磁力抵抗「ゼロ」の発電機 草津の男性が発明2011年05月31日 09時22分 京都新聞ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m ランキング協力お願いします↑↑↑クリックお願いしますm(_ _)m 滋賀県草津市の元建設請負業の男性が、発電機を回す時に生じる磁石の抵抗を大幅に軽減させる仕組みを発案し、解析した京都大准教授がこのほど学会で発表した。簡易な構造だが誰も試みなかった「コロンブスの卵」的発想で発電装置の簡略化が見込め、電気自動車や風力発電などへの応用に期待も高まっている。 同市平井5丁目、平松敬司さん(72)の連式発電機。永久磁石を用いた発電機は磁石を円盤に並べて相対させ、軸を回転させることで電気を発生させる。しかし、磁石同士が引き合う力が働くため、回転が重くなることが「宿命」だった。
平松さんは、4台以上の発電機を1本の軸でつなげ、各台の磁石の位置を軸から見て均等な角度でずらすことで、磁石が引き合う力を相殺させることを発案。モデルを試作したところ、発電機を増やすにつれ回転が軽くなることを確認した。国際特許を出願し、現在審査中だ。
平松さんは民間の試験機関に依頼して解析したデータを基に昨秋、京都大の中村武恒准教授(電気工学)に相談。中村准教授がコンピューターで解析したところ、発電機を8台並べると磁力の抵抗がほぼゼロになることが分かった。このほど茨城県つくば市で開かれた春季低温工学・超電導学会で発表した。 中村准教授によると、平松さんの発電機で生じる電気は波形がぶれず発熱ロスが少ないため、発電機の「弱点」ともいえる制御装置や廃熱装置が不要になることも見込める。低回転でも電気が取り出しやすいなど利点が多く、ハイブリッドカーや電気自動車の発電機をはじめ風力発電機などへの導入も期待される。すでに企業からの引き合いもあり、本格的な発電機を試作し、応用を検討する。 中村准教授は「目からウロコの発想だが、どうして今まで誰も気づかなかったのか。多分野への広がりが期待できそうだ」と驚き、平松さんは「自転車の発電機の抵抗を軽くしようと思いついたのがきっかけ。素人の発想を聞いてもらえてありがたい」と、協力に感謝している。
このようにコイルに設けられた鉄片は、コイルに効率的に磁界を与えるために 永久磁石と短い隙間を保って近接している。ところで、強力な磁界をコイルに 与えるために、永久磁石の磁力を強力なものにすると、この接近している鉄片と 永久磁石の間に、永久磁石が鉄片を吸着しようとする大きな引力が働くことになる。 この引力が回転軸に及ぼす力をコギングトルクという。このコギングトルクが大きい ものであると、回転トルクの変動、異常振動あるいは騒音等の問題が発生する。 例えば、自転車の発電機において車輪を回転させることに大きな負荷が生じる ことになる。また、風力発電等に用いられる発電機においては、コギングトルクが 大きいと、回転翼が動き始める始動トルクが大きくなる。また、回転翼を連続して 回転させるための抵抗も大きくなる。よって、微風の状態で発電することは困難であった。 画期的な発電機を発明“草津市のエジソン”平松さん
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日本経済
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あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか
復興そして成長へ、日本にはリソースが豊富にある
(1)からの続き
ところで、現在の日本はデフレである。デフレとは、国内の供給能力が、需要を大きく上回っているからこそ発生する現象だ。すなわち、現在の日本国は「需要」が足りないのである。需要とは具体的に何かといえば、ずばりGDPだ。97年の橋本政権以降、デフレ下の緊縮財政が強行され、建設投資が40兆円も減ったのでは、デフレが深刻化しても当たり前としか思えない。何しろ、建設投資とはGDP上の投資項目の一部なのである。
