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韓国空軍

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本日は韓国の「国軍の日」だそうで、それにかこつけて記念して、今まで溜まっていた韓国軍ネタと画像(掲載する前にリビアの内乱が、終わった…orz)の消化第2弾を掲載します!
 
 
韓国軍:主力機KF16にJDAM運用能力を付与
KF16「スマート誘導爆弾」JDAMを搭載
「洞窟内の北の海岸砲をたたく」
 韓国空軍の主力機KF16戦闘機が、最新のGPS(衛星利用測位システム)精密誘導爆弾「GBU31 JDAM(統合直接攻撃兵器)」を運用することなった。JDAMは、既存の通常爆弾にGPS/INS(慣性航法装置)を用いた誘導装置と翼のキットを取り付け、命中率を大幅に高めたもので、夜間や悪天候下でも精密爆撃が可能だ。これまでは、韓国空軍の戦闘機の中でも最も性能が優れているF15K(約40機)だけがJDAMを搭載し、KF16戦闘機は、誘導装置がなく「とんま」と呼ばれる通常爆弾や、レーザー誘導爆弾などを使ってきた。約130機あるKF16戦闘機もJDAM搭載可能になることで、韓国空軍は、非武装地帯(DMZ)付近にある北の長射程砲、海岸砲などを精密攻撃できる能力を備えた戦闘機を約180機保有することになった。

 昨年11月に起こった北朝鮮による延坪島砲撃のような挑発に応じ、北朝鮮の海岸砲を精密攻撃する場合、これまではF15Kだけに依存しなければならなったが、今後は主力機のKF16を出動させることができるようになった。KF16戦闘機にJDAMが搭載されれば、DMZ付近に前進配備されている北朝鮮の170ミリ自走砲および240ミリ多連装ロケット砲に対応できる抑止力が大幅に強化されると指摘されている。

 韓国空軍は9日、「KF16戦闘機とJDAMを連動させるソフトウエアを独自開発し、3回に及ぶ実弾投下試験を成功させた。今年1月末までに、JDAM運用のためのパイロット教育および訓練も完了した」と発表した。空軍は、連動ソフトウエアを外国から輸入するのではなく、韓国国内で独自開発した。米国のメーカーは2002年、KF16用連動ソフトウエアの開発費として401億ウォン(現在のレートで約30億円、以下同)という価格を提示した。これに対し空軍軍需司令部隷下の「航空ソフトウエア支援所」は、08年に独自開発に着手。3年の月日をかけ97億ウォン(約7億円)の費用で研究・開発に成功し、304億ウォン(約23億円)の予算を節約したという。

 GBU31 JDAMは、1発当たりの価格がレーザー誘導爆弾などほかの精密誘導爆弾やミサイルに比べて安く、最大射程距離は27キロ、半数命中半径(CEP)は9.6メートル。CEP9.6メートルとは、100発の爆弾を投下したら、目標を中心とする半径9.6メートルの円内に50発が落下し、残り50発は半径9.6メートルの円の外に落ちるという意味だ。2011/02/14 15:02:30
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GPSかく乱:国防科学研「EMP弾の実戦配備可能」
 韓国の防衛当局が、電磁パルス(EMP)弾を実戦配備可能なレベルにまで研究開発を進めていることが、7日までに分かった。EMP弾とは、強力な電磁波を放出してコンピューターなどの電子機器を破壊する兵器のことだ。北朝鮮は今月4日、海州や開城周辺に展開する部隊から、韓国の首都圏の一部地域に向けて衛星利用測位システム(GPS)かく乱電波を発射したが、このEMP弾は、北朝鮮によるこれらのかく乱攻撃を無力化することができる。与党ハンナラ党と政府は9日に協議を行い、北朝鮮によるGPSかく乱攻撃への対策について話し合う予定だ。

 国防科学研究所(ADD)のパク・チャンギュ所長は同日、国会国防委員会の全体会議に出席し、その席で「軍からの要求があれば戦力化できるレベルにまで到達していると思う」と述べた。これは、ハンナラ党の金鶴松(キム・ハクソン)議員による「EMP弾の開発はどの程度まで進んでいるのか」との質問に答えたものだ。パク所長は北朝鮮のEMP弾技術レベルについて「かなりのレベルに到達しているとみられる」と話した。

 防衛事業庁のクォン・オボン次長は北朝鮮によるジャミング(電波妨害)攻撃への対策として「軍には専用のコードがあるため被害は出ないだろうが、このコードを使わない兵器もあるため、対応策については今も研究を行っている」と説明した。
2011/03/08 10:21:44
 
米の提示額、予想の2倍以上
韓国政府が導入を進める米国の高度無人戦略偵察機「グローバルホーク」の価格が、韓国側の策定した予算の2倍を上回ることから、政府は導入を中止する方向で検討を進めていることが分かった。政府と軍当局は、2015年12月の戦時作戦統制権の韓国軍への移管に備え、独自の偵察監視能力を確保するため、05年からグローバルホークの導入を進めてきた。

 ある韓国政府高官は25日「米国はグローバルホークの価格を9400億ウォン(約620億円)と通知してきた。これは韓国側が策定した予算の2倍を上回っているため、米国が価格を大幅に引き下げない限り、グローバルホークを購入することはできない」と述べた。

 政府と韓国軍当局は15年までにグローバルホーク4機を導入することを決め、総額で4500億ウォン(約295億円)の予算を取りまとめていた。

 また別の消息筋は「グローバルホーク導入推進の中止に備え、韓国国内で開発が進められている中高度無人偵察機(MUAV)の性能を強化し、これを活用する方向で前向きに検討を行っている」と明らかにした。2011/09/26 09:51
 
