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関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた
歴史に学ぶ、当たり前の「財源確保策」
 
 1923年9月1日。日本史上最悪の被害をもたらした、関東大震災が発生した。東京都、神奈川県を中心に、死者・行方不明者は10万人を超え、首都の金融システムも麻痺状態に陥った。金融システムが機能しなくなってしまったため、決済などが不可能になり、日本経済全体も大混乱に陥ってしまったのである。
 
 震災発生の翌日(9月2日)に山本権兵衛内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、その日の深夜には「帝都復興」のための復興根本策を起案した。後藤新平が帝都復興のために用意しようとした予算は40億円(「関東大震災発生後における政策的対応」国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 709[2011.4.28.]より。以下同)。当時の一般会計予算(約15億円)の2.7倍に相当する。現在の日本に置き換えると、250兆円ほどであろうか。
 
 その後、震災からわずか4週間後の9月27日には、帝都復興院が設置され、後藤新平が総裁の座に就いた。後藤新平が起案した復興根本策を基に、帝都復興計画が提案され、予算が確保された。当初、後藤が確保しようとした予算は先述の通り40億円だが、あまりにも巨額であるため議会の賛成を得られず、当時の政府が緊縮財政路線を採っていたこともあり、最終的には6億円となった。それにしても、国家予算の3分の1強の規模である。
 
破綻前のギリシャと同じような状況なのに
 
 さて、後藤新平ら当時の日本政府がどのように財源を確保したのかといえば、主に「海外向けの国債発行」である。当時の山本内閣は、12月24日に震災善後処理公債法を可決し、発行上限約10億円の震災善後処理公債の発行を決めた。
 
 とはいえ、当時の日本は第一次世界大戦後の不況に苦しみ、国内で多額の国債を消化することは困難であった。そのため、山本内閣は上記国債を欧米諸国に販売しようとした。一応、欧米諸国は約5.5億円の日本国債について引き受けることを決断したものの、震災後の日本のファンダメンタルを不安視し、金利は日露戦争時を上回る8%であった。さらに、当時の日本は日露戦争時の償還期限も迎えていたため、欧米諸国に国債を販売することで調達した資金について、全額を震災復興に回すことはできなかった。
 
 ともあれ、日露戦争時の外国向け国債という対外負債を政府が抱え、かつ長期金利が世界最低でも何でもなかった1920年代の日本であっても、震災復興の財源は国債に依存したのである。
 
 なぜ、関東大震災後の山本内閣は、現在と比べると極端に厳しい環境にありながら、震災復興の財源を国債に求めたのだろうか。何しろ、国債金利が8%で、しかも消化を外国に頼らなければならないのだ。ちょうど、2010年5月の破綻前のギリシャと同じような状況である。
 
 山本内閣が震災復興の財源を確保するために国債を発行した理由は、非常に明快だ。それが、当たり前だからである。
 
世界で最も復興財源を国債発行で調達しやすい国
 
 前回も解説した通り、増税とは国民の支出意欲を削ぐ政策だ。ここで言う支出とは需要のことであり、GDP(国内総生産)そのものだ。震災により、ただでさえ萎縮している国民の支出意欲を削り取り、GDPが低成長もしくはマイナス成長に落ち込むと、当然ながら政府の税収は減る。結果、被災地の復興の財源が先細りになってしまう。
 
 さらにGDPが成長しないと、被災地が復興し、その地域から生産物などの付加価値が生み出されるようになった時、国民がその対価を支払うに充分な所得を得ることができなくなってしまう。
 
 現在の日本は、国内の過剰貯蓄という問題を抱え、長期国債金利が世界最低という、深刻なデフレに悩んでいる。過剰貯蓄ゆえに国債の95%超は国内の金融機関などで消化され、しかも100%日本円建てだ。すなわち、日本は世界で最も復興財源を国債発行で調達しやすい国家なのである。
 
