ミッドウェー海戦研究所

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日本政治

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日本が日本でなくなる日。
シナ人(私服人民解放軍)の反日暴動は日常化して、日本人は殺される・・
 
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反日教育国からの労働者受け入れについて
政府が検討を始めた「年間20万人の外国人労働者の受け入れ」については、元々自民党の外国人材交流推進議員連盟が2008年にまとめた「1000万人移民受け入れ構想」にある。移民基本法を制定して将来的に1000万人の移民を受け入れるという内容で、提言は当時の福田康夫首相に提出された。同議連は政権復帰後の昨年、「自民党国際人材議員連盟」として再スタートした。議連会長の小池百合子氏に今後の展望と課題を直撃した。
 
──単純労働者の受け入れは治安上問題が大きいという指摘がある。
小池:特に、建設など単純労働者は期限付きにして、工事が終われば帰国してもらうことを厳格にやらなければいけません。一方で、日本で研修を受けて医療や介護などの資格を取った能力のある人は働ける期間を長くするなど、日本社会に貢献してもらえるようにする。社会保障の面では相手国との条約を整備し、日本で働くことが不利にならないような制度作りも必要です。働く側も働く国を選択しますし。
 
──期限付きの労働者では、人口減をカバーすることにはならない。「移民」を入れるかどうかの課題は残る。
小池:「移民」というのは非常に狭い見方です。UAE(アラブ首長国連邦)の人口は約920万人ですが、その8割が外国人。国籍を持つ人は2割です。それは極端な例ですが、人口減少をカバーすることと国籍を与えることは違う。将来の日本をイメージした時、期限付きの出稼ぎ労働者もいれば、日本で資格をとって社会に貢献する国際人材もいるといった多様な社会の姿がありうるのではないでしょうか。しかし、国際人材であっても、私は地方参政権付与には否定的です。参政権を望むなら日本国籍の取得が不可欠です。アメリカでは市民権を付与する際、星条旗に向かって宣誓させるなど極めて厳格です。国籍付与は、日本に必要な人材かどうか、こちらが厳選すればよいわけです。
 
──親日的な国ならまだしも、反日教育をしている国から労働者を受け入れるのはリスクが大きい。受け入れる国を選別すべきと考えるか。
小池:国際人材でも中国人比率は高くなるでしょう。ノーリスクとは言いません。しかし、日本が国家として衰退するリスクにも向き合う必要があります。外国の例も参考にしつつ、世界に通用する人材を日本が確保するという決意で臨む必要があると考えます。(SAPIO 20146月号)
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日本が国家として衰退するリスクと、シナ人を日本に多く入れることとどちらが危険なのか、判断が出来ないようです。多少人口が減っても、日本人だけの日本の方がはるかにリスクは少ないはずです。また、やがて日本人がその危機に気づけば人口は必然的に増えていくはずです。なぜなら日本人はそこまで愚かではないからです。
 
一度シナ人を大量に入れて日本国内で増殖させたら、2度と取り返しがつかなくなります。参政権を与えないと言っていますが、日本人よりはるかに繁殖していくシナ人に対していつまでも参政権を与えずに済むわけがありません。彼らは暴動を起こしてでも参政権を奪うのは火を見るより明らかです。そして一度与えたら2度と手放さないのです。
日本人の血がシナ人により薄まります。シナ人の血が少しでも混じると狂暴になるのは残留孤児の子供の犯罪を見れば明らかです。
 
