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日本経済

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財務省が裏で手引きしたIMFの消費税増税圧力
原発リスクは廃止ではなく技術進歩で克服すべし〜小山和伸氏
2012.02.03(金)JBpress:プロフィール
 
マット安川 今回は経済学博士の小山和伸さんを迎えて、現政権が増税の前にすべき喫緊の課題から、ユーロ問題などの世界経済、原子力技術をめぐる大学でのエピソードなど、縦横無尽なお話をいただきました。
 

ドルの一極支配に対抗するユーロは簡単になくならない

イメージ 1小山 和伸(おやま・かずのぶ)氏
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『
救国の戦略』(展転社)、『戦略がなくなる日』(主婦の友新書)など。(撮影:前田せいめい、以下同)
 
小山 ユーロの今後について悲観的な見方をする人が多いようですが、私はEU諸国がそう簡単にあの共通通貨を手放すことはないと考えます。
 
 アメリカのドル一極支配には、ドイツもフランスもいじめられてきました。いまだにアラビアの石油はドルじゃなきゃ買えないことなどは象徴的です。イラクはそれに逆らってユーロでも売ると言いましたが、イラクがアメリカに叩かれた最大の理由はこれではないか。
 
 ドルの一極支配というのは非常に強烈で、基軸通貨とは打ち出の小槌です。紙幣を増刷すれば、それがそのまま世界に通用する本源的価値を持ってしまう。これには石油とのリンクが非常に重要だからこそ、アメリカはそれを守ろうとするんです。
 
 ドイツはそれ以前もかなりの経済国でしたが、1国では対抗できないので欧州各国と連携して米ドル一極支配に対抗しようとした。それがユーロの深い部分の動機なのです。
 
 ユーロの現状は、構成国の中から共通通貨の強みに甘えたわがままなところが出てきたということでしょう。ギリシャなど公務員が20%を占める、公共施設の無駄遣いが目立つ国です。
 
 消費税を上げて足りない分を補うわけですが、無駄遣いをやめないで税収だけを上げてもまた足りなくなるのは目に見えている。一部の国のそういう現状が、ヨーロッパ通貨全体の足を引っ張っているのです。
 

IMFが消費税増税を求めた裏には財務省の手回しアリ

 人のいい日本人のこと、大震災もあったことだししょうがないかと増税に応じるムードが強まっています。しかし、金の使い方を変えないで税金だけ上げるという意味では、やろうとしていることはギリシャと同じです。
 
 最近になって10%じゃ収まらない、17%まで上げざるをえないとか、本音の話が出てきていますから、国民も話がおかしいぞとだんだん気づき始めているようですが。
 
 だいたい手続き論からしておかしい。民主党は税を上げずに無駄遣いをなくして財政を立て直すと言って、国民はそれに拍手喝采した。しかし、いざ政権に就いてみれば、記憶に残るのは女性議員のパフォーマンスばかりです。
 
 削っちゃまずいところを削り、削るべきところに手を付けず、一度削ったはずのところを復活させたり。こういうことでは増税したってすぐに足りなくなります。
 
 政府の税収はこの4年ほどで11兆円も減っています。それだけ景気が悪くなっている。そこで税金を上げたらどうなるかってことですよ。
 
 
イメージ 2 財務省は金を取ることばかり考えています。IMF(国際通貨基金)が日本に消費税を上げるように求めたと言いますが、裏で動いているのは財務省です。
 
 日本からIMFへの拠出金は断トツで多いですからね。財務省の言うことは聞くんです。結果的に増えた金は財務省とIMFで山分け・・・そんなことのために税金を払っていいのかと言いたいですね。
 
 東日本大震災のとき、瞬く間に数百億もの義援金が集まりました。あれを見て財務省の役人はヨダレを流したと思いますよ。コレを税金でいただきたい、復興財源てことにすれば獲れるんじゃないかとね。
 

特別会計にメスを。官僚が民間企業に就職できる仕組みを

 国の予算にはまず一般会計予算があって、それとは別に特別会計予算があります。
 
 特別会計はまさに複雑怪奇。分析を始めると、それこそ樹海に分け入るような感じに襲われます。
 
イメージ 3 少々古いデータですが、2007年度一般会計予算の歳出は83兆円で、国債費なんかを除いた純計は33兆円でした。一方、特別会計の歳出は368兆円、純計は175兆円です。
 
