ミッドウェー海戦研究所

【韓国軍】日本を攻撃する準備が整って嬉しいニダ！マンセ！！な記事

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　本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「日本を攻撃！ミサイル」編ですが、朝○日報の報道が小康状態になったので、過去記事を織り交ぜた記事を掲載します。

 

韓国軍：精密攻撃支援用の地上レーザー照射装置導入へ

米軍の要請に基づき、北朝鮮の主要人物や中心施設を精密攻撃できる地上レーザー標的指示装置（GLTD）を国防部（省に相当）が購入することを決めたことが、3日までに分かった。

　GLTDは、目に見えないレーザーで目標を指定し、空対地ミサイル・爆弾などで攻撃できるように誘導する装置だ。現在、在韓米軍が保有しているが、韓国軍には地上用のものがなく、航空機搭載用だけを持っている。

　韓国軍の関係者は「昨年9月、米軍側が“2015年12月の戦時作戦統制権移管に備え、韓国軍もGLTDを保有、運用すべきだ”という意見を表明した。10月の第43回韓米安全保障協議会議（SCM）で、国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官と米国のレオン・パネッタ国防長官が、GLTD導入に最終合意したようだ」と語った。

　これにより国防部は昨年12月半ば、国会での予算審議の過程でGLTDのための予算15億ウォン（約1億円）を追加し、今年の国防予算に反映された。GLTDの導入価格は1基当たり約2億ウォン（約1335万円）で、14年までにおよそ200基を戦力化するという。

　韓国軍は、西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）地域にGLTDを優先配備する計画だ。現在、西北島しょ防衛司令部には、坑道陣地の中にある北朝鮮の海岸砲を正確にたたけるミサイルなどの兵器がない。韓国軍は、戦闘機に搭載したミサイルなどで攻撃する方針だが、GLTDによって正確さが大きく向上するだろうと期待している。

　現在の韓国の地上軍は、戦時には戦闘地域や敵陣に投入され、座標や肉眼での識別などによって空対地ミサイル・爆弾など誘導することしかできない。

　韓国軍の関係者は「GLTDの重さは約10キロで容易に携帯でき、敵陣での活用価値が高い。これを導入すれば、米軍機の攻撃も誘導できるようになり、韓米連合作戦能力も増大するものと期待している」と語った。 2012/01/04 09:05

 

韓国軍：李大統領、精密誘導兵器増強計画を承認

韓国軍当局は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制スタート以降、局地挑発の脅威が高まっていることに伴い、有事の際に北朝鮮のミサイル、長射程砲、特殊部隊など非対称の脅威を短時間で無力化するため、長距離巡航ミサイルや短距離ミサイル、精密誘導爆弾など精密誘導兵器を大幅に増強することを計画しているという。

　このため韓国政府や韓国軍当局は、今後5年間に毎年5000億ウォン（約340億円）、計2兆5000億ウォン（約1699億円）の予算を投じ、数百発の巡航・弾道ミサイルや精密誘導爆弾、長射程砲・海岸砲攻撃用の短距離ミサイルを確保する案を積極的に検討している。

　韓国政府の消息筋は21日「国防部（省に相当）は最近、北朝鮮が実際に局地挑発を敢行する可能性が高くなっている点などを考慮し、各種ミサイルや精密誘導爆弾の増強を骨子とする挑発対処案を整備し、李明博（イ・ミョンバク）大統領に先月報告した」と語った。

　この案によると、先月公開された射程500−1500キロの「玄武3A・B・C」巡航ミサイルや、射程300キロの「玄武2」弾道ミサイル、射程70−100キロの韓国型GPS（衛星利用測位システム）滑降誘導爆弾（KGGB）などを大量に確保して、ペンニョン島など西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）を脅かす北朝鮮の海岸砲や多連装ロケット砲陣地、ミサイル基地や移動式ミサイル発射台、非武装地帯（DMZ）付近の長射程砲陣地などを早期に無力化し、韓国国民と韓国軍の被害を予防あるいは最小化するという内容を含むという。

　韓国軍当局は、2兆5000億ウォンのうちかなりの部分を、既存の戦力増強事業とは切り離して韓国政府に追加予算を要請し、速やかに推進する方針だ。先月28日に李明博大統領の主宰で行われた「国家財政戦略会議」で、国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官がこの計画を報告し、李大統領もこれを承認した、と消息筋は話している。韓国軍消息筋は「新型長距離巡航ミサイルは1発約40億ウォン（約2億7185万円）で、2兆5000億ウォンのうち相当額がミサイル増強に投入され、弾道ミサイルよりも巡航ミサイルに比重を置くことになるだろう」と語った。 2012/05/22 09:55

 

韓半島上空を通過する衛星をレーザーで追跡

天文研が初めてシステム開発、今月末から稼働

韓半島（朝鮮半島）上空を通過する衛星の位置をレーザーで追跡、監視できるシステムが、韓国で初めて開発された。現在開発されているシステムは科学研究用だが、有事の際は偵察衛星の監視用としても使えるという。

　韓国天文研究院宇宙監視センターのイム・ヒョンチョル博士は24日「地球の上空2万5000キロまで衛星を追跡できる移動型レーザー衛星追跡システム（SLR）の開発に成功した。国土海洋部（省に相当）から屋外でのレーザー発射許可を受け次第、早ければ今月から稼働に入る」と発表した。