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外国人起業の促進、追加検討=今月下旬から区域会議―戦略特区
政府は12日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開催した。会議では竹中平蔵慶大教授ら民間議員4人が、特区で実施する規制改革について、外国人による起業外資系企業進出の促進など追加項目を提案。安倍首相は「抵抗や反発を恐れることなく、岩盤を打ち破る」と述べ、追加項目の具体化に意欲を示した。
追加項目はこのほか、(1)女性の活躍推進のための外国人家事支援人材の活用(2)新規企業への新たな労働時間制度の適用(3)農業生産法人の出資・事業要件の緩和(4)農地転用の柔軟化―など。
安倍首相はまた、「いくつかの地域で第1弾の事業改革を示していく」と強調。5月下旬から事業計画を検討する区域会議を立ち上げて、規制改革の追加項目とともに、事業の具体例として、6月にもまとめる成長戦略の改定に盛り込みたい考えだ。 (2014.5.12 時事通信)
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竹中平蔵は常に外国人のことばかりで、日本は外国人のためにあるような錯覚になります。産業競争力会議の竹中は国家戦略特区諮問会議にも入り込んで外国人の手先となっています。安倍総裁が総理になるための条件が「竹中」であったとしても、この危険分子をどこかで切らねば国に害を及ぼすこと間違いありません。
 
規制改革して得するのは誰か。民営化して得をしてきたのは誰か。自由化で最終的に得をするのは誰か。我々はこういう視点で見れば新自由主義が誰のためにあるのか理解できるはずです。そして少なくとも日本人ではないことは明らかです。
 
ネットの有志の皆さん、国家戦略特区へ抗議の意見を出しましょう。声が多くなれば必ず歯止めになります。国家戦略特区へのご意見
 
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国家危機を招く朝日新聞スクープと特定秘密保護法
ギブ・アンド・テイクの有効活用で、安全保障を一段と確かなものに
2013.12.17(火)森 清勇
定秘密情報は国民の日常生活に直接かつ即時的に影響を及ぼすというよりも、国家の安全保障や名誉と信頼など、例えば米国は尖閣諸島で日本をどのように支援してくれるか、中国の対日戦力展開能力はどの程度か、日本は同盟国や友好国に信頼される行動を取っているかというような次元のものが多いであろう。
 
 国際社会においては国益を求めて熾烈な情報戦が繰り広げられているが、日本に関わる情報の入手や保全においてやや無関心であった日本が、有り体に言えば「普通の国」への入り口に立ったということである。
 
 平時からどの国もそうした情報の入手や保全には格段の努力をしているが、一国では限界があり、相互にギブ・アンド・テイクして信頼性を高めるようにしている。入手手段や取得情報の一部がウィキリークスやエドワード・スノーデン氏によって暴露され、国家間の軋みが生じている現実を見せつけられたばかりである。
 
 こうした現実を直視することなく、特定秘密保護に反対したり難色を示したりするのは、例外中の例外国家・日本の平和ボケの所産でしかない。
 

秘密は在って当たり前

 大統領2期目にウォーターゲート事件で弾劾され辞職したリチャード・ニクソン大統領は『わが生涯の戦い』で、次のように書いている。
 
 「私の政府は、国家的安全という理由から盗聴を行う場合、注意深く限定された完全に合法的なやり方をしていた。こういうやり方をしたことを私は全く後悔していない。アメリカはベトナム戦争のさなかだった。また、われわれはソ連および中国との間で微妙な秘密外交を幅広く展開しつつあったし、インドシナで名誉ある和平を達成するための秘密交渉にも携わっていた。同時にわが国は、極秘情報が新聞にぼろぼろ漏れるというひどい事態に見舞われていた」
 
 米国ばかりでなく、また国家の大小などに関係なく、国益と名誉を保持するためには相手国の情報が不可欠である。人間二人寄れば競争し上下の差がつくように、国家間ではさらに熾烈な競争が行われている。
 
 現にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉では格段に規模の大きな米国でありながら、小国の国益すらもぎ取ろうとする飽くなき貪欲を示している。正しくガリバーと小人の物語そのものである。
 
 だから小国は小国なりにあらゆる手段で情報を取り、少しでも優位な立場に立とうとする。国家に秘密が存在するのは当然であり、それを保護する法律が必要になるのもまた然りである。
 
