【平野復興相発言】 小倉智昭 「なぜ逃げなかったか、という言い方はそんなにおかしいことではないと思う」小倉「この部分だけ抜き出して考えると、津波で犠牲になった関係者は『ふざけるな』と思うかもしれませんが、 フジはいつまでこいつをのさばらせるの?
視聴者を敵に回すことを承知でやってるとしか思えない。自爆覚悟か。
この政権は何にもしなくてもゴタゴタしてるよ。今さらかばったってもう遅い。いい加減にしろ!
|

- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
こんにちは、ゲストさん
[ リスト | 詳細 ]
【平野復興相発言】 小倉智昭 「なぜ逃げなかったか、という言い方はそんなにおかしいことではないと思う」小倉「この部分だけ抜き出して考えると、津波で犠牲になった関係者は『ふざけるな』と思うかもしれませんが、 フジはいつまでこいつをのさばらせるの?
視聴者を敵に回すことを承知でやってるとしか思えない。自爆覚悟か。
この政権は何にもしなくてもゴタゴタしてるよ。今さらかばったってもう遅い。いい加減にしろ!
|
|
孫正義が義援金をまだ1円も払ってなかった件について
週刊現代 2011年5月28日号
いつ届く 孫正義の「義捐金100億円」 発表から1ヵ月半が過ぎたのに1円も入金してなかった http://online.wgen.jp/ http://twitpic.com/4y9425 ま、ツイッターではみんなずっと「まだ1円も払ってない」と言ってましたけど、信者は信じませんでした。 で、結局、週刊現代の取材で明らかになりました。 そしてこの記事が出た今日、ソフトバンクからプレスリリースが・・・ 詳細は以下から。
東日本大震災に対する義援金・支援金の寄付先について
http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2011/20110516_01/ はい、慌てて投入してきました。 が、よーく考えてください。 これ寄付先を発表しただけで、やっぱりまだ1円も払ってません。
|
|
今日、東京で、尖閣問題に関する抗議デモが行われました。
警察発表で、5800人が参加、
Twitterなどでは、続々と参加者のコメントが行きかっています。
前回、10月4日と同じ団体によるデモで、
整然と行われました。
しかし・・・
またもや、国内のマスコミはスルーのようです。
その一方で、
尖閣巡り日系スーパー前で千人超えるデモ 中国・成都2010年10月16日17時17分 朝日新聞
【北京=林望】中国四川省成都市に駐在する日本人によると、16日午後2時(日本時間同3時)ごろ、同市内にあるイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に千人を超える規模の若者らが集まり、ペットボトルを投げたりしながら、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を返せ」「中国から出て行け」などと叫んだ。このデモを受けてイトーヨーカ堂は営業を中止し、客らを避難させた模様だ。 中国各地で反日デモ=尖閣領有めぐり、東京集会に反発時事通信 10月16日(土)17時46分配信 【北京時事】新華社電によると、尖閣諸島の領有権をめぐり、中国四川省成都市、陝西省西安市、河南省鄭州市で16日、大規模な反日デモが起きた。東京で同日行われた集会「中国大使館包囲! 尖閣侵略糾弾! 国民大行動」(※これの報道がない・・・)に反発する行動とみられる。 このニュースは、NHKは6時のニュースでトップ報道。
我が国のマスコミは一体どうなってしまったんでしょうか?
中国の前には、事実すら「削除」するのか?
すさまじい情報統制、
「軍靴の足音」が聞こえないのか?
<追記>
Oct 16, 2010 シンガポール Straits TimesJapan rallies against ChinaTOKYO - NATIONALIST groups rallied in Japan on Saturday against China's 'invasion' into Japanese islands, scuffling with men who tried to block the march through central Tokyo streets.
Japanese national flags fluttered in a park in the capital as more than 1,000 people gathered for the second major rally since a bitter territorial row flared up over a maritime incident last month near the disputed islands.
Banners carried such messages as 'Japan is in danger!' and 'Don't forgive invader China'.
As demonstrators left the park and started a march, two young men, believed to be Chinese, sat in the street to stop the rally.
One of their banners warned against exclusionism and read: 'Stop fuelling harassment towards Chinese residents in Japan'.