　移動型SLRは、コンテナにレーザーの発生装置と、衛星に緑色のレーザーを照射する直径10センチの望遠鏡、衛星からの反射光を受光する直径40センチの望遠鏡を備えている。秒速数十キロで移動する衛星を追い、望遠鏡を1秒（角度単位としての秒。3600分の1度）単位の正確さで移動させるマウントは、機械研究院と共同開発した。地上と衛星の間の距離は、既に分かっているレーザー（光）の速度と、レーザーが衛星まで到達する時間の乗算で算出できる

　イム博士は「1964年に米国が初めて技術を開発したときは、測距の精密度がメートル単位だった。しかし今回のシステムはミリ単位水準」と語った。特に、以前はSLRが稼働できるのはレーザーを妨害するほかの光がない夜に限られていたが、今回のシステムは昼でも稼働できる。

　米国や中国、ロシア、イスラエルは既にSLRを軍事用としても開発している。要撃用ミサイルに敵国のスパイ衛星の位置を正確に伝えることができるだけでなく、レーザーの出力を高めれば、それ自体が兵器になり得る。イム博士は「SLRに高出力の別のレーザーを搭載すれば、韓国国内からでもスパイ衛星のセンサーを壊すことは十分に可能」と語った。 2012/08/25 12:48

朝○日報より引用

 

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【韓国軍】米国から日本と軍事協定を結べと言われたけど止めるニダ！マンセ！！な記事

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　本日の韓国エクストリーム・ニュース「日韓軍事協定」編、第2回です。

 

韓日軍事情報協定、米国が数年前から強く要請

29日にも締結へ

光復（日本の植民地支配からの解放）以来初となる韓日間の軍事協定「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」が、29日にも締結される見込みだ。外交通商部（省に相当、以下同じ）のチョ・ビョンジェ報道官は、28日の定例ブリーフィングで「特別な問題がなければ、あす（29日）の午後GSOMIAに署名できる」と語った。

　しかし世論の反発は大きく、この協定と共に推進してきた韓日間の物品役務相互提供協定（ACSA）については、国防部側は「当分は話し合わない」という立場を表明した。

■協定締結の理由は「北朝鮮に関する情報協力」

　韓国政府は、日本とGSOMIAを締結するため、幾つかの手を使った。通常なら、国務会議（閣議に相当）に上程される案件は事前に次官会議にかけられるが、本協定の締結案は次官会議が省略された。また、今月26日の国務会議にも「即席案件」として上程し、通過させた。そして、この事実を公開せず内密にしていた。韓国政府も、解放後初となる韓日GSOMIA締結に伴う世論の反発を意識したというわけだ。この協定に関しては、野党はもちろん与党セヌリ党内の雰囲気も友好的ではない。

　韓国政府の関係者は、否定的な世論の動向を十分に理解しながらもGSOMIA締結を推進したことについて「北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを考慮すると、韓日間の軍事情報交換がこれまで以上に重要になったため」と語った。

　しかし専門家らは「北東アジアでの安全保障の大枠の中で米国が推進してきた韓米日3カ国の安全保障協力強化構想が、より根本的な理由」と指摘する。

　韓国政府消息筋は「米国は数年前から、韓米日3カ国の合同演習を提案してきた。韓日GSOMIAも、そうした流れで米国が強く要請してきた事案。中国の台頭まで考慮した戦略的判断が込められている」と語った。

韓日GSOMIAは、両国の情報交換方法や、交換した情報の保護・管理手続きについて定めている。韓国軍と自衛隊は、北朝鮮軍の動向、核・ミサイルなど大量破壊兵器（WMD）に関する情報をはじめ、中国海軍の動きに関する情報も共有できるようになる。

　また韓国軍当局は「GSOMIAは単に軍事情報交流の枠組みを作っただけで、秘密情報を必ず日本に提供するよう定めているものではなく、韓国が任意に情報を提供する形になるため、特に問題はない」と語った。

　しかし、一部の専門家は「日本が確保している北朝鮮情報は、韓国側もこれまで韓米同盟の枠組みの中でリアルタイムで確保してきており、ここに来て日本に依存しなくても、韓国は自ら解決できる技術的水準を備えている」と主張している。ある情報専門家は「韓国ほど北朝鮮の情報を多く持っている国が、どこにあるのか。軍事情報分野の得失だけに着目すると、韓国は日本から得る情報より、日本に与える情報の方が多い」と語った。

■韓日軍事協力の強化を強く求める米国

　米国は、中国を圧迫する構図の一つとして、韓米日3カ国の軍事協力システムの強化を推進してきたが、韓国はこれまで日本に対する国民感情などを考慮して消極的だった。米太平洋軍司令官など米軍首脳部は、機会があるたびに、韓米日3カ国による合同演習の実施を韓国軍当局に要請してきた。しかし韓国は、東シナ海で先週実施された捜索救難訓練レベルの3カ国合同演習に限って受け入れている状態だ。

　韓国政府の関係者は「軍事情報の場合、韓米・日米の間ではGSOMIAが締結されており、緊密な交流があるが、韓日間にはGSOMIAがなく、米国は非常に気をもんでいた」と話した。

　韓国の国務会議で韓日GSOMIAが通過するや、米国国務省の当局者は27日（現地時間）「米国の同盟国である韓国と日本の緊密な関係を歓迎する」という立場を表明したが、これも同じ流れに属する。

　また、今月半ばに米国ワシントンで開かれた韓米2プラス2会談（外交・防衛閣僚会談）で、米国のレオン・パネッタ国防長官が韓国国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官に対し、韓日GSOMIA締結を急ぐよう要請したという話も出ているが、韓国政府はこれを否定している。2012/06/29 12:54

 