 つまり特別会計は一般会計の倍くらいあって、それが訳の分からないことになっている。
 
 例えば、通常の町会費とは別にみんなで旅行に行くための予算を作ったりしますね。特別会計とはそういうことです。
 
 そのうち街灯の修理費が必要になって、しかし町会費は逼迫している。ならば旅行費から借りてこよう、旅行までに返せばいいだろうとなるわけです。そういう繰り出し繰り入れを繰り返すものだから名目値が膨らむし、複雑怪奇になっていく。
 
 で、このお金が財政投融資を通じて、特殊法人30と少し、関連企業約3000、公益法人約2万6000に流れ込んでいくんです。
 
 税金の無駄遣いというと箱物と思いがちですが、もっと甚だしいのは人です。そういう公的組織に役人がさんざん天下りしています。
 
 僕が提案しているのは、民間の公認会計士や税理士を雇って、特別会計を査察するための役職に就けてはどうかということです。彼らなら、おかしいところが一目瞭然に分かるでしょう。
 
 あと、天下りをなくすために官僚が民間企業に就職できるようにすればいいとも思います。彼らも食わなきゃいけないから、無駄な組織を作って天下り先を確保するんです。
 
 官民癒着を云々する人がいますが、それの何が悪いのか。宇宙開発なんか見ても、官民連携は大切じゃないですか。せっかくの優秀な能力を錆び付かせながら無為に余生を過ごすことを考えたら、彼らにとってもいいことだと思います。
 
 そもそも、役人の民間企業への天下りを禁じた公務員法は敗戦後、GHQ発のもの。いまだに占領政策が続いているってことなんです。
 

技術は危険を克復して進歩する。原発も然り

イメージ 4 今、僕の大学にリトアニアから社会管理、危機管理が専門の若い先生が来ています。彼に学生向けのレクチャーをしてもらったのですが、これには大いに共感しました。
 
 長い間ロシアの圧制下にあったこともあって、リトアニアとロシアの関係は今もセンシティブなんですね。
 
 何かもめ事があるとロシアはすぐガスを絞っちゃいますから、独立を保つにはエネルギーの自給が大切です。だから自前の原発を維持しないといけないというんですが、そこで響いたのが次の一言でした。
 
 「あらゆる技術は重大な事故を克復してきた。ガソリンエンジンは何度も火災事故を、飛行機は墜落事故を起こした。危険を恐れてそこで止めてしまったら、われわれは今これだけの技術社会を享受していない。
 
 リスクは克復するためにある。今逃げ出したら幾多の危険を冒して技術力を高めてきた祖先にも、子孫にも申し訳が立たない」と。リトアニアは日立から大規模な原発プラントを輸入したんですが、それに対する信頼も強調していました。
 
 今回の原発事故は、もちろんあってはならない出来事ですが、管理上の精神的なたるみがあったのは確かで、これは大いに反省しないといけません。
 
 電源を分離して高いところに上げろとか、水素が充満したときのために酸素を放出して水にする仕組みを導入しろとか、十数年前から言われてきたことですしね。
 
 レクチャーを受けて、僕は学生たちに言いました。先生も言ったように、日本の緻密なものづくり、誠実な精神は世界から信頼されている。
 
 単に食いっぱぐれないためだけでなく、期待を集めている企業の一翼を担おうという気持ちで就職先を探してごらんと。するとみんなの顔が、少し元気になったように見えました。

マット安川のずばり勝負」1月20日放送


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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日本の成長率を下げても増税したい財務省
竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー(下)
日に引き続き、最近『日本大災害の教訓―複合危機とリスク管理』を出版した竹中平蔵氏へのインタビューをお送りする。
 

法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる

竹中 平蔵(たけなか・へいぞう)氏
慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。(撮影:前田せいめい、以下同)
イメージ 1川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。
 
竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。
 
 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39%の上昇、ドイツ、英国すら25%ほど上がりました。
 
 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。
 
 典型が雇用調整給付金。本来ならリストラして、別の成長産業に行ってもらうべき人を会社に抱え込ませたりしたら、経済全体が弱くなるに決まっています。
 
 モラトリアム法もそう。金融機関は中小企業が抱える借金の返済猶予にほとんど無条件で応じないといけません。今やそうしたケースが100万件も積み上がっていますから、不良債権予備軍は1.5倍になったと言われています。
 
 そして労働規制です。労働者派遣を禁じることで、雇用をしにくくしている。海外に出ていく企業が増えるのも当然でしょう。
 
 こういう日本経済を弱くする政策をやめて、強くすることをすればいい。具体的には法人税を下げる、規制緩和するといったことです。そういう普通のことをやれば日本はすぐに強くなります。技術があり資本があり人材もいるんですから。
 
川嶋 今の円高についてはどうご覧になっているのでしょう。
 
竹中 これは誤解されているんですけど、為替は米ドルとの関係だけでなく、ほかの通貨も考慮した実質実効為替レートで判断する必要があります。
 
 1995年に1ドル=79円をつけたことがありますが、これを今のレートに当てはめると55円くらいになる。当時と比べれば、今の水準はそれほど円高じゃないってことです。なのにそう感じるのは、産業の競争力が弱まったせいです。
 

官僚は「国のため」より自分たちの影響力の最大化を優先する

川嶋 日本経済がなかなかいい方向に進まないのは、官僚が足を引っ張っているという部分もあるのでは?
 
竹中 そうですね。例えば13兆円の税収不足というのは、財務省が弾き出した数字です。
 
 注目すべきは名目成長率を1%として計算していること。今、米国も英国も財政再建のためのプランを立てていますが、前提としている名目成長率は米国が3.5%、英国は5.3%です。
 
 この数字が1%も違えば、将来の見込み税収は全く変わってきます。つまり、あえて1%に抑えたことには税収を低く見積もることで増税の必要性を印象づけようという狙いがある。
 
 だいたい民主党政権は一方で成長戦略というのを作っていて、そこでは名目3%以上を目指すと言っているんですけどね。
 
 いずれにしてもシナリオは全部、財務官僚が書いていると思われます。普通の経済学の常識を持っている人なら、めちゃくちゃだと分かります。
 
財務省は国益より省益優先?
イメージ 2川嶋 財務官僚だって日本人です。日本経済を立て直さないと彼らも困るはずなのに。
 
竹中 日本のことを考える以上に、自分たちの影響力を最大化することを重視するのが官僚というものです。
 
 彼らの一番の望みは、大きな財布を作ってそれをいっぱいにすること。財布が大きければ使えるお金が増え、大きな影響力を行使できます。財布が大きくても赤字では困るので、増税に熱心なわけです。
 

勉強不足のマスコミを丸め込む財務省の周到さ

川嶋 メディアの責任も重い。
 
竹中 ひとつにはメディアがちゃんと勉強していません。先日もこの4年で歳出が15兆円増えたことを知ってるかと聞いたら、そうなんですか・・・ですよ。思考が停止しています。財務省の周到な根回しもある。みんな丸め込まれています。
 
 しかし国民には妙な直感があるんですよね。先日、税の問題を取り上げたNHKスペシャルに出たんですけど、視聴者が寄せた電話とファクス、1万1000本の99%が増税に反対だったというんです。
 
川嶋 世論調査の結果と違う。新聞の方は捏造している可能性もありそうです。
 
竹中 財務省のメディアに対する攻勢はものすごいですからね。さっきお話しした「Voice」の論文が世に出たら、かなり攻撃されると思いますよ。
 
イメージ 3川嶋 ジャーナリズムは官僚ベッタリですからね。
 
竹中 大臣をやっているときなど、いつ寝首を掻かれるか分からないとよく不安になりました。そういうときには小伝馬町の十思公園に行ったものです。
 
 ここには吉田松陰の辞世の句「身はたとひ武蔵の野辺に朽ちぬとも留め置かまし大和魂」が刻まれた碑があります。
 
 自分の命は終わることになっても国を思う心はここに留めおこうという意味ですが、不思議と気が楽になったものです。本当に命懸けだった松陰の時代と違って、今はせいぜいクビになるだけのことじゃないかと。
 

