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科学観測用のため米国も許容
韓米ミサイル指針の下でも、韓国が固体燃料ロケットを開発したことはある。1993年6月4日、忠清南道の西海(黄海)沿岸にある安興総合試験場では、韓国初の固体燃料ロケット「KSR1号」の発射実験が行われ、成功した。さらに98年には「KSR2号」も開発された。
ミサイル指針によると、韓国は推力が1秒当たり100万ポンド以上の固体燃料ロケットを開発することができない。これは、推力が8トンのロケットが1分間燃焼するのと同等の数値だ。だが、KSR1号の1分当たりの推力は8.8トン、同2号は30.4トンだった。当時、ロケット開発の責任者だった羅老宇宙センターのミン・ギョンジュ所長は「ミサイル指針の推力制限には引っ掛かったが、人工衛星を搭載する宇宙ロケットではなく、科学観測用ロケットのため、米国が開発を許容した」と説明した。
KSR(Korea Sounding Rocket)は「韓国科学観測ロケット」という意味だ。これに対し、2021年の打ち上げを目指す「韓国型宇宙ロケット」は、英語で「KSLV(Korea Space Launch Vehicle)」という。1993年、KSR1号は66.6度の角度で西海岸上空に打ち上げられ、3分間で39キロ上空まで飛行した。この間、韓半島(朝鮮半島)上空のオゾン層の濃度を測定するとともに、温度や圧力など、ロケットの性能実験も行った。
韓国の固体燃料ロケット開発はKSR1・2号だけで終わった。2002年に打ち上げられたKSR3号は初の液体燃料ロケットだった。韓国政府はこの技術を基に、05年に韓国初の宇宙ロケットとして人工衛星を打ち上げる計画を立てたが、時間を十分に確保できなかったため、ロシアのロケットを導入する方向に転換した。
2012/08/21 13:52
偵察機の搭載重量に制限…「対北情報収集能力の強化」迫る米国に矛盾
軍事産業のある関係者は「一般の偵察衛星が循環バスだとすれば、無人偵察機(UAV)は自家用車」と説明する。地球の周りを回る偵察衛星は、回転しているため1カ所にとどまらせることができず、再び同じ場所を探索するためには一定時間を待たなければならないが、無人偵察機は時間に関係なく偵察したい地域を探索できるからだ。
軍の関係者は「軍事用偵察衛星のない韓国は、当分の間は無人偵察機を開発するための技術力を向上させ、対北情報収集能力を高めなければならない」と話す。
こうした背景から、韓国軍は2002年に地上3キロで作戦を展開する低高度無人偵察機「ソンゴルメ」を開発し、実践配備した。次いで2006年からは、中高度無人偵察機(MUAV)の研究開発に力を注いできた。中高度無人偵察機は、10−15キロ上空から地上の目標物を偵察できる上、監視距離は100キロ以上に及ぶ。同無人偵察機が実戦配備されれば、休戦ラインから80キロ離れた北朝鮮地域の映像を入手できる金剛偵察機と共に、軍の対北情報収集能力が大幅に強化される、と軍は期待する。
国防科学研究所(ADD)は、無人偵察機の搭載重量を500キロに制限した「韓米ミサイル指針」に従って、電子光学装置や赤外線映像装置、合成映像レーダー、データ通信装置を開発してきた。
ところが最近、予想外の事態が発生した。米国側が中高度無人偵察機の搭載重量に燃料も含めることを検討すべきだとの見解を示したのだ。米国側の主張通り、搭載重量に燃料も含めた場合「無人偵察機の運用自体が不可能になる」というのが韓国軍事産業の関係者たちの説明だ。米国側は「燃料を減らせば、その分、爆弾やミサイルを搭載できるはず」という論理を展開しているという。
米国で使用されている高高度無人偵察機「グローバルホーク(ブロック10)」の搭載重量は907キロ(全重量は1万2000キロ)で、これには燃料の重さが含まれていない。国策研究所のある研究員は「韓米ミサイル指針により搭載重量が500キロに制限されているが、これでは高高度無人偵察機の開発は進めることさえできない。万が一燃料の一部も搭載重量に含める場合、今後は低高度偵察機だけしか開発できなくなる」と話す。
韓国は、対北情報収集能力の強化に向け、2000年代半ば以降、米国からグローバルホークを導入する方向で検討してきた。飛行高度が20キロの高高度無人偵察機「グローバルホーク」は、滞空時間が24−36時間、最高速度は時速635キロに上る。韓国政府は「韓米ミサイル指針は韓国が独自にミサイルを開発・保有するのを制限することに重点を置いているため、グローバルホークのように米国が韓国に販売する武器については適用されない」とし、同偵察機の導入を検討したものの、米議会が反対したため、導入は遅れている。
軍の消息筋は「戦時作戦権の移管(2015年12月)を目前に控え、米国は韓国に対し『対北情報収集能力を強化すべき』と主張しながらも、無人偵察機の開発には制限を加えるというのは、つじつまが合わない」と話している。
2012/08/22 13:27
韓国軍は現在、3種類の無人偵察機(UAV)を運用している。陸軍は「ソンゴルメ(ハヤブサ)」と「サーチャー」を、海軍は「シャドー400」を保有しており、いずれも低高度偵察用の機体だ。
韓国軍が現在運用しているUAV3機種のうち2種類は、外国から導入したものだ。陸軍の「サーチャー」は2000年初めにイスラエルから輸入し、海軍の「シャドー400」は03年に米国から導入・配備した。
韓国政府の関係者は「3機種のUAVは、2000年代初めに現場に投入され、現在は計約30機を運用している」と語った。
韓国は、02年に「ソンゴルメ」を実戦配備した。米国・イスラエル・フランス・英国・カナダなどに続き、世界で10番目の実戦配備となった。韓国政府の関係者は「中高度以上のUAVを1機も保有できない韓国のUAV技術の水準は、先進国に比べて大幅に遅れている」と指摘した。
韓国が実戦配備・運用している低高度UAVは、中・高高度UAVに比べ、探知・攻撃半径が狭く、滞空時間も短いため、偵察範囲も狭い。有事の際に敵から攻撃される確率も、相対的に高い。
韓国政府の関係者は「現在、国防科学研究所(ADD)で中高度UAVを開発中だが、実戦配備されるまでにはまだ時間がかかるとみられる。米国は、韓国の特殊な状況を理解する必要がある」と語った。
