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韓国陸軍

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 本日は、韓国エクストリーム・ニュース「在韓米軍」編です。しばらく、韓国軍から目を離した隙に、在韓米軍で妙な動きが広がっているようです。
 
2個大隊が撤収した当時は「問題なし」、最終的に再び増強要請
ジェームズ・サーマン在韓米軍司令官兼韓米連合司令官が12日、在韓米軍のアパッチ1個大隊(24機)およびミサイル迎撃用パトリオットミサイルの増強を米本国の国防総省などに要請したと公の場で明らかにしたが、これは異例のことといえる。

■サーマン司令官、在韓米軍の戦力不足に異例の言及

 在韓米軍など米軍当局は、2004年から始まった在韓米軍の兵力削減とアパッチ・ヘリ1個大隊・MLRS(多連装ロケットシステム)など一部装備の撤収に伴う戦力空白の懸念に対し「110億ドル(現在のレートで約8800億円、以下同じ)規模の戦力増強措置を取るため、対北朝鮮抑止戦力には変わりはない」と説明してきた。09年に在韓米軍のアパッチ・ヘリ1個大隊がさらに撤収した際には、A10対地攻撃機やF16戦闘機の輪番配備などで戦力の空白を埋めると発表した。

 しかしサーマン司令官は、昨年7月に就任した後、北朝鮮の挑発に十分対応できる戦力を在韓米軍が備えていない、という認識を持つようになったという。特に、エアクッション艇などによる西海(黄海)での攻撃に弱いことが明らかになった、と独自の評価を下したとされる。

■エアクッション艇による西海での奇襲への対応に弱点

 北朝鮮は、40−50人余りの兵士を乗せて干潟などに高速で上陸できるエアクッション艇を、約130隻保有している。計算上は、4000−5000人が一度に奇襲作戦を展開できる規模だ。韓国軍当局によると、韓国軍の兵器体系では、こうした奇襲に対抗するには限界があるという。エアクッション艇による奇襲を無力化できる最適の武器に挙げられているのが、アパッチ・ヘリだ。アパッチ・ヘリは、作戦半径が480キロに達し、ヘルファイア対戦車ミサイルや30ミリ機関砲(装弾数1200発)などでエアクッション艇を攻撃できるという。しかし韓国軍は現在、アパッチ・ヘリを保有していない。

■15年の統制権移譲スケジュールには影響なし

 サーマン司令官は今年3月、米国連邦議会下院軍事委員会の聴聞会で「在韓米軍は十分な戦闘航空旅団を保有していない」と述べ、イラクやアフガニスタンに派遣された在韓米軍の航空戦力の復帰を検討するよう国防総省などに要請したと語った。またサーマン司令官は、15年12月に戦時作戦統制権(統制権)を予定通り韓国軍に移譲し、韓国軍が主導して米軍が支援する体制に転換した場合、果たして北朝鮮の挑発に効果的に対処できるのかという点についても一部不安を抱いており、戦力補強が必要だと考えているという。この考えは、これまでの韓米両軍当局の説明とはかなり開きがある。韓米は、15年12月に統制権を韓国軍に移譲するというスケジュールに合わせ、準備作業を進めており「韓半島(朝鮮半島)有事の際、韓国軍が主導するという方針に何ら問題はない」と語ってきた。しかし、サーマン司令官や在韓米軍の関係者の話によると、西北島しょ(西海沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々)への奇襲攻撃や北朝鮮の長射程砲・ミサイル攻撃などに弱いことが明らかになっているという。特に、金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後、韓半島は軍事的にいっそう不安定になっている。
2012/06/13 12:36
 
米本国にアパッチ・ヘリ1個大隊を要請
パトリオットミサイルも要求
イメージ 1ジェームス・サーマン在韓米軍司令官兼韓米連合司令官(写真)は12日、北朝鮮に対する抑止力強化の観点から、攻撃用ヘリ1個大隊の増強や弾道ミサイル防衛戦力の拡充を、米本国の国防総省・統合参謀本部に要請したと語った。

 サーマン司令官は12日、ソウル市内のコリアナ・ホテルで開かれた陸軍協会(ペク・ソンヨプ会長)主宰の朝食会で講演し「米第2歩兵師団と第35防空旅団の要員および戦力の拡充を要請した。攻撃・偵察ヘリ大隊の拡充を最優先順位としている」と語った。サーマン司令官が言及した戦力は、既に在韓米軍に配備されてはいるがイラク戦争に派遣されて以降まだ韓半島(朝鮮半島)に復帰していないAH64アパッチ・ヘリ1個大隊と、北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃が可能なパトリオットPAC3地対空ミサイルを意味する。

 在韓米軍は2004年以降、アパッチ・ヘリ2個大隊などの装備・兵力を削減したが「ほかの装備の補強や戦力増強により、戦力の空白はない」と説明してきた。野戦型の将軍として知られるサーマン司令官は、昨年7月に赴任して以来、在韓米軍の戦力を全般的に再チェックし、その結果、北朝鮮のエアクッション艇などによる西北島しょ(西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々)奇襲、休戦ライン一帯の長射程砲や弾道ミサイル攻撃の可能性に対する備えが弱いという判断を下したとされる。韓国軍の関係者は「金正恩(キム・ジョンウン)体制発足以来、北朝鮮による挑発の可能性が大きくなるとともに、15年12月の戦時作戦統制権(統制権)の韓国軍への移管に対し米軍側が不安感を抱いていることが、サーマン司令官によるアパッチ・ヘリ1個大隊増強要請に影響を及ぼした」と語った。なお、同関係者は「最近になって北朝鮮の軍事動向が深刻になったと見る根拠はない」とも語った。