毎年150人を新たに輩出するも、ここ5年間は年平均162人が退役
1人につき109億ウォン(約7億円)=KF16戦闘機基準=を投じて養成した韓国空軍の戦闘機パイロットが、民間航空会社に就職するため相次いで退役する中、来年度に中領(中佐に相当)へ昇進するパイロットの数が、戦闘力維持のために必要な最少人員の半数にすぎないことが分かった。韓国空軍の戦闘力維持に、危険信号がともったわけだ。

 ハンナラ党の金章洙(キム・ジャンス)議員が27日に韓国空軍から提出を受けた資料によると、今年確定した来年度の「操縦特技中領進級者」の数は29人だった。昇進審査の対象になったパイロット32人のうち、懲戒歴がある3人が脱落した。しかし、空軍側によると、空中戦闘力を維持するためには、少なくとも55人のパイロットが中領に昇進する必要があるという。

 こうした事態が起きているのは、報酬が高額な民間航空会社に就職するため、パイロットが早期退役の道を選んでいるからだ。義務服務期間(2009年までは13年、10年から15年)だけ務めて早期退役したパイロットの数は、ここ5年間で年平均115人に達し、そのほとんどは民間航空会社に就職した。毎年150人のパイロットを新たに輩出しているが、ここ5年の間に退役したパイロットは、定年での退役を含め、年平均162人に達する。

 金議員は「09年基準で見ると、韓国空軍の戦闘機・輸送機パイロットは、適正人員より166人不足していた。国防部(省に相当)は10年にパイロットの義務服務期間を2年延長したが、来年には15年の義務服務期間を満了するパイロットが初めて出てくる。これで早期退役者がさらに増えれば、適正人員より100人以上不足しかねない」と語った。2011/09/28 11:07
 
KF16のパイロット育成、1人当たり109億ウォン
巨費を投じて養成も、10年で1000人が民間航空会社に
韓国空軍は最近、来年度の中領(中佐に相当)昇進審査の対象となったパイロットのほとんど(32人中29人)を昇進させることとしたが、それでも戦闘力維持のために必要な適正昇進人員(55人)の半数という水準にしかならない。その理由は、ベテランパイロットたちが多数、民間航空会社に流出しているからだ。こうした状況が続く場合、韓国軍の空中作戦戦力に穴があくのは避けられないという指摘が出ている。

■100億ウォン投じて育てたパイロットが民間航空会社に

 ハンナラ党の金章洙(キム・ジャンス)議員によると、民間航空会社に就職するため、義務服務期間だけ務めて早期退役したパイロットの数は、ここ5年間で年平均115人に上るという。パイロットの義務服務期間は、2009年までは13年だったが、10年からは2年延長されて15年になった。定年で退役するパイロットを含めると、年平均162人のパイロットが軍を離れている。

 これに対し、毎年新たに生みだされるパイロットは150人。新人パイロットよりも退役パイロットの方が10人以上も多いという構造になっているわけだ。韓国空軍によると、KF16戦闘機のパイロット1人を7年8カ月かけて養成するには、総額109億ウォン(約7億円)掛かる。こうして手をかけて育て上げたパイロットが、00年以降今年までに1054人も軍を離れた。

 韓国軍のパイロットが民間航空会社に移る場合、8000万ウォン(約520万円)以上の年俸が保障され、機長クラスのパイロットであれば年俸は2億ウォン(約1300万円)前後にまで跳ね上がる。民間航空会社がパイロット採用年齢の上限を40−42歳と定めている点も、早期退役をあおっている。

■パイロット不足は深刻

 09年基準で見ると、韓国空軍の戦闘機・輸送機パイロットの適正人数は2226人だが、実際に韓国軍が確保したパイロットの数は2060人で、166人足りなかった。そのうち、養成課程にある任官3−10年目のパイロットが全体の49%を占めている。一方で任官14年目のベテランパイロットは、適正人数79人に対し、実際は30人にすぎなかった。15年目は適正人数79人に対し23人、16年目は適正人数55人に対し32人だった。

 義務服務期間を2年延長した2010年の早期退役者は86人、翌11年は66人で、以前よりは減少した。しかし13年の義務服務期間が15年間に延長されて以降、初めて服務期間満了パイロットが出てくる来年からは、再び2010年以前の水準にまで早期退役者が増える見込みだ。金議員は「中領クラスのパイロットは飛行隊の隊長として、少領(少佐に相当)クラスのパイロットは飛行教官として、飛行作戦の中枢といえる役割を担い、また合同参謀本部(合参)などで空中作戦計画樹立の中心ともなっている将校たちだ。今の傾向が続けば、数年以内に空軍パイロットの編制を見直さなければならない状況に直面しかねない」と語った。

■急がれる対策の整備

 韓国軍は、パイロットの流出を食い止めるため、義務服務期間を2年(13年→15年)延長し、15年を超過して延長服務する任官16−21年目のパイロットには毎月100万ウォン(約6万5000円)の軍人奨励手当を支給している。金議員は「義務服務期間を、現行の15年からさらに1−2年程度延長する案を検討しなければならない。パイロットを採用する民間航空会社に、採用負担金を払わせる案も検討してみる必要がある」と語った。2011/09/28 11:09
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朝○日報より引用
 
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米軍の給油機を投入、パイロット16人が訓練を受ける
時速700キロで飛行しながら空中でドッキング…コンピューターに頼らず肉眼で
 今月16日から韓国上空で、史上初の空中給油訓練が実施されている。今月30日まで行われるこの訓練では、米軍の空中給油機が韓国空軍の主力機F15KとKF16に空中で給油するという方式が採用されている。