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 話を関東大震災に戻す。日露戦争の戦費などで政府に外貨建て対外負債があった当時の日本政府であっても、復興のための財源を国債発行に求めた。さらに、各種の「減税」も合わせて実施された結果、政府の財政は悪化した。
 
 また、復興需要で輸入が拡大し、震災前まで1ドル=2.04円だった対ドル為替レートは、震災後には1ドル2.5円と急落した。2011年の東日本大震災発生後は、日本円の為替レートはむしろ「急騰」したが、それは現在の日本経済が極端な供給過剰に悩まされ、政府の対外負債もないに等しいためである。関東大震災後の日本を含め、普通の国は大震災に見舞われると、為替レートが下がる。
 
 財政悪化や円の急落を受け、時の日本政府は復興が一段落した途端、緊縮財政に舵を切り、政府支出の削減を始めた。さらに、震災により金融システムがダメージを受けたこともあり、当時の日本は物の見事にデフレ経済へと突っ込んでしまう。いわゆる、昭和金融恐慌である。
 
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 図2-2の通り、政府の緊縮財政により、もともとデフレ傾向にあった当時の日本は、関東大震災後に再び東京小売物価指数がマイナスに落ち込んだ。1926年の東京小売物価指数は、対前年比で8%超も下落したわけであるから、まさしく「デフレ」だ。
 
 復興後のデフレ深刻化を受け、日銀は「印刷機をフル回転させ」日本円の紙幣を刷り、マネタリーベースを拡大させた。時の蔵相、高橋是清も、一部の銀行に対しモラトリアム(支払猶予措置)を行うなどの手を打ち、何とか恐慌を沈静化させたわけである。
 
東日本大震災は「特別な事由」でないのか
 
 昭和金融恐慌が収束し、物価はプラス方向に向かい始めたのだが、1929年10月のウォール街株式大暴落に端を発した世界大恐慌が始まり、日本経済は再びデフレの谷底へと落ち込んでしまう。しかも、時の濱口内閣が金本位制復帰を目指し、またもや緊縮財政や産業合理化に突き進んでいたことが、日本のデフレ深刻化に拍車をかけた。すなわち「昭和恐慌」の始まりだ。
 
 1930年の東京小売物価指数は、対前年比で何と14.6%ものマイナスである。深刻なデフレを受け、高橋是清が再登板し、日銀の国債引き受けや政府支出拡大などのリフレーション政策を実施した。結果、日本は世界が羨むほどの速さで恐慌から脱することができたのである。
 
 さて、話を「今」に戻す。東日本大震災の復興の財源確保のために、日銀による国債引き受けを主張する人がいる。筆者は別に日銀に国債を引き受けさせずとも、国内に過剰貯蓄があるわけであるから、普通に建設国債を発行すれば良いのではないかという意見だ。とはいえ、本当に日銀の国債引き受けが実現できるのであれば、もちろん筆者も賛成する。
 
 問題なのは、復興増税を主張する政治家や評論家などが、
「日銀の国債引き受けは法的に禁止されている」
「日銀が国債を引き受けると『歴史的に』インフレを制御できなくなる」
などの虚偽情報を流していることだ。
 
 日銀の国債引き受けが「法的に」禁じられているという話は、前回も解説した通り、明確なうそである。財政法第5条は「特別な事由」がある場合の日銀引き受けについて、国会の決議の枠内において認めている。東日本大震災のような大規模災害が、「特別な事由」でないはずがない。
 
円の供給量が増えれば円高も一服
 
 また、現在の日本は消費者物価指数(CPI)上昇率がマイナスで推移し、国債金利も世界最低だ。日銀が国債引き受けでマネタリーベースを増やしたところで、インフレ率が制御不能な状態に陥るような事態は発生しない。
 

