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韓国陸軍

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 本日も韓国エクストリーム・ニュース「米韓ミサイル指針」編、第1回第2回第3回第4回に続いて第5回です。しつこいですが、本日もやります!
 
「ミサイルの足かせ」についての報道に反響
韓国政府の安全保障関連部処(省庁)と在韓米軍は16日「韓米ミサイル指針を見直すべき時を迎えた」とする本紙の報道に対して微妙な反応を示した。在韓米軍広報室はこの日、司令官に対して本紙の記事を「主要報道」として報告し、その内容を翻訳して提出したという。

 一方、韓国大統領府は外交安保首席室を中心に、本紙の報道を熟読するなど、大きな関心を示した。

 国防部(省に相当)はこの日、金寛鎮(キム・グァンジン)長官に本紙の記事を提出し、ミサイル指針改正交渉の方向性についても同時に報告したという。外交通商部(省に相当)も長官主催の会議で本紙の記事について意見を交換した。ある政府当局者は「真摯(しんし)に考えるべきテーマを朝鮮日報が取り上げた」とコメントし、国防部のある幹部は「韓米両国の信頼に悪影響を及ぼすとする反対意見も同時に掲載し、現在進行中の交渉についても分析している」と述べた。

 政府部内の一部からは「(本紙の)報道は対米交渉でプラスに作用する」との見方もあるが、一方では「同盟に傷が付くのではないか」と心配する声も出ている。

 外交通商部の関係者は「交渉でプラスに作用することも考えられるが、この問題に民族主義的な観点から取り組んだ場合、ややもすれば韓米関係に悪影響を及ぼすこともあり得る」と述べた。別の関係者は「韓米間の懸案はミサイル問題だけではない。小貪大失(小をむさぼって大を失う、の意)になる恐れがある」と不満を述べた。さらに「反米感情があるように誤解されると困る」「(ミサイル問題よりも)韓米共同の防衛能力の方がより優先すべき問題」などの声も相次いだ。

 「韓国がミサイルを開発するには、今なお米国の技術、部品、支援が絶対的に必要なのが現状だ。それなのに射程距離問題を取り上げ、あえて米国を刺激する必要があるのか」とする見方もあった。 2012/07/17 13:30
 
米大統領、ミサイル問題だけは「親友」李大統領に異論
イメージ 2韓米両国の「ミサイル指針」をめぐる見解の違いが露呈したのは、今年3月に行われた韓米首脳会談でのことだった。李明博(イ・ミョンバク)大統領は、核安全保障サミットの開催に合わせ、ソウルで行った首脳会談の席上、ミサイル指針に関する質問に対し「韓米両国間で実務レベルでの検討が進められており、適切な合意を経て、近日中に結論を下すだろう」と述べた。ミサイル指針の改正に向けた交渉について、楽観的な見解を示したのだ。李大統領はこれに先立ち、韓国内外の通信社向けの記者会見でも「韓国がミサイルの射程距離を延長しなければならないという主張は、有事の際に北朝鮮の攻撃に対処するためのものだ」とも語った。

 ところが、首脳会談で、李大統領を「ベストフレンド(親友)」と呼んだオバマ米大統領は、ほかの問題では李大統領の発言に全て共感を示したが、ミサイル指針の問題については異なる見解を示した。オバマ大統領は「(ミサイル指針は)特定の兵器の体系やミサイルの射程距離の問題というよりも、国民をいかに保護するか、同盟の目的を確実に達成できるかという問題だ」と語った。これは、韓国がミサイルの射程距離を延長しなくても、ほかの手段による自衛力があるというニュアンスとして受け止められた。 2012/07/17 13:31
 
韓米両国は昨年1月から1年7カ月にわたり、ミサイル指針の改定交渉を続けているが、射程距離と弾頭重量に関する制限緩和をめぐって歩み寄ることができず、最終的に韓国側がミサイル指針の無効化を通告した場合、どんな事態が起きるか。専門家の間では、韓米同盟が危機に陥るとの悲観論がある一方、60年に及ぶ韓米同盟の深みや幅を考えれば、一時的な困難はあっても、危機を乗り切ることができるという楽観論も存在する。

 まず、米国が韓米軍事協力を部分的に拒否する可能性が挙げられる。韓国政府系研究機関の研究員は「米国は対北朝鮮政策を立てる上で基礎となる情報収集で重要な役割を担っている。米国が北朝鮮情報の共有で非協力的な対応を取る可能性がある」と述べた。また、韓国軍で使用する外国製兵器の半分以上は米国から輸入しており、米国が一部品目の輸出を中断する可能性もある。韓国と米国が随時実施している合同演習など軍事協力面に障害が生じるとの観測もある。

 韓国政府の一部には、非軍事的な分野での「非公式な制裁」を懸念する見方もある。韓国政府関係者は「韓国は経済的に大きく成長したが、依然として国際社会では米国の支援が必要な分野が多い。米国がミサイル指針を拒否した韓国に対し、目には見えない制裁を加える可能性がある」と指摘した。

 2009年には日本の鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍普天間基地移転問題で米国と対立し、米国が露骨に日本を冷遇した。それと同じような状況が韓米関係でも起き得るとの指摘だ。

 しかし、韓米同盟自体が破棄される可能性は低いとの見方は支配的だ。オバマ米大統領が「アジア復帰」戦略を宣言している状況で、韓国は米国にとって重要な戦略的パートナーとなっている。米国は中国の台頭に対抗し、韓国、日本と強い連帯関係を構築しようとしている。そのため、米国は一定の冷却期間を置きながらも、韓国との協力関係を持続する以外にないとみられている。