 韓国空軍の関係者は19日「沖縄の在日米軍嘉手納基地を発進した米軍のKC135空中給油機を活用した空中給油訓練を、西海(黄海)上空で実施している。今回の訓練で、韓国のF15KとKF16のパイロット各8人ずつ計16人が、米空軍の教官パイロット9人と共に昼・夜間の2回に分けて空中給油飛行を行い、空中給油の資格を取得するようになる。今後、6カ月ごとに空中給油訓練を実施してパイロットの資格を維持できるようにし、来年からは毎年16人ずつ新規資格取得者を増やしていく計画」と語った。

■空中給油は5分以内

 空中給油は、高速で飛行する航空機の間で燃料の受け渡しが行われるため、高度な技術を必要とする。小さなミスや誤作動でも大きな事故につながりかねない。今月16日に西海上空で実施された最初の訓練で、米空軍のKC135空中給油機と韓国空軍のF15K戦闘機は、ブームと呼ばれる給油パイプをF15Kの受油口に接続したまま、時速約700キロという高速で飛行した。給油機のブームとF15Kの受油口が連結されていた時間は約5分で、給油機とF15Kの距離は15メートル。給油機とF15Kの高度差は5メートルにすぎなかった。KC135給油機は、最大で乗用車約1000台分の燃料を搭載可能で「空飛ぶ給油スタンド」とも呼ばれている。
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 この日の訓練は、F15KがKC135の尾部にあるブームに接近する作業から始まった。指定された区域にF15Kが飛来すると、給油機の尾部でブームを動かすブームオペレーターが、給油機の床にあるガラス窓から外を見ながらスティックでブームを動かし、F15Kの受油口に寄せていった。コンピューターで風向き、風速、両機の姿勢などを計算して自動的に合わせるのではなく、オペレーターが肉眼で確認しながら合わせるのが、空中給油に要求される最も難しい技術だ。ブームがF15Kの受油口に接続すると、電気信号が流れて自動的にロックがかかり、給油が始まる。F15Kのパイロットは、ブームが受油口から外れないよう、給油機の動きに合せて細かく戦闘機の体勢を操作した。給油が終わった後、ブームオペレーターがロックを解除しブームを回収すると、給油訓練は終了となる。

 この日の訓練に参加したF15Kパイロットのミョン・デソン少領(少佐に相当)=韓国空軍第11戦闘飛行団所属=は「単に水平に飛行するだけでなく、給油機が旋回すれば全く同じように旋回しなければならないため、予想以上に大変だった」と語った。

■世界約30カ国が空中給油機を保有

 空中給油機は、戦闘機の出撃率を2倍に高め、武器の搭載量を大幅に増やすことができる。空中給油機1機は戦闘機22機に相当する戦闘力を備えている、といわれるほどだ。輸送機としても使用可能で、米国・ロシア・中国・英国などの軍事大国をはじめ、モロッコ・チリなど、空中給油機を保有する国は約30カ国に達する。

 韓国空軍は当初、1兆4000億ウォン(現在のレートで約947億円)の予算を投じて2017年までに空中給油機4機を配備する計画だったが、現在のところ予算が全額削減された。2011/09/20 15:05:14
 
合参の新庁舎も防護力なし
 国防部(省に相当)や鶏竜台(忠清南道鶏竜市)の陸・海・空本部など韓国軍指揮組織の主要施設が、コンピューターなどあらゆる電子機器を無力化する北朝鮮の電磁パルス(EMP)弾攻撃に弱いことが分かった。

 防衛事業庁と国防科学研究院が20日、鄭美京(チョン・ミギョン)議員(ハンナラ党)に提出した資料によると、韓国軍当局は昨年7月、合同参謀本部(合参)新庁舎でEMP弾攻撃に備える防護施設を整備するためH社と契約を結び、現在工事が進んでいるという。H社はさらに工事を外注した。しかし両社とも、EMP弾に対する防護能力を持たないことが分かった。核による攻撃時に発生する高高度電磁パルス(HEMP)に対する防護もできない。韓国軍は、外注先のEMP防護面での施工能力をきちんと検証しなかったというわけだ。

 軍は、北朝鮮がEMP弾を保有しているかどうかについて「北朝鮮の新型電子戦装備開発の傾向を考慮すると、今後開発する可能性がある」と見込んでいる。一部には、北朝鮮が数年前にロシア経由で技術を入手し、既にEMP弾を開発したという主張もある。2011/09/21 09:03:11
 
国防部、9万人をチェック
 国防部(省に相当)が、尉官クラスの将校や中士(一等軍曹に相当)・上士(曹長に相当)など軍幹部約9万人を検査した結果、10人に1人は精神科の診療を受けるか、または今後専門家の相談が必要な状態だということが分かった。

 国会国防委員会に所属する金玉伊(キム・オクイ)議員(ハンナラ党)が22日に国防部から提出を受けた資料によると、今年7‐9月に検査を受けた中士・上士6万38人のうち2021人(3.4%)が、専門家の相談・診療が必要な「危険」状態だった。また、4609人(7.7%)は過度のストレスを受けた際に相談が必要な「関心」状態にある。さらに、尉官クラスの将校(少尉・中尉・大尉)2万9130人のうち「危険」は891人(3.9%)、「関心」は1610人(5.6%)だった。「危険」判定を受けた人の割合は、中士・上士の場合、陸軍・国防部直轄部隊(3.9%)が最も高く、次いで海軍(3.5%)、空軍(1.5%)の順だった。尉官クラスの将校の場合、国防部直轄部隊(5.5%)、海軍(4.5%)、空軍(3.2%)、陸軍(2.6%)の順だった。残りの中士・上士5万3095人(88.5%)と尉官クラスの将校2万6440人(90.7%)は、問題がない「良好」判定を受けた。今回の調査は、このところ韓国軍幹部の自殺が増えていることを受け、国防部が初めて実施したもので、年末までに全軍の幹部が検査を受ける予定だ。

