ミッドウェー海戦研究所

本部URL:http://ameblo.jp/naval-warfare-midway/

日本経済

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

イメージ 2イメージ 3
 左の写真は、"Imperial Japanese Navy: 2nd London Naval Treaty Badge 1936"より引用した第二次ロンドン海軍軍縮条約が決裂した記念に作成された記念バッチ。
 
 なぜ、このような排外主義剥き出しのバッチが作成された背景を本日の記事にて説明しております。
 
 
 
 
 
↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
 本日は風雲急を告げる国際情勢に鑑み、通常の戦史を取り上げた書評記事から多少趣を変え、日本経済と国防に関する書籍を取り上げます。
 
 その書評の対象となる書籍は、三橋貴明著「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」です。
 
 目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」や経済評論家の三橋貴明氏と言われてもピンと来ない読者の方もおられるかと思われますので、「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」を紹介した動画を発見しましたので、「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」に関して、ご興味があるかたはそちらをご覧ください!
下にアマゾンに公開したレビューを掲載します。
 
「デフレ化で軍縮して滅びた国、日本」
評価 ★★★★★
イメージ 1<目次>
第1章 防衛費の経済効果
第2章 防衛費拡大で大復活する日本経済
第3章 目覚めよ! 安全保障の危機

<書評>
本書は、「本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖」で韓国の経済危機の到来を的中させて一躍有名になった経済評論家の三橋貴明氏が、1969年12月22日に出版された「国民経済と防衛問題」(有信堂出版)石沢芳次郎著に続いて、43年ぶりとなる 「国民経済」と「国防」の関係を語った研究書の第2弾として出版されました。本書の概略を述べると、デフレ化に於ける軍縮がいかに危険であるかを経済的な側面から訴えた経済研究書となっております。

この本書で訴えられている「デフレ化に於ける軍縮の危険性」を歴史的な経緯を本書では、第1章にて概略のみにて終わっている(それを語ると本書の内容から外れるため、著者が触れなかったと推察されます)ので、評者が拙文にて三橋氏の語る内容が、単なる警告ではなく極めて深刻な予言であることを説明したいと思います。

具体例を挙げますと、1930(昭和5)年10月2日に、日本が批准したロンドン海軍軍縮条約は、日本で唯一デフレ経済化で推進された軍縮ですが、この条約が様々な分野で歴史の歯車を狂わせました。まず、1929年10月24日に起きた世界恐慌の一因として、当時の首相であった濱口雄幸が、海軍軍縮に参加するという意向がアメリカの投機筋に伝わり、海軍軍縮がアメリカ造船業の衰退を招くことを予測した投資家が、造船株を手放したことを挙げるジャーナリストもおられます。

この背景としてアメリカの造船業が、第一次世界大戦で大量の商船を建造したものの、それが需要の先食いとなり、アメリカの港に使用されない商船が目刺しのように大量に繋がれ、当分の間、アメリカの造船業では民間需要が見込むことが出来ず、軍需による発注が無いと廃業に陥る寸前でした。この状態で軍需を削れば、アメリカの造船業が破滅に向かうのは必至の情勢で行われた軍縮が、ロンドン海軍軍縮会議でした。

この条約は、単に経済面での悪影響に留まらず、すべての分野に悪影響を及ぼしました。1924年7月1日にアメリカで施行された排日移民法によって、日本の対米感情が非常に悪化した後の軍縮だったため、アメリカによる日本への対する封じ込め政策ではないか?と日本側から邪推された結果、野党である政友会に属していた鳩山一郎が、第58帝国議会でロンドン海軍軍縮条約の批准を統帥権干犯問題として濱口内閣を攻撃、民主主義の自殺とも称される日本における政党政治の崩壊の遠因を作りました。

そして、翌1931(昭和6)年9月18日に満州事変が勃発。この原因も様々な要因がありますが、その一因として、ロンドン海軍軍縮に代表されるアメリカの封じ込め政策に対する報復として、アメリカ資本の満州からの排除を目指したこと、また濱口雄幸によるデフレ促進政策となった金本位への転換によって壊滅的な打撃を受けた日本経済を再建を目指し、戦争によるデフレ脱却を目指した点もロンドン海軍軍縮条約の絶大な悪影響の一つでしょう。

もし、濱口が国際協調という抽象論ではなく、本書で三橋氏が主張されているような具体的な数値に基づく軍事ケインズ主義による軍拡をある程度認めていたら、その後の歴史の流れは、大きく異なっていたでしょう。

またロンドン海軍軍縮の経緯を踏まえて今日の情勢を省みると、本書の著者である三橋氏が、反対されているTPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership:環太平洋戦略的経済連携協定)が、ロンドン海軍軍縮と不気味な相似形を為していることに、気付かされます。(例えば、統帥権干犯問題で政党政治を破壊した鳩山一郎と友愛外交により対米関係を損なった鳩山由紀夫により、日本民主党が対米関係修復のため、国家主権の放棄に繋がるTPP交渉の推進する原因となったなど)

この歴史的な経緯を踏まえて本書を読むと、その価値が単なる経済研究書ではない優れた書籍であることがご理解いただけると思います。
 
 上のアマゾンに公開したレビューにご賛同いただける方で、アマゾンの「このレビューは参考になりましたか?」の項目に「はい」にクリックをお願いします!
 