 在韓米軍は当初、アパッチ・ヘリ3個大隊(72機)を運用してきたが、04年と09年にそれぞれ1個大隊ずつ撤収した。2012/06/13 12:37
 
在韓米軍のサーマン司令官、「韓米連合司令部の維持」と「司令官を韓国軍から出すこと」を提案
韓国政府と軍は前向きに検討
在韓米軍のジェームズ・サーマン司令官は、2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の韓国軍への移管について▲移管後も韓米連合司令部は解体せず存続させる▲連合司令部の司令官は韓国軍から出す―という二つの提案を韓国側に非公式に打診していたことが、13日までに分かった。これは、韓国政府筋が明らかにした。

 韓米連合司令部の解体問題は、統制権の移管に当たって最も重要な検討課題とされているが、とりわけ韓国軍の予備役将校などは「両国軍の共同作戦に問題が生じる」として強く反対している。

 上記の政府筋は「サーマン司令官が韓国軍当局に打診してきたのは事実」とした上で「近く韓国軍の合同参謀議長などに対し、両国の公式の協議機関を通じてこの問題を正式に取り上げる可能性がある」と述べた。米国軍は歴史的に他国軍の指揮下に入ったことはほとんどないため、サーマン司令官の提案は非常に異例のこととして受け取られている。

 韓米両国はこれまで、2015年12月に予定通り戦時作戦統制権を韓国軍に移管し、韓米連合司令部も同時に解体するとの方針を繰り返し確認してきた。

 ところが昨年7月に赴任したサーマン司令官は最近、韓米連合司令部を存続させる方針転換を提案してきたわけだが、これに対して複数の韓国軍筋は「金正恩(キム・ジョンウン)体制が発足して以降、北朝鮮が再び挑発に踏み切る可能性が高まっている。このような状況で連合司令部が解体され、これが韓米両国による共同の防衛体制にマイナスに作用すれば、大きな代償を支払わなければならなくなる。サーマン司令官の提案はこのような判断に基づくものだ」とコメントした。また、オバマ政権が最近表明したアジア重視戦略や、中国に対するけん制をも見据えた戦略的判断も作用しているとの見方もある。

 韓国政府と軍当局は、サーマン司令官からの提案を前向きに受け止めているようだ。上記の韓国軍筋は「野党など政界の一部や左派などからの反発はあるだろうが、全体的に見れば、韓国側が名分と実利の双方を手にすることができるだろう」と述べた。2012/06/14 10:05
朝○日報より引用
 
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 本日は、第一弾第二弾に続いて、韓国エクストリーム・ニュース「ロケット」編の第三弾です。 記事内容を精読すると、かなりエクストリームな内容ですので、お楽しみ下さい!w 
 
1段目ロケット用の液体燃料エンジン開発を独自推進
ウクライナから推力30トン級エンジンの設計図取り寄せる
イメージ 1宇宙ロケット「羅老号」の打ち上げ失敗を2度も経験した韓国は、苦心の末に初歩的なレベルのロケットエンジンを独自開発したが、今度はロシア側の協力を得られず、性能試験すらできずにいる。ロシアが、ロケットエンジンをテストするのに必要な地上燃焼試験施設の使用を拒んでいるからだ。

 これまでロシアに依存していた羅老号(KSLV1)開発の失敗を教訓として、韓国は2021年までに独自技術で韓国型宇宙ロケット(KSLV2)を開発する計画を立てた。しかし、韓国型ロケットの開発事業に参加できなくなったロシアは、自国にある燃焼試験場の使用許可を出さずにいる。羅老号に続き、独自に開発したロケットまでもロシアに振り回され、序盤から難航しているわけだ。

 当初韓国は、羅老号開発の過程でロシアからの技術移転を期待した。しかしロシアは06年、羅老号の1段目ロケットの技術を移転せず、完成品だけを引き渡すと立場を変えた。液体燃料を用いる1段目ロケットは、羅老号を打ち上げる上で最も大きな役割を果たす中心部分に当たる。1段目ロケットの技術を確保できなければ、次の韓国型ロケットの開発も不透明になる。

 このため韓国政府や航空宇宙研究院(航宇研)は、代案を模索した。航宇研は、苦労してウクライナから推力30トン級のエンジンの設計図を取り寄せた。航宇研の研究員らはこれを基に、エンジンを構成する中心パーツの燃焼器・ガス発生器・ターボポンプを生産することに成功した。単位部品レベルでは、韓国国内で性能試験を終えた。部品を全て組み立てて性能試験に成功すれば、これをアップグレードして1段目ロケットを製造することができる。

 ところが、30トン級エンジンはまだ性能が検証できていない状態だ。韓国には、このレベルのエンジンをテストできる施設がない。航宇研は、ロシア側の支援を期待していた。08年4月、当時の白鴻悦(ペク・ホンヨル)航宇研院長は「ロシアは、ロケット技術は移転しないが、燃焼試験のような間接的な協力は得られるだろう」と語っていた。羅老号の開発中、韓国国内に地上燃焼試験場を建設しなかったのも、ロシアを信じたからだ。