韓日軍事情報協定、非公開で国務会議を通過

韓国政府は、今月26日に開かれた国務会議（閣議に相当）に、日本との間で締結する「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を「即席案件」として上程し、非公開で通過させた。これを主導したのは大統領府（青瓦台）だということが、28日までに分かった。26日の国務会議は、中南米を歴訪中だった李明博（イ・ミョンバク）大統領に代わり、金滉植（キム・ファンシク）首相が主宰した。

　大統領府の高官は28日「火曜日（26日）の国務会議で、非公開で通過させたのは、水曜日の閣議での審議を予定していた日本と同時に発表するためだった。秘密にする意図はなかった」と語った。

　GSOMIAの国務会議への上程は、実務的には、外交通商部（省に相当、以下同じ）から会議の案件を調整する行政安全部に要請する形を取った。しかしこの過程を主導したのは大統領府だというのが、韓国政府内外の見方だ。大統領府の外交安保首席室が主体となって、1年半前から韓日間のGSOMIAや物品役務相互提供協定（ACSA）などを推進しており、金泰孝（キム・テヒョ）対外戦略企画官が実務上の責任者を務めていたとされる。

　大統領府は当初、国防部の金寛鎮（キム・グァンジン）長官が5月末ごろに日本を訪問し、協定を締結することを目標にしていた。しかし、この方針が5月初めにメディアで報じられて以来、民主統合党（民主党）など野党が協定締結反対に乗り出したため、流れが変わった。取りあえず当初目標としていた5月末の締結は放棄した。金長官は、今年5月17日に行われた朴智元（パク・チウォン）民主党院内代表との会談では「国会レベルの議論を経たい」という約束もしていた。

　大統領府は、国防部が野党の反発を意識して協定締結に微温的だと判断し、協定締結の主体を国防部から外交通商部に移した。これにより韓日GSOMIAは、29日に日本側で閣議を通過し次第、シン・ガクス駐日韓国大使と玄葉光一郎外相が東京で協定に署名することになった。

　大統領府の高官は、協定締結の実益について「数千億−数兆ウォン（1兆ウォン＝約685億円）掛けて得られる対北朝鮮情報を、ただで得ることができる協定。既にロシア、ベトナム、ルーマニアとも軍事情報交流を行っている状況で、単に日本だからという理由で反対するのは行き過ぎ」と語った。2012/06/29 12:55

 

韓日軍事情報協定、署名1時間前に突如延期

世論の圧迫で署名直前に「保留」
日本側は遺憾を表明

韓国政府は今月26日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を国務会議（閣議に相当）で秘密裏に通過させた。続いて29日午後、日本と共にGSOMIA署名式を行うことにしていたが、1時間前になって突然署名を保留した。野党が協定そのものに反対しているのに加え、与党セヌリ党が29日に「協定の内容には反対しないが、国会と相談する手続きが必要だ」として署名の延期を要請したからだ。

　この協定は、29日午前に日本でも閣議を通過し、同日午後4時に東京でシン・ガクス駐日韓国大使と玄葉光一郎外相が署名を行う予定だった。しかし、セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表が午後2時10分ごろ、外交通商部（省に相当）の金星煥（キム・ソンファン）長官に電話をかけ「締結保留」を要請した。金長官は直ちに李明博（イ・ミョンバク）大統領と電話で話し合い、協定締結を延期する方向にかじを切った。外交通商部は、午後3時過ぎにようやく日本側に「きょうは協定締結が難しい」という立場を伝えた。外交通商部のチョ・ビョンジェ報道官は、午後4時のブリーフィングで「国会と協議した後に、協定の署名を推進することとした」と発表した。日本政府のスポークスマン役を務める藤村修官房長官は、記者会見で「きょう署名するものと期待していたが、韓国側の事情で延期され、遺憾」と語った。

　韓国政府は、この協定の必要性を韓国国民に堂々と説明し、国会を説得するという作業をしなかった。そんな状態でひそかに協定の締結を推進し、世論や政界の反発が広まったため、協定の署名1時間前になって、慌てて引っ込めることになったわけだ。

　民主統合党は、金滉植（キム・ファンシク）首相の辞任と李明博大統領の国民向け謝罪を要求した。また、協定締結の延期ではなく、完全な撤回も要求した。金滉植首相は、29日夜に発表した報道資料で「手続き上の問題で、意図せず国民に心配をおかけした点につき、恐縮に思う」と語った。
2012/06/30 09:55

朝○日報より引用

 

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【韓国空軍】ステルスで、ウリは混乱しているニダ！マンセ！！な記事

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　本日は、忘れた頃にやって来る韓国軍ニュースです！ｗ

 

　まずは、次期戦闘機の選定で混乱を極めていると思われる韓国空軍の話題から。

 

　左の写真は、韓国空軍でググッたところヒットした画像をアップしました。画像の内容は、韓国空軍設立記念映画らしいです。詳しくは知りません！(爆

 

 余談ですが、韓国空軍で画像をググッたところ拙ブログの画像が多数ヒットしており、知らず知らずの内に拙ブログが、韓国空軍ブログと勘違いされそうな状況に慄然としました…。orz

 

韓国軍：次世代戦闘機第3次事業に延期論

F−Xの座をめぐる三つどもえの戦い

1月30日午後、ソウル市竜山区にある防衛事業庁（以下、防事庁）の大会議室は、韓国空軍次期戦闘機（F−X）第3次事業説明会に出席した企業関係者約100人と詰め掛けた取材陣で熱気が漂っていた。F−X第3次事業とは、韓国空軍が2016年から高性能の戦闘機60機を配備する事業のことで、事業規模は8兆3000億ウォン（現在のレートで約5700億円）に達する。