 韓国軍の関係者は「軍幹部のストレス軽減のため、軍医官による定期相談、業務の軽減、補職異動などの対策を整備する予定」と語った。
2011/09/23 12:00:00
 
アンテナ数十本をアルミホイルで覆う
 昨年8月と今年3月に、北朝鮮からGPS(衛星利用測位システム)妨害電波が発信されたことを受け、韓国政府は「対応策を整備する」と語った。ところが実際は、GPSのアンテナ数十本を、一般家庭用のアルミホイルで覆うという「応急措置」レベルの対処だったことが、22日までに確認された。

 国会の文化体育観光放送通信委員会に所属するイ・チョルウ議員(ハンナラ党)の議員室が、放送通信委員会(放通委)と移動通信各社から受け取った資料によると、昨年と今年の2回にわたり、GPSを混信させる信号が北朝鮮から発信されて以降、放通委と移動通信各社は、首都圏北西部(坡州・ムンサン・金浦など)にある移動通信各社のGPSアンテナ数十本をアルミホイルで覆っていたことが判明した。

 このほか、ビルの屋上に設置されたアンテナ類をビルの下に移動したり、アンテナをビルの裏手に隠すというケースもあった。こうした手法は、北朝鮮の妨害電波を防ぐことはできるが、正常なGPS信号まで妨げる可能性がある。そのため、当時発生した携帯電話の時間・位置情報のずれや頻繁な通話の中断などといった副作用は、これが原因だったのではないかという指摘が出ている。

 昨年8月に、韓国政府は「電波干渉防止に向けた基盤技術の開発を推進する」と表明した。しかし今の時点では、北が放射する妨害電波の周波数だけを選別して対処する技術自体がない状態で妨害電波を遮断しようとする場合、正常な電波まで一部遮断する可能性は避けられない、というのが業界側の説明だ。
2011/09/23 09:59:17
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   ▲北朝鮮からの電波を監視する中央電波管理所の車両。
 
朝○日報より引用
 
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 本日は、約5ヶ月ぶりとなる韓国空軍の話題です。
 
 諸般の事情で韓国の相手を出来ませんでしたが、久しぶりに取り上げます!w
 
  なお、左の将軍様の画像は、記事とある程度関係ありません。
 
 何となく爽やかな画像を管理人が張りたかっただけです!w
 
 
 
 
 
 
米国依存から脱却、韓国の力で北朝鮮偵察
 「空の戦闘指揮所」と呼ばれる早期警戒管制機(E737 AEW&C)1号機が1日、ついに韓国へやって来た。平和を守る目を意味する「ピースアイ」という別名を持つこの管制機を、韓国軍が休戦ライン付近で飛行させれば、北朝鮮上空や海上の監視能力を画期的に引き上げることになると評価されている。これまで米軍の早期警戒管制機(AWACS)に依存していた対北朝鮮の上空偵察が、米国から独立して行われることになるのだ。

■北朝鮮上空全域を全方位監視

 ピースアイの心臓部は「MESAレーダー」だ。既存のAWACSに搭載されている円盤状のレーダーが12秒に1度のペースで機械的に回転し、ビームの送受信を行っているのとは異なり、ピースアイの胴体上部に搭載された棒状のMESAレーダーは、望んだ方向や距離へ自由にビームを放射できる最新の電子式レーダーだ。360度全方位を監視でき、空中にある約1000の飛行物体を同時に探知できる。360度監視を行う際は距離370キロまで、一方向にレーダーの出力を集中するときは最大500キロ、敵の航空機などの動きを捉えることができる。休戦ライン付近を飛行すれば、北朝鮮上空のほとんどを一目で見渡すことができるわけだ。レーダーのモードを切り替えれば、敵の軍艦など海上の目標も探知できる。

 さらにMESAレーダーは、悪天候下でも任務遂行が可能だ。地上3万フィート(約9000メートル)から4万フィート(約1万2000メートル)の上空を飛行するため、韓国軍の地上レーダーを避け山岳地帯に沿って侵入するAN2輸送機など低空飛行する北朝鮮の機体も、全て捉えることができる。

 こうして得られた情報は、リアルタイムで地上にある軍の戦闘指揮部やF15K・KF16戦闘機、イージス艦などに伝送される。敵のミサイル攻撃を受けた場合、これを妨害するためのチャフ(電波かく乱用のアルミニウム片)・フレア(赤外線かく乱用の発熱体)を散布する装置も8基あり、また胴体の6カ所にミサイル警報装置(MAWS)を装備している。

■2012年までに計4機を配備

 ピースアイは、8時間ずつ3交代で運営され、空中給油を受けた場合は20時間まで飛行できる。韓国空軍は、2012年末までに2兆ウォン(現在のレートで約1479億円)を投入し、1日に到着したピースアイ1号機を含め、E737 AEW&Cを合計4機配備する予定だ。1号機は米国シアトルのボーイング社で作られ、太平洋を越えて1日午後に慶尚南道金海の空軍基地に到着した。今後、韓国空軍の最終試験を経て、今年9月に実戦配備される。2号機から4号機までは、韓国の航空産業発展のため、現在慶尚南道泗川市にある韓国航空宇宙産業(KAI)で組み立て中だ。韓国軍の関係者は「これまで北朝鮮上空の偵察は、米軍のAWACSなどに依存しており、それすらも韓国には常駐しておらず限界があった。ピースアイ4機が全て配備されれば、韓国の能力だけで韓半島(朝鮮半島)上空を24時間監視できることになる」と語った。2011/08/02 09:58:08
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朝○日報より引用
 
 韓国の防御体系が画期的にアップグレードされる。1日、金海(キムヘ)空軍基地に到着したピースアイ(Peace Eye)1号機は「空の指揮所」と呼ばれる最新型空中早期警報統制機(AEW&C)だ。最新のMESA(多機能電子走査アレイ)レーダーを搭載し、韓半島および周辺上空はもちろん、地上と海上の動きまで一つひとつ追跡が可能だ。360度全方向に370キロまで1000余りの目標物を同時に探知でき、レーダーの電波を1カ所に集中させれば500キロまで探知できるという。韓国軍は今回導入したピースアイ1号機を9月から実戦に投入、来年までに計4機を導入して24時間運用する計画だ。

 韓国軍は今まで空中早期警戒機を保有できない状態で在韓米軍に依存してきた。それも在韓米軍が運用するのではなく、在日米軍が保有する早期空中警戒管制機(AWACS)が有事の際に限って投入される。したがってピースアイの導入は韓国軍の作戦能力を大幅に増大する快挙だ。特に北朝鮮は有事の際、地上レーダーで探知しにくいAN−2輸送機で大規模な特殊部隊を南側に侵入させると予想されてきたが、これに対する韓国軍の対策は十分でない状態だ。ピースアイはこうした問題をほぼ完ぺきに解消する。また地上の中央防空統制所(MCRC)と連動するほか、有事の際はその機能の代わりを果たすこともできる。

 2015年まで戦時作戦統制権が韓国軍に移管される過程で、韓国の安保態勢はどうしても脆弱な部分が生じる。もちろん韓米連合軍の圧倒的戦力優位を通して北朝鮮の挑発意志を封じるため心配する必要はない。しかしピースアイの導入で北朝鮮が大規模に準備してきた非対称攻撃能力を大幅に弱め、最小限の弱点までも補完することになった。いま韓国軍は攻撃型ヘリコプターの導入など北朝鮮の特殊部隊侵入抑制力を強化することで、北朝鮮の戦争挑発の可能性をゼロにする努力に拍車を加えなければならない。2011年08月03日10時48分
 
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 「空の指揮所」と呼ばれる空中早期警報統制機「ピースアイ(Peace Eye・E−737)」1号機が9月から韓半島上空を飛ぶことになる。北朝鮮の空中および海上挑発の兆候を早期にとらえると同時に韓国軍部隊に伝える重要な情報資産だ。ピースアイは先月30日、米シアトルのボーイング社工場を出発しハワイとグアムの米空軍基地を経て56時間かけて1日午後に空軍金海(キムヘ)基地に到着した。

 防衛事業庁関係者は、「来年までに国内に導入される空中早期警報統制機(AEW&C)4機のうちの1機で、韓国上空で運用試験飛行をした後、最終受諾検査などを経て9月初めに空軍に引き渡す」と明らかにした。ピースアイは「平和を守る目」という意味で、空軍が昨年国民公募で選定した名前だ。

 ピースアイ導入で韓国軍の北朝鮮監視能力は画期的に高まることになった。軍関係者は、「任務遂行時の死角地帯がない。昨年の北朝鮮の哨戒艦挑発以後、安保改革次元で推進してきた情報資産強化の一環だ」と話した。ピースアイの能力は、MESA(多機能電子走査アレイ)レーダーシステムなど最先端装備によるもの。既存の早期警報機は胴体上部の円盤状アンテナが12秒間隔で1回転するため、必要な部分を監視するのに12秒かかっていたが、ピースアイは同時に360度の監視が可能だ。探知距離は370キロメートル、レーダー出力を高め1カ所を集中的に監視する場合には500キロメートル以上だ。韓半島全域はもちろん周辺国まで監視圏に入る。ピースアイ上部に装着された3個のレーダーを特定地域に集中させれば通信盗聴まで可能だという。特に北朝鮮軍がAN−2機に特殊戦兵力を乗せ低高度浸透飛行をしても正確に探知することができる。地上レーダーでは韓半島の山岳地形のため低高度で浸透すれば捕らえるのが容易でなかった。

 防衛事業庁関係者は、「北朝鮮地域の空中と海上の物体など韓半島全域の空中と海上の標的1000件余りを同時に探知することができる」と話した。ミサイル警報装置(6台)とフレアー(照明誘引弾)とチャフ(金属破片噴射装置)などの装置を持ち、ミサイルを避けることもできる。胴体後部上段に搭載されたレーダーは重さだけで2.26トンだ。

 ピースアイは空中統制機能もあり、有事の際に中央防空統制所(MCRC)の機能を果たす。航空機内で探知、分析、識別など10の任務を同時に遂行する。KF−16、F−15K戦闘機との通信にも制限がない通信システムを持っている。ピースアイと烏山(オサン)のMCRC通信システムが連動されており、収集された情報が空軍飛行団と戦闘機、陸海軍、海兵部隊にリアルタイムで伝えられる。海軍が運用するイージス艦とも通信システムが連動され、収集された情報を相互交換することができる。ピースアイが空の指揮所と呼ばれる理由だ。

 ピースアイ導入で韓国は米国、北大西洋条約機構(NATO)、フランス、英国、日本、オーストラリア、トルコ、サウジアラビアに続き9番目に空中早期警報統制機を保有することになった。しかもピースアイはボーイング737型機を改造した最新鋭機種で、米国、フランス、日本が保有する既存の早期警報統制機(AWACS)より一段階グレードアップしたモデルだ。米国とフランスはB707型機を改造し、日本は767型機を改造した。

 ピースアイ1機の価格は4億ドルで、2〜4号機は現在韓国航空宇宙産業(KAI)で最新型MESAレーダーと電子装備などを装着している。来年に空軍に引き渡す予定だ。2011年08月02日11時43分
中○日報より引用
 