 ロシアは、羅老号の後継ロケットについても、自分たちが製造を担当すると主張した。数千億ウォン(1000億ウォン=約67億円)もの収益を得られる良いチャンスだからだ。08年にロシア連邦宇宙庁との会議に参加したある専門家は「ロシアは、イタリアのVEGAロケットに搭載されている液体ロケットエンジンもロシアが提供した、と韓国側を説得した」と語った。しかしVEGAロケットに搭載されているエンジンは、羅老号のように完成品の形で売り渡したもので、技術を移転したわけではなかった。

そこで韓国がロシアを排除し、独自開発に乗り出すと、ロシアは地上燃焼試験場の使用を拒んだ。航宇研のある関係者は「地上燃焼試験場は、金さえ出せばいつでも使用できたのに、後継ロケットの開発事業にロシアが参加できなくなったため、燃焼試験場を使わせてもらえなくなったと聞いている」と語った。

 ロケットエンジンを一つ開発するためには、2万秒以上の地上燃焼試験を行わなければならない。ロシアのフルニチェフ社は、羅老号の1段目ロケットエンジンについて、計120回、2万6892秒の燃焼試験を行った。それにもかかわらず羅老号は、2010年の2回目の打ち上げに失敗した。

 韓国が宇宙ロケット開発に乗り出してから15年が過ぎた今でも、韓国国内には大型ロケットエンジン用の地上燃焼試験場がない。推力10トン級の小型エンジンの燃焼試験場があるだけ(のみ)だ。韓国型ロケットに搭載される推力75トン級エンジンの試作品も、出力を大幅に減少させて試験を行わなければならない。

 趙辰洙(チョ・ジンス)漢陽大学教授(機械工学)は「最初から独自開発を進めていれば、当然、韓国国内に燃焼試験場を建設していただろう」と語った。別のロケット専門家は「ロシアが立場を変えたことで、数年が無駄になった」と語った。

 航宇研は、15年までに3700億ウォン(約248億円)を投じ、羅老宇宙センターに地上燃焼試験場を建設する計画を打ち立てた。しかし、予算が確保できず、足踏み状態のままだ。今年10月に予定されている羅老号の3回目の打ち上げにも失敗した場合、ロケット開発に対する懐疑論が噴出しかねない。2012/05/25 13:53
 
予算は大幅減、人材も足りず
専門家ら「実現の可能性に疑問」
宇宙ロケット「羅老号」の1回目の打ち上げを3カ月後に控えた2009年5月28日。大田の韓国航空宇宙研究院(航宇研)で「韓国型宇宙ロケット開発戦略」シンポジウムが開催された。この席で、当時の朴政柱(パク・チョンジュ)航宇研発射体系事業団長は「2010年から韓国型ロケットの開発に着手し、18年には独自の技術で打ち上げに成功する」という計画を発表した。

 韓国型ロケットは全長45メートル、重量200トン級で、重さ1.5トン級の実用衛星を運搬できる。重さ100キロ程度の科学衛星を打ち上げる2段式ロケットの羅老号に比べ、推進力が2倍ほど上回る3段式ロケットだ。この韓国型ロケットの開発にかかる予算は、1兆5500億ウォン(約1040億円)規模。これは羅老号開発予算の3倍に当たる。

 しかし、羅老号の打ち上げが2回連続で失敗したことを受け、国会は関連予算を大幅に削減した。このため、打ち上げの目標時期は18年から21年へと3年延期された。

 だが、専門家たちは「21年」という目標の実現にすら疑問を投げ掛けている。ポイントは「誰が製造するのか」という点だ。韓国政府の計算によると、韓国型ロケットの開発に必要な専門要員は1000人規模。現在、航宇研などが保有するロケット関連の専門要員は400人にも満たない。教育科学技術部(省に相当、以下教科部)の金昌経(キム・チャンギョン)第2次官(科学担当)は昨年11月9日、国会教育科学技術委員会で「航宇研だけの力では韓国型ロケットの開発は無理だ、というのが教科部の判断」と答弁した。

 1000人の開発要員を集めるには、追加で600人の人材が必要になる。教科部は産業界や大学の人材を最大限活用する考えだ。しかし、航宇研がロケット開発のほぼ全ての過程を独占してきた構造によって、韓国の企業や大学など民間には適切な人材がいないのが実情だ。 2012/05/25 13:55
朝○日報より引用
 
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 本日は、忘れた頃にやって来る韓国軍ニュースの番外編「韓国エクストリーム・ロケットニュース」第二弾です。
 
 記事内容は相変わらずですが、ご覧下さい!w 
 
 
イメージ 1アジア通貨危機がピークを迎えていた1998年9月、国策シンクタンクの韓国航空宇宙研究院(大田市)に100億ウォン(現在のレートで約6億8000万円)の予算が突然下りた。予算には「2005年までに何としてでも宇宙用長距離ロケットを作れ」という注文が付けられていた。

 当時、航空宇宙研究院は、2010年までに宇宙ロケットを開発することを目標に掲げ、固体燃料を使用する小型科学ロケットを開発していた。だが、韓国政府の指示はそれを5年も前倒しするよう求めるものだった。その上、長距離ロケットは液体燃料を使用しなければならないが、当時は航空宇宙研究院を含め、液体燃料技術を研究している機関はなかった。

 航空宇宙研究院はひとまず、01年までに上空200キロに到達する基本形液体燃料ロケット(KSR3)を開発した上で、それを改良し、05年ごろに50キログラム級の低軌道衛星を打ち上げるという戦略を立てた。航空宇宙研究院と科学技術部(省に相当)は当時、ロケット技術を独自に開発する計画だった。