民主党は2009年8月の総選挙時に、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げた。すなわち「国民の生命を守るコンクリート」から、社会保障などの国民への給付に比重を移すという話なのだと思うが、この種のスローガンは自然災害が発生しない、どこか別の国で叫んで欲しいと切に願う。日本列島で国民が安全で快適な生活を送りたいと願うのであれば、「国民の生命を守るコンクリート」への投資拡大は必須なのだ。
「コンクリートから人へ」で予算削り取り
無論、国民の生命を守るコンクリートへの投資を削減し始めたのは、自民党の橋本政権である。その後、幾つかの例外(小渕政権、麻生政権)を除き、自民党政権は軒並み「国民の生命を守るコンクリート」への予算を削り続けた。それにしても、民主党は「コンクリートから人へ」などのスローガンを掲げ、「政策」として「国民の生命を守るコンクリート」のお予算を削り取っていったわけであるから、始末に負えない。
例えば、麻生政権は、2009年度に2800億円を計上し、全国の小中学校(約5000棟)の耐震工事を実施することを予算化した。ところが、2009年8月に政権交代を果たした民主党は、「事業仕分け」において小中学校の耐震化予算まで削り取ってしまったのである(約1000億円にまで減らされた)。結果、耐震化工事が遅れる小中学校の建物が、全国で2800棟近くにまで達すると考えられている。
また、麻生政権は首都高速道路や阪神高速道路といった、大都市の重要交通インフラの耐震化についても、2009年度補正予算として1211億円を計上していた。民主党はこれらの予算までをも「コンクリートから人へ」の名の下に凍結してしまった。
さらに、スーパー堤防の廃止や「下流域を水害から守る」ことが目的の一部であった八ッ場ダムの廃止など、世界屈指の震災大国の国民としては、首を傾げざるを得ない予算措置を、民主党政権は次々に実施していった。
自民党、民主党と、「国民の生命を守るコンクリート」を疎かにする政権がたびたび出現した結果、信じ難いことに、現在の日本の公的固定資本形成の対GDP比率は、欧州のフランスを下回っているのである。
そんなフランスの公的固定資本形成対GDP比率を、日本が下回ってしまったのである。これは、かなりショッキングな出来事だ。諸外国から見れば、日本政府はもはや「コンクリートで国民の生命を守る気がない」と思われても仕方がない。
我々が東日本大震災の被害から復興し、新たな成長を目指し、より「安全な日本」を実現したいと考えるのであれば、公共事業や建設投資の水準を回復しなければならない。それ以外の方法は、現実に存在しない。
公共事業を増やせ、あるいは建設投資を拡大するべきと書くと、即座に、
「また、土建屋と政治家の汚職が始まるだけだ」
と、他人事のような感想を述べる人が多い。しかし、「日本国土を維持、管理していくために公共事業や建設投資拡大が必要」という話と、政治家の汚職は別の問題だ。「政治家の汚職が嫌だから、公共事業は行うべきではない」と考える人は、ほかの国に移住することを考えた方がいい。少なくとも、この国で暮らしていくのは無理だ。
別に、「政治家の汚職は問題ない」などと言う気はさらさらない。単に、「公共事業や建設投資拡大が必要」という話と、「政治家の汚職」は別次元の話と言いたいだけだ。公共事業などを増やすと、政治家がすぐに汚職に走ると確信があるのであれば、有権者自ら政治家や各事業を監視するべきだ。日本が民主国家である以上、あらゆる政治家は、有権者の投票行為により選ばれている。「すべての政治的な話」は、全くの話、他人事ではないのである。
「支出を増やすべき項目」は山ほどある
本連載第1回から解説してきた通り、日本が「財政出動と金融政策のパッケージ」という普通のデフレ対策を実施すれば、東日本大震災からの復興はもちろん、我が国は新たな成長のステージに上ることができるだろう。そして、今回、解説してきた通り、日本には「支出を増やすべき項目」は山ほどあるのである。国民の「安全」を実現するだけで、ともすると何百兆円という投資が必要になる。素晴らしいことだ。
この種の話をすると、すぐに「だが、日本の財政が」などと言い出す人がいる。日本の財政に余力がある件については、既に過去の連載「国債増発こそ日本を救う」で詳しく解説したので、ここでは繰り返さない。いずれにせよ、デフレかつ長期金利が世界最低の国で、国債増発や日銀の国債引き受け、公共事業の拡大に躊躇するなど、ナンセンス極まりない。
現時点で日本政府や民間が「国民の安全を守るために」投資することで、将来の日本国民に素晴らしい国土を残せる。長期金利が低迷し、建設会社の仕事が少ない「今」こそ、実施するべきなのだ。インフレ時、あるいは長期金利が高騰した時期に大々的に事業を行おうとすると、将来の日本国民に余計な負担を押し付けることになる。
現在の日本国民が「安全」を手に入れるために投資をすることで、我々の子孫に感謝されるのみならず、現在の「需要不足=デフレ」という問題も解消できるのだ。何を、躊躇う必要があるのだろうか。
何十度も繰り返してきたように、復興と成長を始めよう
本連載のメインタイトルは「『復興税』という幻想」である。現在の政権の座に就く人々、あるいはその周囲の人々は、日本経済が普通に成長できるという当たり前の事実すら失念している。だからこそ、経済成長率を低下させ、減収により財政悪化を招く「増税」を平気で口にできるのだ。
日本は「復興税」などに頼らずとも、十分に復興の原資を確保し、かつ成長することができる。別に、難しいことをやれとは言わない。「普通に」国債を発行し、「普通に」財政出動を拡大すればいいだけの話だ。日本が「普通の」デフレ対策を実施し、名目GDPが成長路線に戻れば、税収が増え、数年で財政健全化が達成されることになるだろう。
逆に、現時点で増税に走ると、97年の橋本政権同様に、「税収減」と「デフレ悪化」という、日本経済にとって最悪の事態を招き入れることになる。結果、政府の負債残高は増えざるを得ないため、またもや「財政健全化のための増税」を叫ぶ声が高まり、増税が実施され、デフレが悪化し、税収が減る、すなわち財政が悪化するという悪循環に嵌る。
増税が大好きな財務省はそれでも構わないのかもしれないが、国民としてはたまったものではない。現在の日本は、「普通の対策」を実施するだけで、デフレ脱却や震災からの復興が実現できるのだ。特別なことをやる必要はない。震災からの復興に際し、これほどリソース(資源)が豊富な国を、筆者は日本以外に知らない。
普通のことをしよう。
過去の日本人が何度も、何十度も繰り返してきたように、我々現在に生きる日本国民も復興と成長を始めよう。ただ、それだけでいいのだ。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか
復興そして成長へ、日本にはリソースが豊富にある
本連載は今回が最終回である。
さて、日本経済の成長をテーマに講演をすると、時折(と言うより、ほぼ毎回)、以下の質問を受けることがある。
「日本は成熟化し、我々日本人は、欲しい物はあらかた手に入れた。これ以上、経済成長するなどということは無理なのではないだろうか」
予め定義しておくが、ここで言う「経済成長」とは、国内総生産(GDP)の拡大を意味している。まずは、2010年の名目GDP(支出面)の数値を確認しておこう。
日本のGDPは、およそ59%がいわゆる個人消費(民間最終消費支出)で占められている。個人消費がGDPの6割前後というのは、先進諸国としては平均的な水準だ。アメリカの個人消費はGDPの7割を上回っているが、同国はあくまで「例外」である。
さて、前述の「欲しい物は手に入れた」とは、今後の日本では個人消費がそれほど伸びないのではないか、という問いであろう。この種の疑問を抱く方に、筆者は心底から問いかけたいと思う。
「あなたは『安全という商品』を十分に手に入れたと思いますか」
自然災害に直面、覚悟せざるを得ない
宮城県沖で30年以内に大規模な地震が発生する確率は、地震調査研究推進本部によると99%だった。さらに、今後30年以内に「東海・南海・東南海地震」が発生する確率は50%(南海)〜87%(東海)、「首都直下型地震」は70%である。しかも、今回の三陸沖大地震により、東海地震などの発生確率が高まった可能性がある。
東海・南海・東南海地震にせよ、首都直下型地震にせよ、万が一、発生した場合、東日本大震災を上回る被害をもたらす可能性が高い。しかも、発生確率は実のところ「万が一」などと断言できるほど、低くはないのだ。
