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北朝鮮

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本日放送「アンカー」の動画を見つけました。
直ぐに削除されますので、お早めにご覧下さい。

2014年3月19日のアンカーは・・・
急展開…横田夫妻が孫娘に面会 なぜ今?拉致問題は?
北朝鮮の狙いと今後の日朝関係を青山ズバリ!
ズバリ!キーワードは 「一歩後退…しかし」「ポチ?」





「スーパーニュースアンカー」 関西テレビ (KTV) 毎週 月〜金 午後4時48分〜7時
http://www.ktv.co.jp/anchor/
出演者&コメンテーター
http://www.ktv.jp/anchor/profile/
岡安譲アナのブログ 「Sweets のススメ」
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村西利恵アナのブログ 「Rie' Closet」
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青山繁晴氏の個人HP 「ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ」
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「アンカー」放送翌日の木曜日に「ぼやきくっくり」さんが「文字起こし」を公開されています。
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中国はいまなぜ防空識別圏を設定したのか
背景にあるのは南北朝鮮の軍事力バランスの変化と米中対立
2013.12.04(水)  矢野 義昭
 
(1)からの続き
 
 サイバー戦能力については、1986年に設立された金日成軍事大学で、毎年100人単位でハッキングの専門家を育成し、現在では500人から600人あまりのハッキング専門家が活動しているとの見方もある。
 
 また脱北者団体によれば、北朝鮮はサイバー戦力養成のため、全国から優秀な人材を集め、専門教育を行っているとされている。すでにサイバー攻撃は実行されており、2007年と2011年のDDOS(分散型サービス拒否)攻撃は、北朝鮮の仕業と考えられている。
 

3 北朝鮮に対する中国の支援

 北朝鮮のこのような非対称戦力の増強に対し、中国がどの程度支援しているのかは不明であるが、非対称戦を重視している点は中国も同様である。
 
 2007年の北朝鮮のサイバー攻撃については、中国国内のサーバーから実施されたと見られている。また、KN-08の搭載車両は中国製と見られている。簡単に一般で手に入るもので秘密裏に入手したとは見られないが、ウンハの部品の一部には中国製が使用されていた。日本製や韓国製の部品も中国から迂回して北朝鮮に入ったのかもしれない。
 
 北朝鮮の核開発に対する国際的な経済制裁が発動されているにもかかわらず、中国が事実上規制せずに贅沢品などを北朝鮮に輸出していたことは、米国の議会報告でも明らかにされている。
 
 そうであれば、軍民両用品についても中国から北朝鮮に規制なしに輸出されている可能性はある。KN-08の搭載車両や戦闘機などの武器援助も行われていると見られる。
 
 ただし、北朝鮮経済、特に鉱山の利権が中国に独占的に買い占められ、中国による北朝鮮経済の支配が強まっており、そのことに北朝鮮が危機感を強め、本音では韓国、日本、米国などの資本と技術を求めているとも見られれる。
 
 軍事面でも過度の対中依存は回避しようとしていると見られる。ノドンは北京も射程下に入れており、北朝鮮の核ミサイルは中国に対する抑止力にもなっている。このため核ミサイルは最大限の国産を追求していると見られ、このことは、ウンハの部品がほぼ国産品であることからも裏づけられる。
 
 他方の中国も、最新型の兵器は供与しておらず、半島での侵攻を誘発するような軍事力バランスの変化を招かないように留意していると見られる。中朝の軍事同盟関係は維持されているものの、現在の中国にとっては、経済発展と米韓との紛争回避は国益上必要であり、半島の現状維持が国益にかなっていると推測される。
 
 ただし、この点について基本的変化はないものの、習近平指導部に交代して以降は変化の兆しがあり、より強硬な対外姿勢を特に日本に対して示すように変化しつつある。
 
 また中国は、北朝鮮の核やミサイルの開発については、好ましいとは見ていないが、核実験実施以降もはや阻止は不可能と見ているのではないか。
 
 特に、ミサイル開発については米国やグアムに届く射程のミサイル開発を暗に支援し、北朝鮮の矛先を米国に転じ、かつその能力をコントロールすることで北朝鮮への影響力を維持しようとしていると見られる。KN-08の搭載車両の供与はその兆候と言えよう。
 

4 中韓の接近に対し巻き返しを図る米国と中国の挑戦

南シナ海を航行中の原子力空母ジョージ・ワシントンの甲板に着陸する艦上戦闘機〔AFPBB News
 
 中国は、一方で北朝鮮に対し、防御的な旧式の兵器を供与してコントロールしながら、他方では韓国に対する働きかけを強め、半島全体に対する影響力を軍事、安全保障面でも強めようとしている。
 
 韓国は、米国の日韓の安全保障面での関係改善への働きかけにもかかわらず、日本とは防衛秘密の一般的保全協定も物品役務の相互提供協定も結ばず、逆に中国とそれらの締結を交渉している。
 