「金持ちを貧乏人にしても、貧乏人は金持ちにならない」

川嶋 再び政界に戻られることはないのでしょうか。
 
竹中 私は5年5カ月も大臣をやりました。ひとりの人間が国の中枢にいる期間としては、十分長いと思っています。
 
 政府の中にいたとき、怖いと思うことがありました。政府には権力があるということもそうですが、仕事をしているといろんな人と貸し借りができるのも怖かった。そういう貸し借りに縛られて、いざというときに本来やるべきことをできなくなったりするんです。
 
 だから、権力の中枢に同じ人が長くとどまるのは、よくありません。出ていく人をきちっと評価した上で、絶えず入れ替えるということこそが民主主義の活力源です。しかし、いま政界にいる人の多くは、しがらみでがんじがらめになっています。
 
川嶋 一方で大衆には媚びる。口を開けば、言語明瞭意味不明・・・。
 
竹中 全くです。その点、英国の政治家は良い言葉を残しています。
 
 サッチャーは「金持ちを貧乏人にしたところで貧乏人が金持ちになるわけではない」と言いました。格差をどうこう言っても仕方がないってことですね。貧困はなくさないといけませんが、成功した人を妬んだり嫉んだりというのはさもしい。
 
 チャーチルの言葉で印象的なのは「成長はすべての矛盾を覆い隠す」。あと「真の悪徳企業は儲けている会社ではなく、損を出している会社である」とも言いました。後者は、資源を費やしながら利益を産まない営みの無駄を衝いた言葉です。
 
川嶋 深いですね。
 

小泉純一郎が「本物の政治家」である理由

竹中 こういうことを言えるリーダーが、日本には小泉(純一郎・元首相)さん以降いません。思うに彼は本物の政治家です。まず、政治とはバトルだということを知っている。
 
 何か新しいことをやろうとすると、それまでいい思いをしてきた人が必ず反対します。利害のことですから、そこは話し合ってもしょうがない。力でねじ伏せるしかありません。彼はそれを徹底していました。
 
 一方、前回の参議院選挙のとき、小泉さんはほかの人の応援はすべて断ったのに、ただ1人だけのために2回も演説しました。誰かといえば、猪口邦子さんです。
 
イメージ 4 総理だった小泉さんは、彼女を無理矢理引っ張り出した。だから小泉さんは今回も応援に立ったわけです。
 
川嶋 橋下(徹)大阪市長が人気を集めているのも、小泉さんのような政治家が現れない閉塞状況と無縁ではないでしょう。
 
竹中 今のような状態で普通起きることは、軍事政権になるか、独裁者が現れるかです。
 
 橋下人気は独裁者志向の1つの表れだと思いますよ。もうなんでもいいからちゃんとやってくれ、という感じ。ただ、まだそこまでじゃない。なんだかんだと言いながら、日本は豊かで居心地のいい国ですから。
 
川嶋 私の周りの人もみんなそう言うんですよ。今がハッピーなんだから何も変えたくないんだと。
 

竹中 日本は社会と経済の基盤がものすごくしっかりしている。だからこそリーダーが不在でもこんなに豊かなんですよ。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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人民元暴落間近、実はマイナス成長の中国GDP
少ないから買われる円、円高是正には円を増刷すべし〜宮崎正弘氏
ット安川 今回のゲストは評論家・宮崎正弘さん。中国経済の鈍化や国内情勢をうかがうとともに、ポスト金正日の北朝鮮、2012年早々に予定されている台湾の総統選挙などの展望をお聞きしました。
 

ネットによる情報化が中国当局の暴動対応を変えた

イメージ 1宮崎 正弘(みやざき・まさひろ)氏
評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『
中国が日本人の財産を奪いつくす!』(徳間書店)『自壊する中国 ネット革命の連鎖』(文芸社)『震災大不況で日本に何が起こるのか』(徳間書店)『オレ様国家 中国の常識』(新潮社)など。(撮影:前田せいめい、以下同)
 