 民間シンクタンクの関係者は「米国内にもミサイル指針という古い枠組みに韓国を長い間閉じ込めてきたという見方が存在する。主権国家である韓国の国民が感じる不満を米国が理解すれば、望ましい結論が見つかるのではないか」と述べた。韓国政府がそうした点を総合的に考慮し、米国との対立を最小化しながら、ミサイル指針を事実上死文化させるのが望ましいとの意見も聞かれる。
2012/07/17 13:32
 
今は射程6700キロのテポドン2号を開発中
北朝鮮は今から19年前の1993年の時点で、既に射程1300キロのノドン・ミサイルの試射に成功していた。韓米ミサイル指針により、韓国が弾道ミサイルの射程を180キロに制限されていた時代のことだ。

 96年に実戦配備されたノドン・ミサイルは、韓半島(朝鮮半島)や日本全域を攻撃でき、北朝鮮の主な輸出品でもある。北朝鮮は現在、約200基のノドンのほか、太平洋の米領グアム島を射程に収められるムスダン・ミサイル(射程3000−4000キロ)も保有している。韓国政府の消息筋は「北朝鮮は現在、ミサイルに搭載するため核弾頭を小型化する技術をかなり発展させているらしい。ミサイルと核の技術が結びついたら、韓国にとっては致命的な脅威となる」と語った。

 北朝鮮は98年8月、予告なしに「テポドン1号」と呼ばれる3段式ロケットを発射した。北朝鮮は「人工衛星(光明星)を積んでいた」と主張しているが、事実上、米国を狙った大陸間弾道ミサイル(ICBM)の実験だった。当時、軌道投入には失敗したが、これにより北朝鮮はICBMに必要な技術的目標を達成したと考えられている。北朝鮮は現在、「衛星の打ち上げ」という名目の下、米国を直接脅かし得る射程6700キロのテポドン2号を開発中だ。また中国が昨年末、北朝鮮に対しICBMの運搬車両を輸出していたことが明らかになり、国際的に非難された。
2012/07/18 08:04
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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 本日も韓国エクストリーム・ニュース「米韓ミサイル指針」編、第1回第2回第3回に続いて第4回です。
 
2001年に韓米が改定に合意したミサイル指針は、韓国が弾道・巡航ミサイルを開発する際、設計から製造までの主要情報を米国側に提供するよう取り決めている。

 16日に本紙が入手した『2001年韓米ミサイル指針の合意詳細』によると、米国への通知事項は、新型弾道・巡航ミサイルの生産工場の名称と位置、年間生産量をはじめ全プロセスにわたる。韓国軍の戦略弾道ミサイル「玄武−2」(射程距離300キロ)や巡航ミサイル「玄武−3」(射程距離500−1500キロ)の生産量は極秘事項のため、生産工場の名称や位置も韓国では公表されていない。こうした状況に対し、政府内でも「同盟国であっても必要な部分は秘密にすべき戦略兵器の開発権利が、条約でも協定でもない韓米のミサイル指針によって侵害されているといっても過言ではない」との批判も出ている。

 指針は、韓国が最初の試験ミサイルを発射する前に、推力、発射重量、推進剤の重量、空虚重量(人員や貨物、燃料を含めない機体自体の重量)などについて、米国側に報告するよう規定している。こうした情報が伝われば、ミサイルの最重要情報に当たる射程距離や弾頭の重量も分かってしまう。政府所属のシンクタンクに数十年間勤めたある専門家は「米国は試験発射の前に、設計から生産に至るまでの主要情報を全て把握しようとしている」と話した。

 指針ではこのほか、10回目の試験発射準備が完了した後、または5回目の試験発射を行った後に、韓国が適切と判断した時点で、このミサイルが韓米ミサイル指針に違反していないかどうかを検証する案についても、米国と協議することになっている。2012/07/17 12:44
 
イメージ 1米国が韓国の弾道ミサイルの射程距離を1000キロ以上に延ばすことに反対する上で展開する論理は、中国、日本など周辺国を刺激し、北東アジアでミサイル競争が始まって、軍備増強を誘発する可能性があるというものだ。米上院のレビン軍事委員長は最近、韓国のミサイル射程距離延長に賛成しながらも「中国や北朝鮮を刺激しない方式でなければならない」という前提条件を付けた。

 しかし、米国の主張をめぐっては、論理的にオーバーだという指摘が相次いでいる。中国、日本、北朝鮮は、韓国のミサイル開発とは関係なく、それぞれの安全保障の必要性に従い、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などミサイル戦略を大幅に強化したり、ICBMに転用可能な固体燃料ロケット開発を行ったりしているからだ。

■中国と日本、50年代以降から本格開発

 中国は1960年代に核爆弾と弾道ミサイルを開発するための「15人特別委員会」を設置し、4種類の弾道ミサイルを8年以内に開発することを目指す「8年4弾計画」を立てた。それにより、在日米軍基地から米本土までを射程圏内に含む東風(DF)2−5号ミサイルが70年代までに開発された。

 第2次大戦当時に固定燃料ロケットと飛行爆弾を開発していた日本は、戦後の平和憲法で弾道ミサイルを保有できなかった。しかし、50年代には弾道ミサイルに転換可能な固体燃料ロケットの開発に着手し、段階的に高性能のロケットを開発。70年には人工衛星の打ち上げに成功した。中国と日本は韓国のミサイル能力とは関係なく、とっくにミサイルや固体燃料ロケットの開発競争を展開していたことになる。