国策研究機関のある研究員は「韓米ミサイル指針は、搭載重量500キロ以上の無人偵察機を開発・保有できないよう定めているため、精密偵察用のカメラなど、各種装備の搭載が難しくなっている」と語った。 2012/08/22 13:29
世界の「無人機」開発状況は
米国が主導したイラク戦争、アフガニスタン戦争を経て、戦争時の空中戦の様相は激変した。自軍の人命被害を「ゼロ水準」に減らすだけではなく、さらに大きな効果を挙げることを目的に、無人偵察・爆撃機の活躍が大幅に増えているのだ。一方、米国の最新戦闘機「F−22」は、イラク戦争やアフガニスタン戦争に一度も出撃していない。
プレデター、リファー、グローバルホークのような無人偵察・爆撃機の全盛時代が到来したのだ。闇の中で移動するタリバンやアルカイダの隊員を見つけ出し、暗殺するためには、長期間空中にとどまって、見つけると同時に爆弾やミサイルを投下できる無人爆撃機が最適というわけだ。このように無人航空機が戦争の形態を変えるようになったことで、米国以外の主要国もこぞって無人戦闘機や偵察機の開発に力を注いでいる。
国策研究所のA研究員は「世界各国が開発し、実戦配備した無人航空機の中には、搭載重量500キロの制約を受けないものが多い」と話す。米国を代表する中高度無人爆撃機「MQ−9 リーパー」は搭載重量が1700キロにも上る。燃料も最大で1800キロまで搭載できる。
米国ボーイング社は2010年5月10日、米国ミズーリ州にあるセントルイス工場で無人攻撃機「ファントムレイ」を一般公開した。ファントムレイは世界初のステルス型の無人戦闘機だ。昨年5月には試験飛行にも成功している。
また、空母への搭載を目的に開発が進められている無人戦闘機もある。米国ノースロップ・グラマン社が開発中の「X−47B」はダイヤモンド形で、炭素複合素材を使用するなど、ステルス設計を重視している。
中国も、有事の際に南シナ海や台湾海峡に迫ってくる米軍の空母をけん制するために、無人偵察機「翔竜」を開発、実戦配備中だという。時速750キロを誇り、直径7000キロの範囲内で作戦を繰り広げることができる。
これ以外にも英国のBAEシステムズ社は、2010年7月に英国初の無人戦闘機で、世界一大きな無人航空機とされている「タラニス」を公開した。また、フランスでは「ニューロン」という名の無人戦闘機を開発中だ。これには、フランスのダッソー社をはじめ、スペインのEADS CASA社、スウェーデンのサーブ社などが共同参加している。また、ドイツでは「バラクーダ」という無人戦闘機を開発中で、2006年に初飛行に成功している。
一方、韓国の無人航空機の搭載重量は現在500キロに制限されている。この制限の根拠となっている現行の「韓米ミサイル指針」は、「ミサイルの格差」に続き「無人航空機の格差」も助長しているとの声が上がっている。 2012/08/22 13:31
無人機を開発する上でも障害に
「戦争が徐々に無人化されている状況で、無人機(UAV)開発を制限されるのは、まさに主権の制限」
国策研究機関の元所長は7月18日、本紙のインタビューに対し「韓米ミサイル指針によって、韓国の無人偵察機に関する技術開発そのものが制限を受けている」という趣旨の発言を行った。
この元所長は「(2001年の指針締結時)無人偵察機の搭載重量を最大500キロに制限したのは、重い核弾頭を搭載する飛行するミサイルとして活用できないようににするためだった。しかし現在のUAVは、“偵察”の性格が強く、偵察に必要な装備は重量が増えているため、“500キロ制限”は早く撤廃すべき」「研究している人間は、自由な状況下で創造力と開発欲求が生じるというのに、“500キロ制限”は開発者の創造力や意欲を完全にそぐものだ」と語った。
元幹部は「米国空軍には、実際に戦闘機を操縦するパイロットより、UAVのパイロットの方が多い。戦争の様相が徐々に“人のいない戦争”に変わっているのに、この方面での開発を制限するなどあり得ない」と語った。
そのため、現行の韓米ミサイル指針が維持される場合、米国・イスラエル・フランス・英国など先進UAV技術を保有している国々と韓国のUAV技術格差は、次第に拡大するという。元幹部は「米国やイスラエルのような国々は、何の制約もなく技術開発に取り組むことができるのに、韓国は大きな制約を抱えて開発を行わなければならない」「現代技術の発展速度は驚くほど速いため、“500キロ制限”が解消されない限り、時間が経つほど格差は拡大するだろう」と語った。
2012/08/22 13:33
朝○日報より引用
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「搭載重量500キロには燃料も含めるべき」
中高度無人偵察機が十分に性能を発揮できなくなる恐れ
1800億ウォン(約124億円)の費用を投じて開発された中高度無人偵察機(MUAV)が、韓米ミサイル指針により、十分に性能を発揮できなくなるのではと懸念する声が出ている。
ソウルのある外交筋によると、米国は「ミサイル指針により、500キログラムに制限された韓国の無人偵察機の搭載重量に燃料も含めることについて論議すべきだ」と求めていることが分かった。現行の韓米ミサイル指針は、韓国のミサイル弾頭の重量を500キログラム以内に制限しているほか、無人偵察機の搭載重量も500キログラム以内としている。
搭載重量とは、飛行機自体の重量を除いた、装備品や装着物の重さを指すものだ。通常は爆弾やミサイル、電子装備などが含まれ、飛行に必要な燃料は除外される。
専門家たちによると、中高度無人偵察機には2トンの燃料を注入することができる。ところが、米国の要求通り、無人偵察機の搭載重量に燃料まで含めた場合、韓国が十分な機能を有する無人偵察機を開発・保有することは事実上不可能になる。
韓国軍はこれまで、搭載重量(500キログラム)の制限に合わせ、無人偵察機に装着できる電子装備や赤外線映像装置、合成開口レーダー、データ通信装備などを開発してきた。この無人偵察機は、10キロ上空で半径100キロの範囲を監視することが可能で、北朝鮮に対する偵察活動に大きく貢献できると評されてきた。現在、韓国軍は運用高度が3キロ前後の低高度無人偵察機だけを運用している。