 しかも、リーマンショック以降にアメリカが極端な量的緩和政策を採っており、日本円の流通量が足りないこともあり(何しろデフレだ)、円の為替レートは高めに推移している。日本政府は、震災後3月16日の1ドル76円台という極端な円高を受け、「円売り、外貨買い」の為替介入を行った。とはいえ、日本円の流通量が「相対的に」少ないという大元の問題は解決されていないため、円の為替レートはすぐに上昇に転じてしまった。


(2)へ続く
 
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2011.5.18 03:07
イメージ 1 日本列島を中心に東アジア地域の地図を180度回転させたとき、わが国の国際的な位置が明瞭に見えてくる。それは独裁国家群の波濤(はとう)をオホーツク海・日本海・東シナ海からなる「内海」で防ぐ自由国家群の珠玉の堤である。韓国は東西と南の三方が海で囲まれ、北には行けない。ゆえに内海に浮かぶ島という位置になる。

 ≪自由国家群の米国素早く対応≫

 ロシアはわが国の北方領土を侵略した過去を持ち、北方領土と千島列島を戦略的地域として太平洋艦隊を強化、択捉島には軍用空港の設置を計画している。中国は昨年来、武力示威行動を重ねてきたが、ついに先般の尖閣諸島沖の漁船衝突事件により、わが国“南方領土”への侵略の意図を明らかにするとともに、今年3月からは東シナ海ガス田での生産活動を開始した。報道によれば、ロシア軍用機が日本領空に接近する回数は、平成22年度は前年度の1・5倍に上り、中国機の接近は2倍に達している。東日本大震災後も飛行ペースは変わらず、両国は偵察行動と挑発行為を繰り返している。

 今回の大震災で、珠玉の堤の東側が傷ついたが、自由国家群の米国の対応は素早かった。原子力空母ロナルド・レーガンや駆逐艦を派遣、沖縄の海兵隊は仙台空港に緊急パラシュート降下して空港を復旧させた。最大2万の兵を投入し、捜索・救援活動で自衛隊を支えた。福島原発事故では、日本側が圧力逃がし弁を開け遅れ水素爆発が起きると、米国は原子力専門家を官邸に駐在させ、無人偵察機を提供、はしけ船を派遣した。

 大陸勢力は、米国の強力な日本支援が自分たちを覆う日米同盟という蓋の修復にあると悟った。そして、北米大陸の覇権国家たる米国が、東アジアにおける他の覇権国家の形成を今後も阻み続けるであろうことを知ったのである。

 ≪震災で顕現した「国家理性」欠如≫

 世論やマスコミは菅直人民主党政権の対応の遅さや処置の不手際を非難する。だが、これほどの惨状を前にしては、どの政権であっても大同小異だっただろう。それは、自らの国家の利益と安全を合理的に追求するという国家理性の欠如によるのであり、震災前からの大陸勢力の侵略に対する無策の延長線上にある。震災で顕在化したにすぎないのだ。ここで改めて言わねばならない。東アジアの火薬庫は昔日の朝鮮半島ではなく、蓋(けだ)し現在のわが国であろうと。

 韓国は自由国家群に属しながらも大陸勢力の真似(まね)事をしている。わが国の内海領土を侵略し、実効支配している。もちろん竹島のことである。震災直後には大型ヘリポートの改修工事に着手、現在完成を急いでいる。韓国社会では、恩恵は個人間でも返礼を前提とした実利的行為である。震災での救援と募金などの「恩恵」は、日本検定教科書の竹島問題が持ち上がるや、たちまち「香典返せ」のような返礼要求の大合唱へと転換した。駐韓日本大使は韓国政府に呼び付けられ、厳重抗議された。

 なぜ、日本をこうも軽視できるのか。もはや朝鮮半島には全面戦争の危機はないからである。昨年3月26日の韓国哨戒艦撃沈事件、11月23日の韓国延坪島砲撃事件が小競り合いで終息したことが、それを証明している。北朝鮮には戦争を遂行する経済力はなく、韓国の方も、一度(ひとたび)戦端が開かれれば、ミサイル攻撃でソウルが火の海になることをよく分かっている。