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大統領府、国情院長の更迭には否定的
 今月16日、インドネシアの大統領特使団が宿泊していたロッテホテル(ソウル市中区小公洞)の客室に国家情報院(国情院)の職員が侵入した事件をめぐり、大統領府は同院のキム・ナムス第3次長に対し、指揮監督上の責任を問う方針であることが、22日明らかになった。今回の事件を引き起こした職員らは、第3次長直属の産業保安団に所属する実行班員だったとされている。

 与党側のある関係者は「今回の事件について、まずは事態の収拾を優先し、その後責任を問うという方針を決めた。事件の処理が終わった段階で、キム・ナムス第3次長を含む実務部門の指揮者らに対し責任を問うことになる」と語った。

 だが同関係者は、与党内の一部や野党で上がっている、元世勲(ウォン・セフン)国情院長の更迭(こうてつ)を求める意見については「末端職員の失態にまで、院長が責任を取れというのは無理な主張だ。現時点では、李明博(イ・ミョンバク)大統領が元院長の留任を認めることは確実だとみられる」と話した。

 一方、大統領府の関係者はこの日、元院長がすでに辞意を表明したという一部の報道に対し「事実無根だ」と語った。国会情報委員会の与党側幹事を務めるハンナラ党の黄震夏(ファン・ジンハ)議員も同日「元院長が21日、大統領府で李大統領に対し、今回の事件の経過などを報告したが、この件が『辞意の表明』として伝えられたようだ」と話した。

 だが、別の関係者は「北朝鮮に関する情報をめぐる判断ミスなどで、元院長は昨年下半期にも更迭が検討されたことがあるが、李大統領がソウル市長時代から厚く信頼しており、後任としてふさわしい人物もいないため、ひとまず保留された。今回の事件の余波が収まった段階で、適切な時期に更迭する可能性もないわけではない」と語った。2011/02/23 09:08:47
 
「外交の枠を破壊するよりなかったことにする方が良い」
 先日、来韓中のインドネシア特使団が宿泊するホテルの部屋に、国家情報院の職員らが無断で侵入する事件が発生したが、これに対して韓国とインドネシアの両国政府が同時に鎮火に乗り出した。

 外交通商部(省に相当)の幹部は22日に直接記者室を訪れ「今回の事件がマスコミに大きく報じられることが、国益という観点からプラスになるか考えてほしい」と述べ、報道の自制を求めた。

 インドネシア大統領特使団を率いて来韓していたラジャサ経済調整官は、同国の英字新聞「ジャカルタ・ポスト」とのインタビューで「今回の事件は韓国政府とは関係ない」との考えを示した。ラジャサ調整官は「彼らはわれわれの部屋2061号室ではなく、インドネシア産業省の関係者が宿泊していた1961号室に無意識に入った」と述べた。インドネシア側のこのような説明は、国情院が事件直後に非公式に発表した経緯と同じだ。インドネシアがこのような態度を取るようになったのには、三つの理由が考えられる。

(1)15日に行われた国防相会談の成果に満足

 今月15日にソウルで金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官とユスジアントロ国防相との会談が開催されたが、この結果についてインドネシア側は非常に満足しているという。この会談の結果、1機2500万ドル(約21億円)の韓国製T50超音速訓練機の輸出も事実上、決定した。韓国政府筋は「会談後、インドネシア国防相は防衛産業での韓国との協力に大きな期待を寄せるようになったようだ」と語った。

(2)韓国から得られる経済的・戦略的実益が大きい

 インドネシアは今回の問題を大きくするよりも、韓国との関係を維持することで得られる利益の方がはるかに大きいと判断したようだ。インドネシアにとって韓国は第6位の貿易相手国で、2007年基準で韓国に91億ドル(現在のレートで約7534億円、以下同)を輸出した。一方、同年の韓国からの輸入は57億ドル(約4720億円)で、およそ34億ドル(約2815億円)の黒字を記録している。インドネシアは韓国から上陸艦、車輪型装甲車、通信設備などを輸入し、国防力を強化してきた。01年には韓国から12機の基本訓練機KT1を輸入する一方、自国で製造したCN235輸送機8機を輸出した。防衛関連企業の関係者は「インドネシアは防衛力の増強に当たっては、空軍よりも海軍に力を入れているため、造船大国・韓国の協力を水面下で望んでいる」と述べた。

(3)両国大統領の個人的関係

 李明博(イ・ミョンバク)大統領とユドヨノ大統領は、互いを兄弟と呼び合うほど緊密な関係を維持している。2人の関係が、今回の事件の早期収拾に作用した可能性も大きい。李大統領は来韓中の特使団が釜山新港を訪問した際、大統領専用機と空軍ヘリを使えるよう手配した。またユドヨノ大統領も最近、極秘に取りまとめた2011年から25年までのインドネシア経済開発計画を、李大統領に手渡している。2011/02/23 09:14:22
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 今月16日、国家情報院の複数の職員が、インドネシア大統領特使団が宿泊するロッテホテル(ソウル市中区小公洞)の客室に無断で侵入した事件をめぐり、数々の疑惑が主張されている。中には「韓国軍機務司令部(機務司)所属の兵士たちが現場にいた」「国情院を困らせるためにムン大領(大佐)が警察に通報したのではないか」といった見方もある。事件当日、国情院第3次長が指揮する「産業保安団」所属の実行チームの行動については、比較的詳しく知られている。しかし、事件がどのようにして外部に知られたのか、また事件の過程で国防部(省に相当)がどの程度関与していたのかについては、さまざまな説や憶測が飛び交うばかりだ。

 21日の時点で、国防部は「ムン大領は自ら警察に通報したことを国防部に報告しなかった」と主張したが、翌22日には「ムン大領は国防部にきちんと報告していた」と説明を変えたことから、疑惑を膨らませる原因となった。事件当日、実際にはどのようなことが起っていたのだろうか。