 自由や民主主義を価値観とする日本は、そうした価値観を守るため、あらゆる角度から国会の場で審議し、国民の了解を得て法律に仕上げなければならない。国会中継を見聞していても、法律条項のまともな議論をしないで、「危険だ」「反対だ」と声高に叫ぶばかりでは国民の期待にそえない。
 
 ともあれ、特定秘密保護法が成立した。今後は実際の運用に供する政令や施行規則などが定められることになる。情報の共有で日本の力を活用したい米国は、早速法案成立に祝意を伝えてきた。
 
 イラク戦争時は今回成立したような法律が日本になかった関係で、然るべき情報が米国からもたらされず、首脳同士の友情で米国の攻撃を了とした。
 
 同様のことがシリアの化学兵器にまつわることでも起きていた(「朝日新聞」2013.12.3朝刊)。米国は自国が進める攻撃に日本の支持を得るに必要な情報だけを与え、他方で米ロが進める攻撃回避交渉の情報は何一つ与えようとしなかった。
 
 考えてみれば、国家の名誉と共に運命をも左右する事案に、情報なしで諾否を決めるほど危ういことはない。
 
 国家(の運営)に秘密はつきものという前提こそが必要で、その秘密をいかに扱い、国益や国民の知る権利などとどのように整合させるかを真剣に議論することである。
 

恣意的に映像を秘密扱いにした菅政権

 民主党政権時代に秘密保護の必要性有無を議論するに適した題材が幾つも生起した。その1つは尖閣諸島沖での中国船の海保巡視船への追突ビデオ公開問題であった。
 
 菅直人政権は海保が即日公開する予定の尖閣諸島沖中国船追突事案(2010.9.7)の映像の公開を差し止め、泥縄式にその映像を秘密に指定し、公表した海上保安官の一色正春氏を公務員の守秘義務違反とした。
 
 安倍晋三政権は特定秘密には該当しないと見ている(「読売新聞」2013.12.8朝刊など)ことから、遡って菅内閣の秘密指定を勘ぐれば、内閣の失態を隠蔽して延命を図る恣意的処置という見方ができよう。
 
 日本の国益や国民・漁民の安寧と生活に関わるこの事例は、今回の特定秘密保護法案について国民に分かりやすく議論を展開する素材となり得た。しかし、衆院でも参院でも具体的な例示としても取り上げられることはなく、国民が審議不足と断じるようにお粗末な状況で、実りある議論が行われなかった。
 
 民主党や時の最高責任者であった菅直人氏はいたたまれないであろうが、国家の安全と国民の安心ためには針のむしろに座ってもらうのも致し方なかった。そもそも保身としか思えない権力の乱用で、国家の大事を捻じ曲げ、一色正春海保員の将来性をも奪った代償でもあろう。
 

 これほど、秘密指定が恣意的に行われた好例はなかったが、参院国家安全保障特別委員会では、肝心の中身よりも委員会の運営方法などの悶着に終始した。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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問題発覚!NHKが世界中に英語で慰安婦の嘘を発信。
 
 
飯田浩司:「『NHKの最高意思決定機関である経営委員会は昨日、一部メディアが、経営委員の百田尚樹さんと長谷川三千子さんの言動などを問題視していることを受けまして『一定の節度を持って行動していく』とする見解を明らかにしました。経営委員会が各委員の言動について見解を出すのは極めて異例のことであります」
青山繁晴:「こんなもん余計なお世話でしょう。作家である百田さんや論者である長谷川さんが個人の見解を表明されるのは僕は自由だと思いますし、都知事選最中の応援演説であっても経営委員は別に法律で禁じられてませんから。話を逸らすわけじゃなくてNHKの経営委員会、こんなこと言ってる場合だったら、この大事なメール寄せられてる。これに答えてもらいたいですね」
飯田浩司:「在英日本人というイギリスから女性の方にメールを頂きました。『このところ世界各国で英語放送が無料で受信できるNHK ワールドで、慰安婦を紹介する時に英語なんですが、Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Twoと解説しています。多くの慰安婦は第二次大戦中、日本兵士たちに提供する売春婦となることを強制されたという意味にとれます。これでは慰安婦の強制性について世界中に英語で広報しているようなものです』」
 