 ≪中国空母は所詮、張り子の虎≫

 北朝鮮は後継問題でも余裕がない。昨年9月28日の労働新聞紙上での金正日総書記の三男、金正恩氏の登場はどう考えても早すぎたが、金総書記が登場した1980年当時に比べ、情報の速度も精度も格段に増しており、隠しておけなかった。2つの事件と後継問題との連動は資料上確認できない。事件は曖昧な領海上で起きた国際問題であり、国内問題ではない。韓国と北朝鮮はこれからも、共倒れになる戦争を回避し、「恐れ合い」の共生関係を鮮明にしつつ、東アジア政治の中で、一定の話題を提供し続けることであろう。

 そのたびに米空母が展開、いずれは中国空母も海南島から出動して対峙(たいじ)する構図になるだろうが、「内海」が大きく波立つことはない。中国空母は、甲板の先の反ったスキージャンプ式で重ミサイルも積めない張り子の虎であり、威嚇しにくるだけだからである。

 今回の大震災では米軍と共同調整をした自衛隊が大活躍し、人々の見る目が変わった。現場主義の行動が再認識されたのである。残念ながら国家理性を欠いたまま、戦後を過ごしてきたわが国が気がついたときには、左派やリベラリストが危惧してきた軍事国家になるどころか、あちこち穴の空いた堤防になっていたのであり、シビリアンコントロールがその補修を妨げる無能な機構に堕していたことが明らかになってしまった。

 わが国が東アジアの火薬庫たり得る資格を返上するには、独裁国家群のツナミに抗せるように珠玉の堤をさらに堅固に高く築かねばならないだろう。そのため何をすべきかは、今回の日米共同行動が目に見える形で示してくれた。
(ふるた ひろし)
産経ニュースより引用
 
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「作戦」の観点から見た「東日本大震災」への対応
2011.04.29(Fri) 菅 博敏
 
(1)からの続き
 
3. 緊急事態における組織はいかにあるべきか
 
 政府は発災直後から本部・会議を乱立し、挙句の果てに学者ばかりの内閣官房参与を15人も採用、国民に震災に対する積極的な姿勢を見せつけたが、結節が増えただけである。
 
 原発事故における指揮(対応)も極めて不明瞭である。官房長官、原子力安全・保安院、東電の指揮関係や業務の役割分担は一体どのようになっているのか、会見を聞いても統一性に欠けバラバラである。
 
 さらに言えば、災害対策本部と東電との統合対策本部の関係、経産省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会との関係等、組織が有機的に機能しているとは到底考えられない。
 
 国家の緊急事態の時こそ、災害対策本部長である首相が一元指揮可能なシンプルな組織が必要である。今回の場合、中央組織としては官邸にある大規模災害対策本部の中を地震津波対策本部と福島原発対策本部の2つに大別して、その下に各省庁横断の連絡協議会を設置し、具体的な調整・審議はその場で行えばいい。
 
 東電はその組織の中に取り込み、必要があれば地方自治体の代表を加えればこと足りる。既存の行政組織をフルに活用すべきである。
 
4. 指揮官の決心とは
 
 指揮官の最大の仕事は決心であり、決心は指揮官固有の権限でもある。また指揮官は孤独であると言われているが、それは決心をしてその結果に責任を伴うからである。指揮官の代役はいないのである。
 
 決心で一番難しいことは、「いつ」「何を」決めるかということである。決めなくてもよいものを早めに決めてしまったり、逆に決めなければいけないものをいつまでも決めなかったりすることは、厳に戒めなければならない。
 
 指揮官にはタイムリーな決心が求められているのである。
 
 それでは、福島原発事故における「廃炉」に関する決心は適切であったのか。ベントの実施や原子炉内への海水の注入等に関する決心は当然あったものと思うが、最大の決心はいつの時点でどのような状況になった時に「廃炉」を決心するかである。
 