　特にこの日の説明会は、昨年12月に日本が次期主力戦闘機（FX）に米国ロッキード・マーチン社の第5世代ステルス戦闘機F35を選定して以降、初めて開催されるということもあり、より注目を集めた。説明会には、ロッキード・マーチン社をはじめ、同じく米国のボーイング社（F15SE）、欧州のユーロファイター社（タイフーン）、スウェーデンのサーブ社の計4社が参加した。F−X第3次事業で実際に競争を繰り広げるのは、サーブ社を除く3社になると予想されている。

　F−X第3次事業を総括している防事庁戦闘機事業チームを率いるウィ・ジョンソン空軍大領（大佐に相当）はこの日「戦闘機の機種は、費用と要求性能（ROC）の充足性、運用適合性（相互運用性）、経済的・技術的便益という大きく分けて四つの基準に基づく150の項目を評価した上で、今年10月に選定する計画」と発表した。

　韓国軍内外からは、F−X第3次事業をめぐり、これら四つの基準でどの部分を重視するのかについて熱い議論が繰り広げられている。2015年12月の戦時作戦統制権（統制権）韓国軍移管後における、北朝鮮の核・ミサイル基地など戦略目標に対する独自の攻撃能力の強化といった対北朝鮮要素だけでなく、日本・中国など周辺国と衝突する可能に対する備え、韓国型戦闘機（KFX）開発や韓国国内の航空産業育成などを総合的に考慮する必要があるからだ。2012/02/12 05:39

 

北東アジアで繰り広げられるステルス機開発競争

中ロは2016年以降に実戦配備、韓国は21年ごろ量産開始か

現在、中国・ロシア・日本など韓国周辺の諸大国の間では、ステルス戦闘機の独自開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。

　中国は、昨年1月に独自開発した第5世代ステルス戦闘機J20（殲20）を電撃的に公開し、米国などに衝撃を与えた。ロシアのステルス戦闘機T50も、2010年からテスト飛行を繰り返している。

　J20は当初、米国のF22「ラプター」に比べ性能が大幅に劣ると推定されたが、想像以上に優秀な性能を備えているという分析も出ている。一部の航空専門家は、J20はマッハ1.8の高速でスーパークルーズ（超音速での巡航）を行い、戦闘行動半径は2000キロに迫ると推定している。またJ20は、射程距離200キロの新型空対空ミサイルを搭載する計画があるともいわれている。しかし実戦配備は、早くても2016年以降になる見込みだ。

　インドと共同開発を行っているロシアのT50は、最高速度が時速2600キロに達し、米国のF22（時速2100キロ）を上回る。航続距離も4300キロに達し、F22を1000キロ以上も上回るとロシア側はPRしている。しかし、全体的に見ると、F22よりはやや性能が劣ると評価されている。T50も、実戦配備は2016年以降になる見通しだ。

　日本は、本格的なステルス戦闘機開発に先駆け、先進技術実証機（ATD−X）「心神」を開発中だ。米国F22を切り詰めたようなフォルムで、14年の初飛行を予定している。ただし実験機であるため、完成しても、この航空機が実際に戦闘機として実戦配備されることはない。

　韓国では、KF16よりやや優れた性能を持つ韓国型戦闘機（KFX）をインドネシアなどと共同で開発しており、ステルス性能も備えることになっている。一時は、見た目がF22に似ていることから「ミニ・ラプター」とも呼ばれた。特に、爆弾・ミサイルなどを飛行機の胴体内に収納するウエポンベイを備えた構造になる。KFXは、順調に進めば21年以降に量産開始予定だ。

　また韓国軍当局は、KFXとは別に、25年以降の開発完了を目標にステルス無人戦闘機に関する概念的研究も進めている。2012/02/12 05:41

 

記事で言及されていたスホーイT50の画像をお楽しみ下さい。

スホーイT50の画像を選んだ理由は、単純に管理人の趣味です！ｗ

 

「ステルス機はレーダーに映らない」はホント？

実際はレーダーが探知、モニター上は肉眼で見えない大きさに
捕捉可能なレーダー、近く登場か

ステルス機は「レーダーに探知されない航空機」といわれる。しかし実際には「航空機がレーダーには探知されるものの、レーダーに映る大きさ（強度）が、肉眼でほとんど識別できないほど小さいため、探知されないも同然の航空機」を意味する。

　本格的なステルス性能を有するF22戦闘機やB2爆撃機は、レーダー反射断面積（RCS）が0.0001平方メートルにすぎず、昆虫がレーダーに捕らえられた時よりもRCSが小さいといわれる。このためステルス機は、空中戦や、強力な敵の防空網を突破して精密爆撃を行う際に有用だと評価されている。

　とはいえ、ステルス機は万能ではなく、その効用も誇張されているという指摘もある。特に、低周波レーダーなどステルス機を探知できる兵器類が続々と登場していることも大きな変数だ。昨年、中国のあるポータルサイトが、数百キロ離れたステルス機を探知できる新型レーダーを開発したという話を伝えた例もある。

　韓国空軍の次期戦闘機（F−X）第3次事業でも、ステルス機の効用をめぐる議論が続いている。韓国政府の高官は「日本のF35導入決定で、ステルス性能の重要性が高まったが、数年以内にステルス機探知レーダーなどが実戦配備される可能性も考慮しなければならないだろう」と語った。2012/02/12 05:43

朝○日報より引用

 

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　上の記事だけではステルスに関する内容が不足気味ですので、AFP通信より下の記事をご紹介します。韓国のステルス報道の内容と比較するのも一興でしょう！