 レビューへの賛同を頂けるとより多くの人にアマゾンでのレビューが見られる仕組みになっております。
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 1
 
 
 
 
トリウム核エネルギー発電が日本を救う
原爆への転用懸念がなく、小型で安全、効率も高い
本は、平成23(2011)年3月11日の東日本大震災の後遺症として、無資源に近い国家の電力エネルギー源確保に関して、核エネルギー発電から撤退し、太陽熱・水力・風力・潮流などの自然エネルギーの徹底開発に移行するかのような方向が不用意に示唆された。
 
 しかし自然エネルギーは、日本の電力需要の1.2%程度の供給能力と量的に限界がある。しかも日本は、現在発電用燃料資源の主力である化石燃料(石油・プロパンガスなど)を、すべて輸入に依存する無資源国家であり、消費できる期間は80年程度であることが示されている。
 
 我が国は、第2次世界大戦敗戦後の経済成長期に、化石燃料が逼迫している無資源国家の電力資源として原子力(核エネルギー)発電が将来にわたって継続的に確保する上で、最良の手段と判断して採用し、事故当時54基の核エネルギー発電装置を稼働させていた。
 
 これは総発電量の約30%に相当する発電量を確保し、さらなる発電量の確保を目指してきていた。
 
 しかし、昨年の東日本大震災における、地震と津波という自然災害に加え、日本政府と東京電力の怠慢が引き起こした「人為災害」によって、福島第一原子力発電所において「3基の発電炉の水素爆発を含む炉の破損」によって放射能漏れ事故を起こし、米国のスリーマイル島原発事故およびロシアのチェルノブイリ原発事故を上回る大きな被害が継続中である。
 
 そのため整備のために発電を中止し、ストレステストを含む点検を終わった大飯発電所の1〜2号基をようやく再稼働できたが、他の48基の発電炉の再稼働ができない状況下にある。
 
 しかもこの国家的危機に際して、当時の菅直人総理が国民の信頼を失って退陣する前に、無知な日本人が行う「暴走:スタンピード」と言われる悪弊から発する、「原発ゼロ」発言を行って退陣した。
 
 その結果として、幸か不幸か化石燃料が尽きた段階における日本の核エネルギー発電のあるべき新たな方向が、オボロゲながら見えてきた感がある。
 
 現在、関西電力が点検を終わった原子力発電所の再稼働を模索している。が、不可能であったため今年の夏の所要電力が18%不足した。そのため国を挙げて節電に取り組むという厳しい時期を過ごさざるを得なかった。
 
 福井県民が、原子力発電所の再稼働に合意しない状況にあったことが最大の原因であった。このため平成24(2012)年5月5日までに、日本の54基の全核エネルギー発電所が停止せざるを得ない状況となり、経済に及ぼす影響が極めて大きかったのが実態であった。
 
 日本の核エネルギー科学技術は、「世界各国は、発電のために化石燃料、自然および核エネルギーのベストミックスを追求する上で、日本に学ぶべきだ。原子力でも再生可能エネルギーでも日本の技術は世界最高レベルを誇っている」 と伝えた資料(「原子力とエネルギーの未来」(ニューズ・ウイーク 2011.2.23, p41))がある。
 
 日本がここで核エネルギー発電から退却することは、この世界の見る眼を欺いて3流国家に成り下がる選択をすることとなる実態を警告しておきたい。繰り返して言うが日本は、無資源国家なるがゆえに、この電力不足の危機から脱却するには、核分裂、次いで核融合発電を追求する以外にない情勢の中にある。
 
 その危機的現況から脱却するための最高の選択肢について、本論で概要を示す。
 

1.核エネルギー発電のあるべき方向

(1)新たな核エネルギー発電採用の方向
 
 菅総理の発言は、今夏の最盛期を迎える際に電力需要の大幅な不足が見積もられ、昨23(2011)年冬の経験を上回る節電要求、電気料金値上げ、ガソリンをはじめとする石油製品の値上げが常態化せざるを得ない事態に発展させた。
 
 そしてエネルギー問題で国家・国民に多大な損害を与え、経済不況の中で多大な負担が課せられる事態を迎える状況下にある。
 
 確かに、現在の核エネルギー発電システムは、暴走すると「核爆発」に至る極めて高い危険性を内在していることは当初から分かっていて、科学技術の力をもって対処させてきた国策である。
 