これに対し、防衛産業の関係者たちは「米国では搭載重量に燃料を含めていないのに、韓国の無人偵察機の搭載重量には燃料も含めるべきというのは、国際的な慣行から考えても無茶苦茶な要求だ」と指摘している。 2012/08/21 13:42
固体燃料ロケットの開発、米国のOKなければ不可能
「固体燃料ロケットの技術が確保できない」
2010年10月6日、教育科学技術部(省に相当)の国政監査会場で。与党ハンナラ党(現セヌリ党)の黄祐呂(ファン・ウヨ)議員(当時)が「韓米ミサイル指針のせいで宇宙ロケット技術の確保が困難なのではないか」と尋ねると、金昌経(キム・チャンギョン)教育科学技術部第2次官(科学担当・当時)は、ミサイル指針が宇宙ロケット技術を開発する上での障害になっていることを認めた。
韓米ミサイル指針は、軍用ミサイルだけでなく、民間の宇宙開発のための宇宙ロケットにも各種の制約を課している。その中心が、固体燃料ロケット関連の条項だ。毎秒100万ポンド(約480トン)以上の推力を発揮するロケットは、開発できないことになっている。この程度の推進力であれば、今年5月にアリラン3号衛星を打ち上げた日本のH2Aロケットが補助用に用いた、固体ロケットブースター(SRB)の10分の1の水準にすぎない。宇宙ロケットの1段目に使える固体燃料ロケットは、そもそも製造できないというわけだ。
韓国が現在開発している宇宙ロケットの1段目は、いずれも液体燃料ロケットだ。ロシアから導入した羅老号の1段目も、2021年の打ち上げが目標の韓国型宇宙ロケットも、100%液体燃料を使用している。
これに対し、日本のH2Aや欧州航空宇宙防衛会社(EADS)のアリアン・ロケットなど、宇宙先進諸国の宇宙ロケットは、ほとんどが固体燃料ロケットを同時に使用する。H2Aの場合、液体燃料ロケットは1種類を固定的に使い、貨物が軽量の場合や低い軌道(高度数百キロ)に衛星を打ち上げる場合には少数の固体燃料ロケットを、貨物が重い場合や静止軌道(高度3万6000キロ)に衛星を打ち上げる際には多数の固体燃料ロケットを取り付けるという手法で運用される。
張泳根(チャン・ヨングン)航空大学教授(航空宇宙機械工学部)は「液体燃料ロケットと固体燃料ロケットを混用する理由は効率。液体燃料ロケットは長時間燃焼し、制御もしやすいが、瞬間的な推進力という点では弱く、打ち上げの瞬間に限界がある」と語った。航空宇宙研究院のある関係者も「固体燃料ロケットを併用するのが世界的な傾向だが、ミサイル指針が足かせとなって液体燃料ロケットしか使用できない韓国の宇宙ロケットは、かなり非効率的」と語った。固体燃料ロケットを自由自在に使えるほかの宇宙先進諸国に比べ、韓国は足かせを一つはめられているわけだ。
韓国政府のある関係者は「韓国も固体燃料ロケットのノウハウを持っており、現在開発中の韓国型宇宙ロケットにほぼ問題なく適用できる」と語った。固体燃料ロケットは、国防科学研究所が軍事用に1970年代から開発を進めており、航空宇宙研究院も90年代に2度にわたって科学観測用固体燃料ロケットを開発した。この関係者は「韓国型宇宙ロケットと固体燃料ロケットをセットにすれば、それだけ成功の可能性を高めることができる」と語った。
しかし韓米ミサイル指針では、軍事用に開発されたロケットは民間用に転換できないよう定めた条項まで存在する。ロシアなどは、かつて大陸間弾道ミサイル(ICBM)として開発したミサイルを宇宙ロケットとして活用している。一方、韓国は、平和的な宇宙開発であるにもかかわらず、軍が開発したという理由だけで、これまで蓄積してきた固体燃料ロケット技術を宇宙ロケットに適用することができない。 2012/08/21 13:46
チャン・ヨングン韓国航空大学教授
「民間の宇宙ロケットまで固体燃料を使えないのは不当」
韓国航空大学のチャン・ヨングン教授は韓米ミサイル指針について「純粋な民間利用目的の宇宙ロケットまで固体燃料を使えないようにしているのは不当だ。現実的な面から見ても、液体燃料ロケットで培われた技術がほとんどないため、液体燃料ロケットにだけ依存するロケット開発はそれだけ難しいという問題がある」と述べた。
事実、韓国が独自に液体燃料ロケットを開発したのは2002年の観測ロケット「KSR-3」が最初で最後だ。韓国航空宇宙研究院はそれ以降、独自開発ではなくロシアの技術を導入する方針に切り替えた。「KSR-3」が発射に成功していたとしても液体燃料ロケット技術の確保とはあまり関連性がなく、韓国独自の宇宙ロケット開発については事実上、ゼロの状態から出発しなければならないとみられている。チャン教授は「現在までに蓄積されている固体燃料ロケット技術を導入すれば、韓国でも低軌道用宇宙ロケット開発は難なくできるだろう」と話す。
漢陽大学政治外交学科のキム・ギョンミン教授は「韓米ミサイル指針改正問題は、結局は両国間の信頼に関わる問題。日本が1969年にそうしたように、韓国も国会や政府が宇宙ロケット技術を平和目的にのみ利用すると対外的に宣言する必要がある」と述べた。日本は69年に衆議院で、宇宙を軍事利用しないという「宇宙の平和利用原則」を決議し、その後40年間にわたり政権交代のたびに再確認することで、宇宙ロケット開発に対する米国の支持・支援を得てきた。キム教授は「韓国の宇宙開発戦略や方向性は政権が変わるたびに揺らぎ、平和利用原則を宣言したこともない。大義名分を立てるためにも、日本の経験を参考にする必要がある」と話している。 2012/08/21 13:47
日本は1950年代から開発に着手
今年5月18日に日本はH2Aロケットで韓国のアリラン3号衛星を宇宙に打ち上げ、世界の衛星打ち上げ市場へ本格的に参入した。
H2Aロケットは、1960年代後半に米国の液体燃料ロケット「デルタロケット」の技術を導入して開発された。しかし、ロケットの推進力を高めるブースターは日本が独自の技術で開発した固体燃料ロケットの「M-V」がベースになっている。これによって液体ロケットだけの場合よりも強い推進力が得られるようになった。
日本の固体ロケット開発は、1950年代に東京大学の糸川教授の研究により始まった。東京大学は1970年に固体ロケットを使って日本初の人工衛星「おおすみ」を衛星軌道に乗せた。これによって日本は、自国のロケットで人工衛星を打ち上げる世界で4番目の国となった。日本の固体ロケットは2000年代にはM-Vに発展し、03年には小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げにも成功した。