 

｢透明マント｣に一歩近づく、「超ステルス戦闘機」への応用も 米研究

2012年01月27日 17:40　発信地:パリ/フランス

【1月27日AFP】物体を見えなくする｢透明マント｣の実現に一歩近づいたという論文を、米テキサス大学オースチン校（University of Texas in Austin）の研究チームが物理学誌｢ニュー・ジャーナル・オブ・フィジックス（New Journal of Physics）｣に発表した。

　研究チームは、人工的に作った｢プラズモニック・メタマテリアル｣と呼ばれる材料を使って、長さ18センチの円柱管を電磁波のマイクロ波領域で「見えなくする」ことに成功した。

　プラズモニック・メタマテリアルとは、金属の微小な構造を非導電性の樹脂の中に集積させた複合材料。金属の構造は光の波長よりはるかに小さく、ここに光子がぶつかると電流が流れ、光の波は散乱する。

　論文によると、プラズモニック・メタマテリアルで作ったケースの中に円柱管を入れてマイクロ波を当てたところ、ケースで散乱されたマイクロ波と円柱管から反射してきたマイクロ波が打ち消しあった。このために観測者にマイクロ波が届かず、観測者の方向から「見えなくなる」効果が得られた。3.1ギガヘルツのマイクロ波で最も効果が大きかったという。

　研究チームは、自由空間に置いた3次元の物体を隠す効果が実験で確認された初めての例だとしているが、ハリー・ポッター（Harry Potter）のような魔法を期待した人は失望するかもしれない。マイクロ波よりも波長が短い光しか捉えることができない人間の目には、この物体の「不可視性」は見えない。つまり、普通に見ることができる。

　論文の共著者アンドレア・アル（Andrea Alu）氏はAFPの電話取材に、この新しいコンセプトは可視光線への応用もできるかもしれないが、プラズモニック効果は光の波長と結びついているので、この原理で見えなくすることができる物体は、マイクロメートルのオーダーのごく小さいものに限られるだろう、と語った。

　それでもアル氏は、こうした材料で戦闘機を覆えば、どの角度からマイクロ波を受けてもレーダーに探知されない｢超ステルス｣状態が実現しうると述べた。必ずしも機体全体を覆わなくてもよく、レーダーからのマイクロ波を最もよく反射する尾翼などに応用することを考えているという。この他に、高倍率の光学顕微鏡で観察する際に邪魔になる「バックスキャッター」という光の除去に応用できる可能性もある。(c)AFP/Richard Ingham

 

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【韓国空軍】パトリオットミサイル密輸は、合法ニダ！マンセ！！な記事

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　昨日より伝えられているフィンランドで起きた兵器密輸事件ですが、新たな動きがあったようです。まずは、昨日の速報をご覧下さい！

 

中国行き船舶からミサイル６９発　フィンランド

2011.12.22 07:54

パトリオットミサイル６９発が発見された英船籍船＝２１日、フィンランド南部（ロイター）

　フィンランド南部コトカで２１日、同港に寄港中の大型貨物船「ソール・リバティー」号から米製のパトリオットミサイル６９発と約１５０トンの爆薬が入った積み荷が発見された。英ＢＢＣによると、積み荷は「花火」と申告されており、中国・上海まで移送される予定だったが、具体的なあて先は記されていないという。フィンランド警察が、中国を含む第三国への武器の不正輸出の疑いがあるとみて捜査を始めた。

　ソール号は、デンマークの船会社が所有する英国船籍の貨物船で、今月１３日にドイツ北部エムデンを出港、２日後にコトカに到着した。停泊中に税関当局が不審な積み荷があることに気づき、中身を調べたところ、ミサイルと爆薬が積まれていたという。捜査当局は貨物船の乗組員３２人を拘束し、事情を聴いている。

　フランス通信（ＡＦＰ）によると、デンマークの船会社の責任者は、パトリオットの積み荷についてまったく知らなかったとしており、同社関係者は「間違って、貨物船に積まれた」と説明しているという。

　一方、ロイター通信はソール号がフィンランドを出港後、韓国にも寄港する予定だったと伝えた。（ロンドン支局）

産経ニュースより引用

 

　この事件の背景が非常に複雑化したため、全てをご説明するのは困難であるため、以下のブログさまの記事を参考にしてください。

 

ブログ「ネトウヨにゅーす。」さんの記事「中国行きの船舶からパトリオットミサイル見つかる　荷主は韓国軍中佐」

ブログ「２ちゃん的韓国ニュース」さんの記事「中国行き船舶からパトリオットミサイル69発　※荷主は韓国、書類上は花火というカオスっぷり」

 

　昨日、全く動きが無かった韓国の報道ですが、とうとう報道し始めました。

 

韓国がドイツから購入した中古ミサイル、フィンランドで押収

兵器の輸出が違法な第三国向けと誤解
ドイツから中古ミサイルを公式に導入中の韓国
フィンランド「兵器通過の許可がない」…駐独大使館「誰かがミスをした」

韓国がドイツから購入した中古のパトリオット・ミサイル69基などを積んだ貨物船「MSトール・リバティー」号が21日、フィンランドの首都ヘルシンキから約120キロ離れたコトカ港で抑留されている。この船は、フィンランドに入国する際、武器を積んでいるという事実をフィンランド税関に知らせなかったため、違法な武器輸出をしようとしたのではないかと誤解された。

　ドイツが韓国に輸出する中古のパトリオット・ミサイルが、通関手続きをきちんと踏まなかったため、中間寄港地のフィンランドで現地当局により違法な兵器輸出と見なされ、押収されるという騒動が起きた。韓国政府はドイツ政府と契約を結び、ドイツ軍が使用していた安い中古パトリオットを2006年から導入してきた。