 しかも我々は、その危険な事態を今回の大災害でつぶさに経験させられた。しかし我々は、この危険性を十分認識した対処手段である核科学技術進歩の力でコントロールしつつ安価な電力を得ることが、日本の電力エネルギー政策の基本であるべきだった。
 
 東日本大震災の結果として今回の事故によって、この電力確保の方向変更の必要性が具体的に示されことは、神の啓示かもしれない。
 
 現行のウラン・プルトニウムシステムを使ってきた「固体系核燃料」による発電の望ましくない方向を一挙に転換させ得る、革新的に安全かつ安価な「トリウム溶融塩発電炉」と呼ばれる「液体系核エネルギー発電」を採用せざるを得ない方向への転換が現実のものとなる可能性が見えてきた。
 
 その概要を述べて、今後のエネルギー確保の有るべき方向を示したいと考える。
 
(2)トリウム溶融塩発電炉の研究
 
 ここでまずトリウム元素について述べる。トリウムは、原子番号90の銀白色の金属元素で、元素記号はThである。主な産地は、オーストラリア、インド、ブラジル、マレーシア、タイなどである。
 
 トリウムには同位元素が27種あるが、天然に存在するのは安定元素ではなく放射性のトリウム232(90Th232)だけで、安定な同位体はない。
 
 トリウムはウランと似た性質を持っており、中性子を吸収すると核分裂を起こし、大量のエネルギーを発生させる。このトリウムをエネルギー源とする発電炉は、ウラン発電炉に比べて次の3つの利点があると言われている。
 
●安全である。放射性廃棄物が少なくなる。発電炉システムが、液体であるため炉心溶融のような事故が起こる可能性が極めて少ない。
 
●経済的である。トリウムを使った燃料からは、ウランを使う場合の200倍のエネルギーが発生する。そのため、発電コストが今より20%以上抑えられる。
 
●資源が豊富である。ウランは、現在のペースで消費すると、80年で消耗する。しかしトリウムは、1000年以上使用できる豊富な原料である。
 
 ただし、欠点として反応によって強いガンマ(γ)線を放出するという欠点がある。しかしこれは、炉外周の防護壁を厚くすることによって回避できる。
 
 このように今後の電力確保に大きなメリットがあるシステムであると言われている。
 
(3)現在採用している核エネルギー発電炉の問題点
 
 現在、世界各国が採用している核エネルギー発電炉は、第2次世界大戦中に開発され、日本の中堅都市である広島、長崎に投下され、2市の全壊と30万人を超える一般市民を犠牲にした、「核兵器延長線上の技術」を平和利用に転換させる方法で行われている。
 
 すなわちウラン235(92U235)もプルトニウム239(94Pu239)も核兵器の原料である。
 
 しかしウラン金属は、ウラン235(92U235)を0.7%と、ウラン238(92U238)を99.3%含む同位元素からできている。核兵器にするにも、核エネルギー発電に使うにも、このウラン235を核分裂反応させなければエネルギーは出てこない。
 
 核分裂反応させるには、0.7%しかないウラン235を核兵器の場合は90%以上、発電に使うには3〜5%に濃縮(含有量を大きくする)しなければならないという、大変な過程を経なければならない。
 
 説明していく過程分かると思うが、「原子力発電」というのは本来適切な用語ではない。しかし日本では、「原子力は平和利用、核力は軍事利用」と勝手に決めつけて使っている。
 
 世界共通用語では「核エネルギー」が使われているのでそれに従うこととする。
 
 自然界に存在する物質を作っている元素は、天然のものが92個存在する。そのうちで、一番大(重い)きい「ウラン(U)」を構成している2つの同位元素 )のうちウラン235(92U235)が核分裂反応(核が2つに分裂する)を行って強いエネルギーを出す。
 
 そのエネルギーは、身近な物質である水が、元素である水素2つと酸素1個が結合して水(H2O)を作る化学反応と比較すると、数百倍から千倍の強力なエネルギーを出す。
 
 ウラン238は核分裂反応しないため、ウラン235のような大きなエネルギーは出さないが、中性子を吸収すると、人工の94番目の放射性元素「プルトニウムに(94Pu)に変化する。
 
 そこで先に述べたように、ウラン235の割合を増やすため、「濃縮」という方法を採用し割合を3〜5%にして発電に使う。これを90%以上に濃縮して兵器に詰めるとすると、一瞬で爆発する「核兵器」となる。
 
 単位当たりのウラン235(92U235)の量が違うだけで、エネルギー発生源と反応原理は同じであるという問題がある。
 
 ウラン238(92U238)が中性子を吸収するとプルトニウム(94Pu)となる。これは、94番目の人工元素で、ウラン235と同様に、同位元素の1つであるプルトニウム(94Pu239)が核分裂反応するため核兵器に使われるのである。
 
