兵器開発の総本山に当たる国防科学研究所(ADD)に約30年勤務しているミサイルの専門家、チョン・ギュス博士は「技術的には、射程1000キロのミサイルの開発は問題ないレベル。弾頭の耐熱技術についても、射程が2000キロ以上に延長される場合には高いレベルが必要だが、1000キロ以下なら高いレベルは要求されないため、特に問題なく開発できるだろう」と語った。

 しかし、韓米ミサイル指針が弾道ミサイルの射程を300キロ以下に制限しているため、韓国には射程1000キロ台のミサイルの研究・開発や試射を行った経験がない。このため、開発には予想以上に時間がかかるという見方もある。また、1982年にミサイル開発チームが解体されるなど、ADD研究員の大量解雇によってミサイル開発組織が一時崩壊し、優秀な人材がADDを離れたことで決定的な空白が生じた点も、問題として指摘されている。 2012/08/23 13:57
 
命中精度は韓国が上
弾道ミサイルの射程距離だけを基準にすると、韓国と北朝鮮のミサイル格差は歴然としている。北朝鮮は射程距離3000−4000キロの「ムスダン」を実戦配備しているが、韓国が実戦配備している弾道ミサイルの射程距離は300キロと、北朝鮮の10分の1ほどにとどまる。

 北朝鮮は19年前の1993年、射程距離1300キロのノドン・ミサイルの試射を成功させた。韓米ミサイル指針による韓国軍弾道ミサイルの射程距離制限がなくなり、韓国が射程距離1000キロのミサイルを1年以内に開発したとしても、北朝鮮と20年の開きがあることになる。北朝鮮は現在、大陸間弾道ミサイル(ICBM)クラスに分類される射程距離6700キロ以上の「テポドン2号」の開発を続けている。

 だが一部の専門家は、射程距離以外の分野、特に平均誤差半径(CEP)で表される命中精度などでは韓国の方が優位に立っているため、南北の開きは射程距離を基準にした場合ほど大きくはないとみている。韓国製の「玄武1」(射程距離180キロ)のCEPは約100メートル、新型の「玄武2」(射程距離300キロ)のCEPは約30メートルとされている。CEP30メートルとは、玄武2を平壌の主席宮殿(錦繍山議事堂)に向け100発発射すれば、うち50発は主席宮殿から半径30メートル以内に着弾することを意味する。

 一方、北朝鮮の弾道ミサイルは射程距離が長く、弾頭重量も大きいが、命中精度は韓国のミサイルに比べて大幅に劣る。「スカッドB」(射程距離300キロ)のCEPは450メートルから1キロ、ノドン(射程距離1300キロ)は2キロから4キロとされている。 2012/08/23 13:58
朝○日報より引用
 
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 本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃!ミサイル」編です。「【韓国軍】日本を攻撃するミサイルを諦めないニダ!マンセ!!な記事」編と合わせてご覧下さい!
 
専門家が語る解決策とは
イメージ 1韓米両国がこれまで1年7カ月にわたり交渉を続けているミサイルの射程距離・弾頭重量について、最も理想的な結果は「米国の理解を得てこの指針を無効化すること」だ。1979年に合意に至ってから33年にわたり維持されてきた「韓米ミサイル指針」は、現在の韓国の状況に合わないとの指摘が相次いでいる。

 それにもかかわらず、今回の交渉で両国がミサイル指針の無効化という結論を引き出せない場合には「指針の時効を定めるべき」というのが専門家の主張だ。現在のミサイル指針は拘束力のない形で交換された書簡形態となっており、期限が定められていない。

 米国は2015年12月に戦時作戦統制権を韓国に移譲する計画だ。これを受けて専門家の間からは「2015年末から起算してミサイル指針の時効を5年後とし、2020年に自動的に消滅させるべき」と求める声が相次いでいる。

 ある国立研究機関の関係者は「韓半島(朝鮮半島)の安全保障環境の重大な変化に合わせ、効力を停止させる条項を盛り込むのが理想的だ」と述べた。戦時作戦統制権の移譲後、この体制が安定的に運用されているかをチェックするには、5年もあれば十分という見方がその根底にある。

 戦時作戦統制権の移譲後、追加交渉なしにミサイル指針の効力を一定期間維持し、期限が来れば自動的に消滅させるのが合理的だというわけだ。

 また北朝鮮の不安定な実情を考慮すれば、指針に時効を設定するのは統一に備えた戦略という観点からも必要だ。さらに「ミサイル大国の中国と日本の間に挟まれた韓国が、統一後もこの指針に拘束されるのは問題」との見方も圧倒的だ。