固体ロケットはいつでもミサイルへの転用が可能だ。日本は開発初期のころ米国の疑念を解消するため、固体ロケットを常に対角線に打ち上げた。ミサイルのような誘導システムなしに人工衛星を軌道に乗せるには、対角線に打ち上げなければならないからだ。後に誘導システムも開発されたが、対角線に打ち上げる慣習はその後も続いた。つまり兵器として開発する考えがないことを強調したのだ。また固体ロケットには常に科学的研究用の小型衛星を搭載した。大型の衛星を積めば、そこにいつでも弾頭を搭載できることから、これによって軍事用との疑惑を払拭(ふっしょく)することができた。
M-Vロケットは8号まで製造された段階で開発が中断された。M-Vは構造が単純で打ち上げが容易という強みはあったが、経済性に欠けると判断されたからだ。重さ4トンから6トンの衛星を打ち上げることのできる液体ロケットH2Aの開発費用は90億円だが、M-Vは1.8トンの衛星しか搭載できないにもかかわらず75億円もの費用を要したからだ。その後、日本はM-Vを液体ロケットH2Aの補助ロケットとして利用する一方、さらに小型のイプシロンロケットの開発にも取り組んでいる。1.2トンの衛星を打ち上げられるこのロケットの開発費用は30億円で、経済性にも優れている。
これに対し、他国からは「日本は世界でもトップレベルの液体ロケット技術を持っているのに、あえて固体ロケットの開発を続けるのは、軍事用への転用を目指しているからではないか」などと疑問の声も上がっている。 2012/08/21 13:49
朝○日報より引用
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本日の韓国エクストリーム・ニュースは、「軍服」編です!
韓国軍:訓練兵に運動靴を支給できない陸軍
予算不足で7400人に支給できず
韓国陸軍が、予算の不足を理由に、7000人を超える訓練兵たちに運動靴を支給できていないことが、15日までに分かった。
陸軍の関係者によると、今年5月21日から先月4日までの間、忠清南道論山市の陸軍訓練所や京畿道議政府市の第306補充隊、江原道春川市の第102補充隊に入所・入隊した約7400人の訓練兵に対し、運動靴を支給できなかった。未支給の運動靴のサイズは、19種類のうち26.0−28.0センチの5種類だ。
陸軍側は昨年6月、同年7月1日から今年6月30日までの期間に支給する運動靴の契約を業者と締結した。当初、陸軍が定めた運動靴1足の予算は約1万1000ウォン(約760円)だった。
ところが、陸軍が定めた運動靴の価格が安すぎるとの理由で、業者が入札に参加しなかったため、入札を担当する調達庁は価格を少しずつ引き上げた。結局、当初の単価に比べ5300ウォン(約365円)高い1万6300ウォン(約1100円)で落札された。
契約が締結された時点でも、予算不足のため運動靴を支給できない事態は予想されたが、陸軍はこれまで対策を講じず、約9カ月たった今年3月15日になって、調達庁に緊急の調達を要請した。5月3日に業者と契約を締結したが、結局運動靴の供給が間に合わなかった。なお、陸軍は、これまで運動靴を支給できなかった4600人の訓練兵に対し、今月末までに支給を終える方針だ。これについて陸軍の関係者は「今後、このような事態が発生しないよう、運動靴1足の予算を2万ウォン(約1400円)に引き上げ、兵士に支給する運動靴も1足から2足に増やした」と説明した。 2012/07/16 10:46
韓国国防部(省に相当)が昨年10月から韓国軍の全部隊に支給しているデジタル迷彩の新型戦闘服に対し「サウナ軍服だ」という不満が続出している。旧型戦闘服のように夏季用・冬季用に分かれておらず、オールシーズンタイプとして制作され、汗の排出や通気性が十分でない素材を使用しているからだ。
国防部は2008年、民間と協力し新型戦闘服の開発に乗り出した。既存の戦闘服は、上着のすそをズボンの中にたくし込まなければならないなど、活動上不便な点が多いという指摘があったためだ。韓国軍は、精密人体スキャナーで将兵324人の体形や動作を分析し、活動性や着心地を強化した。米軍の軍服のように、上着のすそを外に出して着られるデザインになっている。こうして作られた新型戦闘服の価格は、1着5万3000ウォン(約3600円)。1着2万8000ウォン(約1900円)の旧型戦闘服に比べ2倍ほど高い。国防部は14年までに予算950億ウォン(約65億円)を投じ、新型戦闘服の普及を図っている。
ところが、通気性が問題として指摘された。旧型戦闘服は、冬季用と夏季用が別になっており、夏季用戦闘服の生地はポリエステルとレーヨンが65対35の割合で織り込まれている。これに対し新型戦闘服は、ポリエステルとコットンが68対32の割合で織り込まれた素材で作られている。レーヨンは通気性がよいのに対し、コットンは汗の吸収に強い。
パク・チョンヒ・ソウル大学生活科学部教授は「ポリエステルは基本的に、日常的な汗の排出が不十分な素材。旧型の夏季用戦闘服は、これにレーヨンを織り込み、通気性を強化して欠点を補った」「しかし新型戦闘服にはコットンが織り込まれ、汗の吸収は早くなったが、レーヨンではなくポリエステルだけのため、汗が戦闘服の外に出ていかない」と説明した。オールシーズンタイプとして作られているため生地が厚手になっている点も、夏場に新型戦闘服を着ると暑い理由だ。
袖をまくることを禁止する服装規定も、問題点として指摘された。韓国軍は、旧型戦闘服の着用時、7センチ幅で袖を折って肘の上までまくれるようにしていた。ただし訓練時には、戦闘状況を想定し、袖を降ろすよう定めていた。しかし国防部は、新型戦闘服の支給に伴い「24時間常に戦闘に備えることに慣れるべき」という名目で、夏場に袖をまくることを禁止した。
ところが新型戦闘服の「袖」の規定は、陸海空各軍で異なっており、原則もばらばらだ。海兵隊は昨年末に服装指針を改正し、新型戦闘服の袖をまくってもよいと定めた。空軍は今年4月から、各級部隊の指揮官の裁量で、部隊の特性に合わせ袖をまくることを認めている。しかし陸軍と海軍は、袖をまくってはならないという原則を定めた。このため、野外訓練が多い陸軍将兵の間で、夏を迎え新型戦闘服に対する不満の声が強まっている。