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青山繁晴:「これ酷いんだよね。NHK ワールドの放送された原文を取り寄せまして確認しました。Many of the women were forced into prostitution to serve Japanese soldiers during World War Two これ英米語圏の方もいま聴いていただいたかもしれないんですが、これは要するに第2次世界大戦中、日本人にご奉仕するための売春に、無理やり多くの女性が強制されたって書いてあるわけです
これ一体どんなファクトに基づいてるんですか。河野談話とおっしゃりたいかもしれないけど、あのいい加減な河野談話ですらこんなことは書いてないんですよ。軍の関与が疑わしいという趣旨のことを書いてあるんであって。
多くの女性の中身の解説も、多くの女性が日本の兵士のために売春を強要されたってこれ書いてある。これが何で問題にされなくて、この作家の或いは学者の言ってる話だけ問題になるんですか。
こんなNHKだったらやっぱりどうにかしなきゃいけないと思うのは当たり前じゃないですか。一旦NHKは解体したらどうでしょうか
2014.2.13 ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか」)
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NHKが国民の知らないうちに、英語で世界各国に慰安婦の強制連行を拡散していたのです。韓国がやったのではなく日本の公共放送が慰安婦を世界に広めているのです。あり得ない話です。
 
これはNHKのNHKワールドというものです。世界への拡散も大問題ですが、特に問題なのはそこに書かれてあることです。「日本軍による慰安婦の強制連行」と書かれています。あの破棄すべき河野談話でも「日本軍が強制連行した」とは明確には書かれていません。つまり日本政府の見解とは違うことを公共放送たるNHKが国民の知らないところでやっていたのです。
 
田母神閣下は政府見解と違うことを言ったために航空幕僚長を解任されました。ならばNHKワールドの政府見解よりひどい発言はどうなるのか。
 
百田さんの「人間のくず」発言は選挙時の発言であり、選挙が終われば消えるような発言です。逆にいつまでも言い続けている方がおかしいのです。これによって日本国の名誉は汚れません。しかし、NHKのやっている世界中への「日本軍による慰安婦の強制連行」の嘘の発信こそ、NHKの公正・中立に反し、政府見解に反し、日本の国益を損じて、日本の先人や日本の名誉を汚しているのです。
お国のために役の立たないものは消えてなくなった方がましなのです。
 
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大局観を欠く小泉氏の「即原発ゼロ」発言と行動
自民党の団結を乱し、安倍政治にブレーキをかける危惧
2013.11.28(木)森 清勇
今の内外情勢は憲法に基づく安全保障体制の整備を要求しているが、現憲法ではそれを期待することができない。安倍晋三内閣はその認識のもとに対応努力をしている。絶大な人気を誇った小泉純一郎氏をはじめとした歴代内閣が達成できなかったことである。
 
 この難関を突破するためには、政権党が一致団結して国民の信を得ていくよりほかに道はない。そうした時に、小泉氏の即原発ゼロ発言と行動は、党内に無用の混乱と摩擦を持ち込み、安倍政治にブレーキをかけ、ひいては日本の安全に悪影響を及ぼしかねない。
 

3.11後の日本の現状

 3.11では地震・津波に原発事故が重なり、複合災害をもたらした。原発の技術的ミスも指摘されるが、想定外の津波による建屋の配置や予備電源への配慮不足などの影響が大きかった。さらに政治のリーダーシップ不足が被害を相乗的に拡大し、有効は放射能対策を遅らせることになった。
 
 しかし、当時の為政者たちは自分のミスを原発の危険性にすり替え、原発ゼロ運動に結びつけて平然としている。国民の安心・安全よりも、自分の思想信条の主張で、1基の原発も稼働できない状況にしてしまった。
 
