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日本経済

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↓動画、経済産業省とだけあって、名前をだしていませんが、この人こそ
TPP参加の黒幕大臣官房参事官宗像直子
 

【TPPの真実】

TPPの黒幕 経産省女性官僚がやったコト

【政治・経済】

2011年11月21日 掲載

国を売るのか!

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
<慎重派が呼んで吊るし上げ>

 マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、TPPの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長(グローバル経済室室長)である。

 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。
 
 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを(TPPの)貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。
 
これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。
 
 問題のペーパーはAPECのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をしていないと言うが、米国は、野田がこのペーパーに沿ったセリフを表明したと発表。で、宗像は与野党のTPP慎重派から吊るし上げを食らっているのである。
 
「18日に開かれた民主党の慎重派の勉強会にも呼ばれて、経緯を聞かれていました。宗像氏は首相の会見前に用意した発言要旨だったとし、首相の会見のあと、その趣旨を反映させたものに差し替えなかったため、ペーパーが残ってしまったと言い訳しました。
 
でも、外形的にはTPP参加の旗振り役である経済産業省が極めて前のめりの参加表明文書を作り、それが米国に伝わって、日本の見解として発表されてしまったとしか見えない。それに対して、日本は訂正すらも求めていないのだから、おかしな話です。
 
本当に差し替える気があったのか。経産省が交渉で、そう言わせようとしたのではないか。枝野氏はその通りの発言をしているのではないか。疑惑は尽きないし、“違う”と言うなら、枝野大臣とカーク通商代表との議事録を公表するか、『米側の発表は誤り』と日本から声明を出すべきです。
 
 
宗像氏本人か、上司か、大臣か。誰かが責任を取らなければ、慎重派も収まらないと思います」(ジャーナリスト・横田一氏)

 今回はたまたまTVが映像を撮っていたからよかったものの、それがなければ、交渉の裏で役人が勝手に何をやっているかわかったもんじゃない。そう思うと、ホント、日本の官僚は恐ろしい。
 
 宗像氏は東大法卒、ハーバードでMBAを取得した後、1984年通産省に入省した。通商経済政策局経済協力課、総務課課長補佐などを経て、ブルッキングス研究所やジョージワシントン大で研究をした。新自由主義に染まった役人の身勝手な暴走は許されない。
 
 
 

転載元転載元: 緋色とエメラルドグリーンの天使

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_0?20111123205814

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_1?20111123205814

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_2?20111123205814

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_3?20111123205814

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_4?20111123205814

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_5?20111123205814

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_6?20111123205814

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_35721179_7?20111123205814

青山繁晴「アンカー」11月23日 米中の対立激化は日本のチャンス! 日本が主導する自由貿易協定!?
You Tube の動画を見つけました。本日も絶対必見映像です! 動画UP主に感謝!
番組サイト
「スーパーニュースアンカー」 (KTV) http://www.ktv.co.jp/anchor/
11月23日(水)のアンカーは…
米中の対立激化は日本のチャンス!  青山氏が大提案!
日本が主導して・・・EAS(東アジアサミット)を土台にした「自由貿易協定」を創設すべし!?
ズバリ!キーワードは、「百年に一度の大希望」「高く手を挙げる」。



ヤマヒロ氏の Podcast 「ヤマヒロのアナ Pod cafe」  http://ktv.jp/podcast/
関テレ・アナ 村西利恵さんのブログ  http://www.ktv.co.jp/ktv/ann/cafe/muranishi/index.html

「アンカー」放送翌日の木曜日に、「文字起こし」を公開されている方がいますので、お知らせしておきます。
  ↓
「ぼやきくっくり」さんのブログ http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
「アンカー」文字起こし     http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid336.html



転載は以上です。
「淡交 You Tube」 の「再生リスト」にも入れておきました。
http://www.youtube.com/user/tankou2008
青山氏の情報は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。
http://www.geocities.jp/tankou_2008/
青山氏の「命がけの発言」がより多くの人たちに伝わりますように・・・ワンクリック お願い致します。
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転載元転載元: 青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ

TPP反対論を放映したNHK

 
 
マスコミがこぞってTPPへの参加を世論誘導しているなか、あの反日NHKが今日の早朝、中野剛志氏のTPP反対論を番組「視点・論点」で放映したのには驚いた。
 
中野氏は「超人大陸」ではもつとフランクにTPPの問題点を解説しており、オバマ大統領が地元のハワイで日本がTPPの検討に参加しから離脱すると、アメリカを怒らせて第二の真珠湾攻撃になってしまうと言っていたのが印象的だ。(真珠湾攻撃そのものもアメリカの陰謀だが)
 
日本がアメリカの圧力を拒否できない状況に追い込まれているのは、ルーピー鳩山が「トラストミー」「少なくとも県外」「学べば学ぶほど」「抑止力は方便」と二転三転して日米関係を悪化させた上に、あの男が「平成の開国だ」などと言い出したからである。
 
AKBならぬBKD(売国奴)放送協会が削除する前に、この動画を是非拡散して頂きたい。
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転載元転載元: 反日勢力を斬る(2)

NHKは13日、テレビがあるのに受信契約に応じないとして、東京都内の8世帯に訴訟予告通知を発送したと発表。契約に応じない場合は提訴するという。未契約の事業所に対して2件の民事訴訟はあるが、個人の未契約世帯を提訴したケースはない。

同日、受信料を滞納している東京、大阪、佐賀など9都府県の11人について、各地方裁判所に強制執行の申立書を発送。11人の合計滞納額は約115万円。個別での最大は約17万円の滞納。11人は、強制執行の予告を受けても支払いに応じなかったり、1度は支払いに応じたが全額支払いについては拒否したりしているという。