 しかし、01年3月に韓国が国際条約のミサイル技術管理レジーム(MTCR)に加入したのを機に、ムードが一変した。MTCRは軍事目的でのロケット技術の売買を規制する一方、平和的目的での取引を認めた。ロケット先進国から技術を導入する道が開かれた形だ。

 大統領までもが05年の宇宙ロケット打ち上げを宣言したため、大統領府(青瓦台)と科学技術部には「近道」が必要だった。航空宇宙研究院で当時、上級研究部長を務めていたチェ・ヨンソク氏は「05年打ち上げというスケジュールに合わせるため、外国からでも速やかに技術を導入せよという上からの催促があった」と語った。政治的な背景がロケット開発に大きく作用し始めたわけだ。

 航空宇宙研究院と科学技術部は、液体燃料ロケットのエンジンを導入するため、米国、日本、フランス、ロシアに接触した。このうち、韓国に技術移転してもよいとの意向を示したのはロシアだけだった。当時ロシアは財政危機のさなかだった。外貨調達を望むロシアと、05年の打ち上げ成功という目標が迫る韓国の利害関係は一致した。

 科学技術部は2001年5月、ロシアと技術協力に向けた覚書を交わし、交渉を開始した。しかし、交渉は最初から難航した。打ち上げ計画を急ぎたい韓国政府の事情を察知したロシアは巨額を要求し、時間を引き延ばした末、03年9月に宇宙企業のフルニチェフ社を協力企業として選んだ。航空宇宙研究院は04年3月、当時の呉明(オ・ミョン)科学技術部長官に「05年の打ち上げ計画は見直しが避けられない」と報告した。協力が本格化する前の時点で、打ち上げ目標時期は07年に延期された。

その上、当初技術移転を約束していたロシアが急に態度を変えた。宇宙ロケットで最も重要な1段目ロケットのエンジンを含む主要技術に関しては移転できないと伝えてきたのだ。ロケットを共同開発するのではなく、金を払って購入せよという意味だった。ロシア政界は「韓国への技術流出が懸念される」として、韓国との技術保護協定の締結を要求し、07年に協定が結ばれた。こうして韓国は宇宙ロケットの開発に着手できないまま、ロシアに5年も振り回された。

 切羽詰まった航空宇宙研究院は、ロシアに代わり、1段目ロケットエンジンの技術を提供してくれる新たなパートナーを模索した。ウクライナから30トン級のロケットエンジン技術を学んだものの、韓国にはその性能をテストする燃焼実験施設がなかった。結局このエンジンは開発できないまま終わった。

 ロシアは2009年になって、自国でも打ち上げ実験を終えていない1段目ロケットを韓国に提供した。これを基に製作された「羅老(ナロ)号」は、2度の打ち上げがいずれも失敗に終わった。

 韓国航空大の張泳根(チャン・ヨングン)教授(宇宙工学)は「宇宙ロケットは国家安全保障に絡む技術であり、簡単に供与してくれる国はない。むしろロシアとの契約を破棄し、韓国が独自開発を進めていたら、今ごろわれわれのロケット技術はかなり進んでいたはずだ」と指摘した。韓国は今でも1段目ロケットのエンジンをテストする総合燃焼試験場がない状況だ。

 しかし、航空宇宙研究院で羅老号の開発責任者を務めた趙光来(チョ・グァンレ)羅老号発射推進団長は「ロシアから学んだ技術が全くなかったという批判には同意できない。独自開発していたならば、韓国のロケット技術は現在の水準にまでは到達していなかったはずだ」と反論した。

■液体燃料ロケットと固体燃料ロケット

 液体燃料ロケットは、固体燃料よりも推進力が大きいため、重い衛星や物体を宇宙に打ち上げるのに主に使われる。短距離ロケットに使用される固体燃料ロケットは、打ち上げ準備期間が短く、大陸間弾道ミサイル(ICBM)など兵器用途に主に使われるが、最近は低軌道衛星の打ち上げにも使用される。
2012/05/24 13:10
 
 
韓国は航宇研の独占構造で技術が低迷
イメージ 2教育科学技術部(省に相当、以下教科部)は昨年5月、2021年までに韓国が独自技術で打ち上げる韓国型宇宙ロケット事業を、航空宇宙研究院(航宇研)から切り離すことを決定した。航宇研から独立した形で、事業団主導で推進する方針へと切り替えたわけだ。

 事業団長は公募で選び、団長には事業団の運営に必要な人事および組織運営、予算執行を含むロケット開発過程の全権が付与される。事業団長は、事業団に参加する企業や大学の役割を定め、資金を配分・管理する責任も負うことになる。

 1989年以来20年以上にわたりロケット開発に携わり、宇宙ロケット「羅老号」の打ち上げ経験を持つ航宇研を排除し、企業・大学が参加する「開放型独立事業団」体制を韓国政府があえて選んだ理由は何か。教科部側は「羅老号の打ち上げ事業を航宇研が独占的に推進してきたことで、韓国国内の産業界や学界の力量を総結集するという面で不十分なところがあった。韓国型ロケットの開発を成功裏に推進するため、航宇研中心の開発体制から脱皮することにした」と語った。航宇研にこのままロケット事業を任せていては、成功を楽観できないという意味だ。