日本はユーラシアプレート、北アメリカプレート、太平洋プレート、そしてフィリピン海プレートの、4つの大陸プレートが交じり合う真上に位置している。結果、日本は世界屈指の震災大国であり続けた。世界で発生するマグニチュード7以上の大地震は、何とその2割超が、この小さな日本列島周辺に集中しているのである。
さらに、日本列島は台風の通り道に位置し、水害や土砂災害が絶えない。加えて、火山も多く、国土は峻険な山々で満ちている。川は急流で、大雨が降ると一気に水かさが上がってしまう。
すなわち、そもそも日本の国土に人間が居住する場合、何らかの自然災害に直面することを覚悟せざるを得ないという話だ。日本人は太古の昔から、様々な自然災害に打ちのめされ、その度に復興し、以前より素晴らしい国土を実現することを続けてきた。
付加価値とは人間の「アイデア」が基
中国や欧州のように、異民族の大軍が押し寄せ、何十万、何百万人もの人々が殺される大虐殺を経験することがなかった代わりに、日本列島では、人々が自然災害により理不尽に生命を奪われる。天災という理不尽な災厄が襲いかかってきても、そのたびに勤勉に努力し、かつてよりも素晴らしい国家を実現することを続けてきたのが日本人である。そして、我々現在に生きる日本国民は、彼らの子孫ということを忘れてはならない。
日本国民が勤勉であるというのは、相対的に見る限り確かな事実だと思う。しかし、それは別に天から与えられた美点ではないだろう。度重なる自然災害と戦わない限り、日本列島で生きられないという厳しい現実により、培われたものであると確信している。
さて、ここで改めて読者に問いかけたい。
「あなたは『安全という商品』を十分に手に入れたと思いますか」
この問いに「思う」と答える人は、3月11日以降は確実に少数派になっていると考える。我々は、自然災害が多発する日本列島に住む限り、「安全」という商品を100%手に入れることはできない。だからこそ、できるだけ国民が「安全」に暮らすために、たゆまぬ努力を続けなければならないのだ。さもなければ、次なる大規模自然災害で犠牲になるのは、我々の家族かも知れないし、あるいは我々自身かもしれない。
そもそも、経済成長の指標となるGDPとは、国民が生み出す付加価値の合計である。そして、付加価値とは人間の「アイデア」が基となる。
「ウォシュレット」の経済効果
例えば、30年前の日本人の多くは、トイレで「お尻を洗ってもらう」ことなど、想像だにしていなかっただろう。1980年にTOTOがウォシュレットという名の温水洗浄便座の販売を開始し、既に累計型販売台数は3000万台を突破した。このウォシュレット購入に費やされたお金は、当然ながらGDPの個人消費にカウントされる。すなわち、TOTOが「トイレでお尻を洗う」というアイデアを思いつかなければ、毎年、ウォシュレット購入に費やされるお金が、図3-1の「民間最終消費支出」にカウントされることはなかった。
あるいは、アメリカのA企業が100億円の発注を日本企業B社にかけようとした時、中国企業C社が50億円という破格の値段で、受注を奪い取ったケースを考えてみて欲しい。
その場合、日本企業B社が稼ぐはずだった付加価値の多くは、中国のC社「及び」売上原価削減で粗利益を増やしたアメリカのA社に移ることになる。とはいえ、地球全体で見れば、別に付加価値が高まったわけでも何でもない。単に、日本企業が稼ぐ予定だった付加価値が、中国のC社とアメリカのB社に配分されただけの話だ。すなわち、同一の製品で価格競争を展開しても、全体を見れば付加価値が増えるわけではない。
付加価値(GDP)を増やすには、企業やそこに働く人々がアイデアを出し、新たな価値を供給する必要があるという話だ。人間のアイデア、あるいは国民の需要こそが、新たな付加価値を生み出し、GDP拡大に貢献する。今後の日本において、国民の間に「安全」という新たな商品に対する需要が拡大し、日本企業がその需要を満たすために投資を拡大していかなかったとしたら。そちらの方が不思議だ。
80兆円を上回っていた建設投資、今や半分
もっとも、国民の安全を高めるためのインフラ整備や住宅投資は、GDP上の「民間住宅」「民間企業設備」あるいは「公的固定資本形成」に計上される。すなわち、個人消費ではないのだ。とはいえ、消費だろうが投資だろうが、国民(政府含む)が支出を拡大すれば、GDPが成長していくことは、誰にも覆せない統計的な事実である。