 16日午前9時15分ごろ、インドネシア大統領特使一行は李明博(イ・ミョンバク)大統領に会うため、ロッテホテルを出発して大統領府(青瓦台)に向かった。特使団のメンバーには、前日に金寛鎮(キム・グァンジン)国防部長官と単独会談を行ったプルノモ国防相も含まれていた。プルノモ国防相の儀典を担当する駐インドネシア国防武官(ムン大領)と駐韓インドネシア国防武官に続いて、プルノモ長官の警護を担当する憲兵らも同時にホテルを出た。
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 午前9時27分ごろ、国情院の職員3人が、ホテルの従業員の協力を得て、アクマト補佐官が宿泊する1961号室に侵入した。アクマト補佐官は特使団のラジャサ団長(副首相クラス)の部下だ。当時、国情院の職員らは「侵入した」というよりも、「公務を執行する」という軽い考えで部屋に入ったという。職員らは6分間で、室内にあった2台のノートパソコンのうち1台の内容を把握した。ところが直後にアクマト補佐官と鉢合わせになったため、残り1台のノートパソコンを持って部屋から逃げ出した。その後、ホテルの従業員が国情院職員らを探し出し「インドネシア側が抗議している」と伝えると、2人の職員は再び1961号室に戻り、アクマト補佐官にノートパソコンを返した後にその場を立ち去った。

 その後、国情院はこの事件を外交的にもみ消すための行動に出た。国情院はインドネシア側に対し「下の者が知らずにやったこと」として謝罪し、外交通商部も同じように説明した。国情院は「スパイ工作」には失敗したものの、発覚した工作のもみ消しには成功したかのように見えた。しかし、後に想定外の問題が発生した。

 ムン大領とインドネシア国防武官は、プルノモ国防相による板門店訪問に同行した後、特使団の帰国予定日よりも1日早く帰国することになったプルノモ国防相を、その日夜8時ごろに空港で見送った後、夜9時ごろホテルに戻った。そこでインドネシア国防武官は、特使団から同日朝に起きた「事件」について報告を受けた。これに激怒したインドネシア国防武官は、パートナーであるムン大領に「ホテル側の謝罪」「セキュリティーの強化」「警察への通報」の3点を要求した。ムン大領は夜11時ごろ、現場の状況を国防部の実務担当者に電話で数回に分けて報告し、直後に国防部の幹部を通じて李庸傑(イ・ヨンゴル)次官にも伝えられた。その後、国防部は「この事件に国防部や軍が介入してはならない。犯人が単なる窃盗犯なのか、産業スパイなのかまだ分からないため、インドネシア武官の指示通り、警察に通報した方が良い」と判断したという。指示を受けたムン大領は夜11時15分ごろ警察に通報し、それから5分後に南大門警察署太平路地区隊(日本の交番に相当)がホテルに到着した。さらに、国防部が支援のために派遣した調査本部所属の憲兵らも、夜11時58分ごろホテルに到着した。金国防長官は翌17日朝、事件について報告を受けた。一方、国情院の担当者は17日午前3時45分ごろ南大門警察署を訪れ、機密の保持を求めたという。

 今回の事件をめぐり「機務司所属の兵士たちがロッテホテルにいた」「機務司は午後6時ごろ情報を入手した」という声も上がっているが、国防部の関係者は「機務司は通常、外国の国防相などが来韓する際には関与せず、憲兵が要員の警護を担当する。機務司は今回の事件には一切介入していない」と語った。憲兵が機務司所属の兵士だと誤解されたということだ。国情院は事件発生直後、国防部や機務司に協力要請を行わなかったことも明らかになっている。

 国防部の関係者はムン大領が警察に通報した理由について「あの時点でムン大領は、国情院が関与していたかどうかは判断できなかったはずだ。もしムン大領が国情院を困らせるために警察に通報したのなら、自らの立場や連絡先が警察に知られるようになる」と指摘した。これらの状況を総合すると、国防部がこの事件を故意に警察に知らせた可能性は低いとみられる。ただし、今回の事件に国情院が関与していると見込んだ国防部が、ムン大領による警察への通報を黙認した理由は今もはっきりしていない。

 かつて国防長官を務めたある人物は「国防部や機務司がこれまで国情院に対して強い不満を抱いてきたのは事実だ。軍の事情をよく理解できていないにもかかわらず、非常に細かい情報を入手しようとするからだ」と語る。

 与党ハンナラ党の関係者は「李明博(イ・ミョンバク)大統領は今回の事件について報告を受け、非常に激怒している」と語った。韓国製の超音速高等練習機T50をインドネシアに輸出する計画について李大統領は、自らが直接指揮するほど大きな関心を示している。それが今回の事件で挫折するかもしれない状況に陥ったため、激怒するのも当然だろう。ただし、李大統領がいつ事件の報告を受けたのかは明らかになっていない。2011/02/24 11:40:50
朝○日報より引用
 
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
 
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日本の巻き返しを怖れ、韓国がとんだ勇み足
泣く子も黙るはずだったKCIA、今や見る影もなし
2011.02.25(Fri) 野口 透
国で前代未聞のお粗末スパイ作戦の失敗が明らかになった。情報機関の面目は丸つぶれだが、背景には、海外大型商談で苦戦を強いられている韓国政府の焦りがあったようだ。
 

ロッテホテルでインドネシア特使団の部屋にスパイが侵入

 
 事件については日本のメディアも報道しているが、簡単に振り返っておこう。
 
 事件が起きたのは2月16日午前9時半。舞台となったのは、ソウル中心部で日本人にもお馴染みのロッテホテル新館19階の客室だった。
 
 この客室に宿泊していたのは、インドネシア大統領特使団一行の一員である補佐官だった。インドネシア政府は前日の15日から3日間の日程で、国防相、産業相、経済調整相など5人の閣僚を含む50人もの大統領特使団をソウルに派遣していた。
 