 日韓の対立については、今年7月1日付「東亜日報」のように、マスコミの一部には、過度の中国傾斜に疑問を呈する見方も出ている。
 
 しかし、公式的な朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢に変化はない。韓国が中国寄りの姿勢を取っているのは、米中の相対的な軍事力パワーが今後ますます中国優位となり、いずれ米韓同盟も空洞化していくとの思いがあるのではないか。
 
 しかし今年10月以降、米国側の巻き返しが目立つようになってきた。韓国は従来、中国の反応を懸念し、米国の圧力に抗してミサイル防衛システム(MD)の導入を渋ってきた。
 
 しかし朴大統領は今年10月1日の国軍記念日で、「韓国型MD」の確保に言及した。2013年10月6日付「中央日報」によれば、翌10月2日の米韓安保協議会では、韓国政府が米国のMDの核心装備を導入し、韓国型ミサイル防衛システム(KAMD)が宇宙との境の大気圏外まで迎撃能力を広げられる措置を取ると発表した。
 
 現在パトリオットミサイルが担当する高度30キロ以下の低層防衛体系を高度150キロまで迎撃できる上層防衛体系に変えるものだと報じられている。
 
 さらに同紙は、「韓国空軍はその一環として米国MDの主力装備である中高高度防衛体系(THAAD)購入に向けた所要を近く提起する方針であることが確認された。海軍も合わせて高度500キロまで迎撃可能な『SM-3ブロック2A』迎撃ミサイルに対する所要提起を検討中だ。
 
 これら装備を購入する場合、空軍防空誘導弾司令部に配置されている迎撃指揮部『KAMDセル』の防衛能力が大幅に向上し、米国とのMD協力体系も強化される見通しだ」と報じている。
 
 その後、10月10日から11日の間、横須賀を母港とする米空母「ジョージ・ワシントン」も加わり、日米韓の海上合同訓練が実施された。このように、今年10月に入り、米国の対韓巻き返し姿勢が強まり、韓国もこれに応じる姿勢を見せている。
 
 この海上合同訓練に対して朝鮮人民軍総参謀部は11月7日、報道官談話を発表し、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が日米韓の合同海上演習を行うことを非難、最高司令部が各軍部隊に対し作戦動員態勢を維持するよう緊急の指示をしたことを表明した。
 
 そのうえで、日米韓に対し「予想できない惨事を招くことになる」と警告を発している。このことは、北朝鮮が米空母と日米韓の共同訓練をいかに脅威視しているかを反映しているとも言え、日米間の軍事面での連携が北朝鮮に対して抑止力を発揮していることを示している。
 
 他方で中国は、11月25日に、一方的に、日本側と重複した防空識別圏の設定を宣言するなど、日米両国の安全保障体制に正面から挑戦する措置とも言える強硬策を打ち出している。
 
 このような、防空識別圏に関する一方的措置は国際的にも先例がなく、日中双方のスクランブル機が混在しながら警備任務を遂行することになり、きわめて危険な措置と言える。
 
 注目されるのは、今回の中国が設定した防空識別圏は韓国の防空識別権とも重複していることである。このことは、朴政権の対中接近姿勢にもかかわらず、中国はそれを拒否しあえて韓国を挑発する措置に出たことを示している。
 
 また、このような措置は党指導部の了解なしには採り得ない措置であり、習近平指導部の意向を反映した国家としての意思の表明でもある。これまで憶測されてきた、出先の軍や警備部隊が中央の意向から離れて独断で取った措置とは言えない。
 
 すなわち、中国指導部があえて、日米韓3国の共同防衛態勢に対し挑戦を突きつけたことを意味している。
 
 その意味するところは重大であり、今後の中国指導部の対応には最新の注意が必要である。韓国にとっては、今回の中国の挑発的措置により、日米と連携するのか、中国に接近するのかという選択を中国に迫られたとも言える。
 
 また、韓国がこのような中国の恫喝とも言える措置に対して動揺し、再び対中接近を図ることのないよう、日本としても米国と連携し韓国を引き留めるため、集団的自衛権の行使容認など米韓の信頼感を高めるための措置を取らなければならない。
 
 特定秘密保護法の制定も、自由な体制をともに擁護するため、米韓と情報交換を行い中朝などの諜報活動を効果的に封ずるためには欠かせない法律である。
 
 中国の防空識別圏設定という措置に対する北朝鮮の動向はまだ伝えられていないが、中国の日米韓に対する挑発的行動が北朝鮮との連携を前提として取られたものであれば、北朝鮮も何らかの挑発的行動を取る可能性もあり、警備態勢の強化といった面でも、日米韓の連携強化が求められている。
 
 もし中朝関係が冷却化しているのであれば、逆に北朝鮮が日米に対して何らかの融和のシグナルを送ってくるかもしれない。拉致問題への影響にも注意が必要であろう。
 

 いずれにしても、今回の中国の措置は北東アジアに緊張をもたらす危険な措置である。予期しない紛争にエスカレーションしないよう、日本としても領域主権を毅然として守り危機に対応できる態勢を取りつつ、慎重な節度ある行動を取る必要がある。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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中国はいまなぜ防空識別圏を設定したのか
背景にあるのは南北朝鮮の軍事力バランスの変化と米中対立
2013.12.04(水)  矢野 義昭
11月25日、中国は日本側と重複する防空識別圏の設定という危険かつ挑戦的な措置を一方的に取った。その背後には、南北朝鮮の軍事力バランスの変化および南北朝鮮と米中との関係の流動化がある。南北朝鮮間の軍事力バランスの現況とそれに対する米中の対応を探る。
 

1 最新の『ミリタリーバランス』に見る南北朝鮮の軍事力バランス

翼下に超音速機X51A「ウェーブライダー」の試験機を搭載した米空軍のB52戦略爆撃機。B52は中国へ通告なしに防空識別圏内を飛行した〔AFPBB News
 
 南北朝鮮のここ20年来の軍事力推移から見れば、北朝鮮軍と韓国軍は、陸海空戦力とも、能力格差はますます拡大しており、正規軍による正面からの戦いでは北朝鮮軍の勝利の見込みは、ほぼないと言ってよい。
 
 唯一、北朝鮮にとって勝利の可能性があるのは、特殊部隊、ミサイル、サイバーなどを併用した、短期の奇襲的な非対称の戦いであろう。
 
 このような南北間の戦力整備の趨勢は、『ミリタリーバランス』の2011年版2012年版を比較しても明らかである。
 
 北朝鮮軍の編成装備では、陸海軍ではほとんど変化がない。唯一、空軍の中国製の主力戦闘機「J-5」「J-6」「J-7」が327機から441機に、114機も急増しているが、いずれも「MiG-17」「19」「21」をモデルにした旧式機である。「AN-2」をまねた小型輸送機の「Y-5」は、250機から200機に削減された。
 
 大型輸送機の「Tu-204-300」が1機増加している。ミサイルや特殊部隊の配備戦力にも変化はないと見積もられている。
 
 他方の韓国軍は、編成や総兵力に大きな変化はないが、陸軍ではスティンガーが130基から約200基に急増し、輸送ヘリも189機から222機に増加している。韓国海軍も、ヘリとミサイルを搭載する巡洋艦を昨年に続き新たに1隻配備し、計2隻になった。
 
 空軍は、「F-5」対地攻撃機が233機から176機に削減される半面、「F-16」主体の主力戦闘機が234機から286機と52機も増加しており、着実に近代化が進んでいる。陸軍の輸送ヘリが急増した反面、空軍の輸送ヘリは56機から49機に減少しているが、3軍のヘリの総数は増加している。
 
 以上が、南北朝鮮の軍事力のここ1年の主な変化であるが、韓国軍は、陸海空軍とも兵器の国産化を進めるとともに米軍の最新装備を導入し、近代化を進めている。2012年版『ミリタリーバランス』によれば、韓国は2010年に年間6億ドル相当の武器移転を受けており、その大半は米国と見られる。
 
 他方の北朝鮮は、中国製の旧式戦闘機を大量に配備し、ロシア製の大型輸送機を1機導入しているものの、装備の大幅な近代化が進んでいるとは言えない。
 
 主力戦闘機におけるJ-5などの中国製旧式戦闘機の急増は、韓国軍のF-16主力戦闘機の量的増加と質的向上に対抗するための措置と見られるが、これらの旧式機はF-16と正面から交戦する戦力としては期待できないであろう。
 
 ただし、北朝鮮軍か開戦当初に、奇襲的な火力を米韓側に集中する際に、休戦ライン沿いの火砲、ロケット弾では届かない遠隔地の目標に対する先制攻撃に、これらの戦闘機を使用できると見られ、非対称戦の戦力としてはある程度期待できよう。
 他方、小型輸送機のY-5は空軍の特殊部隊2コ狙撃旅団の後方浸透用と見られているが、一部が地上配備に回されていると見られる。
 
 北朝鮮は、J-5などの機体を国内で生産する能力を持っていると見られるが、これだけの機数が1年で急増するとすれば、中国軍機の更新に伴い旧型機が北朝鮮に大量供与された可能性もある。
 
 中国の北朝鮮に対する軍事援助の実態は不明であるが、2012年版『ミリタリーバランス』によれば2010年の中国の対外武器移転の総額は年間22億ドルとされている。
 
 J-5などの急増は、中国の対北朝鮮支援の一端かもしれない。金正日の2010年から2011年の中国訪問では、軍事援助の要請がなされたと報じられているが、その成果と推定される。
 
