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本日は韓国の「国軍の日」だそうで、それに
韓国軍:主力機KF16にJDAM運用能力を付与
KF16「スマート誘導爆弾」JDAMを搭載 「洞窟内の北の海岸砲をたたく」
韓国空軍の主力機KF16戦闘機が、最新のGPS(衛星利用測位システム)精密誘導爆弾「GBU31 JDAM(統合直接攻撃兵器)」を運用することなった。JDAMは、既存の通常爆弾にGPS/INS(慣性航法装置)を用いた誘導装置と翼のキットを取り付け、命中率を大幅に高めたもので、夜間や悪天候下でも精密爆撃が可能だ。これまでは、韓国空軍の戦闘機の中でも最も性能が優れているF15K(約40機)だけがJDAMを搭載し、KF16戦闘機は、誘導装置がなく「とんま」と呼ばれる通常爆弾や、レーザー誘導爆弾などを使ってきた。約130機あるKF16戦闘機もJDAM搭載可能になることで、韓国空軍は、非武装地帯(DMZ)付近にある北の長射程砲、海岸砲などを精密攻撃できる能力を備えた戦闘機を約180機保有することになった。 GPSかく乱:国防科学研「EMP弾の実戦配備可能」
韓国の防衛当局が、電磁パルス(EMP)弾を実戦配備可能なレベルにまで研究開発を進めていることが、7日までに分かった。EMP弾とは、強力な電磁波を放出してコンピューターなどの電子機器を破壊する兵器のことだ。北朝鮮は今月4日、海州や開城周辺に展開する部隊から、韓国の首都圏の一部地域に向けて衛星利用測位システム(GPS)かく乱電波を発射したが、このEMP弾は、北朝鮮によるこれらのかく乱攻撃を無力化することができる。与党ハンナラ党と政府は9日に協議を行い、北朝鮮によるGPSかく乱攻撃への対策について話し合う予定だ。 米の提示額、予想の2倍以上
韓国政府が導入を進める米国の高度無人戦略偵察機「グローバルホーク」の価格が、韓国側の策定した予算の2倍を上回ることから、政府は導入を中止する方向で検討を進めていることが分かった。政府と軍当局は、2015年12月の戦時作戦統制権の韓国軍への移管に備え、独自の偵察監視能力を確保するため、05年からグローバルホークの導入を進めてきた。 毎年150人を新たに輩出するも、ここ5年間は年平均162人が退役
1人につき109億ウォン(約7億円)=KF16戦闘機基準=を投じて養成した韓国空軍の戦闘機パイロットが、民間航空会社に就職するため相次いで退役する中、来年度に中領(中佐に相当)へ昇進するパイロットの数が、戦闘力維持のために必要な最少人員の半数にすぎないことが分かった。韓国空軍の戦闘力維持に、危険信号がともったわけだ。 KF16のパイロット育成、1人当たり109億ウォン
巨費を投じて養成も、10年で1000人が民間航空会社に
韓国空軍は最近、来年度の中領(中佐に相当)昇進審査の対象となったパイロットのほとんど(32人中29人)を昇進させることとしたが、それでも戦闘力維持のために必要な適正昇進人員(55人)の半数という水準にしかならない。その理由は、ベテランパイロットたちが多数、民間航空会社に流出しているからだ。こうした状況が続く場合、韓国軍の空中作戦戦力に穴があくのは避けられないという指摘が出ている。 朝○日報より引用
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韓国空軍
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米軍の給油機を投入、パイロット16人が訓練を受ける
時速700キロで飛行しながら空中でドッキング…コンピューターに頼らず肉眼で 今月16日から韓国上空で、史上初の空中給油訓練が実施されている。今月30日まで行われるこの訓練では、米軍の空中給油機が韓国空軍の主力機F15KとKF16に空中で給油するという方式が採用されている。 この日の訓練は、F15KがKC135の尾部にあるブームに接近する作業から始まった。指定された区域にF15Kが飛来すると、給油機の尾部でブームを動かすブームオペレーターが、給油機の床にあるガラス窓から外を見ながらスティックでブームを動かし、F15Kの受油口に寄せていった。コンピューターで風向き、風速、両機の姿勢などを計算して自動的に合わせるのではなく、オペレーターが肉眼で確認しながら合わせるのが、空中給油に要求される最も難しい技術だ。ブームがF15Kの受油口に接続すると、電気信号が流れて自動的にロックがかかり、給油が始まる。F15Kのパイロットは、ブームが受油口から外れないよう、給油機の動きに合せて細かく戦闘機の体勢を操作した。給油が終わった後、ブームオペレーターがロックを解除しブームを回収すると、給油訓練は終了となる。 合参の新庁舎も防護力なし