 結果論とのご批判を覚悟の上あえて申し上げれば、「廃炉」の決心の遅れは致命的であると言わざるを得ない。東電がその決心をして公表したのは3月31日になってからである。
 
 もう少し早く決心し対策を講じれば、現在のような最悪な事態を回避できたのではないか、残念でならない。
 
 「廃炉」の決心時期としては、津波に襲われ施設が5メートル水没した事故当初の時点、次に1号機に海水を注入した時点等が考えられるが、その適否については改めて検証すべきものと考える。
 
5. 原発事故対応は主動的に行われたのか
 
 作戦において最も戒めるべき作戦は、何の理念も目的もないその場しのぎの作戦、生起する事象に対処するだけの作戦、敵の行動に追随するだけの作戦であり、このような作戦を「状況戦術」と言う。作戦に当たっては、まず作戦目的、作戦目標を確立し、それを達成するための道筋を細部にわたり計画して、終始主動的に行動しなければならない。
 
 事故発生以降、どのようにして収束させるのか、その計画すらなく、その場しのぎのいわゆる「状況戦術」に陥ったのである。さらに、3月31日「廃炉」を決心したにもかかわらず、工程表が提示されたのは4月17日になってからである。
 
 しかもその工程表は極めて大まかなものであり、細部の計画は策定されているのか疑問を持たざるを得ない。
 
 原発事故の影響の大きさを考える時、1日も早い収束を期待したい。
 
おわりに
 
 東日本大震災について「想定外」という言い訳をよく耳にする。想定外のことを想定して万全を期することが危機管理であるが、この言葉は災害には通用しても「国家防衛」には通用しない。国が潰れてしまうからである。
 
 そんなことは起こるはずがない、と思っていた事が今回起こったのである。予算枠ありきで、その枠の中に見合った想定を設定することは防衛に関しては許されないのである。
 
 近年、防衛費は任務の拡大とは裏腹に減少の一途を辿っているが、今回の大震災の危機管理を良き教訓にして、去年策定された「防衛大綱」を根本から見直すことが急務である。
 
 また陸上自衛隊の役割は、国家防衛、災害派遣を問わず国民の生命・財産を守る最後の砦であり、人的戦闘力においてもその重要性が再認識されたのである。
 
 日本は元寇・ペリー来航・日露戦争・敗戦という4大国難を、卓越した国家観・歴史観、和の精神、武士道精神をもって見事に克服してきた。戦後最大の国難とも言うべき今回の震災も、日本人の底力で必ず乗り切れるものと確信する。
 

 最後に、不幸にして命を落とされた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災地の早期復興と福島原発の早期収束を重ねて願うものである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
※注 冒頭の写真は、管理人が厳選した写真で、オリジナルの記事にはありません。
 
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「作戦」の観点から見た「東日本大震災」への対応
2011.04.29(Fri) 菅 博敏
 
はじめに
2011年3月11日14時46分、500年に1度とも言われる巨大地震が東北・関東地域を襲った。「東日本大震災」の発災である。その直後、20メートルとも30メートルとも言われる大津波が太平洋沿岸を襲い、3万人に近い尊い人命と家屋・港湾・田畑等を跡形もなく破壊したのである。
 
 今回の地震は時間の経過とともに、その影響の大きさを痛感させられる。それは今までに経験したことのない複合災害だからである。
 
 第1に、マグニチュード9(M9)というエネルギーを持った地震、第2に想像を超えた津波、第3に福島第一原子力発電所の事故、第4に青森から茨城に至る広域、さらに追加するとすれば地方自治体そのものが大きな被害を受けて機能不全に陥ったことである。
 
 さらに政治体制について見てみると、平成7(1995)年の阪神・淡路大震災の時は村山富市政権であり、今回は青息吐息の菅直人政権の時である。日本最大の国難の時に弱体政権とは、日本国民にとって真に国難である。
 