 2011年5月9日付の韓国紙「中央日報」は、金正日が2010年に訪中し胡錦濤国家主席と会談した際に、戦闘爆撃機「飛豹」30機や戦車を含む最新兵器の提供を求めたと報じている。
 
 また、2013年7月25日付の「漢和防務評論」は、瀋陽軍区で軍区を跨る機動訓練が行われるなど陸軍の長距離機動能力が向上し、装甲師団のスリム化、減量化が進められる一方で機械化歩兵旅団の整備が進むなど、快速反応能力が高まっていると伝えている。中朝両軍の半島有事に備えた軍事面での協力関係が進んでいるのかもしれない。
 
 ただし、北朝鮮側の要請にもかかわらず最新の装備は移転されず、中国は、最新装備は自国軍のみに装備し、北朝鮮に対しては防御的兵器の供与に止めて、北朝鮮を装備面でコントロールしようとしていると見られる。それと同時に、半島有事に備えて瀋陽軍区の軍事力の近代化を進めていると言えよう。
 
 北朝鮮は、空軍力のみならず、海軍力でも、陸軍の対空、対地戦術ミサイルの面でも、装備の更新の実態から見る限り、ますます韓国軍に差を開けられていると言える。韓国軍は米軍の援助を受け近代化を進める一方で、兵器の国産化や武器輸出にも力を入れている。
 

2 北朝鮮の核・ミサイルと非対称戦力の増強

 北朝鮮は、このように通常戦力面での劣勢が拡大する中、核ミサイルの開発配備に力を入れ、米韓に対する軍事的な抑止力と拒否力を維持しつつ、核の脅威を最大限に政治力と外交力に転化しようとしている。
 
 また、特殊部隊、生物・化学兵器、サイバー攻撃、休戦ライン沿いの長射程火力などの非対称戦に応ずる戦力整備を重点的に進めている。
 
 昨年12月の「銀河(ウンハ)」の打ち上げ成功、今年2月の3度目の核実験の実施などの事象から見て、北朝鮮は確実に米国本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発完了に向けて歩を進めつつあると言える。
 
 しかし、ウンハ型の長距離ミサイルに核弾頭を搭載する段階に至るには、まだ年月を要する。ノドンは射程1000キロに約1トンの重量を打ち込むことができると見積もられており、核弾頭が搭載できるかもしれない。しかしウンハ型では、米大陸に投射できるのはまだせいぜい数百キロ程度と見られており、核弾頭搭載は不可能であろう。
 
 ただし、ミサイルの国産化は進んでいる。2012年12月に打ち上げられたウンハ3号の残骸を引き揚げ分析した韓国国防部は、ウンハの部品のうち6から10種類は民生用として常用され簡単に入手できる中国など5カ国の部品が使用されていたが、他はすべて北朝鮮製であったと公表している。
 
 日韓の部品も使用されていたことが確認されているが、一部にとどまっている。北朝鮮のミサイル産業は予想された以上に裾野が広く、ミサイルの国産化が進んでいると言える。
 
 ただし、ミサイルの技術水準は、相対的に低く、「ソ連の1960−70年代水準」、あるいは「ノドンミサイル技術水準」と韓国側専門家に評価されている。
 
 また、2012年と13年の軍事パレードに登場した、グアムに届くと見られる新型の移動式中距離弾道ミサイル「KN-08」については、まだ発射試験は確認されていないが、ソ連の潜水艦発射弾道ミサイルの地上配備型と見られている。
 
 固体燃料を使用し、車載された3段式の中距離弾道ミサイルであり、残存性と即応性に優れている。このミサイルも当初はモックアップに過ぎないと評価されていたが、今年の軍事パレードでは、より合理的なデザインに改良されており、実戦配備されているかもしれないとの評価が出ている。
 
 核弾頭の小型化の進展状況については、専門家の見解は分かれている。今年4月、米国の国防省情報局(DIA)が、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した「中程度(moderate)」の可能性があると公表したが、他の米国の情報機関や韓国から同意は得られなかった。
 
 また、大気圏への再突入に耐えられる弾頭の実験も未実施であり、これらの諸点から見て、北朝鮮が、信頼性のある核弾頭の開発に成功したと見られる、確実な保証はまだない。しかし、3度の核実験では爆発時の出力が逐次向上したと見られ、北朝鮮が、核弾頭の小型化に向けた技術の開発を進めていることも間違いない。
 
 また衛星写真により、今夏頃から、東倉里(トムチャンリ)のミサイル発射基地で新たな施設の建設やエンジンの燃焼試験の痕跡が確認され、あるいは豊渓里(プンゲリ)の核実験場でトンネルの掘削の兆候が見られ、さらに寧辺(ヨンビョン)の原子炉が再稼働するなど、北朝鮮は核とミサイルの開発に、引き続き力を注いでいる。
 