■日中、韓国と関係なくICBM能力保有

 中国が実戦配備した射程距離1万2000キロの最新鋭ミサイル、東風31号Aは、米国と軍事的衝突が起きた場合、米本土を直接攻撃できるICBMだ。韓半島(朝鮮半島)有事に米国の介入を抑制する圧迫手段として使うことも可能とみられている。

 中国の弾道ミサイルのうち、韓国を直接脅かすミサイルは東風15号だ。このミサイルは射程距離が300−600キロで、韓国本土の慶尚道を除く全域が射程圏内に入る。

 日本は短期間にICBMへの転用ができる3段式固体燃料ロケットを保有している。日本はICBM技術にもつながる宇宙ロケットの分野で技術大国だ。2003年5月に打ち上げられた「はやぶさ」は、小惑星のサンプルを採取し、7年1カ月後の10年6月に地球に帰還した。これは日本が弾道ミサイルの超精密誘導技術、大気圏再突入技術を完璧な形で保有していることを示している。

 ある軍事専門家は「中国と日本は韓国がミサイルの射程距離を延ばすことに刺激を受けるレベルをはるか以前に超えている。(周辺国を刺激するという)論理で韓国のミサイルに足かせをはめること自体が矛盾している」と指摘した。
2012/07/17 12:45
 
韓国のミサイルと北朝鮮のミサイルとの相違点とは
韓国政府がミサイル能力の向上を目指そうとしているのに対し、米国の複数の専門家による反論の一つが「韓国がミサイルの射程距離や弾頭の重量を増やせば、これまで北朝鮮による中長距離ミサイルの発射に反対してきた韓米両政府の主張と食い違う」というものだ。

 北朝鮮による中長距離弾道ミサイルの保有や発射に反対してきた韓国が、自国のミサイル能力の強化を目指すのは矛盾しているというわけだ。

 しかし、韓国の専門家は北朝鮮の中長距離ミサイルと韓国のミサイルについて「性格が根本的に異なる」と指摘する。

 北朝鮮はすでに射程距離1300キロのミサイル「ノドン」を実際に配備している。また射程距離3000キロ以上ともいわれる「テポドン」の試験発射もすでに行った。

 韓国国防研究院北朝鮮軍事研究室のシン・ボムチョル室長は「国連安全保障理事会は今年4月、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて、“国際社会の安定にとって脅威となる違法・挑発行為”とした。しかし韓国がミサイルの射程距離を延長する行為は、現に存在する北朝鮮の脅威に備えるための正当な自衛権という性格であるため、いかなる国際規定にも違反しない」と主張する。北朝鮮の中長距離ミサイルが「挑発」だとすれば、韓国のミサイルは「自衛」という側面が強いというわけだ。

 翰林大学国際大学院の具本学(ク・ボンハク)教授も「韓国が北朝鮮の核やミサイルの脅威に対抗するには、韓国のどこからでも北朝鮮の主要施設を狙って攻撃できる、そのような射程距離を持ったミサイルを保有しなければならない」とした上で「北朝鮮と対峙(たいじ)する状況では、ミサイルの射程距離延長問題は韓国の主権に属する問題であるため、基本的にはこちらが独自に決められる問題のはずだ」と述べた。

 南北の政治体制が完全に異なるのと同様に、南北が保有するミサイルの性格も異なるという指摘もある。

 ある韓国政府関係者は「中距離弾道ミサイルはもちろん危険な兵器だが、それを保有した政権の考え方によって、時には攻撃用、時には防衛用にもなる」と指摘する。また、韓国のある研究機関に勤務する研究員は「犯罪者が持つナイフと調理師が持つナイフは使い道が異なる」とコメントした。 2012/07/17 12:46
 
2001年に改定された韓米ミサイル指針は、韓国が開発する新型ミサイルの設計から生産に至るまで全過程で米国に機密情報を提供すると規定されており「事実上の主権侵害に近い」との指摘が出ている。

 現行のミサイル指針は、新型ミサイルの試験発射以前の段階で、韓国が計画しているミサイルの射程距離、弾頭重量など重要情報を米国に提供することを求めている。また、極秘情報に当たる生産施設の詳細情報も米国に全面的に提供しなければならない。

 米国側の関係者は1970−80年代に韓国が射程距離180キロ以上のミサイルを開発、生産しているかどうかを確認したいとして、研究施設や生産工場を随時訪問し、高圧的な調査を行ったため、研究員や工場関係者の反発を買ったことがあった。米国側は2001年の指針改定交渉で、ミサイル生産施設に対する査察を認めることを要求したが、韓国側は強く反発し、それを受け入れなかった。

 国産兵器開発機関の責任者を務めた人物は「ミサイル指針のせいで、いろいろと神経を使う必要があり、不便な点はあるが、米国側が実際に研究所や工場を訪れ、実態を確認することはなかった」と述べた。

 韓国政府消息筋は「米国が指針の規定に従い、韓国側が提出した資料以上の情報を要求したり、検証を行うための現場査察を行ったりしたことはない」と説明した。しかし、韓国が米国に提供した情報を米国側が信用しない場合、機密施設を直接訪れる可能性は依然存在するとの指摘もある。

 専門家は実際に査察が行われないとしても、現在のように機密情報を全て米国側に提供するのは問題だと指摘する。射程距離300キロの弾道ミサイル「玄武−2」と同500−1500キロの巡航ミサイル「玄武−3」は、ミサイルの生産工場名、場所などあらゆることが極秘事項だ。ミサイルの推力、発射重量など具体的な仕様も最高レベルの国家機密に属する。米国と同盟関係にある欧州各国や日本もこうした施設は米国側に公開していない。