 実際、これまでロケットや衛星の開発過程で、航宇研はシステムの統合や総括、設計など中心的な過程を独占してきた。事業に参加した各企業は、単純な部品供給や組立業者という立場から脱し切れなかった。民間企業がロケット技術を蓄積できるチャンスが初めから閉ざされ、技術開発も停滞状態だ。90年代以降、韓国政府は兆単位の予算(現在のレートで1兆ウォン=約671億ウォン)をロケット開発に投入したが、それでも韓国の手では小型衛星一つすら打ち上げられずにいる。韓国政府は、航宇研の閉鎖的かつ独占的な研究体制が、その主な原因だと判断したわけだ。

 日本では、ロケット開発の初期から、政府と民間が共に成長する構造が形成されていた。日本の「ロケット科学の父」と呼ばれる故・糸川英夫博士が、1955年に初のロケット(固体燃料ロケット)を製造したときも、民間企業が事業に参加した。70年代に液体ロケットを開発した時も、米国から技術移転を受けたのは、日本政府傘下の宇宙開発事業団(NASDA)ではなく、民間企業の三菱重工業だった。

 民間企業は、放漫な政府機関とは違って費用管理が徹底しており、開発費用を大幅に抑える効果もある。最近打ち上げに成功した米国初の民間ロケット「ファルコン」(スペースX社)が、その代表例だ。同社が開発したロケットの価格は、1基6000万ドル(約48億円)。米国航空宇宙局(NASA)のロケット開発費用の3分の1の水準だ。ベンチャー企業の若いエンジニアが、ロケットエンジン・ロケット本体・電子装備を全て独自に製造し、価格バブルを破壊した。民間の革新能力が、惰性に陥ったNASAを圧倒したわけだ。

 漢陽大学の金慶敏(キム・ギョンミン)教授は「航宇研も、民間企業との協力を拡大すべき。研究要員を民間企業に積極的に派遣し、核心となるプロジェクトに関しても思い切って民間に任せるべき」と語った。
2012/05/25 13:54
朝○日報より引用
 
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 本日は、忘れた頃にやって来る韓国軍ニュースの番外編「韓国ロケット・エクストリームニュース」第一弾です。
 
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国の重要技術であるロケット分野、なぜ世界から取り残されたのか
イメージ 12009年8月25日に全羅南道高興郡の羅老宇宙センターから打ち上げられた羅老号。このロケットは打ち上げ後、衛星を保護するカバーが分離せず、打ち上げは失敗した。翌年の2回目の発射も、ロケットが爆発してやはり失敗した。/写真提供=韓国航空宇宙研究院

日本の朝日新聞は今月17日、日本の宇宙航空研究開発機構(JAXA)の研究員の言葉として「韓国の衛星技術は優れているが、ロケット技術は日本の1960年代のレベル」と報じた。これは韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって宇宙に打ち上げられる前日の記事だ。

 日本が人工衛星を打ち上げるためのロケット開発に乗り出したのは1960年代だ。韓国は2009年と10年の2回にわたり羅老号を打ち上げたが、これはロシアから導入した1段ロケットと、国内で開発した2段ロケットを結合したものだった。しかし結果はいずれも失敗に終わり、今に至るまで失敗の原因すら把握できていない。宇宙開発分野の科学者の間では「韓国のロケット打ち上げプロジェクトを見ると、独自開発と技術導入のいずれも失敗し、15年の期間を無駄にしてしまった」といった反省の声が出ている。

 宇宙ロケットは10万個以上の部品によって作られる最先端技術の集約体だ。国の安全を守る監視衛星はもちろん、将来の宇宙開発も自国のロケットがあって初めて可能になる。自動車のエアバッグにロケットの固体燃料点火技術が使われていることからも分かるように、宇宙ロケット開発に伴う経済的、商業的波及効果も絶大だ。
 
 韓国は1998年から宇宙ロケット開発に本格的に乗り出した。最初は小型の観測用ロケットを独自で製造し、これを複数セットにして国産ロケットを打ち上げる方向で開発が進められた。しかしこの研究は計画通り進まなかったため、2002年以降はロシアの技術を導入し、短期間で成果を出す方向へと方針を転換した。

 しかし、結果的にはこれが失敗の原因となった。ロシアは当初の約束を破り、2006年の時点で「ロケット技術は移転せず、1段ロケットをロシア側で製造して引き渡す」と通知してきた。韓国政府はロシアの要求を飲まざるを得ず、ロケット打ち上げの日程も何度か先送りされた。漢陽大学機械工学科の趙辰洙(チョ・ジンス)教授は「06年の時点でロシアからの技術導入を諦め、独自開発へと方針を変えていれば、今ごろは1段ロケットを製造してテストをしていたはずだ。自国でロケットを製造すれば、たとえ失敗に終わっても、その原因を究明し改善することができる」と述べた。

 韓国航空大学宇宙工学科の張泳根(チャン・ヨングン)教授は「今からでも方向を見直し、最初から確実に独自の技術を発展させなければならない」と指摘した。2012/05/24 12:58
 
航空宇宙研究院、ロシアとの契約書公表せず
国会はもちろん管轄の教育科学技術部局長も閲覧不可
羅老号の開発が進められるに当たり、韓国とロシアは政府間の協定・協約を3回締結した。交渉の中でロシアが締結を求めた韓ロ宇宙技術保護協定は、後に韓国の国会も批准した。しかし批准に同意した国会議員でさえも、契約内容について詳しく知ることはできなかった。この契約を実際に締結したのは韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)だ。