The two scuffled with Japanese nationalists and were dragged away by police officers. They were immediately released, according to police. -- AFP 2名の中国人がデモに乱入して、つまみ出され、警察に連れて行かれたと書いてありますね。
【関連記事 ぎょうさん書いたなぁ (^^; 】
ランキング参加しています。傑作よりも下のリンクをプチプチっと。
|
|
各国の軍事事情:国際災害救助
特別資料編
2011.06.22(Wed)
はじめに
平成23年3月11日に発災した「東日本大震災」は、M9という超巨大地震災害、地震に伴う津波災害、福島第一原発災害を惹起し、大規模広域複合災害という我が国災害史上未曽有の被害をもたらし、発災から2カ月有余の本稿執筆時点(5月19日)においても収束が見えない状況である。
本災害救援活動において特筆すべきは、米国をはじめとする世界各国からの極めて広範かつ緊要な支援を得たことであろう。本稿では、各国からの支援状況、特に外国軍隊による災害救援活動を瞥見する。
次いで、主としてアジア各国の国際災害緊急援助活動の枠組みを整理し、それとの比較において我が自衛隊が行う国際緊急援助活動の概要および域内における2国間および多国間取り組みを紹介する。
I 東日本大震災における諸外国の我が国に対する救援・支援など
1 全般(1)5月13日現在の各国の活動状況
22カ国、4国際機関延べ約1200人が活動に従事、図表中赤字は活動終了、青字は活動継続中である。国名を列記するにとどめ、詳細は省略する。
シンガポール、ドイツ、スイス、米国、英国、中国、メキシコ、台湾、豪州、ニュージーランド、韓国、フランス、モンゴル、イタリア、ロシア、インドネシア、トルコ、南アフリカ、イスラエル、インド、ヨルダン、タイ、スリランカ
(2)同じく5月13日時点の各国軍(米軍除く)等の活動状況
(3)諸外国などからの物資支援・寄付金
外務省がまとめた5月6日時点の資料によれば、計146の国・地域および計39の機関が支援意図(一般的な支援表明、人的支援・物的支援・寄付金)を表明した。
物資支援は、49カ国、寄付金は77カ国総額150億円以上である。中には、大半の国民が国名を聞いてもその位置を正確に答えられないような遠い国からの心温まる支援もある。我が国の永年にわたる地道な国際貢献・国際交流の然らしむるところだろうと思料する。
また、今上陛下や総理・外相などにお見舞いのあった国・地域・国際機関の名称が、A4用紙に細かい字で列挙記載されているが、その数11枚に上る。
2 来援した外国軍隊の活動状況などア 米国
(ア)経緯
(1)3月11日夜、日本国外務大臣から在日米国大使に対して在日米軍による支援を正式に要請(防衛省からも同種要請実施済み)
(2)米国に限らず、諸外国が各種救援活動を行う上で日本国法令の適用に関し所管省庁が所管法令に基づき対処(H10.1.20 海外からの支援受入れに関する関係省庁申し合わせ)
(3)海外からの支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合は、政令を制定して対応(災害対策基本法第109条の1)
(4)米国:日本国の要請を受け入れ、米国国内法(合衆国法典)および権限を有する者の命令により対日本支援を実施
(イ)実績など
●規模:最大投入兵力:艦艇約15隻、航空機約140機、支援兵力約1万6000人
●3月11日日米調整所立ち上げ、13日から活動開始 ●活動内容など イ 豪州
(ア)経緯:豪国からの援助隊の派遣申し出に対し、日本国として受け入れを決定・表明した。日本の受け入れ表明を受け、行政府の権限により日本支援を実施したものと推察される。
(イ)実績:豪州空軍のC-17輸送機2機をもって、3月17日から3月26日まで、人員・物資輸送を実施した。
●在沖縄15旅団の輸送:(3月17〜19日、嘉手納〜横田、5ソーティ、人員51人、車両等18両)
●C-17により豪救助隊員75名を輸送等
(ウ)活動状況
●嘉手納空軍基地における第15旅団の車両積載
●横田基地における卸下
●三沢空軍基地で北海道から輸送した飲料水を卸下 ウ 韓国
(ア)経緯:韓国からの援助隊の派遣申し出に対し、日本国として受け入れを決定・表明した。日本の受け入れ表明を受け、韓国国内法(海外緊急救護に関する法律)に基づき、権限を有する者の命令により対日支援を実施したものと推察される。
(イ)実績:C-130輸送機により、3月14日韓国緊急援助隊102人を輸送、4月5日物資輸送を実施した。
エ イスラエル
(ア)経緯:イスラエルからの援助隊の派遣申し出に対し、日本国として受け入れを決定・表明した。