 これらの兆候から、ウンハの再発射、あるいは4回目の核実験が近く実施される可能性はある。
 
 また、現在の北朝鮮の兵器級プルトニウムの保有量は、米国の専門家の間では核爆弾6発分程度と見積もられているが、原子炉の再稼働に伴い、その保有量は増加するであろう。
 
 北朝鮮がウラン濃縮の能力を保有していることは明らかであるが、ウラン濃縮施設は秘匿容易なことから、その細部は不明であり、北朝鮮が予想以上の兵器級濃縮ウランを蓄積している可能性も排除できない。
 
 また、ウラン濃縮用の遠心分離装置についても、その部品の大半を北朝鮮は国産化できるとして、経済制裁をしても効果はあまりないとの見解も出ている。
 
 北朝鮮が通常戦力の中で力を入れているのは、国境沿いに配備した長射程の火砲、特に多連装ロケットの増強である。その総数は約1万3000門と韓国側は見積もっており、それらが一斉に射撃をすれば、韓国の安全保障に重大な影響を及ぼす。
 
 特に、延坪島の砲撃の例から、首都圏の民間施設も目標となっていると見られ、韓国にとって深刻な脅威になっている。新装備の一例として、北朝鮮が今年5月、口径約300ミリ、射程180〜200キロに達する新型多連装ロケットの発射試験を行ったと韓国政府は発表している。
 
 北朝鮮は、特殊部隊、生物・化学兵器、サイバー攻撃についても、重点的に戦力の増強近代化を図っていると見られる。特殊部隊の勢力について、『2012年版ミリタリーバランス』は8万8000人と見ているが、韓国の『2012国防白書』は、20万人余りに達すると評価している。
 
 また同白書は、北朝鮮は、「約2500トンから5000トンの様々な化学兵器を全国に分散配置した施設に貯蔵していると推定」している。化学兵器は口径100ミリ以上の砲で射撃可能との脱北者の発言もあり、韓国国防部は、北朝鮮が240ミリの長射程多連装ロケット100基に15トンのサリンを搭載しソウルに発射した場合、発射量の60%だけが目標地点に到達しても、最大46万人が被害をこうむると見ている。
 

 また同国防白書は、北朝鮮は、「炭疽菌、天然痘、ペスト、コレラ、出血熱など様々な生物兵器を独自に培養し、生産し得る能力を保有していると推定される」と指摘している。生物兵器は、特殊部隊が浸透して、テロを装い使用する可能性がある。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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北朝鮮崩壊に備えるグランド・デザインを描け!
 
(1)からの続き
 
4 北朝鮮シナリオとその可能性
 
(1)シナリオの説明
 
 細かく分ければ、たくさんあるのだろうが、大別すると次の4つに分けられる。
 
●自滅・崩壊論
●ソフト・ランディング論
●ハード・ランディング論
●暴発論
 
(2)自滅・崩壊論
 
 北朝鮮は、先軍政治、強盛大国建設の目標のために、軍事分野にほとんどの人的・物的資源を投入し、他の分野を蔑(ないがしろ)にしてきた。
 
 ために、一寸した自然災害であっても飢饉が起き、否、平常の状態でも飢饉が起きているともされ、崩壊目前との観測もあった。国民が現状に耐えきれずに立ち上がる可能性もあると言われてきた。
 
 崩壊の結果として、中国や韓国あるいは一部は日本などに難民が流入して、それぞれの国ではその負担に耐え切れなくなる。あるいは混乱が起きることも懸念さている。
 
 しかしながら、北朝鮮が自滅・崩壊するその兆候はない。窮乏の中で立ち上がる気力もないのだろう、あるいはそれを許さぬ社会的システムが機能しているとも言える。
 
 ソ連崩壊の契機となった情報の開放も行われないだろうし、軍も金正恩に忠誠を誓わざるを得なくなっている。密告制度も機能している。
 
 いずれ崩壊すると言われて久しいにもかかわらず、崩壊しないということは、今後も崩壊する可能性は低いということだろう。
 
 自滅や崩壊が起きれば、中国は躊躇することなく介入し、朝鮮半島北半分を己の影響下に置くだろうし、韓国もこの際統一の好機と考えて介入するかもしれない。核の拡散やNBCRの拡散が起きるかもしれない。これは関係国にとって望ましき状況ではない。
 
(3)ソフト・ランディング論
 
 ソフト・ランディング(軟着陸)というのは、北朝鮮に対していろいろな支援・援助を行いつ、緩やかに安定的な国家、中国型の改革・開放体制に移行するように方向づけるということである。
 