 現在一般に使われているウラン235の核分裂を利用する核エネルギー-発電炉は、冷却作用と発電に使うタービンを回すエネルギーを普通の水で行っていることから「軽水炉」と言われ、加圧水型と沸騰水型がある。
 
 軽水型炉の発電で残る放射性廃棄物の中に、プルトニウムが蓄積される。このプルトニウムの中のプルトニウム239(94Pu239)が核分裂することかからウランに混ぜたMOX燃料として有効に利用しようという方法がある。
 
 さらに、理想の核エネルギー発電炉が、プルトニウム239(Pu239)を有効に利用しようとする発電システムとして、高速増殖炉が研究段階にある。
 
 日本では、目下2つの高速増殖炉が設置され実験中である。1つは茨城県東海村にある「常陽」、もう1つは福井県敦賀市に設置されている「もんじゅ」で、すでに約2兆円を研究・開発に投入しているが、故障のため停止中である。
 

2.望ましい核エネルギー発電

 ウラン235(U235)を使う核エネルギー発電は、核兵器を作った米国が、放出するエネルギーの大きさに着目して、強力なエネルギーを出す反応炉を原子力空母および原子力潜水艦の動力源として利用する目的で開発した核エネルギー炉が原点で、それを電力供給用の発電に使うこととしたのが実態である。
 
 当時米国のオークリッジ研究所では、原子番号90番の「トリウム(90Th)」を使った核エネルギー発電も研究されており、実験用発電炉を設置してデータを取っていた。
 
 研究は成功していたが、核兵器に使うウランもプルトニウムも生産できないことから、国家の命令で中止され、ウランを使う核エネルギー発電だけが発展させられて、世界に広められたというのが実態である。
 
 ウラン235の核分裂を使う核エネルギー発電炉は、「燃料が固体」であるため原料のウランをペレット(直径2cm、高さ3cm位)とし、それを燃料棒に収めて炉に装荷し、中性子を当てて発電する。
 
 一方、取り扱いの容易性に優れたトリウム溶融塩炉は「液体燃料」を使うので反応容器の損傷が少ない。
 
 ウラン発電施設は、100万キロワット以上のレベルと大型にした方が効率が良いのと、危険性が高いので遠隔・過疎地に設置される。そのため、送電には30万ボルトの電圧をかけて圧送するが、途中の損失が大きい。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
 本日は通常の記事を趣を変え、日本経済を取り上げます。
 
 その具体的な記事の内容は、「日本経済を殺した真犯人はだれだ!?のアマゾンへ投稿したレビューを掲載します。
 
 まず、レビューをご紹介する前に話の前提条件をご理解いただくため、日本経済を解説した記事をご紹介します!
 
イメージ 1■増税で危機を招き入れる日本

 先のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議もそうだ。欧州共通通貨「ユーロ」危機対策について首脳による国際会議を幾度開いても、世界経済不安解消のメドは立たない。根本的には、外からの借金で国民が消費を謳歌(おうか)する経済モデルが破綻した点で米国とユーロ問題国は共通している。リーマン・ショック(2008年9月)以来、大西洋両岸発の金融危機の波は重なり合いやすく、増幅し、世界に広がるのだ。

元凶は米バブル崩壊

 リーマン・ショックとユーロ危機の連動はいつから、なぜ始まったのか。

 ギリシャ財政破綻は09年末から10年初めにかけて表面化したのだが、ユーロ不安のきっかけは08年9月のリーマン・ショック時にさかのぼる。ユーロが本格的にスタートした02年以来、ギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドの問題5カ国の国債利回りは信用度の高いドイツ国債のそれに引き寄せられ、あたかも一本の縄状にからみあっていたが、「リーマン」の轟音(ごうおん)とともにバラけてしまった。

 欧州の金融機関は、紙くずになりかけた米住宅ローン証券化商品を大量保有していた。米金融不安はただちに欧州に波及した。欧州の金融機関はあわてて財政規律に不安のあったユーロ問題国の国債を売り始めた。その後、ギリシャなど政府債務危機が進行すると、今度は米金融機関の対欧州債権関連の損失リスクが高くなって、米金融市場が揺れるようになった。

 グラフを見よう。リーマン危機の元凶はそもそも米住宅不動産バブル崩壊なのだが、いまだにバブルが崩壊し切ったとは言いがたい。その米住宅相場にスペインなど欧州の不動産価格が連動する。米住宅価格総合指数は06年央にピークアウトし、08年初めから急落し始めた。スペインの住宅価格指数をみると、米国よりほぼ1年遅れの07年央からバブル崩壊が始まった。ピーク時に比べ、今年3月末の米住宅価格の下落率は32%、同じくスペイン・マドリードの住宅価格下落率は27%だ。