国防部(省に相当)や鶏竜台(忠清南道鶏竜市)の陸・海・空本部など韓国軍指揮組織の主要施設が、コンピューターなどあらゆる電子機器を無力化する北朝鮮の電磁パルス(EMP)弾攻撃に弱いことが分かった。 国防部、9万人をチェック
国防部(省に相当)が、尉官クラスの将校や中士(一等軍曹に相当)・上士(曹長に相当)など軍幹部約9万人を検査した結果、10人に1人は精神科の診療を受けるか、または今後専門家の相談が必要な状態だということが分かった。 アンテナ数十本をアルミホイルで覆う
昨年8月と今年3月に、北朝鮮からGPS(衛星利用測位システム)妨害電波が発信されたことを受け、韓国政府は「対応策を整備する」と語った。ところが実際は、GPSのアンテナ数十本を、一般家庭用のアルミホイルで覆うという「応急措置」レベルの対処だったことが、22日までに確認された。 ▲北朝鮮からの電波を監視する中央電波管理所の車両。
朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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本日は、約5ヶ月ぶりとなる韓国空軍の話題です。
諸般の事情で韓国の相手を出来ませんでしたが、久しぶりに取り上げます!w
なお、左の将軍様の画像は、記事とある程度関係ありません。
何となく爽やかな画像を管理人が張りたかっただけです!w
米国依存から脱却、韓国の力で北朝鮮偵察
「空の戦闘指揮所」と呼ばれる早期警戒管制機(E737 AEW&C)1号機が1日、ついに韓国へやって来た。平和を守る目を意味する「ピースアイ」という別名を持つこの管制機を、韓国軍が休戦ライン付近で飛行させれば、北朝鮮上空や海上の監視能力を画期的に引き上げることになると評価されている。これまで米軍の早期警戒管制機(AWACS)に依存していた対北朝鮮の上空偵察が、米国から独立して行われることになるのだ。 朝○日報より引用
韓国の防御体系が画期的にアップグレードされる。1日、金海(キムヘ)空軍基地に到着したピースアイ(Peace Eye)1号機は「空の指揮所」と呼ばれる最新型空中早期警報統制機(AEW&C)だ。最新のMESA(多機能電子走査アレイ)レーダーを搭載し、韓半島および周辺上空はもちろん、地上と海上の動きまで一つひとつ追跡が可能だ。360度全方向に370キロまで1000余りの目標物を同時に探知でき、レーダーの電波を1カ所に集中させれば500キロまで探知できるという。韓国軍は今回導入したピースアイ1号機を9月から実戦に投入、来年までに計4機を導入して24時間運用する計画だ。 「空の指揮所」と呼ばれる空中早期警報統制機「ピースアイ(Peace Eye・E−737)」1号機が9月から韓半島上空を飛ぶことになる。北朝鮮の空中および海上挑発の兆候を早期にとらえると同時に韓国軍部隊に伝える重要な情報資産だ。ピースアイは先月30日、米シアトルのボーイング社工場を出発しハワイとグアムの米空軍基地を経て56時間かけて1日午後に空軍金海(キムヘ)基地に到着した。中○日報より引用 ※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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大統領府、国情院長の更迭には否定的