GDPを成長させるには、消費ではなく投資が牽引しても構わないのだ。そして、現在の日本で不足しているのが、まさにこの「投資」なのである。具体的に書くと、建設投資だ。
繰り返しになるが、日本という国は世界屈指の震災大国だ。そうである以上、我が国は他国と比べて相対的に大きな建設投資を必要としているはずである。しかも、国土は山がちで、隣町との間に道路を敷設するだけであっても、トンネルや大型の橋梁を建設しなければならないケースが多々ある。
すなわち、日本列島において「安全」に国民が暮らすことを欲するのであれば、必然的に建設投資の額は増大するはずなのである。以下は、GDPにおける投資項目(民間住宅、民間企業設備、公的固定資本形成)から、建設に関連する投資のみを抜き出し、グラフ化したものである。
図3-2の通り、日本の建設投資(住宅投資、非住宅投資、土木)の総額は、バブル崩壊時(1992年)及び、阪神淡路大震災からの復興時(96年)と二つのピークを迎えた後、背筋が凍りつくようなペースで減らされていった。90年代に80兆円を上回っていた建設投資の総額が、今や40兆円なのである。
建設投資40兆円減という現実を、他人事のようにとらえるのはやめて欲しい。40兆円の建設投資が減ったということは、毎年(対92年、96年比で)同額の「国民所得」が発生しなかったという話なのである。
何しろ、GDPとは付加価値の合計であり、民間及び政府の支出の合計であると同時に、国民所得の総額をも意味しているのだ。国民の所得とは、国内経済から生み出された付加価値が原資になっているのである。諸外国の豊かさを比較する際に、「国民1人当たりGDP」で比べるのは、GDPこそが国民の所得の総計を意味しているためである。
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「最も危険」とされる浜岡原発で戦いが再燃
2011.04.08(Fri)
(2011年4月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
塚本千代子さんは先月まで、つまり、黒く焦げて煙を上げる福島第一原子力発電所の原子炉建屋がテレビでお馴染みの映像になるまで、自分は自然の力が日本の原発に与え得る最悪の事態を想像してきたと思っていた。
塚本さんは過去25年間、日本の原子力産業、特に1つの発電所に対して不穏な考えを抱き、反対運動を行ってきた。その発電所とは、福島原発ではなく浜岡原発だ。福島から南へ約400キロ、静岡県内の彼女の自宅から車ですぐのところにある、福島原発と同様の年式と構造の発電所である。
浜岡原発は何年もの間、日本の反原発運動家にとって最大の敵となっていた。浜岡原発が建っている土地は大きな地震断層の中心地の真上にあるため、日本で最も危険な原子力発電所だ、というのが彼らの主張だ。
東海地震の予想震源地の真上に建つ原発 これらの断層は、100年から150年ごとに大きな地震を引き起こしてきた。前回大地震があったのは1854年で、地震学者たちは今後30年以内にマグニチュード8以上の地震が起きる可能性が80%以上あると考えている。
日本政府の元原子力アドバイザー、石橋克彦氏は、浜岡原発は予想される東海地震の巨大な断層面の上に位置しているため、日本で「最も危険」な発電所だと話している。
反原発の活動家さえ、こんな被害は考えていなかったという(写真は福島第一原発)〔AFPBB News〕
「私は、地震で制御棒が抜け落ちて、手に負えない核反応を招くような事態を心配しているんです」。塚本さんはこう言う。
「原子力に反対する私のような人間ですら、福島があれほどひどく壊れるとは思っていませんでした。会社側は何度も繰り返し、安全だと言っていたのに」
最上階の展望台から5つのきれいな原子炉建屋とその先の太平洋が見渡せる、浜岡原発の明るい展示館にいると、このような不安は場違いな感じがする。
展示館の1階には、毎回ぴたりと定位置に収まる動く制御棒を備えた、沸騰水型原子炉の実物大の断面模型が置かれている。この発電所のマスコットキャラクター(ピーナツの形をし、青いモジャモジャ眉毛の黄色いマスコット)が30分ごとにモニターに現れて、原子力の原理を説明する。