 当時、国会科学技術情報通信委員会(科技情通委)の委員だった与党セヌリ党の徐相箕(ソ・サンギ)議員は「“ロシアとの契約内容には疑問が残る”といった指摘が根強かったため、議員の間から契約書の公表を要求する声が出始めた。実際に契約を締結したのは航宇研とロシアのフルニチェフ社だ」「あの時点では誰もが技術移転と考えており、単に2億ドル(現在のレートで約160億円)を支払ってロケットを購入するだけとは思いもよらなかった」などと述べた。

 メディアや政治家などから契約書の公表を求める声が相次いでいることについて、航宇研と政府は「ロシアと約束した守秘義務に違反すれば大きな不利益となるため、国益の観点から公表は難しい」として今なお公表には応じておらず、契約内容を知っているのは教育科学技術部(省に相当)の呉明(オ・ミョン)元長官兼副首相、航宇研の幹部、科学技術部の一部官僚などごく一部だ。科技情通委に所属していたある議員は当時の雰囲気について「一部議員の間からは、“航宇研のような研究所が協定を締結すること自体がおかしい”との声も出ていた」と述べた。

 このような秘密主義は現政権になっても続いた。航宇研を管轄する教育科学技術部のある局長クラスの幹部が「契約書を見せてほしい」と要求した際も、航宇研は「機密事項だ」として拒否した。この幹部は「航宇研を管轄する政府部処(省庁)の局長でさえ閲覧できない契約書などあり得ない」として、あぜんとしたという。

 2009年に羅老号の1回目の発射が失敗すると、航宇研は国会で契約書に関する非公開のブリーフィングに応じた。この時も、ロシア語で作成された契約書の全文が翻訳されたわけではなく、一部を抜粋して議員らに配布するだけで終わった。この場に居合わせたある議員は当時の状況について「契約書の内容は何度読んでもさっぱり分からなかったし、詳しい説明もなかった」と語る。ロシアとの交渉や契約が行われていた時期に、航宇研の院長を務めていた複数の関係者も「契約の細かい内容など、当時の状況について詳しく説明するのは難しい」として具体的な言及を避けた。2012/05/24 12:59
 
日本の技術者が語る
日本は70年に初めて人工衛星打ち上げに成功
韓国のアリラン3号衛星が日本のH2Aロケットによって打ち上げられる前日の17日、日本のメディア各社は宇宙航空研究開発機構(JAXA)関係者の言葉として「韓国のロケット技術は日本の1960年代当時のレベル」と報じた。独自開発か他国の技術導入かで方針が定まらなかったことが影響し、韓国のロケット技術は今なお日本の1960年代のレベルにとどまっていることを指摘したわけだ。日本は18日、韓国のアリラン3号衛星を積んだロケットの打ち上げに成功することで「日本のロケットは国内限定」というこれまでの見方を脱却し、世界の衛星打ち上げ市場へと本格的に参入することになった。

 日本はロケット技術の独自開発を進める一方で、海外の優れた技術も積極的に導入し、今では宇宙ロケット先進国の仲間入りを果たした。日本のロケット開発は1955年4月、東京大学の糸川英夫教授が長さ30センチのペンシル型固体燃料ロケットの水平発射に成功したことから本格的に始まった。糸川教授は1960年代後半まで、日本のロケット開発で中心的な役割を果たした。その後、日本は4回の失敗を経て、1970年にL4S型5号機で人工衛星「おおすみ」を衛星軌道に乗せることに初めて成功した。この成功により日本は、自国の技術により衛星打上げに成功した世界で4番目の国となった。日本が2003年に打ち上げた小惑星探査衛星「イトカワ」は「日本のロケット開発の父」といわれる糸川教授の業績をたたえてその名がつけられた。

 日本がロケット開発を進めるに当たり、もう一つ力を入れたのは、米国から導入した液体燃料ロケット技術だ。1967年に当時の佐藤栄作首相とジョンソン大統領は宇宙開発分野での協力に合意した。これを受けて日本は米国のデルタロケットの技術を導入し、これを基盤として3段型のNシリーズロケットを開発した。三菱重工業で宇宙事業を担当する浅田正一郎副社長は、今年初めに韓国を訪れた際「開発当時、米国はアポロ11号による月面着陸に成功したばかりだったため、日本に技術を移転しても問題ないと判断したようだ。設計図面や関連するソフトウエアなどの移転はもちろん、米国の技術者が日本に来て指導までしてくれた」と当時の模様について語った。

 日本はNロケットの技術を基盤に液体燃料ロケットの国産化を進め、1994年にH2ロケットを開発した。京都大学の中野不二男特任教授は、最近韓国で開催されたセミナーで「H2ロケットは液体燃料を主に使用するが、固体燃料も補助装置として活用している。日本は双方の強みを生かして国産化に成功した」と述べた。2012/05/24 13:05
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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 本日4月25日は、1932年の北朝鮮軍創設から80周年だそうですが、Wikiの項目を確認したところ一切記述されていませんでした!w そこであまりにも可哀想なので適当なニュースを見繕うべく忘れた頃にやって来る韓国軍ニュースを行います記事内容は相変わらずですが、ご覧下さい!
 
 なお、上の写真は実際に韓国ある銅像で、記事とは直接関係ありませんが、韓国関連の画像ですので、掲載しました!w
 
 
 
APRIL 20, 2012 07:22
韓国軍が19日、国内技術で開発して実戦配備した弾道ミサイルとクルーズミサイルの試射場面を電撃的に公開した。公開されたミサイルは、北朝鮮の核施設とミサイル基地、指揮所のバンカーなどを打撃できる核心戦略兵器で、実物が公開されたのは初めてだ。

国防部のシン・ウォンシク政策企画官(陸軍少将)は同日の記者ブリーフィングで、「北朝鮮全域どこでも即座に打撃できる世界最高水準の精度と破壊力を誇るミサイルを独自開発し、実戦配備した」と明らかにした。シン企画官は、「今後、ミサイル戦力を大幅に強化し、対北朝鮮の打撃能力を拡充していく」とし、「北朝鮮が無謀な挑発に出れば、断固として、徹底的に報復する」と強調した。

軍が公開した40秒杓の動画には、大型トラックに搭載された発射台から垂直に打ち上げた弾道ミサイルがターゲットの上空で30あまりの子弾に分離されてターゲットを命中する場面と、クルーズミサイルが地上の構造物を的確に貫通する様子が映っていた。軍当局は、機密保持を理由に、両ミサイルの名称や仕様については明らかにしなかったが、弾道ミサイルは玄武(ヒョンム)−2(最大射程300キロ)、クルーズミサイルは玄武−3(最大射程1500キロ)と推定される。

李明博(イ・ミョンバク)大統領は同日、大田(テジョン)の国防科学研究所(ADD)を訪問して業務報告を受けた後、「われわれが強ければ北朝鮮は挑発できないが、弱いと挑発してくる。地球で最も好戦的な勢力と向き合っている状況下で、(研究員らちが)生存のためにやらなくてはならない仕事をしているのだ。皆さんが世界平和を作っている」と励ました。また、天安(チョンアン)艦沈没事件を意識したように、「われわれが(北朝鮮を)支援したりしても、われわれを見くびっているから西海岸で(我々の)戦艦を攻撃したりしているのだ」と話した。
東○日報より引用
 
2012年04月19日14時53分
韓国軍は19日、北朝鮮にある全ての核施設とミサイル基地を攻撃することができる巡航ミサイルを独自開発し、実戦配備したと明らかにした。

 国防部のシン・ウォクシン政策企画官(少将)が明らかにした。シン企画官によると、ミサイルは北朝鮮全域を即時に攻撃することができ、攻撃の精度は世界最高水準を誇るという。

 また、国防部は新たに実戦配備された巡航ミサイルが使用されている動画を初めて公開した。約40秒の動画は巡航ミサイルが目標物の側面を性格にとらえ、破壊する様子が収められている。

 シン企画官は巡航ミサイルの精度について、数百キロ離れた窓を正確に破壊できると説明。北朝鮮全域の施設と装備などを思い通りに攻撃することができるとし、「(北朝鮮の)無謀な軍事挑発に断固かつ徹底的に応戦できる態勢が整った」と話した。ミサイルは最大射程距離が1000キロ以上で、最大上昇高度は280キロに達する。

 現在、韓国軍は射程距離500キロの「玄武3A」、同1000キロの「玄武3B」の各巡航ミサイルを配備している。さらに、同1500キロの「玄武3C」の配備を準備しているとされる。

 一方、公開された動画には弾道ミサイルが目標地の上空に到達し、子弾を落下させ地上の目標物を攻撃する場面も収められていた。弾道ミサイルの最大射程距離は300キロで数十のサッカー場と同規模の目標を焦土化させる能力を持っているという。

 同弾道ミサイルは移動型車両に搭載されて、発射台に運ばれる。米国の地対誘導ミサイル「ATACMS」より高い能力を持つという。

 シン企画官は巡航ミサイルと弾道ミサイルについて、すでに野戦実験を終えたと話した。今回、配備状況や動画を公開したのは、北朝鮮ミサイルの脅威や韓国に対する軍事挑発に対し、強い意志で臨むことを示すためだと説明した。
 
 
2012年04月20日08時18分
北朝鮮全域を射程圏とする射程距離1000キロの新型クルーズミサイル(写真左)が実戦配備されていることが確認された。写真右はミサイル「玄武−3B」が窓の大きさの目標物に命中する姿を撮影した動画キャプチャー(写真=国防部)。
イメージ 3韓国軍が秘密にしてきた新型クルーズミサイルと弾道ミサイルを突然公開したのは、北朝鮮を牽制するためと解釈される。北朝鮮の相次ぐ挑発脅威に強く対応する意志を対内外に確認したのだ。軍のミサイル公開は、北朝鮮が13日の長距離ロケット発射に失敗した直後であるだけに注目を集めた。李明博(イ・ミョンバク)大統領も19日、軍の武器を研究・開発する大田(テジョン)国防科学研究所(ADD)を訪問、研究者らを激励し、新型武器を視察した。

特にこの日、軍が新型ミサイル2種類を特定して公開したのは、北朝鮮の長距離ミサイルが韓国の安保に深刻な脅威になっている状況を考慮してのことだ。韓国にも対応手段があることを強調し、北朝鮮の挑発心理を抑制するという布石だ。実際、李大統領は「私たちが強ければ北朝鮮は挑発できないが、弱ければ挑発してくる」とし「平和を維持するために強力な(武器)性能が必要だが、その目的は平和を実現するためのものであり、戦争を抑制しようというものだ」と述べた。続いて「そのためには強い武器、強い精神力、意志がなければならない」とし「強い精神力と強い力、その力の中には北朝鮮を圧倒する最新武器がなければならない」と述べた。