 今回の地震から色々な教訓を得ることができる。第1に政府・地方自治体・企業等の危機管理体制の欠如である。危機とは、自然災害・人為災害等の災害、60年安保・70年安保改定の時のような治安、そして最大のものは国家防衛と極めて範囲が広い。
 
 危機への対応は、まず危機的な状況を作らないことであり、未然に防止できるようにあらゆる手段を駆使するとともに、保険がかけられるものはかけておくことが重要である。
 
 次に最悪な事態を想定して対策を確立しておくことである。最後に危機が生起した場合は迅速・的確に対処し、被害の拡大を阻止(初動対処が重要)することである。第2は福島第一原発事故発生後の「対応のまずさ」である。
 
 危機管理については別の機会に委ねることとし、本稿においては軍事行動における「作戦」の観点から特に初動対処は良かったのか、指揮官の位置は如何にあるべきか、緊急事態における組織はいかにあるべきか、指揮官の決心とは、原発事故対応作戦は主動的に行われたのか、について考察することにする。
 
1. 初動対処は良かったのか
 
 1995年に起きた阪神・淡路大震災の時は、自衛隊の初動対処が悪いとマスコミから随分報道された。実際のところ、自治体との平素からの連携不十分、要請の遅れ、部隊の進出経路の渋滞などから少し遅延したことは事実のようであるが、初動が極端に遅れたということはない。
 
 そしてこの震災を契機に、教訓を生かして改革が行われたのである。
 
 法体系の整備については、派遣要請の手続きを簡素化し、市町村長にも要請の権限を追加、さらには災害派遣中の自衛官に対し、活動の円滑化を図るため新たな権限が付与された。
 
 自衛隊の運用の一元化については、それまでの大臣の指揮は陸・海・空各幕僚長を通じて行い、大臣の命令は各幕僚長が執行することになっていたが、改革により統合幕僚長が一元的に大臣を補佐し命令を執行することにした。
 
 このことにより省としての迅速な意思決定、総合的・効果的な部隊運用が可能となったのである。
 
 自衛隊の初動態勢については、陸上自衛隊は、常時全国規模で人員約2700人、車両410両、航空機28機の態勢を、海上自衛隊は、各地方総監部に艦艇1隻が2時間を基準に、哨戒機が昼間は15分から1時間、夜間は1〜2時間を基準に待機する態勢を、航空自衛隊は、各航空基地において輸送機や救難機が昼間は15分〜1時間、夜間は2時間を基準に待機する態勢を確立した。
 
 各地方自治体においても、防災計画の策定、防災訓練の実施、自衛隊との連携の強化などのため、現在では100を超える自治体が自衛隊退職者を防災管理官として採用している。
 
 それでは東日本大震災における初動対処はうまくいったのであろうか?
 
 地震・津波被害に対する人命救助については、極めて迅速・的確に行動できたものと考えられる。発災は3月11日14時46分、防衛省災害対策本部の設置は14時50分、岩手県知事の派遣要請は14時52分、最も遅い福島県知事の要請でも16時47分である。
 
 自衛隊は発災直後からヘリや車による情報収集を行い、自主的に派遣の準備にとりかかっていた。18時00分に大規模震災災害派遣命令が下達され出動、14日の時点では陸上自衛隊3万6000人、海・空自衛隊3万人、ヘリ96機、艦艇58隻という大規模部隊が東北・関東地区に展開したのである。
 
 4月18日時点における人命救助が1万4937人に及んでいることから判断しても、初動の活躍ぶりを窺うことができる。
 
 一方、福島原発事故への初動対処はどうであったのか。未経験のこととはいえ失敗したとしか言いようがない。第1に、水素爆発の1つの原因と言われているベントに関する混乱と遅れである。
 