 1990年代初めの日本のバブル崩壊では東京都心の住宅地価(港区基準地価)が6年間で5分の1に下がったが、米欧ともバブル崩壊が始まって5、6年たってもいまだに下落が続く。スペインの不動産バブル崩壊はスペインの国内銀行の不良債権を膨張させ、政府は銀行救済のために債務を増やさざるをえない。その結果、スペインはギリシャ並みに政府債務危機にあるとみなされるのだが、不動産相場が米国と連動するのが何ともやっかいだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)はドルを刷って住宅ローン債券や国債を買い上げ、資金が株式市場に流れる仕組みをつくって株価を引き上げてきたが、ユーロ不安が深刻化するたびに米株価が急落し、個人消費や民間設備投資意欲をそぐ。米住宅指数は09年半ばにいったん下げ止まったが、ユーロ危機深刻化とともに再び下げ基調にある。

 米国のオバマ大統領ら主要国のリーダーたちはユーロ危機が世界恐慌を引き起こす、という不安に駆られ、ユーロの盟主、ドイツのメルケル首相に財政・金融両面での積極策を求めているが、ドイツはおいそれと応じられない。ユーロ発足後、ドイツ国民は年金の減額や失業保険制度の適用制限など負担を受け入れた。失業した女性が職業紹介所から風俗営業サービスをあっせんされて断れば、ただちに失業手当を打ち切られるようになった。納める税金がギリシャ、スペインなど改革を怠ってきた国の支援に回されるのは許しがたいと思うのは当然だ。

世界不安という台風

 97年から98年にかけてのアジア危機ではタイ、インドネシア、韓国などが通貨を大幅に切り下げて経済再建を軌道に乗せたのだが、ギリシャなどはユーロ圏にとどまる限り、同じ道を選択できない。

 世界経済不安という台風はさらに次から次へと日本を襲うだろう。行き場を失った世界の投機マネーが世界でも最もカネの価値が大きいデフレ日本に殺到する。そしてデフレ病でやせ細った家計を嵐の中へたたき出すのだ。

 ところが、野田佳彦首相らは財務官僚に誘導されて消費増税が雨戸になると信じ込んだ。デフレ下の消費増税は、世界最大の貯蓄の対外提供国・日本が増税によって家計の消費を抑えてまで借金返済を保証すると国際公約したのも同然だ。

 米欧や中国の投資家は日本がますます安全になると踏む。超円高は止まらず自動車など主要企業は国内生産に見切りを付ける。若者の雇用機会は失われ、慢性デフレで細った勤労者の家計はジリ貧になる。税収は減り、財政悪化に加速がかかる。財務官僚はまたもや増税を仕掛けるだろう。
 
 
 では、下にアマゾンに公開した「日本経済を殺した真犯人はだれだ!?」のレビューを掲載します。
 
「歴史を創るのは勝者と敗者ではない……愚者である。」
評価 ★★★★★
<目次>
第1章 大恐慌と同じ間違いを続ける「経済学」
第2章 イデオロギーと化した経済学が世界中で猛威をふるっている
第3章 「究極のデフレ」状態にある日本経済
第4章 拡大する「ユーロ・インバランス」とその原因
第5章 「第二次大恐慌」危機にある日本経済回復の処方箋

<書評>
「歴史を創るのは勝者と敗者ではない……愚者である。」
この言葉は、とある戦史書籍の帯に書かれた警句です。本書はこの警句を忘れ間逆の思想、つまり「人間は常に経済合理的に行動する」(本書13Pより引用)という歴史の教訓に背を向けた理論を前提にした経済学を発展させてきた経済者が、セイの法則というデフレ化では空文化する理論を生み出し、それに立脚した新古典派経済学、新自由主義を信奉する経済学者たちの行動が現在の社会に何をもたらしたのか?と言う問いに答え、その行動の是非を鋭く分析し、新古典派経済学、新自由主義を信奉する経済学者たちが、「日本経済を殺す」と結果付け、その分析の経過を纏めた経済解説書になります。

本書の注目点は、「現実にはありえないが、人間は常に経済合理的に行動すると言う仮定」で、この問題のある前提の学問は単に経済学だけ留まらず他の学問にも波及している点が、よりいっそう事態を深刻にしています。例えば、ゲーム理論は経済学だけでなく安全保障でも使用されていますが、この理論の安全保障分野での使用は危険であると認識され始めており、評者の本書読了後の感想も「どこの学術研究も似たような情況なのか…」と長嘆息をつかざるを得ませんでした。