宮崎 中国で暴動が頻発しています。今一番注目されているのは、広州に近い烏坎という村で起きたそれです。
 
 共産党幹部が勝手に農地を売り、マンションやリゾート施設、ゴルフコースなどを造ろうとした。しかし雀の涙程度の補償金しか出ないことにみんなが怒って、幹線道路を封鎖する騒ぎになりました。
 
 警官隊が入って60人ほど拘束されたんですが、事態はそこから急展開。指導者の1人が取り調べ中に死んでしまったんです。日頃から心臓に持病のある人だったという当局の説明を受けて、暴動はさらに拡大しました。
 
 今までなら軍隊が出て鉄砲をバンバン撃っておしまいでしたが、さすがにもうそんなことはできません。農民だって携帯電話を使って写真や動画を撮れるし、それをネットで送れる時代ですからね。
 
 結局、当局は農民の要求をかなり受け入れました。指導者の遺体を返し、土地の売却交渉は村人の代表も同席させてやり直す・・・と。かつてなかったことです。
 
 その情報が伝わったからなのか、今度はそこから150キロぐらい離れた汕頭市というところで3万人規模のデモが起こりました。ここでも妥協せざるをえないでしょう。
 
 背景にはいろんな要素が絡んでいます。来年の共産党大会に向けて、広州、重慶、大連という各エリアのボスたちが繰り広げている権力闘争が影響してのことでもある。
 
 ともあれ、抗議行動に対する当局の対処の仕方が今までのパターンとは違ってきていることは注目に値します。民衆の抗議行動を容認し要求を認めるところまで軟化しているんです。
 

中国経済は末期症状。来年夏には人民元暴落も?

 日本の新聞もようやく中国の不動産バブル崩壊について書き始めました。しかし内容は必ずしも正しくない。不動産価格が上海で25%、北京で20%下落したといいますが、実際には40%ぐらい下がっていると思われます。
 
イメージ 2 というのも、取引がほとんど行われていないんです。売買すると価格がとんでもなく下がることが分かっているので、プロジェクトごと転売せよという指示が出ているんですね。不動産開発業者に資金援助するなどして必死に延命を図っていますが、こんな状態が長続きするはずはありません。
 
 いずれは不良債権を抱えた銀行が窮地に陥り、しかし国有銀行だからつぶすわけにもいかず、ということになる。来年夏頃には人民元暴落というシナリオも十分ありえるでしょう。
 
 アメリカの研究者の中には、今年の中国のGDPはマイナス10%ぐらいではないかと推計する人もいます。そもそも中国の国家統計局が出している数字は、「架空の物語」です。
 
 全国人民代表大会で決まった成長率を覆すような数字を、地方政府が上げるはずがない。16%だの24%だの、ありえない数字を出してきます。みんなそれを知っていますから、加減してほどよい数字を作り上げる。それが国家統計局の仕事なんです。
 
 中国の現状からすればGDPが上がるとは思えません。個人消費は明らかに減っています。住宅はといえば6500万戸が空き家状態。企業は設備投資どころではなく、政府の財政支出も限界に来ています。どう考えたってマイナスじゃないですか。
 

金正日の死で、宮廷クーデター、軍事クーデターはあるか

 金正日氏の死は「来るべき時が来た」という感じです。北朝鮮当局にとってもそうでしょう。世襲の準備はもう済んでいましたからね。
 
 昨年、北朝鮮は44年ぶりに労働党の党代表者会を開きました。そこでそれまではなかった中央軍事委員会副委員長というポストに、金正恩氏が納まった。これは後継者は彼だと発表したに等しい出来事であり、この時点で党と軍内部の調整が済んでいたことの証しでもあります。
 
 さらにはその後間もなく、中国の李克強副首相と彼ら親子3人の写真を内外に公表しました。これは後継者問題について、それまで世襲に反対していた中国から同意を得たことを示します。金正日氏はもう、いつ死んでもよかったんです。
 
 ここで見過ごせないのは、まだ若い金正恩氏の周りを固めている人たちの存在です。まず、金正日氏の妹、金敬姫氏。彼女は朝鮮人民軍の四つ星の将軍です。そして彼女の夫である張成沢氏は、何度も失脚しながら、そのたびに返り咲いてきた人です。彼ら夫婦が党と軍、秘密警察を押さえ、お坊ちゃまの脇を固めています。
 