　21日（現地時間）、フィンランド南部のコトカ港で船積み作業を行っていた中国・上海行きの貨物船「MSトール・リバティー」号から、パトリオット・ミサイル69基が発見された。イギリス領マン島船籍のこの船は、今月13日にドイツ北部のエムデン港をたち、二日後にフィンランドのコトカ港へ到着した。この船は、韓国を経由して最終目的地の上海に向かう途中だった。

　フィンランド交通安全局の職員が船の見回りを行ったところ、爆薬に使われる化学物質「ピクリン酸」が貨物の運搬台に積まれているのを発見し、警察に通報した。その後フィンランド当局は、捜索の過程で、コンテナに保管されていたパトリオット・ミサイルを見つけた。このコンテナは当初、ミサイルではなく「爆竹」を積んでいると登録されていた。また、兵器類がフィンランドの領海を通過する場合、フィンランド国防省の許可を受けなければならないが、この船はそうした手続きを踏んでいなかった。加えて、ミサイルの最終目的地も表示されていなかった。フィンランド当局は、このミサイルが違法な輸出と関連があるとみて、パトリオット・ミサイル69基を押収し捜査に入った。

　こうした事実がメディアを通じて知られると、ドイツ政府が釈明に乗り出した。ドイツ政府は22日、「パトリオット・ミサイルはドイツで船積みされた。合法的に韓国へ輸送される計画だった」と発表した。韓国は、ドイツが保有していた中古のパトリオット・ミサイルを輸入し、改良する事業を進めてきた。駐独韓国大使館の関係者は「今回、パトリオット・ミサイルは適法に取引されたが、輸送の過程で、誰かのミスにより通関手続きをきちんと踏まえなかったようだ」と語った。韓国の防衛事業庁の関係者も「来年の導入完了を目標にして、ドイツ軍が使用していた中古のパトリオット・ミサイルを持ち込んでいたが、中国に向かう爆竹用の火薬がミサイルの上に置いてあり、誤解を受けたようだ」と語った。パトリオット・ミサイルは、米国のレイセオン社が生産し、米国やその友好国に供給している。

　フィンランド政府は、今回のパトリオット・ミサイルの輸送過程が自国の法律に違反しているだけに、この件について捜査を継続したいという立場だ。またフィンランド側は、貨物船の船長などを対象に、通関手続きに違反した理由などについても調べている。2011/12/23

朝○日報より引用

 

韓国行きパトリオットミサイル６９発、フィンランドの港で抑留

韓国政府がドイツから購入した弾道弾迎撃用パトリオットミサイルが、通関問題でフィンランドの港で足止めを食った。

　フィンランド紙などは２１日（現地時間）、「警察当局がヘルシンキ南部コトカ港に停泊した英国船籍ＭＳトールリバティー号に積まれたパトリオットミサイル６９発をはじめ、ピクリン酸（ｐｉｃｒｉｃ　ａｃｉｄ）など爆発物およそ１００トン、プロペラ装置などを調べている」とし「この貨物は韓国と中国へ向かうものだった」と報じた。

　この船は１３日にドイツ・エムデン港を出発し、デンマークを経て、１５日にフィンランド・コトカに入った。コトカはフィンランド首都ヘルシンキから海岸線に沿って北東に１２０キロほど離れた港町。この船は韓国に寄って中国・上海に向かう予定だったと、海外メディアは伝えた。

　船内にあったミサイルは、ドイツ政府から韓国国防部が購入した米国製の中古パトリオットミサイル。国防部の関係者は「その間、ドイツに配置していたパトリオットミサイルの一部を輸入して、国内で使用してきた」と説明した。

　海外メディアは、この船には中国・上海へ向かう爆竹用の爆発物質が一緒に積まれ、この爆薬がきちんと包装されていなかったため、問題が発生した、と伝えた。

　フィンランド国内法によると、自国に入港する船舶は国連危険物処理規定に基づき、爆薬を密閉されたコンテナに保管しなければならない。しかし中国行きの爆薬がこの規定をきちんと守っていなかったため、フィンランド当局が船積み貨物に対する調査を行うことになったのだ。

　またフィンランド当局は貨物の内容が爆竹とのみ記録されている点も問題視している。フィンランドのラサネン内相は現地テレビとのインタビューで、「合法的な武器貨物がフィンランド領海を経由するのは可能だが、ミサイルを爆竹と記録したのがおかしい」と述べた。

　フィンランド税関のロナトマ報道官は「このため、武器が第３国に違法輸出されるのかどうか調べる必要がある」とし、関連当局に調査を要請した。フィンランドでは武器が自国国境を通過する場合、法律に基づいて国防省の許可を受けなければならない。

　事態が広がると、韓国防衛事業庁とドイツ政府が急いで収拾に乗り出した。ドイツ政府は「２３日にフィンランドへコンテナを送り、爆薬を包装し直す」と明らかにした。包装作業が支障なく進む場合、この貨物船は２６日にフィンランドを出発する計画だ。

　韓国防衛事業庁の関係者は「ＭＳトールリバティー号に船積みしたミサイルは正式契約を通してドイツ政府から輸入したものであり、今回の事件は中国行き爆薬の包装のために起きたハプニング」と述べた。2011年12月23日09時19分

中○日報より引用

 