 総電力需要の30%をカバーしていた原発の穴埋めを数%の供給能力でしかない自然エネルギーで賄えるはずもない。背に腹は代えられず、老朽化して休止していた火力発電の再稼働に頼らざるを得なくなった。
 
 こうして、2012年の石油や液化天然ガス(LNG)などの化石燃料依存度は92.1%となり、1973年の第1次エネルギー危機時の94%に迫る状況である。脱化石燃料依存を目指してきた日本であるが、40年前の石油危機時の水準に逆戻りするお粗末である。
 
 火力発電の半分を占めるLNGは調達先が豪州やマレーシアなどに分散され、17年からは米国のシェールガス輸入も進み、中東依存(現在25%)は比較的低いが、備蓄施設などが整備されていない分、大規模な非常時対応には問題がある。
 
 他方で、石油の中東依存度は40年前の石油危機時は78%であったが、その後の中東情勢の安定で依存度はかえって高まり、現在は9割に近い。
 
 原発停止による化石燃料依存の高まりで貿易赤字が続いており、今年上半期は過去最大の5兆円に達している。震災後の3年間で10兆円以上の国富が流出すると試算されている。昨年から電力会社10社のうち6社が1割弱の電気料金値上げをしており、東京電力に至っては3割増となり家計を圧迫し、中小企業にも深刻な打撃を与えている。
 
 来年4月からは消費税が3%上乗せされ、アベノミックスは正念場を迎える。当座の日本経済の再生や家計への圧迫予防には原発の再稼働しか道がない。
 
 政府は原発低減を念頭に電源構成を3年以内に作成するとしている。補充できる自然エネルギーなどが見つからない現段階での「即原発ゼロ」は日本崩壊以外の何ものでもない。
 

小泉氏の無責任な言動

 こうした状況を一向に斟酌しない小泉氏の言動は無責任で、百害あって一利なしである。氏の時代は経済の活性化で2006年似1万7000円台の株価さえ記録したが、その後は円高と東日本大震災の影響で、社会の混乱と化石燃料への依存度が高まり、さらに尖閣諸島問題で危機にも直面している。
 
 そもそも、2005年に「原子力政策大綱」を策定し、「原子力の利用推進」を閣議決定したのは小泉内閣である。その小泉氏は、いま安倍首相が即原発ゼロを決心すれば国民はついていくという。
 
 氏は野党党首との会談でも講演会でも同趣旨のことを述べているが、先の衆院選、続く参院選では脱原発を掲げた政党は惨敗した。これこそが国民の声であり、これに耳を傾けない小泉氏は思い違いも甚だしく、独善的かつ無責任である。
 
 安倍首相が原発を推進すべきか否かを迷っているならば小泉氏のような提案は大いに歓迎されるかもしれない。しかし、首相は国民生活の安定や輸出促進を掲げて、即原発停止に与しない姿勢を明確にしており迷ってなどいない。
 
 小泉氏は自分が望む方向に転換せよと言っているわけで、独善もいいところだ。しかも、フィンランドの核廃棄物最終処理場オンカロを訪ね、おっかなびっくりで原発ゼロを打ち出す稚拙は、あたかもスティーブン・スピルバーグの映画『ET』を観て、宇宙人に攻撃されたらどんな防御手段も無意味だから何もしない無防備がいいと言う無責任に等しい。
 
 最終処理場は、フィンランドばかりでなく、フランスもスウェーデンも計画しており、日本もその1つであり、研究結果を待てばいいのではないか。代替え案も出てこよう。マスコミ報道によれば、いまだ抜群の人気がある小泉氏だそうである。自民党を壊わし、挙句日本さえ壊した氏が、今度は何を壊わそうというのだろうか。
 
 安倍内閣の目指す方向、即ち「戦後レジームからの脱却」は崩壊した日本を再建し、自律させる最後のチャレンジである。小泉氏の言行はこのチャレンジにブレーキをかけ、大きな弊害をもたらす。国民が願っている方向とも異なる。
 