 例えば、アメリカを後ろ盾に長男の金正男氏が反旗を翻す、などという説もありますが、それはまずありません。張成沢氏による宮廷クーデター、あるいは改革派による軍事クーデターなどは可能性がないではないと思いますが・・・。いずれにしても外交問題はすべて、権力が安定するまで先送りでしょう。
 

経済交流の深まりで複雑化した台湾の対中意識

イメージ 3 台湾の総統選挙、立法院選挙が来年1月14日に行われます。目下、世論調査によると国民党と民進党の勢力は伯仲しており、どちらが勝つかは分かりません。
 
 ひとつの焦点は北京の出方です。強硬な発言でもしてくれると民進党が勝つでしょうが、ニコニコしたままだと国民党が勝つかもしれません。
 
 ちなみに台湾における「親中」ということの意味は、昔とは大きく変わっています。背景にあるのは、活発で深い経済交流です。中国資本が嵐のように流入し、一方で6万社もの台湾企業が中国に進出しています。今や台湾では人民元を使えますし、中国の銀行が台湾に支店をつくってもいる。
 
 イデオロギーだけで中国が嫌いだとか、統一が嫌だとか言える状況ではないんです。筋を通して独立を言えば、経済的に干上がってしまう。本省人の99%は独立を望んでいますが、「それを言っちゃあおしまいよ」というところがあるんです。
 

円高是正は簡単だ。紙幣を増刷すればよい

 一方、目を日本に転じてみると、中国漁船の違法操業に手をこまねいている外務省といい、間違いだらけの経済政策を続けている財務省といい、日本の官僚はいったい何をやっているのかと暗澹たる思いです。省益や自分の出世のことばかりを考えて、波風を立てないようにしているとしか思えません。
 
 日本経済が苦境にあることの原因は円高です。円高は国益につながるなどと言う人がいますが、それは財務省による世論操作でしょう。今、大学生は就職できず、失業者は増え、生活保護受給者が増えている。すべて円高のせいです。
 
 ではどうすればいいか。簡単なことです。お金を刷りまくればいい。アメリカはリーマン・ショック後、3倍も4倍も、中国に至っては7倍もお金を刷りました。ヨーロッパ諸国も同様です。しかし日本はわずか1.5倍。世界中の投資家が円買いに走るのも当然でしょう。
 
 財務官僚がそれほど単純な円高対策を講じない理由は、インフレを恐れているから。無難に次の人にバトンタッチするにはインフレが起きるよりデフレのままの方がいいってことです。
 

マット安川のずばり勝負」12月23日放送


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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2011.12.16 02:53 
イメージ 1 日本は今、世界大恐慌再来の危機や超巨大地震の連発などの国家的危機に直面している。だから、今求められているのは、「強くしなやかな強靱(きょうじん)な国」をつくりあげる、あらゆる取り組みである。

 ≪8カ月空費したふるさと再生≫

 とりわけ急務となっているのは「震災復興」である。しかし、恐るべきことに、最高責任者たる我(わ)が国政府は、被災地を見捨てるかのように振る舞い続けている。

 そもそも、本格的復興予算といわれた第3次補正が決定されたのは、8カ月以上も時間が経過した11月だった。この8カ月間、被災地にはカネさえあればできたことが山ほどあった。それなのに、なすべきことの大半が、政府の無為によって差し止められてしまい、その結果、数多くの「ふるさと」がさながら壊死(えし)するかのように、二度と回復できない状況にたたき落とされてしまったのである。

 さらにいえば、第3次補正も十分なものであるという保証などどこにもない。例えば、わずか2兆円の補正予算が決定された7月段階で野党側が主張していた補正予算は、3次補正の金額をはるかに上回る17兆円だった。それだけの予算が7月時点で決定されていたなら救えた筈(はず)の「ふるさと」が数多くあったことは間違いない。