 両国間のFTA(自由貿易協定)締結に向けての交渉のほか、インドネシアの社会インフラ事業への韓国企業の参加、さらに韓国産の超音速訓練機の売り込みなど、広範な分野で協力するための重要な特使団派遣だった。
 
 事件があった16日午前には大統領府(青瓦台)で李明博大統領と特使団の面談が予定されており、視察団はホテルを出払っている「はずだった」。
 

韓国の訓練機売り込みを有利にするためのスパイ行為

 ところが、この補佐官は青瓦台には行かず、戻ってきてしまったのだ。
 
 部屋に入ると、見知らぬ男2人、女1人が補佐官の2台のパソコンをいじっているではないか。仰天した補佐官を横目に、3人は冷静だった。1人は手にしていたパソコンを補佐官に返し、あとの2人とともに何事もなかったかのように去っていった。
 
 3人の姿はホテル内の監視カメラにしっかりと映っていた。インドネシア側の通報を受けた地元警察の調べなどから、3人が韓国の情報機関、国家情報院の産業保安チームの職員であることが判明した。
 
 この補佐官は今回の訪韓では、インドネシアによる韓国産訓練機「T50」の導入の交渉チームの一員だったという。部屋に侵入した3人は、売り込みを有利にするために、補佐官のパソコン内の情報をUSBメモリーにコピーしようとしたようだ。
 
 事件発覚で韓国内は大騒ぎになった。
 

KCIAはいつから二流興信所になったんだ!

 国家情報院は、その前身がかつて「泣く子も黙る」と言われた韓国中央情報部(KCIA)だ。世界の諜報機関の中でも、その荒っぽさと情報収集能力の高さで知られたが、よりによってホテルに侵入して相手と出くわすとは・・・。
 
 「北朝鮮と対峙して常に緊張状態にあるはずなのに、韓国の情報機関はいつから、こんな二流興信所のような組織になったのか」。ある情報機関OBはこう嘆いた。
 実は国家情報院の失態は最近、韓国内で問題になっていた。昨年6月には、リビアに派遣されていた職員がスパイ活動の容疑で国外追放されている。
 
 また同じ頃、韓国内の人権問題などの調査に来た国連職員を尾行・監視した職員が見つかり、抗議を受けたこともある。
 
 今回のお粗末なスパイ事件の背景について、ある韓国の経済人は、「海外プロジェクトで苦戦し始めたことの焦りが政府内にあったためではないか」と分析する。
 

4年越しにUAEに売り込み図るも失敗

 問題となった「T50」は、米ロッキード・マーチン社の技術供与を受け韓国航空宇宙産業が2兆ウォン(1円=13ウォン)以上をかけて開発した超音速訓練機。韓国政府は戦略輸出機として売り込みを図ってきた。
 
 ところが、4年越しで取り組んだアラブ首長国連邦(UAE)向け売り込みに失敗。シンガポールの商談でも敗退した。高性能だが、1機2000万ドルとも言われる価格が商談の最大のネックとみられている。
 
 インドネシア向け売り込みでもロシアの「ヤク130」が優位との見方が多く、何が何でも今回の大統領特使団の訪韓の際に形勢逆転を図る必要があった。そのための決定打の情報集めのためにスパイ行為におよんだというのが真相だろう。
 
 2009年12月、韓国はUAEから原子力発電所を受注した。フランスや日本との競争にうち勝った「歴史的快挙」に韓国内は沸き返った。
 
 ところがそれ以降、韓国は海外の大型プロジェクトで苦戦が続いている。
 

UAEへの原発売り込みが日本を目覚めさせてしまった

経済協力で合意し握手する韓国の李明博大統領(左)とUAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領〔AFPBB News
 
 「UAEからの受注で原発先進国の仲間入りを果たした」と宣言したものの、それ以降の受注はない。「ほぼ決まりかけていた」と言われたトルコでの商談が難航。ベトナムなど他国の商談では有力交渉相手国にさえなれなかった。
 
 鉄道プロジェクトでも、これまた「受注決定間近」と見られていたブラジルでの商談がうまく進んでいない。
 
 「韓国苦戦の最大の原因は、日本だ」――韓国の経済界では、こんな声が聞かれる。UAEでの韓国の勝利が日本を目覚めさせたというのだ。
 
 確かに、あの敗北以降、日本は政府と企業が一体となって原発や鉄道システム、水道事業などの売り込みを図っている。
 
 トルコとの原発商談では韓国を逆転して優位になったとの見方が浮上。ブラジルの鉄道商談でも、フランスと組んで昨年末に「韓国への発注」を阻止した。
 

必死に収拾図った韓国政府だが、ツケは重い

 最近の国際大型商談は工事や機材の質や価格だけでなく、ファイナンスや別の分野での協力を含めたパッケージ型になっている。
 
 韓国は権限が集中する大統領制の強みを生かして、様々な分野の政府や企業をまとめ、海外商談で優位に立ってきた。しかし、この「韓国モデル」が日本など他国に研究され、一気に苦境に立たされたという。
 
 問題のロッテホテルでのスパイ事件。当初は韓国政府を批判していたインドネシア側だが、「補佐官の部屋に入った韓国人は自分の部屋と間違ったようだ。韓国政府が関与しているとは考えていない」など急激にトーンダウンしている。
 
 超一流ホテルで、「間違って他人の部屋に入る」などあり得ないことだが、この急変は何を意味するのか。
 
 両国間で何らかの手打ちがあったことは確実だが、その内容は、T50商談など今後の両国間の経済協力案件を見れば分かるはずだ。
 

 いずれにせよ、お粗末なスパイ工作が韓国政府に高くついたことは間違いあるまい。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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