 関係国は、この軟着陸ができれば一番望ましいと考えて、その方向に誘導しようとした。そのために北朝鮮の挑発に対して、飴を与えてきたのである。一時期盛んに吹聴された太陽政策はまさにその典型であろうし、中国もそのような方向に誘導しようとしたのだろうと思われる。
 
 しかしながら、関係国のそのような期待はことごとく裏切られることになる。そもそも、北朝鮮自身にそのような考えがあるのかどうか疑わしい。ソフト・ランディングができるにはいくつかの条件が必要だろう。
 
 核政策の放棄、先軍政治の放棄により、国内経済の立て直しが必要であり、改革開放に必要な各種施策の採用、その前提たるインフラ基盤整備や門戸開放等々が必要だが、それらは現在の北朝鮮には望むべくもない。
 
 そのような政策を実行した途端に大混乱が起きるだろう。タガが緩んだ途端に北朝鮮は崩壊に向かう。それはソ連や東ドイツを見れば明らかである。
 
 また、仮にソフト・ランディングに成功したとしても、北朝鮮は破綻国家でしかなくなる。そのような、破綻国家を再生させることができるのだろうか?
 
(4)ハード・ランディング論
 
 ハード・ランディングとは、事態の悪化を契機に北朝鮮の体制の変革を期そうと言うものである。
 
 一時的な混乱や暴動、軍事的行動等を経て、現在の体制よりはよりましな体制に変革することであり、その契機としては、国内の暴動やクーデターあるいは内乱が考えられ、2010年の哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件のような北の軍事的挑発を奇貨として米韓軍が反撃して、一気に体制が変革する場合もあり、あるいは現状打破を期した米韓軍が主体的に体制転覆の軍事行動を起こす場合もケースとしてはありうるのだろう。
 
 このハード・ランディングは、人的・物的損害が極めて大であり、国土の荒廃が甚大であり、事後の国家復興が大変であり、さらには、米韓軍による軍事的行動には中国が大反発し、極めて危険な局面が起きることも覚悟しなければならない。
 
(5)暴発論
 
 北朝鮮が自暴自棄になって、暴挙を断行する可能性も捨てきれない。乾坤一擲の軍事行動、例えば南侵を行うかもしれないと懸念されている。
 
 あるいは米国や韓国と心中する誘惑に駆られるかも知れない。挑発・威嚇目的の言動がのっぴきならなくなり、振り上げた拳を下すに下ろせなくなり、実行してしまうこともあろう。
 
 もちろん、冷静に考えれば、このような行動は無謀であるのは自明だが、彼らの行動は予測不可能だ。北の軍事的行動は、圧倒的に優勢な米韓軍に瞬時に屈服させられ、結果として、北朝鮮は消滅すると思われる。かかる事態に中国は傍観者で居るだろうか?
 
 第2次朝鮮戦争の再来が起きるかもしれない。
 
5 対北朝鮮グランドシナリオを描け!
 
(1)新たなシナリオを!
 
 4項で概観した通り、いずれのシナリオも問題が大きいと言わざるを得ない。従って、第5の道を検討すべきだ。金正恩第一書記は予測不可能な行動をする危険性が高まりつつあり、一方、中国の態度には変化の兆しが見え、日米韓の連携が比較的強固な今の時点で、しっかりとしたグランド・デザインを描くべきだ。
 
 北朝鮮にとっての核の保有は、体制維持の必須条件である。北は、金王朝の体制維持のためには、核とミサイル開発が重要であると確信している。そのためには、休戦協定を平和条約に転換する必要があり、それを認めさせるためにも米国との直接交渉を望んでいるのだ。
 
 新たな戦略策定の第1の条件・目標は、核・ミサイル開発の放棄である。これは、譲歩できない事項だ。
 
 戦略(シナリオ)構築にあたって、もう1点、考慮すべき事項は、中国にとっての北朝鮮の価値である。朝鮮戦争の血の同盟という点よりも、北朝鮮の地域が米国の勢力圏となることは、米国と直接対峙することとなり、それは中国にとって決して許容できないことである。
 
 以上の2点を満足させる解こそがグランド・デザインである。
 
(2)新戦略を!
 
 核政策の放棄を最終目標に、北朝鮮を中国の優越的な影響下にある国として承認することが必要不可欠である。米国にとっては北朝鮮の核放棄は決して譲ることのできない目標であり、中国にとって朝鮮半島の北半分が自国の影響下にあることが同じく譲ることのできない目標である。従って、この2つを共通の利益、与件として戦略を策定しなければならない。
 
 中国にとっては、今までは北朝鮮が挑発を繰り返し、日米韓を威嚇することは、中国の地位の向上にもなり一定の利益はあったと考えられるが、今はそのようなメリットすらもなくなり始めている。中国にとって、お荷物になりつつある。中国の言いなりになる体制を望んでいるはずだ。
 