塚本さんが所属する反原発団体「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」は2002年、浜岡原発の運転差し止めを求めて運営会社である中部電力を訴えた。
地裁は2007年に中部電力に有利な判決を下し、現在は控訴中だ。
静岡ネットワークの弁護士の1人、只野靖氏は、人口3万4000人の地元の街、御前崎市では原発に対する「反対が事実上全く見られなかった」と話す。
原発によって雇用や税収のほか、一時金を得てきた御前崎市 御前崎市は、浜岡原発が生み出す雇用と税収のほかに、新たな計画が承認を必要とするたびに高額の支払いを受け取る。中部電力は1996年に、5基目の原子炉の建設許可と引き換えに御前崎市に25億円を支払ったと、市の当局者は認めている。
展示館では、50キロ離れた静岡市からやってきたオオムラ・アキヒトさん、キヨコさん夫妻が、福島原発の危機で自分たちも浜岡原発の安全性に初めて疑問を持ったと語ってくれた。「ずっと原発は安全だと信じてきましたが、正直言って心配です」。オオムラさんはこう言って、自分の兄弟は中部電力で40年間働いたと付け加える。
反原発の運動家たちは、福島原発の事故によって、地元の人が浜岡原発は安全だと断言する当局者の言葉に懐疑的になることを期待している。
浜岡の安全性に関する議論は、考えられる震源の深さや「アスペリティ」(構造プレートがぴったりとくっついた状態で特に強く圧迫されて、地震でより大きなエネルギーが解き放たれる可能性が高い領域)の推定が絡んでくるため、複雑だ。
中部電力は地盤は硬いと言うが・・・ 中部電力は、浜岡原発の真下の地盤は硬いと話しており、福島原発を水浸しにし、非常用発電機を使用不能にしたような津波(最大波は高さ14メートルだったと推定されている)から発電所を守るために、高さ12メートルの新たな防波壁を建設する計画を発表している。
一方、反対派は、地震学調査は決定的なものではなく、中部電力は土地について確信を持つことはできないと話す。彼らは、日本の原発設計者による過度に楽観的な想定の歴史を指摘する。
塚本さんは、自分の所属する団体の運動が浜岡原発の最も古い原子炉2基を廃炉にするという2009年の中部電力の決断に貢献したと考えている。一方、中部電力は、廃炉の理由は経済的なものだったと言う。問題の原子炉は古すぎて、安全性を高めるための高額な改修に見合わないというのだ。
福島原発の非常事態が始まってから、中部電力は、浜岡原発の6号機建設の着工時期を2016年まで1年間遅らせると発表した。だが、反対派は、もっと大きな一撃を加えるチャンスだと見ている。
左派の社民党は、浜岡原発を直ちに停止するよう求めてきたし、塚本さんは、今回の原発危機が、静岡ネットワークの控訴審を手掛け、来年判決を下す可能性のある東京高裁に影響を与えると考えている。「福島原発は強力な証拠になるでしょう」と塚本さんは言う。
By Jonathan Soble
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前回の記事では、
日本が巨大なデフレギャップを克服し、被災地を復興し、震災で冷え込む消費まで克服するには、
少なく見積もっても、
フロー(GDP) ストック(国民資産) フロー(GDP)
30兆円 + 20兆円 + 3兆円 = 53兆円
デフレギャップの穴埋め分 大震災による被災総額 大震災による消費低迷 合計
(被災地復興に必要な金額)
という巨額の財源が必要であることを書きました。
※ただし、デフレギャップの穴埋め分30兆円は単年度(2011年度)のものでしかありません。デフレ克服にはさらに何年も続けて財政出動が必要になると思われます。累計にすれば、400〜600兆円必要だとも言われていますが、ここでは話を簡単にするために、基本的に単年度(2011年度)に限って考えることにします。
では、その財源はどうするのかということが問題になります。
よく言われるのは、4Kバラマキ(子ども手当、高校無償化、農業の個別所得補償、高速道路無料化)の廃止です。
もちろん、私もそれに賛成です。
世論もバラマキ・マニフェスト見直しに概ね賛成してます。すばらしいことです。
(3月31日調査・4月3日放送/フジテレビ)
しかし、4Kバラマキとその他政府の無駄削減でどれくらい財源が捻出されるのでしょうか?