小泉政治の総括

 それはさておき、ワンフレーズ/ワンイシューで進めてきた施策がどういうものであったか、検証するのは無駄ではあるまい。
 
(1)情緒的判断で日本的秩序の崩壊をもたらした無責任
 
 党総裁で総理大臣という立場にありながら、自民党をぶっ潰すと公言して憚らなかった小泉氏である。確かに世襲かつ老害化も目立っていたし、重要な問題、就中党是と掲げていた憲法改正では何一つ進展がなかった。
 
 戦後の日本を規定し、日本でない日本、また自分の国を自分で守れない状態にした元凶である憲法を、長い間政権政党でありながら放置してきた自民党に再生が求められていたことは確かである。
 
 総裁が自分の所属する政党を「ぶっ壊す」と啖呵を切るのはカッコいいが、壊した後をどうするかの青写真くらいは示すべきではなかっただろうか。国民も青写真を示されないまま支持したところに過ちがあった。
 
 金融緩和で大幅な円安が進み、輸出企業は潤い、株価は異常な高値を記録したが、年功序列や終身雇用で社会に安定をもたらしていた日本的システムが崩壊した。また、派遣労働の解禁で労働者の3分の1が非正規社員となり、シャッター商店街も増え、貧富の差も拡大し自殺者が最高を記録するほどに社会は不安定化した。
 
 安全保障絡みでは、自衛隊の運用態勢の確立や武力攻撃事態対処法などの法律が制定され、海外派遣の突破口が開かれた点は端倪すべからざることであった。しかし、ことイラク派遣に関して見るならば「派遣ありき」が既定事実化し、「サマワは戦闘地域でない」という詭弁がなされた。
 
 実際は佐藤正久先遣隊長が語ったように「何が起きてもおかしくない戦場」であったし、派遣される隊員の意識は紛れもなく「戦闘地域」で、神社に加護を願ったり、家族と水杯でイラクに向かった者も多かった。
 
 しかし、「戦闘地域でない」の一言で、本来見直すべきROE(交戦規程)などの武力組織に基本的に必要な議論がされ法整備が行われることもなく、指揮官に過重の負担を強いるだけの結果をもたらした。
 
(2)情報なしでイラク戦争支持の無責任
 
 憲法などの制約から同盟国に相応しい行動が取れないもどかしさはあるが、そうした中でイラク派遣という大きな壁を乗り越えさせた小泉氏の決断は是としなければならない。
 
 ジョージ・W・ブッシュ(息子)大統領は、サダム・フセインが保有(実際は見せかけであった)する大量破壊兵器(WMD)の破棄と、イラクを民主化しアラブの地に民主主義を持ち込む試金石にしたいと思っていたし、人道的な立場からフセインの排除を目標に掲げていた。
 
 日本は国防の基本方針にあるように、外部からの侵略に対しては米国との安全保障体制を基調として対処する観点から、同盟は何より重要であり、米国の要求には何が何でも応えなければならないとの思いが強い。小泉氏のイラク戦争支持は日米同盟に対する意識とともに、ブッシュとの親近感がもたらす情緒からの影響でもあったと思う。
 
 独仏は米国に開戦理由の確たる証拠を求めていたが、戦争の正当性を示す情報が得られなかったために結局参戦しなかった。日本と独仏では同盟の質や深さなどが違うが、フランスのシャルル・ドゴール元大統領が「同盟などというものは双方の利害が対立すれば一夜で消える」と喝破したように、同盟についてはそのくらいにしか考えていない。
 
 最近、英国外相もイラク参戦は間違っていたと明言したし、米国も開戦ありきが先にあって、情報を操作していたことが判明した。当時の国務長官であったコリン・パウエル氏は後に「消せない過ち」と告白している。
 