 枝野幸男官房長官は、3月12日午前1時30分に東電に対し1号機のベントを指示したと、のちの会見で述べているが、午前2時20分時点における原子力安全・保安院の会見ではベントは考えていないと述べている。
 
 さらに福島原発の現場では1号機なのか2号機なのか混乱したうえ、ベントの作業を開始したのは視察に訪れていた菅首相が現場を離れた10時17分以降である。その結果、15時36分、1号機は水素爆発を起こしたのである。
 
 第2に、1号機原子炉内への海水注入の遅れである。18時00分には政府から海水注入の指示が出ているにもかかわらず、東電はあくまでも真水の注入にこだわり、海水の注入に踏み切ったのは20時20分以降である。その結果、燃料棒の溶融を加速させてしまったのである。
 
 第3には、電源車に関するトラブルである。23時25分の原子力安全・保安院の会見によれば、電源車さえ到着すれば冷却システムは回復するものと考えていたようである。
 
 しかしその後電源車は到着したものの、電源の不一致やケーブルの欠損等で十分に対応することができなかったのである。
 
 その後も対応は後手後手に回り、第3号機の水素爆発、プールの燃料棒の損傷、汚染水の流出等を招き、初動対処に失敗したと言わざるを得ない。
 
2. 指揮官の位置はいかにあるべきか
 
 作戦における指揮官の位置は重要である。指揮官といっても部隊の大小・役割により、さらに状況の変化に応じてその位置は異なってくる。一言で言えば、状況に照らして最も指揮容易な位置でなければならない。
 
 本震災発災以降における菅首相の位置は適切であったのか?
 
 12日早朝首相は、自衛隊のヘリで太平洋岸の被害状況を上空から視察するとともに、福島原発に立ち寄りその状況を確認した。この行動については賛否両論がある。最も重要な時に官邸を留守にすることの評価の違いである。
 
 筆者は、総指揮官が自分の目で現場の状況を確認することは極めて重要であると思う。しかしそれはあくまでも状況の確認であるべきであり、現場における陣頭指揮であってはならない。
 
 現場は現地指揮官に任せ首相が考えることは、まずは国力を結集して人命救助と被災者の生活支援をいかに行うか、そして原発事故の早期収束である。
 
 報道によれば、福島原発の現場や東電と政府との統合対策本部において、声を荒げて詰め寄る場面があったようである。
 
 「深沈厚重」という言葉があるが、指揮官の究極の品格とされている。どんな状況にあっても、深い水の中にどっしりと沈んでいる石のように泰然自若として真に頼りになる人物のことである。菅首相の言動を見るにつけ、一国の宰相としての力量に寂しさを感じざるを得ない。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
※注 冒頭の写真はブログ「Kuni Photo India Blog」さんの記事「震災・津波の残したもの」より引用しました。オリジナルの記事にはありません。
 
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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1013232/img_1013232_34667414_0?20110510220559

5月8日放送「サンデー・スクランブル」の動画を見付けました。
番組サイトより
  ↓
tv.asahi  Sunday! スクランブル」 毎週日曜日 12:00 〜
http://www.tv-asahi.co.jp/sundayscramble/
放送内容
5月 8日(日)
▽浜岡原発を全面停止へ!菅総理の”突然の発表”に大波紋
▽電気料金値上げ検討!原発事故の賠償は結局、国民負担!?
▽ユッケ食中毒…42歳イケメン社長の素顔とチェーン急成長の裏側
▽黒鉄ヒロシの千思万考〜加藤清正「これぞ!日本の武者」



転載は以上です。
「淡交 You Tube」の「お気に入り」にも入れておきました。
http://www.youtube.com/user/tankou2008
この情報はサイト内にUP済みですので、映像が見れない場合は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。
http://www.geocities.jp/tankou_2008/
青山氏の「命がけの発言」がより多くの人たちに伝わりますように・・・ワンクリック お願い致します。
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転載元転載元: 青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ


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