 むろん、こうした批判を向けても、政府は「復興に真剣に取り組んでいます!」と声高に反論するだろう。しかし、政府当局者たちは被災地に赴いて被災者の眼(まなこ)を見据えたときも、そう勇ましくのたまうことができるのだろうか。

 ≪住民自助への財政出動なし≫

 我々(われわれ)日本人は、あの大戦後の焦土と化した国土にバラックや闇市をつくるところから始めた。復興において何よりも大切なのは、小ぎれいなアイデアやプランではない。生き残った人々の復興にかける意志と魂の活力こそが何よりも重要なのだ。政府は、創造的復興なるものや財源論などを論じている暇があったら、1日も早く大規模に財政を出動し、被災地住民の復興に向けた意志と活力を徹底的に支援すべきだったのである。

 さらなる問題は、政府が被災地を「放置」しているばかりか、天災を「利用」しようとしている側面すらうかがえることである。

 読者の方々は、大災害によって破壊された土地で、大資本家が新しいビジネスを立ち上げるというタイプの資本主義が近年、世界に広がりだしているという指摘があることを、ご存じであろうか。

 例えば、2004年のスマトラ島沖地震・インド洋大津波の時には、これを好機と捉えた大資本家の手で被災地に大リゾートが造成された。05年に米南部を襲ったハリケーン・カトリーナの際には、奇貨居くべしと見た大資本家の圧力を受けて、100校以上もの公立学校が廃校にされる一方で、20校以上もの私立学校が大資本家たちによって新設されたという。

 これらは全て、経済はできる限り市場に委ねるというミルトン・フリードマン氏ら「新自由主義」の経済学者たちの理論に基づいており、実際、同氏はカトリーナの時には、前述の「構造改革」を米政府に直言している。そこには、大資本家たちが天災を商機と捉えて、自らにとって都合の良い学者たちを使いながら、政府に圧力をかけ、新しい商売を始めるという構図も透けてみえるのである。

 ≪「災害資本主義」の回避を≫

 そんな観点を世に問うたのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クライン氏であった。彼女は、自然災害に便乗する新しいタイプの資本主義という意味で「災害資本主義」という新語を造り、これらの商売の手法を、「ショック・ドクトリン」と名付けている。

 翻って我が国をみれば、野田佳彦・民主党政権がこの度、「復興特区法」を国会に提出して、成立させている。これは、「復興のために被災地に特区を」という趣旨であり、内容は要するに、被災地で構造改革、規制緩和を徹底して推進すると同時に、外資も含めた大資本家からのさまざまな投資を呼び込もうとするものである。

 そもそも、この法律は政府の新成長戦略に基づいてもいて、それは震災前に閣議決定されたものであった。同法には、政府がもともとやりたかった「特区による構造改革」を、災害復興に乗って進めてしまおうという、「災害資本主義」の側面もありはしないか。

 であるならば、その果てにあるのは、「ふるさと再生」などではないだろう。その代わりに、東日本大震災の被災地に、「外資も含めた資本家たちの営利目的のために好きなようにいじくり回された土地」がつくり上げられてしまうことが、懸念されてくるのだ。

 むろん、読者の中には、それは可能な解釈のひとつに過ぎないとお感じになる方もおられるかもしれない。しかし、この解釈が当たっていれば、復興特区法と、それに基づいて実施される復興事業が、被災者たちに大いなる不幸をもたらすことは避け難い。

 そのような危惧が現実にある以上、今、求められるのは、その懸念をひとりでも多くの国民が冷静に吟味することではないのか。(ふじい さとし)
産経ニュースより引用
 
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日本塩回送株式会社のHPに「EAST SEA」の文字
 


107-0062 東京都港区南青山3丁目18番7号
TEL:03(3403)5471 FAX:03(3403)4484
 
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1919年創業の歴史ある会社が
 
どうして「日本海」を東海としたんだろう〜
 
閣僚が竹島を日本の領土だと答えない今の民主党政府では
 
こういった企業が増えてきているのかもしれない
 
だけど、
 
見過ごすことはできません
 
とりあえず、自分にできることをしました
 
反日国家韓国の言いなりになっていいはずありませんよね

転載元転載元: 緋色とエメラルドグリーンの天使


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