 最近の交渉で米国は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を2001年の改正時に取り決められた300キロから、改訂後は550キロにまで延長することを認める考えを示したとされる。米国が主張する「トレードオフ」、つまり「射程距離を長くするならば、弾頭重量を減らす」という考え方についても、適用の見送りを示唆しているという。米国のパネッタ国防相は先月末にワシントンで開催された韓米外交・国防相会議(2プラス2)で「(ミサイル射程距離延長をめぐる交渉は)かなり進展した状況にある」と明言したが、これも上記の内容を念頭に置いたものとみられる。

しかし中国、日本、北朝鮮のいずれも大陸間弾道ミサイル(ICBM)能力を持つ状況で、わずか250キロの射程距離延長を恩恵のように受け入れるべきでないとの指摘もある。専門家の多くは「有事の際に南海岸だけでなく済州島からも北朝鮮全域を攻撃できるミサイルを発射するには、射程距離を最低でも1000キロ以上は確保すべき」と主張している。

 国防科学研究所(ADD)の元研究員だったチョン・ギュス博士は「韓国が済州島から白頭山まで届くミサイル射程距離を確保しても、米国に匹敵するミサイル能力を持つ中国は脅威を感じないだろう」と指摘したほか、別の民間研究所の研究者は「東アジアの安全保障状況が不安定になった場合、周辺国と“恐怖のバランス”を維持できる程度の射程距離が必要だ」と語る。

 弾頭の重量も現在の500キロの2倍に当たる1トンは必要とされている。この程度確保していなければ、「本当の意味で攻撃力を持ったとはいえない」と指摘する声も根強い。

 500キロという弾頭重量は、米国と旧ソ連が核弾頭の最少重量として定めた重さだ。そのため、核兵器を持たない韓国にとってはほとんど意味がない。韓国科学技術院(KAIST)航空宇宙工学科の権世震(クォン・セジン)教授は「ミサイルの破壊力を維持するには、現在よりも射程距離を伸ばすと仮定した場合、弾頭の重量を最低でも1トン以上にしなければならない」と指摘する。

 韓米ミサイル指針は民間のロケット技術に関する規制も3分の1以上を占める。そのため、韓国の宇宙開発もこの指針の影響を受けざるを得ない。

 航空宇宙業界の関係者は「ミサイル指針で軍事用ミサイルに制限が加えられることはやむを得ないとしても、今後も宇宙開発を進めるためには、民間分野に関する規制を完全に撤廃すべきだ」と求めている。

 現在のミサイル指針では、固体ロケットについて1秒当たり100万ポンド以上の推進力を持つものは開発できないと規定されている。そのため韓国が開発する宇宙ロケットは、全て液体(燃料)ロケットにならざるを得ない。先進国は必要に応じて固体燃料と液体燃料を選択できる一方で、韓国はその選択の権利さえ奪われているのだ。

 さらに21世紀の空中戦に備えるためには、無人の偵察機や攻撃機への制限も撤廃しなければならない。周辺国が先を争って開発を進めている無人機についても、韓国には搭載重量500キロという制限が設けられているため、これにも「手足を縛られているも同然」との批判が相次いでいる。 2012/08/23 13:47
 
国会で政府に対し質問
与野党の国会議員たちは7月19日、外交・統一・安全保障分野の政府に対する質問で、韓国の弾道ミサイルの射程距離を300キロメートル、弾頭の重量を500キログラム以下に制限している「韓米ミサイル指針」の改正に向けた交渉をめぐり「射程距離の延長」や「指針の破棄」を主張した。

 元職業軍人の白君基(ペク・クンギ)議員(民主統合党)は「韓国にとって害となる条項がかなりある。ミサイル問題は国民感情にも大きな影響を与えかねない。政府が確固たる意思を持ち、交渉でその意思を貫徹してほしい」と主張した。これに対し、金寛鎮(キム・グァンジン)国防部(省に相当)長官は「事実上、北朝鮮の全地域にミサイルが配備されている。北朝鮮のミサイルの脅威から逃れるためには、韓国も十分な射程距離を有するミサイルを保有すべきだ」と答弁した。