京畿道坡州市のある陸軍部隊で服務しているチェ兵長(23)は「新型戦闘服を着て野外に出たら、じっと座っているだけでも汗がだらだら出てくる。まるで、汗を流すための服を着て運動しているようだ」と語った。また、大邱市のある部隊で服務しているコ一等兵(22)は「大邱地域は盆地で、ほかの地域に比べはるかに蒸し暑い。その上、袖もまくれない服装規定のせいで、毎日サウナの中で暮らしている気分」と語った。
このため、新型の軍服の支給を受けた兵士たちがこれを嫌がって、旧型の軍服を着るケースが増えている。陸軍は、各兵士に新型戦闘服が3着ずつ支給される14年7月までは、旧型と新型のどちらを着用してもよいと定めた。ソウルに住むキムさん(50)は「数日前、軍に服務中の息子のところへ面会に行ったが、面会室にいる兵士たちは皆、旧型戦闘服を着ていた。息子も新型戦闘服を2着受け取ったが、夏場は新型だと息が詰まるため旧型しか着ないと言っていた」と語った。
さらに、新型戦闘服は冬場にも問題になるのではないかとの指摘がある。国防部で服務しているイ上等兵(21)は「以前着ていた冬用の旧型戦闘服に比べ、新型戦闘服の方が薄い。夏には暑く、冬には寒い戦闘服のようだ」と語った。
国防部の関係者は「夏季用・冬季用を別に制作する計画はまだない」「米軍も韓国のような素材でオールシーズン用の戦闘服を作り、夏場は袖をまくらない」と語った。しかし、在韓米軍に配属されて勤務するKATUSAのファン兵長(25)は「在韓米軍の兵士たちの話を聞くと、韓国は蒸し暑いため、オールシーズンタイプの軍服は不便だという。屋内ではほとんどの場合、上着を脱いで過ごしている」と語った。
ある軍事専門家は「夏と冬の温度差が40度近くにもなる韓国の気候の特性を反映し、夏季用の軍服を作ることを検討する必要がある。特に、夏場に袖をまくることを禁じる規定は是正すべき」と指摘した。 2012/07/21 11:40
韓国国防部(省に相当)は夏用の戦闘服(軍服)を新たに開発し、来年から現場の兵士に着用させることを決めた。昨年10月に支給された戦闘服はオールシーズン用で、汗を排出せず風通しも悪いとの不満が相次いでいた。
国防部の関係者は22日「従来の計画ではオールシーズンの新型戦闘服を3着ずつ支給することになっていたが、今回この計画を変更し、1着を夏用の戦闘服に変更して支給することにした」「熱帯の国に派遣されている1000人以上の兵士を対象に、この夏のうちに夏用の新戦闘服に対する実用面と技術面でのテストを全て終わらせたい」と述べた。
また、陸軍と海軍では夏でも戦闘服の上衣の袖をまくることが禁止されているが、最近はこの規定の見直しを求める声も相次いでいる。これを受けて国防部は「袖をまくることを認めるかについては、各軍に一任することにした」と明らかにした。ちなみに海兵隊と空軍は夏に袖をまくることが認められている。
2012/07/23 09:58
韓国国防部(省に相当)が昨年10月から韓国軍の全部隊に支給しているデジタル迷彩の新型戦闘服について「汗を排出せず風通しも悪い」として「サウナ軍服だ」との不満が相次いでいる。従来の戦闘服は夏用と冬用が分けられていたが、新型戦闘服はオールシーズンタイプとするため、風通しの良いレーヨンに変えてコットンを織り交ぜたからだ。ところがこの新型戦闘服を実際に着用した兵士たちからは「じっとしていても汗が流れてくる」「サウナスーツを着て運動しているようだ」といった不満が相次いだ。本来なら国防部は2014年までに950億ウォン(約65億2000万円)を投じ、全軍に新型戦闘服を支給する計画だった。ところが上記の問題が表面化したことを受け、22日になって夏用の戦闘服を新たに製作・支給すると発表した。
国防部は2010年にも新型の戦闘靴を支給したが、これもヒールが落ちやすく水も染みやすいという問題が表面化し、すぐに製造を中止した。国防部はこの戦闘靴の支給を発表した際「従来のものに比べて10%も軽く、防水機能は4倍も優れている。(国防)長官も使用している」などとコメントしていたが、ヒールをくぎではなく接着剤で固定していため、梅雨になるとたちまち問題が生じた。その後、国防部は「今度こそ本当に優れた戦闘靴を開発した」として、今年1月に最新の戦闘靴を支給したが、これもわずか1カ月で爪先部分がすり減るなど、実用に耐えないことが明らかになった。陸軍は特殊戦司令部所属の将兵が使用するものと同種のベレー帽を新たに開発したが、これも破れやすい上、すぐにけば立つ不良品で、実用に耐えないものだった。
戦闘靴の水染み問題が表面化した直後に国防部が監査を行ったところ、メーカーが接着力の規格を緩めるよう求め、これを防衛事業庁の関係者が勝手に認めていた事実が発覚した。また、品質保証業務を担当する国防技術品質院は新型戦闘靴の規格を検討する際、接着剤の強度試験と防水試験を検査項目から除外しようとしていたことも分かった。さらに監査院の監査によると、2010年7月から11年10月に陸海空軍から出された56件の戦闘服購入要求書についても、そのほとんどがすでに破棄された過去の内容がそのまま転用されていたことが明らかになった。
国防部は今回の「サウナ戦闘服」問題でも、軍の関係機関とメーカーの癒着、担当者の専門性不足と使命感に欠けた態度、随意契約・独占契約などの問題を、徹底して究明しなければならない。不良品納入の悪弊を根絶することは国防改革のスタートだ。国防部は今度こそ覚悟を決め、不良品納入問題の根本的な解決に取り組まなければならない。 2012/07/23 09:56
朝○日報より引用
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今の格差がさらに拡大すれば安全保障に大きな問題
今から33年前の1979年に定められた韓米ミサイル指針が今後も韓国の足かせとなれば、中国、日本、北朝鮮とのミサイル格差がさらに拡大するのは確実で、これを放置した場合、一世代では追い付くのが困難なレベルにまで格差が開いてしまうと懸念する声が上がっている。
一部専門家の間からは「ミサイル格差はすでに深刻なレベルにあるが、これを今後も放置すれば、安全保障の面で次の世代に対し大きな罪を犯す結果になる」と主張する声も出ている。