評者の記憶が正しければ、アメリカ合衆国第33代大統領ハリー・S・トルーマンが以下の警句を後世に残しています。

「内政の失政は痛みを伴うが、外交の失政は死を招く」

本書はこの警句の前段に関しての書籍ですが、経済的な混乱が外交面においても混乱が波及するのは必至で、この後段の死を招く事態になるまえに本書での提言を実現し、デフレという経済的な混乱を収束させるために、是非、本書を読んでいただきたいともいます。
 
 この記事の執筆時点では、レビューは掲載されておりません。アマゾンが、表現の自由を優先するか自己保身に走って、レビューを削除するか見ものです!w 情況が変わり次第、読者の方々にはご報告いたします!
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

イメージ 3↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
 
 本日のエクストリーム国家「韓国」ニュースは、番外編としてグローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本」のアマゾンへ投稿した再レビューを掲載します。ご記憶の方も折られるかもしれませんが、以前投稿したレビューは何者かの工作により削除されました!今回は、その報復の意味も込めて再レビューを行いました!w
 
 まず、レビューをご紹介する前に話の前提条件をご理解いただきますため、日韓の経済関係を解説した記事をご紹介いたします!(上の画像は、ブログ「愛国画報 from LA」様の記事「哀れ韓国、涙の不平等条約をアメリカと結ぶ!」より引用しました)
 
揺れる通貨交換合意
イメージ 1ウォン安定は日本の対韓協調次第

 韓国の李明博大統領は同国が不法占拠している島根県竹島に足を踏み入れたあと、自国の国会議員を前に日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べたという。確かに、日本は慢性デフレと超円高のために国力が弱体化し、国際的地位低下につながっているのだが、韓国が日本を軽視するなら、自身が深刻な代償を払う羽目になると言わざるを得ない。

 ◆日韓は「ゼロサム」

 日韓の経済関係はすべてがそうでなくても、多くの面でライバル関係にあり、「共に栄える(ウィンウィン)」ではなく、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロサム」関係になりがちである。例えば、韓国は日本円に対するウォン安容認政策をとっている。その過程で、韓国企業の国際競争力と株価が上昇するのと対照的に、日本の電機産業などは収益力を失い、日本株安を招いてきた。このことは本欄8月12日付で詳細に論じた通りなのだが、日本政府はそんな問題意識に乏しいままだ。

 だが、自国の通貨安をテコにしたゼロサムは、一歩道を誤れば急峻(きゅうしゅん)ながけから転落する危険と隣り合わせのゲームである。とくに韓国の金融市場は外国からの短期資本流入に大きく依存しており、いったん資本流出が起きると、ウォン相場の下落に歯止めがかからなくなる恐れがある。

 1997年のアジア通貨危機ではウォン暴落と急激な資本流出が同時進行し、サムスンなど一部を除いて多くの財閥系企業が経営破綻した。後述するが、今、この脆弱(ぜいじゃく)さをカバーできる最有力国は、ドル、欧州共通通貨ユーロに次ぐ国際通貨円を持つ隣国日本である。

 グラフは韓国の対外短期債務残高と韓国ウォン相場の相関を表している。全体を通じて、ウォン相場が韓国の対外短期債務残高と連動する傾向が読みとれる。短期債務は2008年9月の「リーマン・ショック」に伴って起きた資本流出によって急減し、ウォンは急落した。アジア危機当時のようにウォン下落が底割れしないのは、ウォン安に伴う韓国企業の輸出競争力上昇効果がめざましいからだ。

 リーマン前に1円当たり9・5ウォンの相場は09年初めに15ウォン台まで下落し、現在でも14ウォン台を維持している。ウォンが円に対して5割以上も安くなったために、サムスンなどは日本のライバル企業を圧倒する。電機産業の場合、液晶テレビなど多くの製品で品質や技術面での日韓の差はほとんどないとされるだけに、円高・ウォン安が日本企業を苦境に追い込んでいる。海外の投資ファンドはそれをみて、韓国企業株を買い、日本企業株を売る株式売買モデルを展開している。

◆ユーロ国危機の余波

 だが、韓国の通貨・金融市場は10年春のギリシャに始まるユーロ加盟国の債務危機の余波を次第に強く受けるようになってきた。信用不安のためにドル資金を調達できなくなった欧州系金融機関が韓国などから短期資本を引き揚げるようになり、11年秋には外貨不足に陥った浦項製鉄が日本での外貨調達に奔走する羽目になった。

 韓国の対外短期債務の国内総生産(GDP)比でみた対外資本依存の度合いはアジア通貨危機当時の水準並みと高い。短期資本の流出に危機感を抱いた韓国の通貨当局は日本に対して、緊急時の外貨の融通を求めてきた。その結果が昨年10月の李大統領と野田佳彦首相の通貨交換(スワップ)枠拡大合意である。それまでの130億ドルから700億ドルへの枠拡大で合意した。韓国にとって通貨スワップとは、国際金融市場で交換性に乏しいウォンを刷るだけで国際通貨である円やドルと交換できる「おいしい」話である。

 韓国の対外短期債務総額は1360億ドルに上るが、その半額相当を難なく日本から調達できる。この協定があるおかげで、韓国はウォン安を放置しても、ウォン崩落は避けられる。おまけに韓国企業が日本に対して競争優位に立つ。外部からすれば、日本政府のお人よしぶりを象徴しているように見えるだろう。

◆スワップ協定は元に?