 ある専門家は「米国は昨年、米国が生産し韓国空軍に売却した戦闘爆撃機F15Kの夜間航法精密攻撃設備「タイガーアイ」を韓国軍が不当に分解した疑いがあるとして、調査団を派遣し詳細な調査を行ったが、見当違いに終わった。米国が自国の機密には敏感に反応する一方、韓国のミサイル関連情報を遠慮なくのぞき込むのは、正常な同盟関係とはいえない」と指摘した。2012/07/17 13:30
朝○日報より引用
 
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 本日の韓国エクストリーム・ニュース「米韓ミサイル指針」編、第1回第2回に続いて第3回です。
 
韓国、米国に対し試験発射の段階から報告する義務
世界10大経済大国である韓国、ミサイル指針に縛られた国防の現実
イメージ 11979年に制定された韓米ミサイル指針は、韓国が保有する弾道ミサイルの射程距離に制限を加えているだけでなく、それ以外のさまざまな分野で韓国によるロケット関連技術の開発にブレーキをかけている。とりわけ新型ミサイルの試験発射を行う際には、ミサイルの仕様など内部情報まで米国に通知することが取り決められている。

■ミサイル試験発射のスケジュールや主な仕様まで米国に事前報告する義務

 内部告発サイト「ウィキリークス」は昨年、韓国の新型巡航(クルーズ)ミサイルの試験発射などに関する在韓米国大使館からの秘密電文を公表した。

 ウィキリークスが公表した文書は2006年2月28日に在韓米国大使館が作成したもので、送付先は米国務省と在韓米軍司令部となっている。この文書は韓国の外交通商部(省に相当)北米3課が米国に対し、玄武3B(無人航空機=巡航ミサイル)の2回目の試験発射が06年3月7日にミサイル試験発射場で行われたことを、韓米ミサイル指針に基づいて事前に通知したとする内容だった。

 「玄武3B」は射程距離が1000キロに達する韓国軍の戦略兵器だ。韓国政府はこのミサイルの開発を最初から極秘に進めていたため、国内ではその内容はもちろん存在さえ全く知られていなかった。在韓米国大使館は同年5月4日にも、外交通商部から「玄武3B」の3回目の試験発射計画について通知を受け、これを本国の国務省に報告していた。

 問題はこれらの報告が、戦略兵器の単なる開発スケジュールにとどまらないという点だ。本紙が入手した『2001年韓米ミサイル指針における詳しい合意内容』によると、韓国は新型弾道・巡航ミサイルの試験発射を行う際、ミサイルの主な仕様まで米国に報告するよう取り決められていたことも分かった。

つまり韓国は試験発射を行う前に、最初からミサイルの重量、空虚重量(人員や貨物、燃料を含めない機体自体の自重)、推進体の重量、推力などについて米国に報告しなければならないのだ。また10回目の試験発射が準備完了した時点、あるいは5回目の試験発射が行われた後に、韓国が適切と判断した時点で、このミサイルが韓米ミサイル指針に違反していないかについて、米国と共に検証する案についても協議することになっている。

 1995年から2001年にかけてミサイル指針の改正交渉が行われた際、米国は韓国が新型ミサイルの試験発射を行う初期の段階から、指針に違反していないかを確認(検証)できる権限を持つことを強く要求していたことも分かった。

 韓国政府の元高官は「一国の戦略兵器の仕様については、たとえ同盟国とはいっても極秘にすべき点があるはずだが、ミサイル指針に従って韓国は米国に自国が保有する戦略兵器の主な仕様を報告しなければならない。これは明らかに主権の侵害だ」と語った。

■射程距離延長交渉では条件も提示

 これらの事情に詳しいある消息筋によると、米国はミサイル指針改正交渉の際、射程距離延長などについては理解を示すようなそぶりを示しながらも、一方では条件を提示してきたという。2001年の改正交渉で米国は、射程距離延長を認める見返りとして、試験発射の回数に応じて米国に通知する際の手続きや、検証などを行う際の取り決めなどについて、事細かく要求してきたという。

 昨年1月から始まっている第2次改正交渉でも、米国は射程距離を550キロに伸ばすことを認める条件として、韓国軍の指揮統制監視偵察(C4ISR)能力の増強など、複数の条件を提示してきたという。2012/07/16 12:50
 
実際にはほとんどなし
イメージ 2専門家は「1979年に韓国がミサイル指針に初めて合意したときや、2001年の改正時には、ミサイルおよび民間ロケット開発に対する米国側の技術支援を期待したが、結果的には韓国側の予想を大きく下回る水準のものだった」と話す。01年の新ミサイル指針には、弾道・巡航ミサイル、無人航空機などは「ミサイル指針に準じる適切な水準」で米国側が技術支援し、民間ロケットは米国側が技術支援を考慮するという内容が含まれている。

 しかし、01年ミサイル指針改正後、「玄武−1」(射程距離180キロ・メートル)の射程距離を300キロメートルに延長した「玄武−2」については「米国の支援を受けず、独自開発されたもの」と武器開発関係者は話す。弾道ミサイルの射程距離はミサイル指針に基づいて制限されており、「代打戦略兵器」として集中開発された射程距離500−1500キロメートルの「玄武−3」巡航ミサイルは米国ではなくロシアなどの支援を受けて開発された。「羅老号」などの民間ロケットの場合も、米国よりロシアなどと協力が行われているのが実情だ。

 初の国産弾道ミサイルで、ナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルを改造し、1978年に試験発射に成功した「白熊」(射程距離180キロメートル)は米国の支援が一部あったが、慣性航法装置(INS)などの主要装備については米国は支援せず、当時の政府が秘密裏に英国製のものなどを入手せざるを得なかったとのことだ。2012/07/16 12:52

ミサイル指針:「プロメテウスが火の特許権を主張するようなもの」
ミサイル指針改正交渉で元中核メンバーのキム・グクホン予備役少将
イメージ 3「(米国が韓国の弾道ミサイル射程距離を制限し続けようとしているのは)プロメテウスが火の特許権を主張するのと同じだ」

 1999年から2001年まで、国防部(省に相当)軍備統制官(局長クラス)として韓米ミサイル指針改正交渉の中核メンバーを務めたキム・グクホン予備役陸軍少将(62、陸軍士官学校第28期生)=写真=は15日、本紙とのインタビューで、ミサイル指針改正に対する米国側の態度をこのように批判した。

 プロメテウスはギリシャ神話で、全能の神ゼウスに火を取り上げられた人類にあらためて火を与えたとされる神で、米国の主張は、神話に登場する神が特許権を主張するのと同じくらい無理なことだという例えだ。キム・グクホン氏は「韓国は当初、初の国産弾道ミサイル『白熊』(射程距離180キロメートル)の開発で米国の支援を一部受けたが、決定的かつ重要な技術支援はなかった。米国は日本に対しては大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転用できる固体ロケット開発を早い段階で許しており、韓国を差別している」と述べた。

 その上で「戦略面から、(北朝鮮と対峙〈たいじ〉している)前方地域ではなく、韓半島(朝鮮半島)の南側から北朝鮮全域を射程圏に入れられる弾道ミサイルが必要だ。弾道ミサイルの射程距離延長は550キロメートル程度では駄目だ。800−1000キロメートルはなければならない」と強調した。

 「韓国の弾道ミサイル射程距離延長は中国や日本など周辺国を刺激するのでは」という一部の懸念についても、同氏は「中国はすでにICBMを保有しており、日本もICBM製造能力を持っている。こうした現実があるのに、韓国が射程距離1000キロメートルのミサイルを持つからといって中国・日本を刺激するというのは話にならない」と語った。

 同氏は「弾頭重量を500キログラム以下に制限したのも、技術が発展するにつれ意味がなくなってきたため、解決しなければならない」と指摘「500キログラムはかつて米ソが判断した核弾頭の最小重量。韓国の弾道ミサイルの弾頭重量が500キログラム以上でも可能になるよう、ミサイル指針を改正すべき」と主張した。
2012/07/16 12:52
 
韓国軍の弾道ミサイルの射程を300キロに制限している韓米ミサイル指針を、根本的に再検討しなければならないという主張が出ている。1979年、当時のジョン・A・ウィッカム在韓米軍司令官が国防部(省に相当)の盧載鉉(ノ・ジェヒョン)長官に対し「韓国が開発する弾道ミサイルは射程180キロ以内、弾頭重量500キロ以内に制限すべき」と要求する書簡を送り、盧長官がこれを受け入れると回答したことが、ミサイル指針の始まりだ。

 2001年のミサイル指針第1次改正で、射程の制限は300キロに緩和された。また昨年1月からは、射程をさらに延長する第2次改正交渉が行われている。北朝鮮が不意に南側を攻撃してきた場合、その先制攻撃で比較的被害を受けにくいとされる韓半島(朝鮮半島)南端から、反撃を加えざるを得ない。この場合、ミサイルの射程は800−1000キロ必要だというのが、韓国側の立場だ。これに対し米国は、韓国の前方地域から反撃する場合、射程が550キロあれば十分で、それ以上の射程は中国や日本を刺激しかねないと反対している。

 射程300キロ以上、弾頭重量500キロ以上のミサイルを第三国に輸出することを禁止するミサイル技術管理レジーム(MTCR)には33カ国が加盟している。米国は、このうち韓国・アルゼンチン・ブラジル・南アフリカ共和国など一部の国々と、一定の射程を超えるミサイルの開発そのものを禁止する二国間指針を非公開で締結している。そのため米国は、韓国だけを例外として認めるわけにはいかないと主張している。

 しかし韓国は、MTCRに加盟しないままミサイルの射程を伸ばし続けている北朝鮮とにらみ合っている状況下にあり、ほかの国々とは安全保障環境そのものが全く異なる。北は、韓半島や日本全域を攻撃できる射程1300キロのノドン・ミサイルを96年から実戦配備し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験も3回行った。中国は射程1万2000キロを越えるICBMを保有しており、日本はいつでもICBMに転換できる3段式の固体燃料ロケットを持っている。この状況で「韓国のミサイルの射程を延長すれば、日中を刺激する恐れがある」と反対するのは、道理に合わない。

 通常兵器しか持たない韓国が、北朝鮮の核とミサイルの前に無防備状態でいる状況を見てもなお、北朝鮮の核やミサイルが存在しなかったときに定められた韓米ミサイル指針を掲げて米国が韓国を縛り続けるなら、韓国としては疑いを持たざるを得ない。韓国が北朝鮮を先制攻撃するかもしれないという想像し難いシナリオを、米国が頭の中に描き、韓国だけに足かせをはめているのではないか。このような不信は、韓米の同盟関係にひびを入れることにもなりかねないだろう。2012/07/17 12:40
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 本日の韓国エクストリーム・ニュース「米韓ミサイル指針」編、第1回に続いて第2回です。
 