 従って、この2つの条件を両立させるために何をなすべきかを関係国が戦略を練るべきだ。
 
 この2つの条件を満足させる解は、関係国による他律的(強制的)ランディングしかない。今までのような小手先の制裁ではない、シビアな経済制裁などのありとあらゆる手段を駆使して現体制の崩壊・亡命を誘導し、最小限の人的・物的損害を以て新たな体制を構築することだ。
 
 北朝鮮国民の犠牲を最小限にして北朝鮮の体制を屈服させることが重要であり、そのために知恵を出すべきだ。北朝鮮指導部の最大のウィークポイントに絞った制裁や限定的な軍事行動が必要だろう。
 
 この際、北朝鮮指導部の逃げ道を用意することが必要だ。彼らが外国に亡命することは認めてやらねばなるまい。
 
 主権国家に対する内政干渉がましい行為が許されるか否かが問題とされるだろうが、今の北朝鮮は国家とは言い難い。国際社会としての伝家の宝刀は抜いてもいいだろう。
 
 国連憲章は、その7章において、平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為の存在を決定し、勧告を行うとともに、非軍事的強制措置・軍事的強制措置をとるかを決定することができる(第39条)とされており、国連憲章の精神・趣旨にも合致していると考えていいだろう。
 
 本提言の最大の関門は、中国を納得させ得るか否かであろう。粘り強い交渉により、この戦略が中国にとっても益ある、否中国の将来にとってはこの方策以外にあり得ないことを認めさせねばならない。中国の対応に微妙な変化があるので、さらにそれを確実にするために日・米・韓は努力するべきだろう。
 
 同族意識の強い韓国が、半永久的な分断国家に甘んじることを受けるのかも関門ではあるが、北を併呑し統一と復興に関する財政的・人的なコストを考えると認めざるを得まい。西ドイツが東ドイツを統合した苦しみの例を見れば、認めるのではなかろうか。
 
5 終わりに
 
 特定国家の転覆を、関係国が連帯して敢行するというのは過激かも知れない。しかし、北朝鮮という特異国家に対してはやむを得ないだろうし、人道的な観点からも認めても良いだろう。もちろん、国際社会の一致した支持が必要ではあるが・・・。
 

 北朝鮮の暴発を止めるために、中国頼みというのでは芸がない。日米韓が緊密に連携して、中国を納得させることが肝要である。そのために日本の外交力が問われている。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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北朝鮮崩壊に備えるグランド・デザインを描け!
 
1 はじめに
らず者国家、悪の枢軸と名指しされてきた北朝鮮は、金正恩体制になってさらに過激かつ予測不可能になってきている。一方、北朝鮮に対する関係国、特に中国の動きには変化の予兆らしきものがある。この機を捉えた対北朝鮮戦略を構想して、その実現に日本は邁進すべきだろう。
 
 今までとは違う新たなうねりを推定し、新局面に対するグランド・デザインを提示してみたい。
 
2 北朝鮮問題の新たなうねり
 
(1)1990年代以降の北朝鮮問題の概観
 
 1990年代前半には、北朝鮮の核開発を中止させるため、米国が北朝鮮の核関連施設を攻撃する寸前まで緊張が高まった。核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言(93年3月)し、休戦協定の無効を宣言(94年4月)し、寧辺の黒鉛減速炉の燃料棒取り出し(94年5月)と矢継ぎ早に挑発政策を強行。
 
 これに対し米国は、軍事的オプションを採ることなく、ジミー・カーター大統領が訪朝し、10月には「北朝鮮の核開発政策凍結と関係改善」で合意するという大きな譲歩をした。
 
 金日成の後を継いだ金正日は、1998年8月にはテポドンを発射するなど、父親譲りの瀬戸際戦略を踏襲した。2006年には、スカッド、ノドンおよびテポドンの3種のミサイルの同時発射(7月)を行い、10月には初めての地下核実験を強行した。
 
 これでも米国との直接交渉が不可能と知るや、さらに瀬戸際政策を推し進め、2009年5月には2回目の地下核実験を断行した。これらの一連の強硬策に対し、太陽政策で応じる国もあり、また国際社会は人道援助と称して国民に行き渡ることのない無用の援助をも行った。
 
 中国やロシアの思惑に譲歩させられ、さして効果的ではない制裁決議を3度(2006/7、2006/10および2009/12)も採択した。やっぱりと言うべきだが、中国による決議の誠実履行意識の欠如・希薄さもあり、さしたる効果を発揮したとは思えない。

(2)2013年4月危機
 
 国際社会の度重なる制止要求にもかかわらず、本(2013)年2月12日、3回目の核実験を強行した北朝鮮に対して、国連安保理は、同国に対する金融取引の制限強化や国連決議に違反する貨物輸送の取り締まりなどを盛り込んだ制裁決議案(2094号)を、3月8日全会一致で可決した。
 