※医師法により、原則として本邦内で外国の医師資格を有する者が医療行為を行うためには日本の医師国家試験に合格し厚生労働大臣の免許を受けなければならないところ、医師法の想定を超える緊急事態につき、外国人医師が本邦内で必要最小限の医療行為を行っても正当業務行為となる(厚生労働省医政局医事課業務連絡=23.3.14)。これは本震災第1号特例となった。
日本の受け入れ表明を受け、イスラエル国内法および権限を有する者の命令により対日本支援を実施したものと推察される。
(イ)実績
●緊急医療支援隊53人
※内科、耳鼻科、小児科、婦人科
※HFC(ホーム・フロント・コマンド)隷下として派遣(HFC:II-3項参照)
●期間 H23.3.29 〜 4.10
●南三陸町および栗原市において診療所を開設・運営(診察実績:212人)
●検査機器の寄贈
(ウ)活動状況
(読売オンラインから)
II 列国の国際災害救援活動
1 米軍(1)災害救援活動の根拠
米国が、国外への災害救援活動を実施する際には、「合衆国法典(US Code)第404節(海外災害援助)」により実施される。その規定によれば、大統領は、国外での災害に対応するため、国防長官に支援を提供するよう指示することができる。
日米ガイドライン「III 平素から行う協力」において大規模災害に関し相互協力する旨規定あり。
災害救援活動を実施する米軍は、在日米軍として「日米地位協定」およびACSAの適用を受ける。
(2)国際災害救援のための平素の対応
特別な組織を有するのかどうか等不明であるが、在日米陸軍および海兵隊の平素の態勢は次の通りである。
●在日米陸軍
◆ DAT(Disaster Assessment Team)
・2個チーム編成(各10人程度)
・通信機材(衛星通信)、個人装備品 ・通常24時間待機 ※台風等の状況により派遣が予想される場合12時間待機へ移行
◆ 航空機: UH60×1が2時間待機
●在日米海兵隊
31MEU(海兵機動展開隊)が洋上待機(2200人規模)
※東日本大震災発生時の31MEU(海兵機動展開隊)の動向
3月11日の朝、急襲揚陸艦「エセックス」に乗艦した31MEUは、マレーシアに到着。その後、「エセックス」と31MEUはフィリピンに向かい、米比共同演習「バリカタン」に参加予定だったが、演習参加をキャンセルし、11日の夜に向け日本へ向けて出発した。
(3)米太平洋軍の災害救援活動原則(抜粋)
●受け入れ国が国民に対する責任を負う。国内での活動を主導するのは当該国家である。
●多国籍部隊司令官の指示により部隊は運用される。
●現地では密接かつ緊密な調整を実施する。
●米軍は、大規模な物資配分・援助を実施する。 ●受け入れ国および支援省庁における専門分野について支援する。 2 豪州軍(1)災害救援活動の根拠
災害救援活動の根拠は、「豪州政府国外災害支援計画」に規定されており、その概要は以下の通りである。
ア 豪州政府は、国外災害に対し被災国の要請に合致した物的・技術的支援を行うための緊急事態対処計画として「豪州政府国外災害支援計画」を策定(軍の派遣含む)。
イ 豪州政府は、国外災害発生後、省庁代表者からなる「連邦政府災害対処タスクフォース」を設置し、被災国の支援要請に応じた支援内容を協議。
ウ 国防省は、この決定を受けて国防軍に派遣を命令(資料源:AusAID HP 201105112、EMA HP 201105112)。
※豪州では軍隊派遣に関する法的明文は存在せず、行政府の権限により、 議会の承認なしで外国に軍隊を派遣することが可能(資料源:Authority of War About the House 2003年5・6月)
(2)国際災害救援のための平素の対応
ア 国際緊急援助隊待機部隊等はない。ただし、軍が規定する「個人即応告知制度」(本来はPKOを目的とした即応性の告知制度)により、平素から即応態勢を維持。同制度に基づき、特技練度、健康状態、歯科健康状況、体力、個人装備火器操作練度、身辺環境(家族の同意)の6項目に関し人事管理データベースに登録して派遣に即応可能かを管理している(資料源:Army Individual Readiness Notice 20061110)。
イ 発災後、災害対処タスクフォース設置に連動し、戦略指揮グループが設置され、国防軍司令官に対して状況認識の提供および情報・政策・作戦に関する助言を実施(実動部隊の派遣詳細は不明)(資料源:Multinational Interoperability Council 20060417)。
|
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | |||||
| 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
| 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
| 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
| 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |