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<画像> 新たな問題 増え続ける放射性物質。 どうする?放射性廃棄物の最終処理。
福島原発の処理が進んで行けば行くほど、信じられないような高濃度の放射性物質がたくさん残ってしまう。
フランス政府高官の話によると・・・
フランスも他の国も引き受けないだろう。仮に貧しい国などに引き受けさせれば、世界における日本のイメージは最悪になる。
低レベルの放射性廃棄物は六ヶ所村に移せるのではないか。
しかし、高レベルの放射性廃棄物は現場(福島原発)で最終処理するしかない。



You Tube の動画を見つけました。(本日も絶対必見!) 動画UP主に感謝!
最近の「水曜アンカー」はスクープのような内容が多いですから目が離せません。
本日、青山繁晴氏は東京のスタジオから「ズバリのコーナー」のみのナマ出演です。
詳しい事情は青山氏のブログをご覧ください。
  ↓
「ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ」  青山繁晴個人HP、メイン・コーナー
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july
「あす6月22日のアンカー」  2011年06月21日 16時07分28秒
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番組サイトより
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6月22日(水)のアンカーは…
▽菅首相の退陣は? 混迷の国会会期末
▽被災地襲う次の問題 放射性廃棄物どう処理 衝撃事実を青山がズバリ!

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尚、You Tube の動画がすぐに削除されることもあり、動画UP主の方は「拡散」を希望されています。
拡散しやすいように、今回は4つの動画のURLも載せておきます。
http://www.youtube.com/watch?v=FUJjJyRSL8k&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=jxPsXbKazRY&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=d_QNHiNbHEQ&feature=channel_video_title
http://www.youtube.com/watch?v=iBYK97sZZV4&feature=channel_video_title



「淡交 You Tube」 の「再生リスト」にも入れておきました。
http://www.youtube.com/user/tankou2008
この情報はサイト内にUP済みですので、映像が見れない場合は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。
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「福島原発事故」3つの不思議
2011.05.19(Thu) 岩城 征昭
 
(1)からの続き
 
(3)そもそも今回の福島原発事故は、特措法に描かれている原子力緊急事態で想定していた枠組みに収まっているのか。否である。今ほど大規模に放射性物質が放出、拡散することは考えられていない。
 
 ましてや格納容器の健全性や燃料の少なからぬ一部溶融などは想定されていなかったはずだ。実際、5月半ばになって1号機の燃料が溶融して原子炉に穴が開いていることが判明した。
 
 さらに各容器内のパラメーターがほとんどモニタリングできないような判断材料の欠落を想定したとは思えない。これは計画の不備をあげつらうでも、誰に責任を求めるのでもない。もちろん建設当時の設計基準の甘さは考えられるものの、まさしく特措法の「想定外」の事態である。
 
(4)それではそもそも想定外の事態にはいかに対応すべきか。今までの対策本部の対応を見ていると、想定外の事象を特措法の想定内に無理矢理当てはめようとしていると言えるであろう。
 
 しかし本事故は、まさしくこれは非常事態として既存の枠組みを超えた、それこそ米国をはじめとする原発先進国や知見を有する国際機関、企業からの支援を仰ぎつつも、情報分析は当然としてすべての指揮命令系統を一本化し、我が国の英知を傾けて対処すべき事態であったのだ。
 
 放射線作業従事者の許容受線量の変更。警戒区域の設定と罰則規定。自衛隊はもとより全国の警察、消防への指揮命令権限。全国原子力事業者の協力指示等々、非常事態対応とすべき事例は枚挙にいとまがない。
 
 これをして、より迅速で環境汚染風評被害といったマイナス面を局限できる体制になるわけである。非常事態の大前提は、「可及的速やかな原発の冷温停止と環境汚染の局限」である。廃炉だろうが安全基準の見直しだろうが、「冷やすこと」が非常事態の目的である。
 
 縦割り行政組織と一民間企業にハンドリングできるような事象ではない(確かにTEPCOには事業者らしからぬ隠蔽主義や安全神話を盲信する頼りなさはあるものの)。
 
(5)筆者の参加した冒頭の会議における各国の反応は、まさしく上記の明示的な司令塔の不在と情報の不十分な開示に対する疑問であった。なぜいまだに「原発エリア内はTEPCOの責任。サポートはしてやる」との対策本部(すなわち政府そのものであるが)の少々斜に構えた当事者意識の欠落した現状なのであろうか。これが第2の不思議である。
 
4 FUKUSHIMAはチェルノブイリになるのか
 
(1)チェルノブイリは事故後、大線量の核燃料を一時的にコンクリートで覆い、いわゆる「石棺」とした。現在でも石棺の劣化に伴い、さらなる大規模な封じ込め対策が各国の財政支援を受けながら進められるものと聞いている。
 
 事故形態と放出線量の規模は異なるとしても、福島原発も石棺化して、あの美しい海岸地域を永久立ち入り禁止とするのか。否。狭小な国土の我が国にあってそれはあり得ない方法であろう。
 
 彼の地を故郷とする住民がいる。生業を営む肥沃な農地と利便性の高い漁港がある。国は、必ず彼の地を復活させる、との明確な決意と意志を表明すべきである。
 
(2)また科学技術立国を標榜する我が国は、大自然の脅威、破壊にも打ちのめされることなく、より貴重な知識と経験を積み重ねて彼の地を復元させなくてはならない。それが国際的なメッセージとなり、失われた我が国の信頼性を回復できるものと信じている。
 
(3)しかし政府からは、かかるメッセージは一向に聞こえてこない。廃炉、原発推進政策の見直し、TEPCOの国有化等々危急の用のないメッセージばかりである。時間とともに、株価ばかりでなく日本製品の過剰とも思える輸入障壁等、我が国の国益は日を追うごとに損なわれている。
 
(4)筆者は冒頭触れた会議で(いささか楽観的とは思えるが、災害規模の大きさに各国とも悲観的な見方が多かったことと、あくまでも個人資格なので)「衝撃的な爆発はあったものの、現状は安定的に推移しており、今後は常続的な冷却機能の回復と冷温停止。そして環境中への汚染を除去して早期の住民に対する避難解除が今後の課題である。米国をはじめとする知見を有する先進各国の支援を受けて、我が国は必ずやこの事態をコントロールできる」旨発言した。
 
 国のトップとは全く次元の異なる無責任な発言ではあるが。これが第3の不思議である。
 
5 おわりに
 
 現在福島第一原発周辺から待避されている住民の方々、あるいはやむを得ない事情で当該エリアに在留されている方々、いずれも避難生活に疲弊し今後の生活への不安といつ我が家に、職場に帰還して平常に復帰できるのか、その御労苦は計り知れないものがあろう。
 
 また、原発の早期安定化を目指し、使命感に燃えて放射能の恐怖と戦いながら活動されている方々にも、国民の1人として深く感謝したい。
 
 一方で、この福島原発事故は予見不可能な非常事態にいかに対応できるのか、日本人全体に対する地震津波災害がもたらしたもう1つの大きな試練である。この事故を一事業者の責任として矮小化してはならないと思う。
 

 政府あるいは対策本部にあっては、是非国家として今何を優先すべきか、それが一般市民にいかなる苦難を強いることになるのか。そしてそれはどういう状況をもって安全化が図れたことになるのか。我が国としてFUKUSHIMAからどういうメッセージを海外に対して発信していくのか。是非明確で敢然としたリーダーの言葉を頂きたいものである。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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「福島原発事故」3つの不思議
2011.05.19(Thu) 岩城 征昭
 
1 はじめに
日本大震災がもたらした地震・津波災害と2次的に発生した福島第一原発事故の脅威に、科学技術立国を標榜する先進国の日本が蹂躙された。全国民はもとより世界中が驚愕し我がことのように関心を寄せているのは、科学技術を超えた自然の脅威に「明日は我が身」と畏怖を感じているからに相違ない。
 
 そしてあの衝撃の3.11から40日。ようやく事業者である東京電力から事故の終息に向けたロードマップが示されたものの、不確定要素が多く時間軸の定かでない項目列挙との感が否めない。
 
 このままではまさしく「FUKUSHIMA」の名称は、未曾有の大災害にもかかわらず見事に難局を切り抜けた奇跡の代名詞でなく、あのチェルノブイリに並び称されるような悲劇の固有名詞になりつつある。
 
 筆者は、震災からちょうど1カ月後にシンガポールで開催されたアジア太平洋CBRN-E会議(C:化学、B:生物、R:放射能、N:核及びE:爆発物に起因するテロ、自然災害対処に関わる軍・民専門家会議)に出席する機会を得た。
 
 折しも、我が国政府が福島原発事故をチェルノブイリと同じ規模であるレベル7と評価し表明した時期に重なり、プログラムの一部が変更され、我が国の地震・津波災害と福島原発事故の2項目が特別に設けられ、我が国関係者(個人資格)からの現況報告と暫定的な教訓事項等について意見交換が行われた。
 
 また、筆者も原発事故に関する意見を求められ私見を表明し、参加者と個別に意見交換することができた。この中で米国はじめ先進各国から問われたのは、主に以下の3つであった。本リポートではこれを基に私見を述べてみたい。
 
(1)情報開示が不十分であり、その為に各国は疑惑を募らせている(情報開示
(2)誰が事故処理の全てをコントロールしているのか。一事業者でこの事故に対応可能なのか(法令の適用と限界)
(3)福島第一原発地域は永久汚染地域になるのか(福島はチェルノブイリになるのか)
 
2 情報開示
 
(1)ここに4月14日発行のネイチャー(Nature)472号がある(オンライン版は4月13日付)。タイトルは、“A little knowledge”(わずかな知識)と題された記事だ。
 
 ここでは、日本は震災、津波による大被害にもかかわらず、スリーマイル島やチェルノブイリ事故のときよりも「より多くの生データとパッチワーク的な情報」が各所から開示されており涙ぐましい努力が窺えると、皮肉交じりに一応持ち上げている。
 
 しかし、「より理解しやすい意味のある分析が加えられたデータ開示が必須であるが・・・」と続けている。すなわち、意味不明な測定データと目的が明確に見えてこない処置事項の説明が多く、受け手に不親切であるばかりでなく却って不安、疑念を抱かせる一因になっている。
 
(2)これに加え、政府からは大方の予想に反して国際核・原子力事故スケールがチェルノブイリと同じ最高のレベル7と表明されたため、不安感に一層拍車がかかった。
 
 立ち上がりの混乱時はともかく関係当局は、まず詳細な汚染及び予測マップ(汚染発生源GZ=グランドゼロ=を起点として、モニタリングデータや地形、気象の影響を加味した放射線強度ごとの包絡線マップ。地形図の等高線になぞらえて等強線図とも称される)を経時的な変化と詳細地形図とともに提供するとともに、当該エリアの蓄積線量やホットスポット(強汚染の飛び地)の有無ならびに健康影響評価などを加えるべきであると指摘している。
 
(3)ちなみにインターネットからは原子力安全・保安院、東電(TEPCO)、文科省などのサイトから事故後の計測データが多数発表されている。またメディアはこれを基に読者向けに独自に(それぞれの意図を持って)発信している。
 
 これらはなぜか20キロ以遠の避難エリア外のデータのみが報道されているだけで、現況の深刻度を判断し、また今後の事態の推移を知るために求められているGZ付近のデータは必ずしも十分ではない。
 
 試みに3月12日以来TEPCOがネットに公開しているデータを見てみると、Nature紙が言う通り測定点、データ型式、経時変化が不明(ここ数日は線量の経時変化が図示されている)であり、筆者自身でデータをグラフ化するのに多大な労力を要し、なるほどNature紙の言ももっともと納得させられた(下の図1)。
 
イメージ 1
 
図1:TEPCOのウェブサイトから筆者が作成したもの
 
(4)この図から読み取れることは、1号機(12日)、3号機(14日)、4号機(15日)の水素爆発、火災とこれに伴うベントに符合して、西側方向へ短時間の強線量が確認されている。
 
図2:等強線図のイメージ
イメージ 2 また、現在までの線量変化は安定的に低下傾向にあり、現在では最大でも100μSv/h以下で安定していることは、放水による冷却効果の表れであろう。
 
 さらに望まれるのは等強線図を作成することであり、これをもって冷温安定化に向けた作業エリアの設定や作業員の被曝管理計画にも活用できるであろう(右の図2)。
 
 また現在の避難エリアや警戒区域とのデータと突き合わせることも可能となるであろう。
 
(5)さてそれでは、なぜ水素爆発後に形成された放射性降下物による汚染地域の全体像が、40日を過ぎた現在でも明確にならないのであろうか。事故発生直後は原発エリア内すべてのモニタリングポストからのデータが得られなかったと聞いている。
 
 しかし、電力回復後は状況が改善されている。作業エリアの被曝管理はTEPCOが一義的に実施していることから、彼らは彼らに必要なデータを優先してよしとしているのであろう。
 
 一方、全体の情報処理は誰が行うべきかは明らかである。対策本部もしくは現地対策本部が一元的に管理し、冷温停止及び避難地域の設定のため収集把握することが絶対要件である。
 
 しかるに現態勢は、事業所内=TEPCO、周辺地域=国(文科省等)及び自治体(県、市等)と区分されているようである。データ収集区分はそれでよしとしても、一元管理と分析は国(原子力安全委員会を含む)が行うべきであろう。
 
 単純にマネジメントの問題か、あるいはやっているが何か意図があってぼかしているのか。疑念を持つのは海外の専門家ばかりではないであろう。これが不思議の第1である。
 
3 法令の適用と限界(原子力災害対策特別措置法
 
(1)事故後の原発対応は特措法に規定された通り、対策本部が全体マネジメント、事業者たるTEPCOが第一原発内において冷温安定化と放射性廃棄物のコントロールを行っている。
 
 もちろん逐一原子力安全・保安院を通じて対策本部長たる総理大臣の指示を仰いでいるものと想像するが・・・。現実は見えない。ただただTEPCOの判断ミス、報告ミス、独断専行ばかりがメディアの好餌となって、本部長の指導は窺い知れない。
 
(2)また、総理大臣の強力なイニシアチブによりTEPCO内に設置されたという「福島原子力発電所事故対策統合本部」の位置づけ、権限、所掌範囲も不明確であり、不安や不信を助長しているとしか思えない。
 
 一体誰が廃液貯蔵タンクの低線量汚染水の海洋投棄を指示したのか。環境モニタリングとその分析は誰がやっているのか。TEPCOが嫌々発表した「事故の収束に向けたロードマップ」は誰の承認を受けたのか。
 

 当然、本部長以外には考えられないが、TEPCOがその場しのぎで発表したようにも受け取れる。これも不思議の一部である。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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▽故郷を失う村民たちの思いは…“計画的避難区域”の村を青山が取材! 広がる政府不信

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関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた
歴史に学ぶ、当たり前の「財源確保策」
 
(1)からの続き
 
 ちなみに、日本政府(財務省)の為替介入は、銀行などに「政府短期証券」という債券を発行し、調達した円でドルを購入するというスタイルだ。購入したドルを現金のまま保有していても仕方がないため、日本政府は米国債を購入することになる。すなわち、日本政府の為替介入は、政府の借金を増やし(=政府短期証券発行)、アメリカ政府に貸し付ける(=米国債購入)というプロセスになるのだ。
 
 大震災で復興のための「日本円」が必要な時に、何が哀しくて政府が借金を増やし、アメリカ政府に貸し付けなければならないのだろうか。日本政府が日銀に国債を引き受けさせるなりしてマネタリーベースを増やせば、復興の原資が確保できるのはもちろん、円の供給量が相対的に増えることで、円高も一服することになる。
 