国防部が公開したクルーズミサイルは射程距離が1000キロ以上で、済州道(チェジュド)から発射しても北朝鮮全域が射程圏に入る。特に精密誘導システムが適用され、目標建物のどの窓を打撃するかを指定するほど正確度が高いという。軍があえて「窓」に言及した理由は、平壌(ピョンヤン)の労働党舎など核心施設や建物を精密打撃する能力があることを示唆するためだと、軍関係者らは説明した。

韓国は射程距離300キロ、弾頭の重さ500キロ以上の弾道ミサイルを開発できないよう規制した韓米ミサイル協定に拘束されているが、クルーズミサイルは適用対象でない。弾道ミサイルに比べて速度が遅く、飛行高度が低いため、目標地点に到達する前に迎撃される危険があるというのが限界だ。

これを補完したのが韓米ミサイル協定の規格上限ラインを満たした新型弾道ミサイルだ。この日公開された新型弾道ミサイルは1発でサッカー場数十面の広さを焦土化できるという。精密度はクルーズミサイルに比べて落ちるが、広範囲にわたる破壊力で目標を打撃できる武器だ。軍関係者は「南北間ミサイル戦力は不均衡状態と知られているが、実際、韓国軍の能力も低くはない」と述べた。
中○日報より引用
 
北朝鮮全域が射程内に…目標の窓まで精密攻撃可能
イメージ 1韓国製の巡航ミサイルと弾道ミサイルが、初めて公開された。公開されたのは、北朝鮮全域の核・ミサイル基地など中心的な戦略施設を精密攻撃できる、最大射程1500キロの韓国製巡航ミサイル(玄武3)と、1発でサッカー場数十個分の面積を焦土化できる、射程300キロの韓国製弾道ミサイル(玄武2)だ。

 韓国軍はこれまで、これらのミサイルを「極秘」に分類してきたが、北朝鮮による長距離ロケット発射やソウル攻撃の脅迫などを受け、韓国国民の不安を解消し北朝鮮に警告メッセージを送るため、今回公開したものとみられる。

 国防部(省に相当)のシン・ウォンシク政策企画官(陸軍少将)は19日「軍は現在、北朝鮮全域のどの場所でも直ちに攻撃できる世界最高水準の精度と攻撃能力を備えた巡航ミサイルを独自に開発・配備している」と語った。

 玄武3は、巡航ミサイルの代名詞といえる米国のトマホーク・ミサイル(射程1300−2500キロ)より精度が高いのが特徴だ。コンピューターに入力した地図に従って飛行し、最後は赤外線映像方式で目標を確認、大きさ1−3メートルの窓の中に飛び込めるほどの精度を持つ。韓国軍消息筋は「平壌にある金正恩(キム・ジョンウン)氏の執務室の窓に、ミサイルが正確に飛び込めるほど」と語った。また玄武3は、地上の移動式発射車両だけでなく、「世宗大王」などのイージス艦、214型や3000トン級の重潜水艦などからも発射できるのが強みだ。

 弾道ミサイル「玄武2」は、韓米ミサイル指針に従い、射程は300キロに制限されているが、最大500キロまで飛ばすことができるといわれている。弾頭には、サッカー場数十個分の面積を焦土化できる子弾を積むことができ、精度は30メートル以内で、これは極めて高い。2012/04/20 08:27
 
玄武3巡航ミサイル
イメージ 4韓国政府は、米国との韓米ミサイル指針改定交渉で、弾道ミサイルの射程距離延長だけでなく、巡航ミサイルの弾頭重量増加、固体燃料ロケットの開発容認などを求める方針だ。現行の韓米ミサイル指針は、巡航ミサイルの弾頭重量を500キロまでに制限しており、射程距離が長いほど、弾頭重量を小さくすることが規定されているため、ミサイルの能力が劣るという問題があった。また、中長距離弾道ミサイルに使われる固体燃料ロケットの開発は禁止されている。

 韓国政府消息筋は25日「交渉では、弾道ミサイルの射程距離延長だけでなく、巡航ミサイルの弾頭重量制限の撤廃による重量増加、固体燃料ロケットの開発容認などを米国側に積極的に求める計画だ」と述べた。韓国軍当局は最近、射程距離500−1500キロの「玄武3巡航ミサイル」=写真=を公開した。しかし、現行規定では射程距離が長いほど、弾頭重量を減らす必要があり、指針改定の必要性が指摘されていた。

 巡航ミサイルの弾頭重量が増えれば、同じ方式を用いる無人航空機(UAV)の搭載重量も増え、爆弾・ミサイルを搭載した無人攻撃機の開発も可能になる見通しだ。

 固体燃料ロケットは、液体燃料とは異なり、即時発射が可能なメリットがある。韓国政府は弾道ミサイルの射程距離を現在の300キロから800−1000キロに延ばすための交渉を進めてきたが、米国は否定的な立場を示しており、交渉は難航しているという。

 一方、韓国大統領府(青瓦台)の金泰孝(キム・テヒョ)対外戦略企画官は22日から非公開で訪米し、国家安全保障会議(NSC)や国務省の関係者と北朝鮮の核実験・ミサイルへの対応策、ミサイル指針改定問題などについて、協議を行っているもようだ。2012/04/26 13:14
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
記事内にある「玄武 (ミサイル)」に関する詳細を知りたい方は、リンク先のWikiの項目をご覧下さい!
 
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