■1キロでも延長するため激しい競争
中国や日本だけでなく、北朝鮮も大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転用可能なロケット技術をすでに保有しており、射程距離を1キロでも延長するための競争は今なお続いている。
中国は1965年、当時の周恩来首相が固体燃料ロケットの開発を指示したことを受け、弾道ミサイルの開発に力を入れて取り組んできた。その結果、中国は現在、韓半島(朝鮮半島)はもちろん、日本も攻撃できる射程距離1700キロのDF-21を、1980年代後半から実戦配備している。
日本は第2次大戦当時からすでに弾道ミサイルの基本技術となる個体ロケット爆弾を設計し、1970年には人工衛星を地球軌道に乗せるほどに関連技術が発展している。軍事専門サイト「グローバルセキュリティー」によると、日本はすでに、米国が保有する最高レベルのICBMと同じ性能のロケットを開発しているという。かつて国防科学研究所(ADD)の研究員だったチョン・ギュス博士は「韓国が自衛手段を求めるかどうかに関係なく、彼ら(周辺国)の軍事力近代化はフルスピードで進行中だ」と述べた。
そのため韓国が中国・日本のミサイル能力をけん制するために最低限の抑止力を確保しようとするのは「あまりにも当然」という指摘もある。
■弾道ミサイルで抑止力を確保せよ
軍事専門家の間では「ミサイルの格差を縮めるためには巡航ミサイルよりも弾道ミサイルの開発に力を入れるべき」との指摘が相次いでいる。韓国は射程距離1500キロメートルの巡航ミサイルをすでに保有しているが、これは戦略的な観点から見ると抑止力にはなり得ていない。韓国が保有する巡航ミサイル「玄武3」の弾頭重量は500キログラム以下で、破壊力がさほど期待できないからだ。
弾道ミサイルは巡航ミサイルに比べて正確さでは劣るものの、弾頭が約1トンにもなるため、さまざまな兵器を搭載できる。さらに音速の5−24倍の速さで飛行するため、先制攻撃の際、あるいは防御しながらの攻撃にも活用できる。
巡航ミサイルは1000キロメートル以上離れた目標物を攻撃するのに1時間ほどかかるが、弾道ミサイルはわずか10分で攻撃可能だ。そのため北朝鮮の移動式弾道ミサイルが発射される前に先制攻撃を行うには、弾道ミサイルが必要不可欠となる。
民間の研究機関に所属するある専門家は「北朝鮮だけでなく中国や日本など、韓半島周辺国とのミサイル格差を縮めることは、大韓民国の自衛手段あるいは生存戦略という次元にかかわる重要な問題だ」と強調した。 2012/07/18 13:32
米国の韓半島専門家、ヘリテージ財団のクリンナー研究員
韓国のミサイル能力を一定レベルに縛るため、米国政府は韓米ミサイル指針を今後も維持する方針だが、一方で米国の民間の専門家からは、韓国が保有する弾道ミサイルの射程距離延長の必要性に共感する見方も出ている。
ヘリテージ財団のクリンナー研究員(写真)は16日(現地時間)、本紙とのインタビューで「オバマ政権は韓半島(朝鮮半島)の地政学的な現実と、同盟国からの要求という点を考慮し、韓国のミサイル射程距離を最低でも800キロ以上延ばして、北朝鮮の脅威に確実に対応できるようにすべきだ」「米国は非拡散の方針に従って射程距離を550キロ以内にするとか、あるいは弾道の制限重量を下げるなどあいまいな妥協を目指しているようだが、韓国が北朝鮮に対する抑止力を確保するという観点からすれば、それらはほとんど意味がない」などと主張した。
クリンナー研究員は「米国がこれまで韓国のミサイル能力を制限する間に、北朝鮮は長距離ミサイルを開発してイランやシリアなどに輸出してきた。米国はこの問題でこれ以上誤ったパラダイムにとらわれてはならない」とも指摘した。
その一方でクリンナー研究員は「今の状況で韓国が韓米ミサイル指針の無効化を求めたり、米国に主権を侵害されたなどと主張したりして、これを大統領選に利用するのは非生産的だ。この種のデリケートな問題で前向きな結果を引き出すためには、時間をかけて静かに交渉を続けていかねばならない」と釘を刺した。 2012/07/18 13:34
米国の外交・安全保障担当者の反応は
韓国国内で韓米ミサイル指針の無効化を求める声が高まっていることについて、米政府で外交・安全保障を担当する部署は警戒を強めている。米国務省などは駐韓米国大使館などを通じ、韓国国内の雰囲気などについて密かに情報を集めているという。
ただし韓国政府はまだこの問題を正式に提起していないため、米政府も正式な立場を表明していない。米国務省は16日(現地時間)、ミサイル指針が無効となる可能性について本紙が取材したところ、直接の言及は避けつつも「米国はミサイル防衛や核開発能力など、同盟国の力を強化する方法を探るために引き続き努力している。米国は絶えず変化する安全保障環境などについて、韓国と積極的な対話に臨んでいる」とコメントした。
現在、米国が韓国の弾道ミサイル射程距離延長を簡単に認めない理由は、米政府内の不拡散担当部署が強く反対しているからだ。ある外交筋は「韓国はこの問題を“不平等”だとか“足かせ”などと言っているが、米国の核不拡散担当者たちは“個別の国との関係”ではなく、世界的な(核やミサイルなど大量破壊兵器の)不拡散体制という次元で考えているため、双方の接点を見いだすのが困難な状況だ」と述べた。
また「北朝鮮の脅威に対処するにはミサイルの射程距離を延長すべき」とする韓国側の主張に対し、不拡散担当部署は「韓国が独自に射程距離を伸ばす必要はない。現行の韓米連合防衛体制で十分に対応が可能だ」と反論している。今年初めまでこの問題を直接担当していたミシェル・フロノイ前国防省政策次官は先日、韓国メディアとのインタビューで「韓国はミサイルの射程距離延長にリソースを投入する前に、まずは同盟を通じた別の方法でその必要性を満たせないか検討すべきだ」と強調した。
さらに「中国、日本、北朝鮮はいずれも高度なミサイル能力を保有しているのに、なぜ韓国だけが制限を受けるのか」との指摘に対しても、米政府の不拡散担当者たちは最初から考え方が異なるようだ。彼らは「他国が保有する能力とは関係なく、韓国がミサイル能力を強化すれば、中国を刺激する新たな要因になりかねないため、韓国だけでなく東アジア諸国全体にとってもプラスにならない」と主張している。