今月16日、インドネシアの大統領特使団が宿泊していたロッテホテル(ソウル市中区小公洞)の客室に国家情報院(国情院)の職員が侵入した事件をめぐり、大統領府は同院のキム・ナムス第3次長に対し、指揮監督上の責任を問う方針であることが、22日明らかになった。今回の事件を引き起こした職員らは、第3次長直属の産業保安団に所属する実行班員だったとされている。 「外交の枠を破壊するよりなかったことにする方が良い」
先日、来韓中のインドネシア特使団が宿泊するホテルの部屋に、国家情報院の職員らが無断で侵入する事件が発生したが、これに対して韓国とインドネシアの両国政府が同時に鎮火に乗り出した。 今月16日、国家情報院の複数の職員が、インドネシア大統領特使団が宿泊するロッテホテル(ソウル市中区小公洞)の客室に無断で侵入した事件をめぐり、数々の疑惑が主張されている。中には「韓国軍機務司令部(機務司)所属の兵士たちが現場にいた」「国情院を困らせるためにムン大領(大佐)が警察に通報したのではないか」といった見方もある。事件当日、国情院第3次長が指揮する「産業保安団」所属の実行チームの行動については、比較的詳しく知られている。しかし、事件がどのようにして外部に知られたのか、また事件の過程で国防部(省に相当)がどの程度関与していたのかについては、さまざまな説や憶測が飛び交うばかりだ。 午前9時27分ごろ、国情院の職員3人が、ホテルの従業員の協力を得て、アクマト補佐官が宿泊する1961号室に侵入した。アクマト補佐官は特使団のラジャサ団長(副首相クラス)の部下だ。当時、国情院の職員らは「侵入した」というよりも、「公務を執行する」という軽い考えで部屋に入ったという。職員らは6分間で、室内にあった2台のノートパソコンのうち1台の内容を把握した。ところが直後にアクマト補佐官と鉢合わせになったため、残り1台のノートパソコンを持って部屋から逃げ出した。その後、ホテルの従業員が国情院職員らを探し出し「インドネシア側が抗議している」と伝えると、2人の職員は再び1961号室に戻り、アクマト補佐官にノートパソコンを返した後にその場を立ち去った。 朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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日本の巻き返しを怖れ、韓国がとんだ勇み足
泣く子も黙るはずだったKCIA、今や見る影もなし
2011.02.25(Fri)
韓国で前代未聞のお粗末スパイ作戦の失敗が明らかになった。情報機関の面目は丸つぶれだが、背景には、海外大型商談で苦戦を強いられている韓国政府の焦りがあったようだ。
ロッテホテルでインドネシア特使団の部屋にスパイが侵入 事件については日本のメディアも報道しているが、簡単に振り返っておこう。
事件が起きたのは2月16日午前9時半。舞台となったのは、ソウル中心部で日本人にもお馴染みのロッテホテル新館19階の客室だった。
この客室に宿泊していたのは、インドネシア大統領特使団一行の一員である補佐官だった。インドネシア政府は前日の15日から3日間の日程で、国防相、産業相、経済調整相など5人の閣僚を含む50人もの大統領特使団をソウルに派遣していた。
両国間のFTA(自由貿易協定)締結に向けての交渉のほか、インドネシアの社会インフラ事業への韓国企業の参加、さらに韓国産の超音速訓練機の売り込みなど、広範な分野で協力するための重要な特使団派遣だった。
事件があった16日午前には大統領府(青瓦台)で李明博大統領と特使団の面談が予定されており、視察団はホテルを出払っている「はずだった」。
韓国の訓練機売り込みを有利にするためのスパイ行為 ところが、この補佐官は青瓦台には行かず、戻ってきてしまったのだ。
部屋に入ると、見知らぬ男2人、女1人が補佐官の2台のパソコンをいじっているではないか。仰天した補佐官を横目に、3人は冷静だった。1人は手にしていたパソコンを補佐官に返し、あとの2人とともに何事もなかったかのように去っていった。
3人の姿はホテル内の監視カメラにしっかりと映っていた。インドネシア側の通報を受けた地元警察の調べなどから、3人が韓国の情報機関、国家情報院の産業保安チームの職員であることが判明した。