 米韓両軍は、3月1日から4月30日まで、合同の野外機能訓練「フォールイーグル」を実施中であり、これに反発する北朝鮮は、演習が始まって以降、北朝鮮は「韓国と戦争状態に突入」と表明するなど、米韓に対する威嚇を強めている。
 
 「ソウルのみならずワシントンまで火の海にする。」「朝鮮戦争の休戦協定を白紙にする。」あるいは「予告なしの報復行動を行う」とも述べ、最後通牒にも等しい過激な言動を繰り返している。
 
イメージ 1
 
 また、射程4000キロと見積もられるムスダンミサイルやスカッド、ノドンなどのミサイルを展開させ、金正恩第一書記の命令があれば直ちに発射できる体制を維持していると述べた。
 
 ちなみに、北朝鮮の弾道ミサイルの射程は下図の通りであり、未だ弾道ミサイルの弾頭に装着できる小型化に成功していないとはいえ、近年の開発状況から考えるとそれも早晩可能となろう。日本のみならず、米国も北朝鮮の核の脅威に晒されることになる。
 
 発射時期に関する多くの専門家の予想は裏切られ、関係国は翻弄されている。日米韓はイージス艦を展開し、米軍は、B52戦略爆撃機、ステルス爆撃機B2、F22を韓半島に投入し、海上配備型のXバンドレーダー(SBX)を近海に移動させるなどの対応行動をとっている。日本も弾道ミサイルなどに対する破壊措置命令を発出(4月7日)して警戒を強化している。
 
 本稿執筆時点(4月18日)では未だ発射しておらず、世界を翻弄しつづけていると言える状態だ。北朝鮮の行動は予測不可能であると言われるが、まさにその通りである。
 
 この状態は、米韓合同軍事演習が終了する今月(4月)末まで継続するのではないかと見積もられる。一触即発の危機的状況にあると表する識者もいる。
 
(3)4月危機をどう見るか
 
 北朝鮮に対する本年3月上旬の安保理決議の採択は、中国を含む全会一致で採択されたこと、中国の雑誌編集者が「中国は北朝鮮を見捨てるべきだ」との論説を発表したこと(最も副編集長は左遷させられたようだが・・・)など、今回の危機に対する中国の対応は、今までの対応とは明らかに異っているようだ。
 
 北朝鮮の庇護者・後見役をもって任じてきた中国に変化が起き始めたのではないかとも思える。
 
 また、米国も北朝鮮の威嚇や脅迫には決して屈しないとの意思をさらに明確にし、暴挙を抑止するために今まで以上の警戒・抑止の体制を構築する等かなり強い態度を見せている。韓国は腰が定まっていない感があるものの、今までのような宥和的な対応にはならないだろうと思われる。日本も腹を据えた対応を行っている。
 
 日・米・韓および中国の新指導部は、北朝鮮の暴挙を許さないということでは一致しているはずだ。
 
 このような状況下で、北朝鮮が、冷静に状況を判断すれば、ミサイル発射を断行し、あるいは、哨戒艦天安沈没事件(2010/3/26)や延坪島砲撃事件(2010/11/23)のような軍事的行動を行えば、米韓の圧倒的な報復攻撃に晒され、状況によっては北朝鮮体制の崩壊につながりかねないと分かっているはずだが、そのような常識は通用しないのだろうか?
 
3 今何をなすべきか
 
 今回の危機は、金正恩第一書記の就任後の本格的な瀬戸際政策の遂行によるものである。彼の国に対しては、決して果実を与えてはなるまい。国際社会が一致してその瀬戸際政策を放棄させ、暴挙を抑止し、最大の眼目である核兵器開発を中止させることが必要である。
 
 中国に軟化の兆しがあり、日米韓の連携も強固なというこの時期をおいて北朝鮮問題を解決するチャンスはなかろう。
 
 6か国協議参加の5カ国で、北朝鮮の将来についてのグランド・デザインを描き、それに基づき硬・軟あらゆる手段を行使して5カ国が思い描いた方向に導くべきだ。際限のないチキンゲームの繰り返しはやめるべきだし、将来の禍根を絶つ方策を模索しなければならない。
 
 北朝鮮の将来に関するシナリオは、いろいろと論じられてきた。自滅・崩壊論あり、ソフト・ランディングやハード・ランディング論、さらには暴発論まで喧しく論じられてきた。
 
 しかしながら、その何れもが現状にそぐわないように思える。これらのシナリオとは違う新たなグランド・デザインを模索し、それに向かって国際社会が協力すべきである。
 

 中国も米国も日本ももちろん韓国も納得するような将来デザインを検討すべき時である。新たなグランド・デザインを提示する前に、現在までにいろいろと論じられてきた北朝鮮シナリオの可能性を簡単に検討してみよう。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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