別のある消息筋は「米政府内でも韓国との関係を担当する部署は、安全保障の動向や同盟国としての韓国の立場に配慮して柔軟な立場を見せているが、不拡散を担当する部署は、“一度認めてしまうと際限がなくなってしまう”と警戒を強めている」と述べた。 2012/07/18 13:35
韓米関係の専門家らは、韓国の弾道ミサイルの射程を300キロメートルに制限する韓米ミサイル指針に米国がこだわり続ける場合、韓国国内で大きな世論の反発を呼ぶだろうと指摘した。
北朝鮮が核兵器や長距離ミサイルを保有する以前の1979年に韓米が取り交わした「書簡」を根拠として、韓国のミサイル能力を北朝鮮に対する抑止力にはなり得ないレベルに制限し続ける場合、韓国国内の不安感や批判の世論が高まるのは確実というわけだ。
翰林大学国際大学院の具本学(グ・ボンハク)教授は「ミサイル技術や韓半島(朝鮮半島)情勢は完全に変化したにもかかわらず、33年前のミサイル指針をそのまま守れと主張するのでは、韓国国民は納得できないだろう。今の韓米ミサイル指針は“ほかの国が発展しても、韓国は現状を維持せよ”と言っているのと同じ」「昨年1月から、韓国のミサイル射程距離延長をめぐる第2次改正交渉が進められているが、米国が改正を拒否する場合、保守層でさえも、米国に裏切られたという感情を強く抱くかもしれない」と語った。
世宗研究所の宋大晟(ソン・デソン)所長は「韓米関係が最良の状態にある今が、ミサイル指針改正にふさわしい時期。米国が今回も、この問題を次期政権まで先送りする場合、韓国国内では保守層を中心として“友好国の米国が韓国の足を引っ張っている”という世論が形成されるだろう」と語った。
インターネット上でも、韓米ミサイル指針改正に消極的な米国を批判するムードが徐々に高まっている。
ハ・ユヨンさんはチョソン・ドットコムの掲示板に「米国はほかの国とは違うと思っていたが、錯覚だったようだ。真の同盟がこれなのか」と書き込んだ。また、チェ・ジョンフンさんは「いくら韓国が米国の“核の傘”の下で生きているといっても、これはあり得ない。韓国は米国のプードルではない」と主張した。2012/07/18 13:36
朝○日報より引用
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米国、「トレードオフ」で韓国のミサイル能力を永久凍結か
韓米ミサイル指針改正交渉に乗り出した米国は「韓国側の要求通り弾道ミサイルの射程距離を300キロメートルから800キロメートル以上に伸ばすには、現在の弾頭制限重量500キログラム台を維持または下げなければならない」と主張していることが分かった。これは2001年のミサイル指針改正で明文化された「トレードオフ(射程距離拡張時の弾頭重量縮小)」規定に基づくものだ。「米国はこの条項を根拠に、韓国のミサイル能力を現在の水準のまま事実上、永久凍結するという目標を念頭に置いて、ミサイル改正交渉に臨んでいる」と指摘する声もある。
韓国政府当局者は17日「北朝鮮の脅威に対応する自衛権確保のため、射程距離を800−1000キロメートル以上に伸ばすべきだという韓国側の要求に、米国は断固反対している。米国は『もし射程距離を伸ばすなら弾頭の重量を現状のまま維持するか、減らすべきだ』という意向を強く示している」と述べた。
これについて、国策研究機関の軍事専門家は「弾頭重量を500キログラム以下に減らせば、核弾頭を搭載していない以上、威力を発揮するのは難しい。米国側の提案通りにすれば、核兵器を持っていない韓国としては、射程距離を伸ばす意味がない」と話す。別の研究者も「有事の際、地下の深い所にある北朝鮮のミサイル基地・核施設・空軍基地などを破壊するには、弾頭重量が500キログラム以上は必要」と語った。
韓国軍の「玄武-2」をはじめとする弾道ミサイルは、韓米ミサイル指針により弾頭重量が500キログラム以下に制限されているが、北朝鮮は弾頭重量650キログラム−1トンに達する弾道ミサイルを実戦配備している。中国は弾頭重量が最大3トン、ロシアは8.8トンに及ぶ弾道ミサイルを保有しているといわれている。
■トレードオフ(trade-off)
「二律背反」のこと。二つある目的のうちどちらかを達成しようとすると、もう一つの目的を放棄せざるを得なくなったり、達成時期が遅れたりすることを意味する。「射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラム」という韓米ミサイル指針では、射程距離と弾頭重量のどちらかを増やせば、もう一方を減らさなければならないことになる。 2012/07/18 12:14
米国「射程延長なら、弾頭重量を減らすべき」
韓国のミサイル、「トレードオフ」が足かせに
ミサイルの専門家らは、弾道ミサイルを「ハリネズミのとげのような戦略兵器」と呼んだ。ハリネズミがとげを立ててライオンのような猛獣から身を守るように、韓国のような中堅国家は、大国と全く同じ軍事力を持つことはできなくとも、相手国が韓国のミサイルによる反撃を恐れてむやみに挑発できないようにすることは可能で、その手段が弾道ミサイルだという意味だ。
弾道ミサイルは、音速の約20倍という高速で大気圏外から落下し、敵側の重要な目標物を攻撃する。精度の点では巡航ミサイルに劣るが、弾頭重量は巡航ミサイルのほぼ2倍に当たる1トン前後もあるため、破壊力の面では大きく上回っている。
韓国の軍事専門家らは「核兵器がないため通常弾頭を使用する韓国が、弾道ミサイルに“ハリネズミのとげ”としての意味を持たせるには、弾頭重量が1トンは必要」「現在の韓米ミサイル指針のように弾頭重量が500キログラムに抑えられたり、さらに減らされたりすれば、厳密な意味での弾道ミサイルとは見なせない」と語った。
韓国軍が製造・保有できる弾道ミサイルの弾頭重量は、1979年に最初の韓米ミサイル指針が制定されたときから、500キログラムに制限されてきた。2001年のミサイル指針改正時、射程は従来の180キロメートルから300キロメートルに延長されたが、弾頭重量はそのままだった。
「500キログラム」という重量制限は、かつて米国と旧ソ連が核弾頭の最少重量と判断していた数値に由来する。国防部(省に相当)軍備統制官(局長級)として第1次韓米ミサイル指針改正交渉に参加したキム・グクホン予備役陸軍少将(62)=陸士28期=は「米国と旧ソ連が核兵器削減交渉を行った当時の技術では、重さ500キロ以下の核弾頭の開発は不可能だった。その基準が、今まで適用されている」と語った。
キム予備役少将は「今は、重さ500キログラム以下の核弾頭の開発も可能になった。しかし、核兵器のない韓国にとって、500キログラムという数字は無意味だ」と語った。
しかし米国は、昨年1月から始まった韓米ミサイル指針改正交渉でも、射程300キロメートル・弾頭重量500キログラムを基準として交渉に臨んでいるといわれている。01年に韓米両国が合意した通り「トレードオフ」を適用し「射程を伸ばすのであれば、弾頭重量を維持するか、減らさなければならない」と主張して 韓国側を圧迫しているという。国策研究機関のある研究員は「北朝鮮が既に弾頭重量770キログラム−1トン以上という弾道ミサイルを何発も保有している状況では、自衛権の確保という観点からも、北のミサイルの脅威に対応できる弾頭重量の確保は必須」と語った。
北朝鮮が実戦配備した弾道ミサイルの中でも、韓国にとって直接的な脅威となる射程300キロメートルのスカッドBおよび射程500キロのスカッドCは、弾頭重量がそれぞれ1トン、770キログラムだ(推定値)。最大射程1300キロメートルのノドンは700キログラムの弾頭を、また射程が3000キロメートルを越える中距離弾道ミサイルのムスダンは650キログラムの弾頭を、それぞれ搭載できるといわれている。中国の弾道ミサイルは、弾頭重量が500キログラムから3トンに達し、ロシアも、弾頭重量1.15トンから8.8トンまでのさまざまな弾道ミサイルを保有しているといわれている。 2012/07/18 12:16
韓国科学技術院(KAIST)航空宇宙工学科の権世震(クォン・セジン)教授(写真)は17日、本紙のインタビューに対し「弾道ミサイルの射程が伸びると精度が落ちるため、弾頭重量も同時に増やさなければならない」と語った。
韓米ミサイル指針に明記された「トレードオフ」に今後も従う場合、射程を延長しても実益はないというわけだ。トレードオフとは、射程を延長する場合は弾頭重量を下げるよう定めた条項のことで、射程を伸ばせば伸ばすほど、ミサイルの破壊力は低下することになる。
ロケット分野の専門家である権教授は「ミサイル指針の改正で韓国の弾道ミサイルの射程が800キロメートル以上に伸びた場合、現在の射程に比べ精度は半分程度に低下する。ミサイルの破壊力を維持するためには、射程を800キロメートル以上に延長する場合、同時に弾頭重量を現在の500キログラムから最低でも1トン以上に引き上げなければならない」「韓国は核兵器を保有していないため、これ以上トレードオフを受け入れるべきではない」と語った。
権教授は、韓米ミサイル指針によって禁止されている固体燃料ロケットの開発を行うことが重要だと強調した。権教授は「中国、北朝鮮だけでなく、“平和国家”を掲げる日本も固体燃料ロケットを保有している。日本が宇宙ロケットとして使っているミューロケットシリーズ(「はやぶさ」の打ち上げにも使用)は、いつでも大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に転用できる」と語った。 2012/07/18 12:18
射程距離1000キロメートルを例外で容認
米国は韓国を含め複数の国と2国間ミサイル秘密指針を制定し、弾道ミサイルの射程距離や弾頭重量を制限してきたといわれている。
米国と2国間指針を制定した国のうち、弾道ミサイルの射程距離が300キロメートル以上の国はウクライナだけだという。ウクライナは1991年に旧ソ連から独立した際、戦略核兵器を1900発、戦術核兵器を最大4000発保有していた。ウクライナの核兵器根絶プログラムを支援していた米国は、98年に国際的にミサイル輸出を規制する「ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)」に参加するようウクライナに求め、射程距離300キロメートル以上の新型弾道ミサイル開発・配備を禁止する一方で、既に保有している射程距離1000キロメートルのミサイルはそのまま保有させたという。
米国はアルゼンチン・ブラジル・南アフリカ共和国などに対してもミサイルや宇宙ロケット(SLV)技術の一部を支援する代わり、射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラム以上の弾道ミサイル開発・保有を放棄するよう要求したものと専門家らはみている。
アルゼンチンは93年にMTCRに参加し、エジプトと共同開発中だった射程距離900キロメートル、弾頭重量450キログラムの弾道ミサイル開発プロジェクト「Condor-2」を中断した。ブラジルは95年のMTCR参加と同時に射程距離1200キロメートルのミサイル「SS-1000」開発プロジェクトをはじめ、中距離弾道ミサイル3種の開発を断念した。
ブラジルと同じ年にMTCRに参加した南アフリカ共和国は89年から順調に進めていた射程距離1500キロメートル、弾頭重量1000キログラムの「Arniston」開発計画を破棄した。
だが「韓国がミサイル指針を無効化しても、MTCR規定順守を宣言すれば国際的な問題になることはない」という声も一部にはある。MTCRは射程距離300キロメートル、弾頭重量500キログラム以上の弾道ミサイルの第三国輸出を禁止しているだけで、参加国がこうしたミサイルを独自開発・保有することは原則的に禁止していない。MTCRは34カ国が参加しており、韓国は2001年に33番目の参加国になった。
ところが、米国側は「韓国だけでなく世界の国々と2国間指針を結んでおり、韓国にだけ射程距離延長を認めれば公平性の上で問題がある」と主張しているという。これについて韓国政府関係者は「韓国は、核・長距離ミサイルを開発し続ける北朝鮮と対立しているが、ほかのMTCR参加国に韓国と同様のケースはない。韓国に同じ基準を適用すべきではない」と指摘している。 2012/07/18 12:19
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