この補佐官は今回の訪韓では、インドネシアによる韓国産訓練機「T50」の導入の交渉チームの一員だったという。部屋に侵入した3人は、売り込みを有利にするために、補佐官のパソコン内の情報をUSBメモリーにコピーしようとしたようだ。
事件発覚で韓国内は大騒ぎになった。
KCIAはいつから二流興信所になったんだ! 国家情報院は、その前身がかつて「泣く子も黙る」と言われた韓国中央情報部(KCIA)だ。世界の諜報機関の中でも、その荒っぽさと情報収集能力の高さで知られたが、よりによってホテルに侵入して相手と出くわすとは・・・。
「北朝鮮と対峙して常に緊張状態にあるはずなのに、韓国の情報機関はいつから、こんな二流興信所のような組織になったのか」。ある情報機関OBはこう嘆いた。
実は国家情報院の失態は最近、韓国内で問題になっていた。昨年6月には、リビアに派遣されていた職員がスパイ活動の容疑で国外追放されている。
また同じ頃、韓国内の人権問題などの調査に来た国連職員を尾行・監視した職員が見つかり、抗議を受けたこともある。
今回のお粗末なスパイ事件の背景について、ある韓国の経済人は、「海外プロジェクトで苦戦し始めたことの焦りが政府内にあったためではないか」と分析する。
4年越しにUAEに売り込み図るも失敗 問題となった「T50」は、米ロッキード・マーチン社の技術供与を受け韓国航空宇宙産業が2兆ウォン(1円=13ウォン)以上をかけて開発した超音速訓練機。韓国政府は戦略輸出機として売り込みを図ってきた。
ところが、4年越しで取り組んだアラブ首長国連邦(UAE)向け売り込みに失敗。シンガポールの商談でも敗退した。高性能だが、1機2000万ドルとも言われる価格が商談の最大のネックとみられている。
インドネシア向け売り込みでもロシアの「ヤク130」が優位との見方が多く、何が何でも今回の大統領特使団の訪韓の際に形勢逆転を図る必要があった。そのための決定打の情報集めのためにスパイ行為におよんだというのが真相だろう。
2009年12月、韓国はUAEから原子力発電所を受注した。フランスや日本との競争にうち勝った「歴史的快挙」に韓国内は沸き返った。
ところがそれ以降、韓国は海外の大型プロジェクトで苦戦が続いている。
UAEへの原発売り込みが日本を目覚めさせてしまった経済協力で合意し握手する韓国の李明博大統領(左)とUAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領〔AFPBB News〕
「UAEからの受注で原発先進国の仲間入りを果たした」と宣言したものの、それ以降の受注はない。「ほぼ決まりかけていた」と言われたトルコでの商談が難航。ベトナムなど他国の商談では有力交渉相手国にさえなれなかった。
鉄道プロジェクトでも、これまた「受注決定間近」と見られていたブラジルでの商談がうまく進んでいない。
「韓国苦戦の最大の原因は、日本だ」――韓国の経済界では、こんな声が聞かれる。UAEでの韓国の勝利が日本を目覚めさせたというのだ。
確かに、あの敗北以降、日本は政府と企業が一体となって原発や鉄道システム、水道事業などの売り込みを図っている。
トルコとの原発商談では韓国を逆転して優位になったとの見方が浮上。ブラジルの鉄道商談でも、フランスと組んで昨年末に「韓国への発注」を阻止した。
必死に収拾図った韓国政府だが、ツケは重い 最近の国際大型商談は工事や機材の質や価格だけでなく、ファイナンスや別の分野での協力を含めたパッケージ型になっている。
韓国は権限が集中する大統領制の強みを生かして、様々な分野の政府や企業をまとめ、海外商談で優位に立ってきた。しかし、この「韓国モデル」が日本など他国に研究され、一気に苦境に立たされたという。
問題のロッテホテルでのスパイ事件。当初は韓国政府を批判していたインドネシア側だが、「補佐官の部屋に入った韓国人は自分の部屋と間違ったようだ。韓国政府が関与しているとは考えていない」など急激にトーンダウンしている。
超一流ホテルで、「間違って他人の部屋に入る」などあり得ないことだが、この急変は何を意味するのか。
両国間で何らかの手打ちがあったことは確実だが、その内容は、T50商談など今後の両国間の経済協力案件を見れば分かるはずだ。
いずれにせよ、お粗末なスパイ工作が韓国政府に高くついたことは間違いあるまい。 |