 また、与党セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)議員は「韓国側は射程距離をどれだけ伸ばそうと主張しているのか」と質問した。これに対し金滉植(キム・ファンシク)首相は「現在交渉が進められている最中のため、公表するのは望ましくない」としながらも「韓国も(射程距離の)制限を緩和し、より高性能の長距離ミサイルを開発すべきだという考えを持ち、現在米国との間で協議を行っている」と答弁した。

 一方、7月18日に行われた政治分野の政府に対する質問でも、セヌリ党のイ・チョルウ議員が「韓半島(朝鮮半島)中南部(現在の韓国政府統治範囲)から北朝鮮の要塞を攻撃するためには、射程距離が800キロ以上なくてはならない」と主張した。その上でイ議員は「韓米ミサイル指針は、韓米両国が互いに守ることを約束した一種の紳士協定にすぎない。韓国が先進国レベルのミサイル開発技術を有しているにもかかわらず、逐一米国の許可を得るというのは、韓国の世界的な地位にもそぐわない」と述べた。 2012/08/23 13:49
 
このところ、記者の日課は、韓国政府の関係者からの電話を受けることから始まる。政府関係者はすぐに、先月16日から本紙に連載された韓米ミサイル指針関連の企画記事の意図や、今後取り上げるテーマについて尋ねてくる。そして「いつまでこのシリーズを続けるのか」という質問を欠かさない。早朝に受話器の向こうから聞こえてくる声からは、当惑の雰囲気が感じられる。

 その理由を想像するのは、難しいことではない。韓米ミサイル指針に埋め込まれた、安全保障面で韓国の足を引っ張っている大小のかせ、主権侵害の要素、不平等性などを指摘する本紙の連載は、都合が悪いと見なされたらしい。韓米ミサイル指針を取り扱う大統領府(青瓦台)や国防部(省に相当、以下同じ)、外交通商部の関係者らにとって、この問題は韓国国民に知られたくない「不都合な真実」だったのかもしれない。

 米国の韓半島(朝鮮半島)政策は、韓米同盟を基盤としている。韓米同盟という確固たる安全保障の軸がなければ、韓国は自国を守ることも困難で、現在享受している経済発展も不可能だっただろう。米国の立場から見ても、韓国は、米国が全世界を相手に築いてきた同盟のうち最も成功したケースと言える。このように、韓米同盟が互恵的な関係だという点に疑問の余地はない。

 今から33年前の1979年、韓国が米国とミサイル指針を締結したときも、こうした枠組みや協力の精神からなされたのだろう。しかし当時、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)政権を見る米国の視点には「韓国はいつか、北朝鮮を刺激したり、懲らしめようとするかもしれない」という考えも込められていた。朴正煕政権の核開発計画が、第一歩を踏み出す前から暗礁に乗り上げたり、韓国初のミサイル実験の直後に、現行のミサイル指針を維持するよう米国が圧迫を加えてきた背後には、こういう理由があるわけだ。

 しかし現在の韓国は、33年前とは全く違う国になった。33年の間に、韓国は世界トップ10に入る経済大国に成長し、その経済規模にふさわしい行動に伴う国際的眼目や行動規範などをよく理解している。この韓国に向かって、弾道ミサイルとは呼べないレベルの弾頭重量を強要したり、弾道ミサイルの射程距離を制限しようとするのは、ナンセンスに近い。

 北朝鮮はもちろん、核弾頭を載せた大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する中国と、いつでもICBMに転用可能な能力を備えている日本に挟まれた韓国の立場を思うとなおさらだ。

 韓国政府の関係者が、本紙の企画シリーズに対し驚きに近い反応を示すのは、過去約30年にわたり、自分たちが当然の真実のように受け入れて生きてきた世界が、揺らいでいると感じられるからだろう。

 しかし、国際舞台で「永遠に続くもの」はない。韓半島周辺の秩序は、過去100年の間、文字通り揺動し、これからもそうだろう。今は最も重要な同盟だとしても、またその同盟国がいくら不都合だと言っても、韓国の主権に関する諸権利を放棄してはならない。ミサイルやロケット、無人機といった、韓国の生存に直結する安全保障上の問題では、なおのことそうだ。

 毎朝のように韓国政府の関係者からの電話を受けながら、急変する安全保障情勢をかき分けていく柔軟性や戦略的思考能力を韓国政府が備えているのかどうか、改めて疑問を持つようになった。 2012/08/23 13:44
朝○日報より引用
 
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