 福田康夫官房長官(当時)は、日本自身がイラクについての情報を持ち合わせていなかったばかりでなく、米国からも情報が与えられないままに米国の要請を支持したことを明らかにした。
 
 首脳同士の親近感と同盟の重みが米国支持を表明させたわけであるが、その後の施策においても情報が重視されることはなく、企業テロに見舞われたアフリカでの悲劇につながった。そうした教訓も踏まえ、安倍首相が努力している日本版NSCは是が非でも成立させる必要がある。
 
(3)属国化をもたらした無責任
 
 米国は1993年以来新経済パートナーシップと称して、政府調達や保険で数値目標を設定し、その実現を求めてきた。いわゆる年次改革要望書と呼ばれたもので、これによって研究開発用衛星を除く政府調達の実用衛星などはことごとく米国製を購入する羽目になった。
 
 2001年にブッシュ(息子)大統領が就任すると、馬が合った小泉首相の誕生もあってさらに磨きがかかり、「100点満点の回答を出さざるを得ない状況が作り出された」(原田武夫著『仕掛け、壊し、奪い去るアメリカの論理』)。
 
 2004年の対日年次改革要望書では、電気通信、情報技術、エネルギー、医療機器・医薬品、金融サービス、競争政策、民営化、法務制度改革、商法改正、流通と極めて多肢にわたっている。日本はその2年後の2006年までにほとんどを実現したのである。郵政民営化では解散まで断行し、改革に反対するものは抵抗勢力として刺客さえ送り込まれた。
 
 原田氏は「ハーメルンの笛吹き男」になぞらえて小泉氏を「平成の笛吹き男」と称している。改革の結果は先に見たように、「日本でない日本」(西部邁氏は「アメリッポン」や「ジャメリカ」と呼ぶ)になってしまったのである。
 
 特に特殊法人と郵政の民営化、並びに企業買収(M&A) を行いやすくした商法改正で、国富が米国へ移転するレールが引かれ、日本人が戦後の60余年間、歯を食いしばって蓄えてきた国富が収奪されるシステムを作り上げたことになる。米国が要求してきた年次改革要求書は紛れもなく日本の属国化であったと言えるであろう。
 

安全保障上必要は原発関連技術と情報

 エネルギーの安定がなくては国民生活は成り立たず、経済の活性化も不可能である。自立するために、中東への石油依存度を低減させる努力をしてきたはずであるが、現実には、エネルギー危機時と変わらない輸入依存度である。一朝一夕にはエネルギー構成が変わらない証左でもある。
 
 現在30カ国・地域で429基の原発が稼働しているが、建設中が76基、計画中が97基あり、減少するどころか増加する傾向にある。しかも多くは隣国である。また、いずれは廃炉問題が俎上に上がるであろうが、そのための技術蓄積も必要である。
 
 福島第一原発の事故を奇禍として、世界一安全な原発の設計・製造・運転・保守が求められている。そうした期待がトルコへの原発プラント輸出の契約となり、ベトナムとの交渉になっている。ちなみにトルコではカナダ、中国、韓国などとの競争であったが、システムの安全性が買われて最高価格の日本が受注に成功した。
 
 隣国からの黄砂やPM2.5が偏西風に乗って西日本を覆い被害をもたらしているが、将来は放射能の雨が日本全土にやってくる危険性もある。そうさせないためには、世界が認める日本の原子力安全技術を活用してもらう以外にない。
 
 原発は外貨獲得の一手段であるばかりでなく、巷間言われるように、
 
●エネルギーの安定供給
●地球温暖化の抑制
●廃炉のために技術維持
 
 などが主たる理由に挙げられている。しかし、鋭意努力されている技術開発に核融合がある。
 
 日本は最先端に位置しているが、いまだ実用に供し得る核融合炉開発までには至っていない。完成の暁には、「地上の太陽」として、永遠に安定したクリーン・エネルギーの供給が可能となり、従来のエネルギーとは比べものにならないメリットを有する。
 