※…asahi.com NHK、都内8世帯に訴訟予告通知』(朝日新聞、2011年10月13日19時17分)

テレビ受信機を設置しているにも関わらず、未契約世帯や事業所に対し公共放送や受信料制度等の意義について誠心誠意行っているが、それでも未契約の場合受信料孝平負担の観点から受信契約の締結と受信料支払いの民事訴訟を提起する。

※…訴訟 8世帯' 放送受信契約の未契約世帯への訴訟予告通知の発送について

つぶやき

放送法第64条では「NHKの放送を受信できる受信設備を設置したものはNHKとその放送についての契約をしなければならない」とあるが、それだけを鵜呑みにすると全体像が見えなくなる。放送法と消費者契約法の2段階が存在する。NHKの委託営業員(地域スタッフ)から消費者契約法に伴い受信規約の提示・説明を受け、契約者がその内容に同意した上で契約するのが本来の受信契約です。
今回訴訟予告通知を送付された世帯はそのような法的内容を上手く説明できなかったのか、あるいは地域スタッフやNHK営業所等に電話をして度が過ぎる言葉を投げかけたのかもしれませんね。

「NHKの放送を受信できる受信機を設置」したので無条件で契約しなければ放送法に違法で罰則があるというものではありません。少々違うかも知れないけれど実質的には同じようなもので道路交通法第84条「自動車及び原動機付自転車を運転しようとするものは、公安委員会の運転免許を受けなければならない」とするものがあります。
無免許運転もしくは免許不携帯で自動車及び原動機付自転車を運転は、同法第64条で禁止されており同法第117条4第2で「1年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金」となります。少なくとも人が出しうる最高速は陸上短距離選手ウサイン・ボルトの9秒58(2009年、世界記録)。100(m)÷9.58=10.43(m/sc)、10,43×3,600=37,548(m/h)。男子マラソン男子最高(ゲブレセラシュ)で、2時間4分26秒=20,34km/h。


自動車及び原動機付自転車を購入する際には購入者本人が運転免許証を所有していなくても購入は可能です。車の名義人と購入者の名義人が異なっていても問題はありません。テレビを修理する技術者であれば技能と免許が必要ですが、テレビ操作にはそれほどの技能は必要ありません。(リモコン操作がわからないという年配の方もいらっしゃいますが…)

書いているうちに一貫性がなくなってきたなぁ(´・ω・`)
 

転載元転載元: 外的眺望

オバかの耳はロバの耳 からの転載です。アメリカの意図するTPPが日本にとってどういうものであるのかが示されたアメリカの公文書のウィキリークスによる暴露の記事です。野田政権はTPPに参加の方針で動いているようですが、TPPはアメリカの国益のために考えだされた日本の富を奪うための政策です。これは日本にとって、非常に危険な亡国的な条約になる可能性があります。三橋貴明さんを始めとして経済に明るい方は気付いて警告しておられるようですが、単純な自由貿易推進とのみ思っている人もたくさんあって、この詳細をメディアは報道しようとしません。メディアでは関西テレビのアンカーのみが報道しましたが、これは日本のメディアが日本人のためのものではなくなっているということではないでしょうか。



転載開始

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日本全国拡散!TPPで日本を潰せるの米国公文書:

http://wikileaks.org/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html 

on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan,
Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the
long term.

直訳すれば「長い期間かけて、実質的清算がつき、このTPPが、日本や、韓国、その他の国々をギューっと締め上げることになる」と、書かれてある。

上のウィキリークは、今年の8月30日に暴露されている。
この文書が、ニュージーランドと交わされたのが、去年の2月19日だとある。
野田政権が誕生したのが、9月13日だから、ちょうど、菅政権、末期の暴露だ。

しかし、その後、野田は、オバマと会談して、当たり障りのない美辞麗句だけの言葉を並べ立てただけの
会談をしておわったが、その内容では、オバマが、野田に、強く、TPPを、押し付けたということが、関西テレビのアンカーで、報道されている。

そして、野田は、終息まもない、不人気のオバマ顔色ばかりを、伺い、そのままオバマの意向を、了解する方向で、TPP交渉を日本へ持ち帰ってやっている。

メディアは、決して、このTPPによって、日本の農業が、まったく、だめになり、日本の食糧自給力が、急速に減退する危機を、報道しない。
日本の産業は、安い外国の製品に取って代わり、日本の企業は、ますます外へ逃げて、空洞化を招き、日本の産業は、潰される。

アメリカの公文書で、TPPの目的は、「日本を、潰す為だ」と、はっきり、書いてあるのです。
このことを、国会で、取り上げ、メディアは、放送して、しっかり、議論してもらいたい。

メディアが、この真実を、報道しないのであれば、本当に、ジャーナリズムは、死んでいます。

一般市民は、大急ぎで、全国民へ、知らしめてください。

以下、P3の部分を、転載します。
************

¶3. (SBU) On multilateral issues, Sinclair emphasized that New
Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in
the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the
"gold standard" on the TPP, it will "put the squeeze" on Japan,
Korea and others, which is when the "real payoff" will come in the
long term. He also stated that another challenge in negotiating is
that the current economic and commercial situation has put a great
deal of pressure on domestic agendas. Negotiators must therefore
be very cognizant of the impact on jobs, wages, and other such
factors. When asked what New Zealand's position is on including
new members, Sinclair put forth that "smaller is better" for the
current deal. However, he emphasized, that what is more important
is U.S. Congressional approval and if "critical mass" can be
achieved with the initial eight. New Zealand will take a
"constructive view" if the group needs to "bulk up" and include
Malaysia, for example.


転載終わり

転載元転載元: 日本の感性をよみがえらせよう


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