自民党の試算によると、
子ども手当 1兆7,000億円
高校無償化 3,900億円
農業の戸別所得補償 3,500億円
高速道路無料化 1,200億円
公務員人件費削減 1兆5,000億円
その他 1兆2,400億円
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合計 5兆3,000億円
とされています。
これでもたった5兆円強しかありません。
また保守派の意見がほぼ一致するであろうパチンコ増税が実施できたとします。
パチンコ(年間売上21兆円)に他の公営ギャンブルと同様に25%課税したとしても、そこから捻出される税収は約5兆円です。
もっとも、5兆円と言えば、かなりの額ですので、パチンコに課税しない手はないと私も思います。
しかしながら、4K廃止で捻出される5兆円とパチンコ増税分5兆円を合わせても、合計で10兆円ちょっとにしかならず、はっきり言って、
全くの財源不足となります。
非常に少なく見積もっても30兆円あるデフレギャップを穴埋めすることはおろか、東日本大震災で生じたストックの損失(政府試算で16兆円〜25兆円)を補うにもはるかに及びません。
これでは、被災地復興すらままなりません。
前回記事にも書いた通り、自粛ムード(外食・旅行・レジャーなどの中止)、計画停電による生産停滞、震災の影響による雇用・所得悪化、福島原発の影響による農水産物の生産停止・風評被害を含めると、−3兆円どころかもっと消費が低迷するのではないかと私は危惧します。
元々日本はデフレであるのに、これ以上消費が低迷すれば、デフレが深刻化し、日本経済は悪化するばかりです。
ところが、驚いたことに、財源確保のためには
「増税が必要だー!」とか、
「もっと支出を減らして我慢しよう!」とか、
トンデモ説が出ています。
開いた口がふさがりません。
こういう話は、全く経済が分かっていない暴論だと言えます。
まず、経済の基本に立ち返って考えたいのですが、
そもそも「景気が良くなる」とか、「景気が悪くなる」というのは、一体何のことを言っているのでしょうか?
それは端的に言って「GDP(国内総生産)が拡大したか、縮小したか」ということです。
では、そもそもGDPとは一体何なのでしょうか?