イメージ 1
 
 さて、日銀の国債引き受けに反対する人々が言う「日銀が国債を引き受けると『歴史的に』インフレを制御できなくなる」について考えてみたい。1929年の世界大恐慌のあおりを受け、デフレ状態に落ち込んだ日本において、実際に高橋是清が日銀の国債引き受けという対策を打った。果たして、「インフレが制御できなくなる」状況になっただろうか。
 
 高橋是清存命の時代、東京小売物価指数の上昇率は、ピークの1933年であっても6.5%に過ぎなかった。小売物価指数上昇率6.5%を「凄まじいインフレ」と評価するかどうかは、個人の価値観の問題だが、少なくとも「インフレが制御できなくなった」という言い回しは使えない。
 
制御不能のインフレは、軍事費が原因だった
 
 ところで、金融政策と財政政策のパッケージという「普通のデフレ対策」により、昭和恐慌から脱した日本だが、その後の東京小売物価指数の上昇率は確かに高まっている。なぜだろうか。
 
 実は、「普通のデフレ対策」により日本が恐慌状態を脱したことを確認した高橋是清は、政策目標を達したとして、政府支出の削減に乗り出したのである。政府支出削減とは総需要抑制策であるため、インフレ対策の一種だ。
 
「デフレの時には、デフレ対策を打つ」
「インフレの時には、インフレ対策を打つ」
 
 高橋是清は、まさしく現代の政治家が忘れてしまった「当たり前のこと」を実施しようとしたわけであるが、削減される政府支出は軍事費がメインになっていた。すなわち、高橋是清は総需要抑制策として、拡大した軍事費を切り詰めることでインフレを沈静化させようとしたのである。
 
 これに腹を立てた(これだけが理由ではないが)一部の軍人がクーデーターに走り、高橋是清は暗殺されることになる。すなわち、二・二六事件である。
 
 二・二六事件以降、日本は軍事費の削減が不可能になり、1937年以降、日中戦争に邁進し、国内のインフレ率は高まっていく。今も昔も、戦争こそがインフレを暴走させる。日本国内で生産される武器弾薬は、次々に軍隊により消費されるが、その費用はもちろん政府支出により賄われる。政府支出にしても、GDPの需要項目の一部である。国内のリソースの多くが軍に割かれ、供給能力が高まりにくい環境の中において、需要が拡大する一方になるため、物価は上昇傾向に向かうのだ。
 
 図2-2を見ると、日本の物価上昇は1941年以降に本格化している。もちろん、太平洋戦争勃発が原因だ。いずれにせよ、日中戦争以降のインフレ率上昇は軍事費の拡大が主原因であり、昭和恐慌時の日銀引き受けのためではない。日銀引き受けで『歴史的に』インフレが制御できなくなるわけではない。軍事費拡大による需給バランスの崩壊こそが、『歴史的に』インフレ率を高騰させたのだ。
 
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
 
 1996年の橋本政権も同様だが、震災復興のために財政支出が拡大すると、政府は「復興後に」緊縮財政に走ってしまう。結果、日本経済にデフレ深刻化という病をもたらすことになったわけだ。関東大震災、阪神・淡路大震災(95年)と、日本政府は2度も「間違い」を起こし、震災復興後にデフレ不況を到来させてしまった。
 
 しかも、今回の東日本大震災に至っては、政府はなんと復興前の時点から「増税」というデフレ促進策を採ろうとしているのである。先にも書いたが、関東大震災後の日本政府は、震災被災者の生活を支援するために「減税」を実施した。
 
 今回、日本政府が本当に復興目的で消費税をアップしてしまうと、被災者までもが負担を強いられることになる。さらに、前回も書いたように大震災後に増税を実施したようなおかしな政府は、人類の歴史に存在していない。
 
 愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶという。それでは、歴史からも経験からも学ぼうとしない人は、果たして何と呼ばれるべきなのだろうか。


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