イメージ 1韓米両国がミサイル指針の再改定に向けた交渉に入ったのは昨年1月。両国の関係者の声明によれば、交渉は大詰め段階だという。両国からは今年5月以降、「間もなく妥結する」という話が聞かれるようになった。

 残された争点は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を現在の最長300キロメートルからどれだけ延ばすか、ミサイルの弾頭重量を500キログラム以内とする条項をどうするか、無人航空機(UAV)の搭載重量限度を500キログラム以上まで認めるかどうかという3点に限られたとされる。

 韓国政府の消息筋は15日、「米国側は最近、韓国の弾道ミサイルの射程距離を現在の300キロメートルから550キロメートルに延ばすことに理解を示した。しかし、韓国側は800キロメートル以上でなければならないとする立場を最終的に伝えた」と述べた。これについて、米国はいったん否定的な立場を示したとされる。韓国政府と韓国軍当局が800キロメートル以上を主張するのは、有事の際に比較的安全な韓半島(朝鮮半島)南端から北朝鮮全域を攻撃するためには、射程距離を800−1000キロメートル取る必要があるからだ。しかし、米国は前線から550キロメートルで北朝鮮全域をカバーできる上、800−1000キロメートルの射程距離では、中国や日本を刺激しかねないという論理を掲げ、韓国側の要求には消極的な立場だという。

 消息筋によれば、ミサイルの弾頭重量について、米国は韓国の要求通りに射程距離の延長を認める場合、弾頭重量を減らすべきだと主張しているという。無人航空機についても、韓国政府は、米国がアフガニスタン戦争で活用している無人攻撃機や「グローバルホーク」など長距離高高度無人偵察機を開発するためには、搭載重量を500キログラム以上に増やす必要があるとの立場だ。これについては、米国も一部受け入れを表明したとされる。

 しかし、中国の台頭、北朝鮮の不確実性増加など、急変する韓半島周辺の安全保障状況を考慮すると、韓米が韓国の弾道ミサイルの射程距離をどれだけ延ばすかをめぐり、綱引きを展開するのは無意味だとの指摘も存在する。
2012/07/16 11:54
 
韓米ミサイル指針は「政治的な約束」であって、協定や条約ではないため、法的な拘束力はない。2001年に韓米ミサイル会談に出席した関係者によると、同指針は6カ月前にいずれか一方が「これ以上指針には従わない」と相手に通告しさえすれば、無効化、または協議による修正が可能だという。指針は文字通り、過去30年間にわたり、韓米がミサイル分野で相互協力するための条件としての「ガイドライン」だった。

 これまで韓国政府がこの「紳士協定」を守ってきたのは、一方的にミサイル指針を破棄した場合、韓米の同盟関係全般にマイナスの影響を与えることがあり得るからだ。そして、同盟は30年前も現在も、そして将来的にも韓半島(朝鮮半島)の安全保障の重要な軸となるのは間違いないからだ。2012/07/16 11:55
 
韓米ミサイル指針改定交渉、米国務省の反対で難航
ホワイトハウスと国防省は肯定的
韓米ミサイル指針改定交渉は現在詰めの段階に入っているが、韓国政府の消息筋によると、米国務省の反対が最も強いという。

 米国務省は、全世界の核ミサイル拡散防止を主導している。同省は「韓国は同盟国ではあるが、核拡散防止問題で例外を認めてはならない」として、韓国政府が求めているミサイル射程距離延長などに反対しているわけだ。米国務省は、韓国の要求を受け入れた場合、ほかの国からも同様の要求が相次ぐ恐れがあるという立場だ。

 ミサイル指針改定交渉は昨年初めから、韓国大統領府(青瓦台)の外交安全保障首席室と、米国ホワイトハウスの国家安全保障議会(NSC)が中心となって行ってきたが、ホワイトハウスと国防省は、韓国政府と韓国軍の要求に対し「肯定的に検討する余地が少なくない」と前向きな立場を示したとされる。米国務省が難色を示したのは今回が初めてではない。2001年のミサイル指針改定交渉に携わった韓国政府と軍の関係者は、当時も米国務省が強く反対し、交渉が難航したと話している。01年の交渉に参加した関係者の一人は「当時、米国務省の課長が、韓国側の度重なる要請にもかかわらず射程距離延長に最後まで反対したため、交渉が何度も紛糾した」と語った。2012/07/16 11:56
 
軍事専門家「政治、外交、経済などに悪影響」
軍事や安全保障分野の専門家の間では「韓米ミサイル指針が無効となった場合、韓米同盟の信頼関係に傷がつく」として「得るものよりも失うものの方が大きい」と指摘する声が根強い。

 長官(閣僚)経験者のA氏は「ミサイル指針は条約や協定ではないが、これまで韓国は無効としなかった。その理由は(無効化すると)失うものの方がはるかに多いからだ。つまりミサイル指針の無効化は、1セントを儲けるために1ドルを捨てるのと同じようなものだ」と述べた。

 韓国安全保障問題研究所のキム・ヒサン理事長は「ミサイル指針に多少不公平な側面があり、その内容を修正する方向に持って行くことはあっても、無効にすることがあってはならない」「(韓国のミサイル能力強化という)小さな要求のために、(韓米同盟という)大きなものを失うという過ちを犯しては困る」と指摘した。かつて韓国政府で武器開発を担当したある人物は「米国は韓国にミサイルの核心技術を移転していないが、これを理由にこちらが指針の無効化を主張すれば、米国は“韓国は最初と最後で違うことを言う”と非難するかもしれない」と述べた。

 韓国がミサイル指針を無効化した場合、その影響が軍事面での同盟関係にとどまらず、政治、外交、経済など、韓米関係のあらゆる分野に波及することを心配する声も多い。2012/07/16 12:50
朝○日報より引用
 
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 本日の韓国エクストリーム・ニュース「米韓ミサイル指針」編、第1回です。米韓ミサイル指針交渉の経緯を振り返るため、今年1月と6月の過去記事を掲載します!(左の写真は、ネタ切れで適当なものはりました!w)
 
韓米ミサイル指針改正交渉に着手
 18日に明らかになったところによると、韓米両国は最近、韓国の弾道ミサイルの射程距離を300キロに制限している「韓米ミサイル指針」を改定する交渉に着手したという。

 韓国政府の消息筋は、「ミサイル指針改定問題について、韓米間である程度共感が形成され、最近交渉に着手した。現在は初歩的な段階で、射程距離や弾頭重量をどの程度向上できるかは予断を許さない」と語った。

 韓米ミサイル指針は1979年に締結され、その後2001年に改定された。現行のミサイル指針は、韓国の弾道ミサイルの射程距離を300キロ、弾頭重量を500キロに制限している。このため、北朝鮮が長射程弾道ミサイルの開発を進める一方、韓国は射程距離300キロ以上の弾道ミサイルを開発できなかった。

 韓国政府は、09年4月の北朝鮮によるテポドン2号発射以降、韓国社会の一部でミサイル指針改定要求が強まったことを受け、米国側に交渉を提案した。これに対し、ウォルター・シャープ在韓米軍司令官はじめ米国側は否定的な反応を示していたため、最近になって米国の態度が変化した理由が注目される。

 韓国軍当局や一部の専門家らは、弾道ミサイルの射程距離は韓国南海岸から北朝鮮全域を射程内に収められる1000キロ以上でなければならない、という立場を取っている。北朝鮮は最大射程3000−4000キロの弾道ミサイルまで実戦配備したが、韓国軍の弾道ミサイル(玄武、ATACMSなど)の射程距離は165−300キロに過ぎない。
2011/01/19 09:24:34
 
イメージ 1カール・レビン軍事委員長
米国連邦上院のカール・レビン軍事委員長(民主党所属、ミシガン州)は12日(現地時間)、韓国軍が保有する弾道ミサイルの射程距離延長問題について「韓国が非脅威的かつ防御的な方式で、自ら費用を負担しこれを進めるのであれば、何の問題もないだろう」と述べた。

 レビン委員長はこの日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで開催された安全保障セミナーに出席し、この問題について「条件付き賛成」の意向を表明した。レビン委員長は「射程距離延長が攻撃的な対応と認識されないことを希望する」「中国や北朝鮮を刺激しない方法が採用されなければならない」などと述べた。

 これに先立ち下院東アジア小委員会のドナルド・マンズロ委員長も「原則的には射程距離延長に同意する」との考えを表明している。このように米議会では、韓国軍保有の弾道ミサイルの性能を高めることに前向きな声が相次いでいる。

 しかし、ある外交筋は「ミサイルの射程距離延長は立法事項ではなく、全面的に行政府が担当すべき問題だ。そのため議会での一部の声が、射程距離延長交渉に有利に作用するとは考えられない」との見方を示した。

 韓国政府は「北朝鮮による軍事挑発などを考慮すれば、現在300キロ以下に制限されている弾道ミサイルの射程距離を800キロ以上に延長すべき」と主張している。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は今年3月に米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの取材を受けた際「北朝鮮の弾道ミサイルは済州島まで届くため、これに対抗するには、韓国側も弾道ミサイルの射程距離を伸ばす必要がある」と発言している。

 オバマ政権は射程距離をある程度伸ばすことには同意している。この問題でソン・キム駐韓米国大使も本紙とのインタビューで「米国の最優先順位は、韓国が自分たちだけの力で(北朝鮮に対する)防衛を問題なく行うことだ。この点は明確にしておきたい」と述べた。しかしオバマ政権は中国などの反発を考慮し、韓国が希望する「800キロ以上」という射程距離には慎重な立場を示している。

 14日にワシントンDCで開催される2回目の韓米外相・国防相会談(2プラス2)でも、韓国軍のミサイル射程距離延長問題が非公式に話し合われるという。
2012/06/14 10:00
 
 ↓本日、 動きが無かった米韓ミサイル指針交渉に動きがありました。
 
1979年9月、盧載鉉(ノ・ジェヒョン)国防部(省に相当)長官(当時、以下同)は、ジョン・ウィッカム在韓米軍司令官に手紙を送った。2カ月前にウィッカム司令官から届いた手紙に対する返事だった。

 米国はウィッカム司令官名の書簡で「韓国が開発するミサイルは射程距離180キロメートル以内、弾頭重量は500キログラムに制限すべきだ」と韓国政府に求めた。米国のカーター大統領は78年、韓国が初の国産弾道ミサイル「ペッコム(白熊)」の試験発射に成功したことを受け、韓国の弾道ミサイルの射程距離を制限することを決めた。

 盧長官は結局、米国の要求通りに「韓国が開発するミサイルは決して射程距離180キロメートルを超えない」と約束する返事を送った。当時韓国政府は「他に選択の余地がなかった」という。ある外交官は「政治、経済、軍事的な面で米国に絶対的に依存する以外にない70年代末の状況を理解すべきだ」と指摘した。韓国は70年代初めから「自主国防」を掲げ、ミサイルの独自開発に着手したが、米国から重要部品や技術の供与を受けられず、ミサイル開発を完全に成し遂げることはできない状況だった。

 盧長官の書簡はその後33年間にわたり、「韓米ミサイル指針」という名前で韓国の足かせとなっている。2001年の改正で射程距離の上限が300キロメートルに延長されたが、中国、ロシアなど韓半島(朝鮮半島)の周辺国家は、射程距離数千キロメートルに及ぶ長距離の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有している。北朝鮮も射程距離1300キロメートルのノドン・ミサイルを実戦配備しており、10年以上前からテポドン長距離ミサイルの試験発射を繰り返している。

 「盧載鉉・ウィッカム書簡」が取り交わされた1979年の国民総生産(GDP)は名目ベースで32兆ウォン(現在のレートで約2兆2000億円)にすぎなかった。カーター大統領が推進した在韓米軍の削減計画により、韓国全体が安全保障上の危機感を拭えなかった時期だ。

 韓国は昨年のGDPが1237兆ウォン(約85兆円)となり、79年に比べ38倍に成長した。輸出も同じ期間に150億ドル(約1兆1900億円)から5552億ドル(約43兆9300億円)へと37倍に増えた。世界10位以内の経済力を持つ国へと飛躍し、米国、欧州連合(EU)などと対等な立場で自由貿易協定(FTA)を結んだ。

 こうした状況で、米国が33年前の「指針」を今も適用しようとするのは問題だとの指摘が根強い。韓国が先進国レベルのミサイル開発技術を保有しているにもかかわらず、いちいち米国の許可を受けなければならないのは、現在の韓国の国家的地位には見合わないとの指摘だ。韓米は現在、昨年1月に始まった交渉を通じ、韓国のミサイル射程距離制限を現在の300キロメートルからどれだけ延ばすかについて、協議を進めている。

 韓国政府系シンクタンクの研究員は「北朝鮮だけでなく、中国、ロシア、日本など周辺国が全てICBMの能力を保有している状況で、韓国だけ(射程距離が)300キロメートルに制限されていることを、韓国国民はこれ以上納得しない。米国はそうした点を早急に理解すべきだ」と指摘した。2012/07/16 11:52
 
イメージ 2韓米ミサイル指針は、両国が守ることを約束した一種の「紳士協定」だ。1970年代末に朴正熙(パク・チョンヒ)政権が米国からミサイル技術などの移転を受けるために約束した指針であり、国会による承認、批准手続きを経る条約や協定とは異なる。

■きっかけとなった書簡

 韓米ミサイル指針は、1979年当時、ウィッカム在韓米軍司令官の要求に従い、韓国国防部(省に相当)の盧載鉉(ノ・ジェヒョン)長官が返答の手紙を送る形で作られたものだ。その後、2001年に一度改定されたことがある。韓米間でミサイルの射程距離に関する協議が最初に始まったのは、韓国が弾道ミサイル開発に本格的に乗り出した70年代のことだった。「自主国防」を推進していた朴正熙大統領は70年代初め、「NHK−1」という極秘プロジェクトに着手した。後に「ペッコム(白熊)」(射程距離180キロメートル)と命名される国産弾道ミサイル開発の始まりだった。ペッコムが使用する固体燃料は、米ロッキード・マーチンの系列企業から輸入。誘導装置も秘密裏に英国企業と結んだ契約を通じ導入した。ペッコムは78年に試験発射に成功した。

 ペッコムの試験発射に成功した翌年、韓国は弾道ミサイルの射程距離を180キロメートルに制限する「韓米ミサイル指針」に合意した。朴正熙政権が秘密核兵器開発を推進したのに続き、弾道ミサイルまで保有する姿勢を示したことを受け、米国が外交ルートを通じ、圧力をかけてきたためだ。当時韓国政府は政治、経済、軍事的にそうした米国の要求を拒否することはできなかった。

■90年に再確認文書要求

 韓国のミサイル開発は、83年に北朝鮮工作員が起こしたラングーン事件(1983年に当時の全斗煥〈チョン・ドゥファン〉大統領がミャンマーのアウンサン廟〈びょう〉を訪問した際、これを狙って北朝鮮が起こした爆弾テロ)を契機に再び活発化し、ペッコムを改良したミサイル「玄武」の開発が推進された。玄武は86年までに開発に成功し、量産体制に入った。玄武は性能面は向上したが、公式に射程距離はミサイル指針に従い、180キロメートルに制限されていた。

 米政府は90年2月10日、玄武の技術資料を韓国政府に要求した。ミサイル指針に規定された「検証要求」に基づくものだった。当時の盧泰愚(ノ・テウ)政権は、それを受け入れ、90年10月8日に外交通商部課長名義でミサイル指針順守を再確認する文書を米国に送るとともに、玄武の技術資料を米国側に提供した。

 韓国がミサイル指針に縛られている間、北朝鮮は射程距離が1300キロに達するノドン・ミサイルを実戦配備し、大陸間弾道ミサイル(ICBM)クラスの長距離ミサイル実験も繰り返している。それに刺激を受けた韓国政府の要求により、韓米両国は2001年にミサイル指針を改定し、韓国軍のミサイルの射程距離を最長300キロに引き上げることで合意した。2012/07/16 11:53
朝○日報より引用
 
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