　この韓国の報道を鵜呑みにするのも、危険でしょう。この事件に関連する拙ブログのパトリオットの記事が、「【韓国陸軍】北の攻撃に何も出来ないニダ！マンセ！！な記事（３）」にありますので、背景を知りたい方はそちらも合わせてご覧下さい。

 

※注意　韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。

 

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【韓国空軍】延坪島砲撃事件1周年特集 アメリカ兵器をパクったのが、バレたニダ！マンセ！！

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　本日、11月23日は2010年に、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃、韓国側も対抗射撃、いわゆる延坪島事件が起きてから1周年記念日にあたります。

 

　そこで本日の特集は、「【韓国空軍】延坪島砲撃事件1周年特集 アメリカ兵器をパクったのが、バレたニダ！マンセ！！」をお送りします！ｗ

 

 

 

アメリカが、韓国のＦ−１５Ｋの技術流出疑惑に対し強行調査…韓国がセンサーなどを無断で分解

　空軍がF-15Kに内蔵された米国制センサーであるタイガーアイを無断に解体して米国防総省から強力な調査を受けている。米国防総省の無線LANダンディフェンダー不拡散担当副次官補は今年8月、韓国へ電撃訪問を行い、韓国国防部と空軍担当者に激しく抗議したとＤ＆Ｄの取材で明らかになった。韓国を訪問した副次官補は、当時、乙支フリーダムガーディアンの軍事演習期間中にもかかわらず、韓国の関係者を呼び出し、かなり卑劣な言葉を用いて騒動を起こしている。

■米国でもごく少数人員だけ解体認可

　問題になった装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)であることがわかった。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高機密装備だ。この装備は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV),4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装備だ。 標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装備で、より改良された装備は前に出てくるF-35のEOTS程度だ。 したがって、米国内でもこの装備は、ごく少数の認可された人員以外には解体できず、現在の韓国に認可された人は誰もいない。 したがって、この装備を解体したとすれば、いくら「米国に行ってひざまずいて謝罪しても絶対通じない」というのが専門家たちの分析だ。
　
　これに対して空軍は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけ。米政府も過敏な反応をしないだろう」と釈明したが、米国防総省はこれに対して「明白な技術流出目的で解体した」と強固な態度を変えずにいる。 駐韓米軍の一部でも「韓国空軍の釈明にも一理あるが、本土から来た国防部要人が強硬な態度でいたためで止めることもできなかった」との声がある。 この事件が広まった後、ペンタゴンは次官補を筆頭に韓国が不法に技術を流出させたかどうかを調査する委員会を米国防部内に設置、今まで韓国が、米国の軍事技術を無断適用したり、流出させた事例を全て調査し制裁するという方針のため波紋が広がっている。

■米国軍事技術移転に深刻な支障があることを憂慮

　この事件が広まると、米側は韓国が導入しようとする装備の技術が流出していないか厳格に調査し、米国の技術が適用された韓国軍事装備の海外輸出を全面的に制限する方針だ。 最近、米国がグローバルホーク無人偵察機を韓国に買えと圧力を加えながらも、その一方で米議会がこの装備に対し、輸出の許可を出さないというダブルスタンダードの立場を取っている。 とある消息筋は、「米議会は韓国へ絶対に技術を流出させるなという雰囲気を出している」と説明、「米国から軍事技術を受けるのに深刻な支障がもたらされるだろう」と指摘した。 議会は無人偵察機を韓国に売るが、技術が流出する危険性は事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だ。
　
　この雰囲気では、今後、韓国が米国からステルス戦闘機などを導入しても、核心の技術が無かったり、韓国の装備が遮断される可能性が高い。 実際、来年韓国がF-16の性能改良のために米国で導入する電子式レーダー(AESA)に対し、米国防総省は最近「韓国に絶対新品を見せるな」と指示して重要な部品を全て隠したうわべだけの装備を韓国に送ってきた。 さらに「必ず米軍の領内でのみ韓国軍関係者に見せ、その他で流出させてはいけない」という指針まで付け加え、来年にこれを導入しなければならない空軍は実物を見物すらできない状況だ。 軍関係者によれば「模型より若干良い水準に過ぎないおもちゃがきた」と話す。 このような状況が続くする場合、韓国軍は主要装備を戦力化する分野では相当な不便を強いられる境遇だ。

■疑惑のある韓国への輸出武器は全部で16種類

　今回問題になったF-15K戦闘機の場合も、淘汰直前の旧型戦闘機を米国から買ったが、米軍が運用する同級のF-15E戦闘機に比べて相当な部分において核心となる機能が制限されていることが分かった。 これと共に米側では「韓国の国防科学研究所が開発した青サメ、ホンサメ魚雷に対しても自国のハプーンミサイルの技術の一部が盗用されたので、輸出にブレーキをかける」という言葉が駐韓米軍側から流れて出ている。米国が輸出に制限をかけると予想される武器は国内防衛産業（放散）企業が輸出を推進するタリョンジャンポ(MLRS)とK-1電車を改良した韓国軍の主力転借人K1A1戦車、国産高等訓練機T-50等だ。