それは分かりやすく言えば、
①個人の支出(個人消費)
②企業の支出(設備投資)
③政府の支出(財政出動)
④純輸出(貿易黒字)
の総計と言えます。 少し詳しく見ると、下のグラフのようになります。
日本の2009年における名目GDP百分比(%)
これをもう一度単純化すると、
GDPとは
①個人の支出(個人消費) 6割
②企業の支出(設備投資) 1割
③政府の支出(財政出動) 3割
④純輸出(貿易黒字) 極僅か
の4つのファクター(構成要素)でできており、
この4つがそれぞれ増えて、総計が増えた時に、
GDPが拡大し、景気が良くなった、
と言えるわけです。
逆に言えば、
①個人が収入・雇用・老後の不安、大震災による自粛などで消費を控える、
②企業が先行き不安で設備投資を減らす。雇用・賃金を減らす、
③政府が財政健全化とか、無駄を削るなどと言って、財政出動を渋る、
④不景気による世界市場の収縮と「円高」というダブルパンチで、純輸出(貿易黒字)を伸ばすのは困難、
ということになると、我が国のGDPは当然伸びず、その結果景気は良くならないということになります。
つまり、個人も、企業も、政府も「支出」を増やさないことには、我が国の経済は絶対に良くならないのです。
多くの方が理解されていることとは思いますが、勘違いされている方もいらっしゃるようですので、念のためこの際明確にしておきたいと思います。
確かに、これが江戸時代や戦時中・終戦直後の物不足の時代であれば、なるべく消費を減らすのが美徳でありました。たとえば、戦時中は紙の生産力が小さかったので、自分が1枚紙を使うのを我慢すれば、その代わりに他の人が1枚紙を使うことができるので、こういう状況ではまさに節約は美徳であったといえます。
また、この度の大震災では、被災地でガソリン需要が一気に何倍にも膨らみ、供給を大きく上回りました。この場合も、同じ物不足の状況ですので、私たちがガソリンの消費を控えること(節約すること)により、被災地の皆さんにより多くのガソリンが回り、関東圏のより多くの皆さんがガソリンを使うことができるようになるので、まさに美徳であると言えます。
東北・関東圏では供給不足に陥っている電気についても、同じことが言えます。
ところが、これとは逆に、高度成長で日本は生産力が大いに伸び、バブル崩壊以降も生産力が極めて旺盛なモノ余りの時代(供給過剰)になってます。確かに大震災を受けて、当面は被災地優先に物資を回さなくてはならないため、いくらかの物資、電気、ガソリン、水などは供給不足になり、この数か月はなお物不足が続くものもあると思われますが、しかしそれでもなお日本全体としては供給力は旺盛ですので、数か月も経てば大抵の物資はまたモノ余り状態に戻るものと見込まれます。
このような状況では、特に不足している物資を除いて、むしろ買い控えしないで、ものやサービスを積極的に消費しないと、GDPがどんどん縮小し、景気が悪くなってしまいます。
景気が悪くなれば、当然企業の売り上げが落ちるので、個人の収入は減るし、政府の税収も減り、財政赤字を悪化させることになります。今の日本は、みんなが先行きを不安に思い、あるいは自粛しようと思い、個人も、企業も自己防衛のため「節約」という美名の下でどんどん支出を削っていますが、大局的に見れば、自分で首を絞めるも同然の状態になっています。
この不景気の中、いま銀行に預けられている貯蓄額はむしろ増えているのですが、いくら貯蓄を増やしてもGDPは増えません。ストックとして蓄えられるだけで、フローであるGDPは少しも拡大しません。
あくまで「支出」を増やしてこそ、
GDPは拡大し、
景気が良くなる のです。
今の状況では、闇雲な「節約」は決して美徳ではありません。むしろ、「宵越しの金は持たない」というくらいの心でぱっと使ってしまった方が景気が良くなり、ひいては政府の税収も自然に増えるので、被災地支援のためにも、財政健全化のためにも、明らかに良いのです。
デフレの状況下では、支出を増やす方がむしろ美徳になるのです。
しかし、デフレの下で個人も企業も将来収入(収益)が増えるという見込みが持てない上に、この度の大震災が重なりましたから、縮み志向になって、支出を削るばかりで、支出を増やそうという気運は一向に生まれていない状況です。これを放置しておけば、デフレが悪化し、日本経済はいよいよ厳しい局面に直面してしまうと懸念されます。
では、一体どのようにして支出を増やし、GDPを拡大すればよいのか?
ということになります。
その答えは明らかで、
政府が大々的に財政出動(支出拡大)すればよい
ということです。
字数制限と時間の制約上、つづきは続編記事で書かせていただきます。
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