 このスワップ協定は10月に期限が到来する。延長の方向で両国が検討していたら李大統領が10日、竹島に上陸した。13日には素朴に「金融協力維持」を言明していた野田政権も、「今の段階でその後どうするかは白紙だ」(24日の野田首相発言)と言い出した。有力なのは、もとの130億ドル枠に戻す案だ。

 ユーロ不安が続く中での日韓2国間の金融関係がこじれることは国際金融市場にとってマイナスだ。金融を露骨な形で外交上の駆け引きに使うのは慎重であるべきだ。が、韓国が日本に対して増長する発言や行動を取り続けるなら、日本の対韓国世論も寛容なままではいられないだろう。
産経ニュースより引用
 
 では、下にアマゾンに公開した「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本」のレビューを掲載します。
 
「内憂を外患に転じる韓国の真相」
評価 ★★★★★
<目次>
はじめに
第1章 グローバル資本主義に殺される韓国―17
第2章 グローバル化で二度死んだ韓国―69
第3章 日本国民を欺き「韓国化」を進める者たち―107
第4章 日本に新自由主義はいらない―165
第5章 日本の「韓国化」を阻止せよ―193
おわりに

イメージ 2<書評>
2012年8月10日、韓国大統領の李明博が不法占領する竹島に上陸。さらに同年8月14日、韓国教員大学で行われた「校内暴力対策教師ワークショップ」に出席した李明博は天皇陛下に対して以下の謝罪要求発言を行ったとされています。

『日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。 重罪人に相応しく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。 重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話しだ。そんな馬鹿な話しは通用しない、それなら入国は許さないぞ。』2012年8月14日付 ソウル新聞より引用

この様な常軌を逸した李明博の行動を2012年8月22日付の産経新聞「ウソで内憂を外患に転じる韓国」で分析した古田博司筑波大学大学院教授は、韓国の経済状況を「ポーランド分割」と同様であると解説し、以下のように今回の李明博を分析しています。

『「ポーランド分割」状態は変わらず、じわじわと国民生活を締め付けることだろう。その時に、内憂を外患に転化する相手が日本であり、右派の李明博政権は次の政権のために、今、その予行演習をしていると見ることができる。』

この古田博司筑波大学大学院教授が韓国経済を評した「ポーランド分割」と言う言葉を、最も判りやすい解説の元に解き明かしているのが、本書「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本」になります。

本書の価値は、隣国の経済情況を単に鋭く解説しただけでなく、韓国を反面教師としたデフレ化における日本経済の処方箋も提起されており、その部分においてデフレ経済を知る上のでの教科書ともいえる経済解説本に仕上がっております。本書の内容と政治家や政党の経済政策を突き合せるだけで、政治家や政党の経済認識や政策能力を判断できるくらいに優れている言っても過言では無いでしょう。

例えば、本レビュー執筆段階で「日本維新の会」が発足しましたが、本書を読むと「日本維新の会」の政策の是非を判断できるくらいです。この優れた本に星5つです。
 
 この記事の執筆時点では、レビューは掲載されておりません。アマゾンが、表現の自由を優先するか自己保身に走って、レビューを削除するか見ものです!w 情況が変わり次第、読者の方々にはご報告いたします!
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

イメージ 2↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
 
2012.8.12 13:38
連動する日韓の通貨と株価
イメージ 1 一方が勝利に歓喜すれば、他方は敗北の屈辱にまみれる。日本と韓国で死闘を演じるのはロンドン五輪のサッカーばかりではない。株価がそうである。日本の株価は韓国ウォンの対円安とともに下に押し下げられる一方、韓国株の方は逆に大きく舞い上がる「法則」がいつの間にか成立した。株式市場こそはその国の資本主義のエンジンである。日本経済全体の命運まで円・ウォン相場に左右されかねない、とんでもない国家間の市場ゲームが延々と展開されている。

GSが連関ぶり分析

 論より証拠、さっそくグラフを見てみよう。株価は国際的に投資家が参考にするMSCI指数を原データとして選んだ。1ウォン当たりの円相場も両通貨の対ドル相場をもとに算出した。比較しやすくするために、株価、通貨ともリーマン・ショック(2008年9月15日)前の8月を100とする指数に置き換えた。為替相場は下方が円高・ウォン安を意味する。