　これら武器について、韓国が外国で「韓国の技術で開発した」と吹聴するのに対し、米側は気分を害しているという話もある。ある消息筋によれば、米国が疑惑を持っている韓国へ輸出した武器は全部で16種だと判明した。 これらの装備の大半は、米国の防衛産業製品を逆設計したり模倣して開発した疑いが強いのに、韓国はあたかも自分たちの技術で開発したかのように吹聴している。 ある消息筋は「韓国の分別無さを放置すれば米国の軍事技術があっという間に海外に流出すると米国が見解を示している」と説明。 これに伴い、これらの武器が韓国の技術で開発されたと吹聴してきた国防科学研究所は苦しい立場に立たされてる。
　
　米国の軍事技術が適用された装備は、韓国が米国のライセンスなしに第3国へ輸出できない。このような義務は1989年に韓米間で締結された『韓米軍事技術料に関する協定』に明記されている。 この協定によって、韓国防衛産業は世界5〜7位に匹敵するの国防費を使っても、大部分の海外への輸出が制限されたままの3流国家という境遇でしかなかった。 こういう状況で「韓国が海外に防衛装備を輸出しようとするなら、軍事技術の宗主国である米政府と協議をする必要があるのに、　韓国政府の態度はとても一方的であり、これでが米国が不愉快に思うのもしょうがない」という分析だ。 このような米国の態度が正しいのかどうかを担当する防衛事業庁では対外技術流出可否を管理・統制する専門家がいない。 米国がブレーキをかければ私たちが何も対策をとれずに米国に押されるほかはない。

■「20年を超えても米国機だけ…チュ・ジョンハン、理由は自業自得」

　自国の軍事技術保護に対する米国の徹底した保護主義は世界でも悪評がある。 今まで私たちが米国機に依存しながらも、国内での防衛産業が発展しない理由が 米国の徹底した技術隠匿のためであるということは良く知られている。 相対的に、技術の共有に開放的なヨーロッパ各国の武器は、韓国の防衛産業発展に非常に有利だが、韓国は韓米同盟という政治論理のために主に米国制武器を使ってきた。
　
　しかしこのような米国の高圧的形態に対し何か対策が必要だという専門家たちの指摘も絶えることない。 ある専門家は「80年代の後半から私たちが武器の導入先を米国の他にヨーロッパなど多角化するにあたって、20年以上の間、米国機を追従てきた結果、もたらされた自業自得である」と分析、「技術の開放に好意的な第3国で武器導入を多角化しなければならない」と声を高めた。「毎年莫大な国富を米国に注ぎ込んだ代価がこれか」として「この際韓国も技術の自立を宣言しなければならない」として強硬な対応を望む声もある。技術覇権を世界覇権の重要な軸に見る米国の傲慢さには鳥肌が立つ。
キム・ジョンデ<ティエンディポコス>編集長　ディスペンス２１　2011.10.28

上の記事はブログ「２ちゃん的韓国ニュース」さんの記事「アメリカが、韓国のＦ−１５Ｋの技術流出疑惑に対し強行調査…韓国がセンサーなどを無断で分解」より引用。

 

韓国軍：技術流出懸念する米国、韓国の兵器分解疑惑を指摘

先端技術の移転を嫌う米国、輸出の際に分解できないよう契約

　米国政府が、最新型F15K戦闘機の夜間低高度侵入・攻撃用装備を韓国側が無断で分解したという疑惑を提起し、韓米両軍当局が合同調査を行うなど、神経戦を展開していた事実が最近になって判明した。

　防衛事業庁の関係者は先月31日「米国国防総省に所属する技術保安部門のトップが今年6月初め、米国を訪問した防衛事業庁の高官に対し、F15Kの中心装備に当たる“タイガーアイ”を韓国が無断で分解したという疑惑を提起した」と語った。タイガーアイはF15K戦闘機の胴体下部に搭載され、夜間や悪天候時でもF15Kが敵国のレーダー網を避けて低空飛行で侵入し、精密誘導爆弾などによる正確な爆撃を可能にする装置だ。戦闘機の飛行を支援する運航（ナビゲーション）パーツと、目標に爆弾を誘導する目標追跡（ターゲッティング）パーツから成っている。

　F15K以前に導入されたKF16にも、これと似た「ランターン」という装備があるが、タイガーアイの性能はこれより大幅に向上しており、米国が第三国への技術移転を嫌う先端装備だ。米国は、タイガーアイを含め、第三国への技術流出を懸念する先端装備には封印を施して輸出し、輸入国が無断で分解できないようにする内容を各国との契約に盛り込んでいる。

　米国側は、韓国空軍が整備のため米国に搬出したタイガーアイについて「封印が破られた痕跡がある。韓国が無断で分解し、リバースエンジニアリング（分解して技術を解析すること）を行ったのではないか」と強く疑惑を提起した、と消息筋は話している。1970年代以降、韓国が一部の米国製兵器を分解してリバースエンジニアリングを行い、韓国製兵器の開発に活用した事例はあるが、韓国に輸出した装備に内蔵されている中心装備を無断で分解したという疑惑を米国側が提起するのは、90年代以降では極めて異例のことだ。

　これにより韓米両国は、今年9月18日から1週間にわたって合同調査を行い、問題となった部品を念入りに調査したが、分解したという確実な証拠は見つからなかったという。防衛事業庁の関係者は「米国側も、暫定的に、韓国空軍が無断で部品を壊したのではないという結論を下した」と語った。

　韓国軍当局は、今回の一件が「ハプニング」に終わったとはいえ、今後韓国製兵器が世界市場に進出すればするほど、韓米間でこうした問題が起こる可能性は高いと考えている。米国はこれまで、K1戦車などわずかでも米国の技術支援を受けて製造された韓国製兵器については、輸出を強くけん制してきた。一部では、今回の問題をきっかけに米国側が、韓国が導入を目指している装備から技術が流出する可能性を厳格に審査し、米国の技術が適用された韓国製軍用装備の輸出を全面的に制限する方針だとの声も聞かれる。しかし防衛事業庁の関係者は「米国側に、韓国の装備輸出を制限しようとする動きはない」と語った。
2011/11/01 11:16

朝○日報より引用

 

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