 リーマン後、ウォンは円に対して暴落した。その後、ウォンは一時若干持ち直したが、地合いは弱く、最近でもリーマン前に比べ円に対して約35%安くなっている。日本株はリーマン時にはウォンの下落速度とピッタリ同調して急落した。その後は現在に至るまで、ウォン安に振れるたびにウォンの下落幅以上に日本株が下方に落ち込む傾向が読みとれる。

 こうした日本株と円・ウォン相場の連関ぶりを最初に分析したのは、米金融大手、ゴールドマン・サックス(GS)調査部門である。

 その7月27日付リポートによれば、ウォンの対円相場の下落率以上に日本株が下方に振れるのは電気機器や鉄鋼である一方、自動車など輸送機器はほぼ同じ割合で変動している。

 電機産業は韓国のサムスン電子を筆頭に、半導体、液晶、携帯電話などで日本企業に追いつくか、追い越す具合で、多くの製品で日韓間の品質の差がつかない状態だ。残る国際競争条件の差異は価格に絞られる。円とウォンの交換レートが決定要因になると世界の投資家の多数が受け止め、日本株売りに偏るのだ。

 GSによれば、自動車産業はウォン安と同じ度合で株価が下がる。自動車産業は、日韓の間の技術や品質などの実力差が電機ほど縮まっていないが、それでもウォン安・円高=日本株売りというパターンが市場で定着しているのだろう。投資家はまた、円・ウォンの下落は日本の対韓貿易黒字を減らすと評価して、日本株売りをもう一つ、動機付けしていると、GSはみている。

絶好の判断材料に

 国際的な株式投資家にとってみれば、日本株は円ドル相場以上に、円ウォン相場が絶好の判断材料になる。他方で韓国当局がウォン安を放置すれば、サムスン、浦項製鉄、現代自動車は対日競争上優位に立てるばかりか、日本株を押し下げて、日本の株式市場を消沈させるという結果を図らずももたらす。あえて「図らずも」と付け加えるのは、韓国当局が日本衰亡化をもくろむという「陰謀シナリオ」を持つわけではないからだ。

 ウォン安の主因はまずはリーマン・ショックで、10年からはギリシャに始まるユーロ危機であり、韓国通貨当局が意図的にウォン安に誘導してきたとは言いがたい。11年秋からは、ユーロ危機深刻化に伴って、欧州の金融機関が資金不足を穴埋めするために、韓国を含む新興国市場から一斉に資金を引き揚げた結果、ウォン相場が急落した。このとき、外貨調達が困難になった浦項製鉄などはあわてて日本で円資金調達に踏み切った。それでも、底なしにさえならなければ、ウォン安は韓国企業の収益力と市場シェアを約束する。

 韓国株は日本株と逆の動きを示している。韓国株は09年2月に底を打って反転し、ウォンの対円安が再燃した10年後半から上昇に弾みがついた。最近では上昇が頭打ちになっているが、下落を続ける日本株との落差は大きく広がっている。円高、ウォン安でソニー株が売られると、サムスン株が買われるばかりか、日本の株式市場全体が沈むのだ。

日本当局の無為無策

 真の問題は日本の当局の無為無策にある。財務省は円高と表裏の関係にあるデフレ容認路線で、野田佳彦政権は消費増税がデフレと円高を招くことに無頓着だ。日銀は為替市場問題を財務省の専管事項とみなし、米欧のような量的緩和政策に背を向け、円高の進行を放置している。欧州で行き場を失った余剰資金は日本株には目も向けず、増税の裏付けのある日本国債をひたすら買い、円相場を押し上げ、株価を下げるという悪循環が続く。政策を転換しない限り、日本は韓国には勝てそうにない。(編集委員・田村秀男)
 
 この記事では、日本当局つまり財務省がなぜ無為無策なのか触れていませんが、ブログ「Uー1速報」さんの記事「財務省が韓国と癒着して金を流しまくってるんだが」とブログ「あじあにゅーす2ちゃんねる」さんの記事「民 主 党 完 全 終 了wwww在日、パチンコ屋からの献金を税金使ってマネロンしてんぞwwwwww」にその背後関係の詳細が記載されています。
 
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3 \¤\᡼\¸ 3 \¤\᡼\¸ 2

.
小窪兼新
小窪兼新
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(42)
  • 初詣は靖国神社
  • ナチタ総統
  • 在日の違法行為を咎める
  • say*ku*ash*n*38
  • へたれ海軍史研究家
  • 中国の反日は天安門事件から
友だち一覧
検索 検索
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

標準グループ

日本海軍

一般情報

政治

経済

趣味

過去の記事一覧

Yahoo!からのお知らせ

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
11/30まで5周年記念キャンペーン中!
Amazonギフト券1000円分当たる!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事