 筆者は大学院時代核融合研究を専攻したが、核分裂ではないので放射能問題は起きない。しかし、数億度の超高温で中性子やプラズマを扱う科学技術は、化学反応よりも核分裂、すなわち平和利用としての原発の原理や技術からしか得られない知見を必要とする。日本の悲願である核融合炉の実現を加速するためにも原発技術が必要と思料される。
 
 なお、日本は原子力の活用を平和利用に限定しているが、国際社会では原爆開発に鎬を削っている国もあり、核保有国はいずれも核融合を応用したさらに威力の高い水爆を多数所有している。
 
 万一の場合の予防法などに関わる知見を蓄積する上からも、平和利用である原発と核融合炉技術開発に注力し、技術と情報を蓄積しておく必要があるのではないだろうか。
 

おわりに

 小泉氏が鮮やかな幕引きをした時、「新しい政治指導者の道を示し、無言こそが日本の政治も変えるだろう」と賞賛し、かつ願った。従って、7年間の沈黙を破った時はびっくりした。
 
 どんな思惑があるか知らないが、「手堅く日本立て直しを進めており、長期政権も伺わせる安倍首相への嫉妬」という見方も一部にはある。政治は国民のため、国家のためであって、政治家の嫉妬などでその道が絶たれたり逸れたりするようなことがあってはならない。
 
 3流と言われて久しい日本の政治をよくするためには、首相を退いた後に、どのような政治を目指し、現実の政治ではどのように折り合いをつけながらやってきたかを、自伝的に著述し後世の資にする心構えが大切ではないだろうか。米国の大統領は早期に引退しながら、こうした努力をしている。政治家は死しても記録で名を残してほしいものである。
 

 現在の小泉氏は責任を負えない立場であり、政府・与党が目指す方向を捻じ曲げるようなことがあってはならない。民主主義・議会政治の常道を歪めないため、いや日本のためにも晩節を汚さない責任ある行動を取ってもらいたい。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_38146916_0?20140205233828

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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1023813/img_1023813_38146916_11?20140205233828

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本日放送「アンカー」の動画を見つけました。
直ぐに削除されますので、お早めにご覧下さい。

2014年2月5日のアンカーは・・・
今回の新しい試み「最近の気になるニュースのギモンに青山繁晴がズバリ解説!」略して「ギモズバ!」

ギモズバ!
1.内閣府キャリア職員 謎の不審死の真相は?
2.フランス「アングレーム国際漫画祭」韓国は慰安婦問題の漫画作品を展示し旧日本軍の強制連行などをアピール
3.キャロライン・ケネディ駐日大使 ツイッターで日本のイルカ漁を批判
4.籾井NHK会長 就任の記者会見で慰安婦について発言 → 国会の参考人招致で撤回「陳謝」
ズバリ!キーワードは 「ニュースのギモン」




「スーパーニュースアンカー」 関西テレビ (KTV) 毎週 月〜金 午後4時48分〜7時
http://www.ktv.co.jp/anchor/
出演者&コメンテーター
http://www.ktv.jp/anchor/profile/
岡安譲アナのブログ 「Sweets のススメ」
http://www.ktv.jp/ktv/ann/cafe/okayasu/index.html
村西利恵アナのブログ 「Rie' Closet」
http://www.ktv.jp/ktv/ann/cafe/muranishi/index.html
青山繁晴氏の個人HP 「ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ」
http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july



「アンカー」放送翌日の木曜日に「ぼやきくっくり」さんが「文字起こし」を公開されています。
  ↓
「ぼやきくっくり」さんのブログ http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
「アンカー」文字起こし     http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid336.html



「淡交 You Tube」の「再生リスト」更新のお知らせ。
  ↓
田母神俊雄(元航空幕僚長) (都知事選関連もあります)
http://www.youtube.com/playlist?list=PLE7B20BD95874BE21
「関西ローカル」アンカー、そこまで言って委員会(山本浩之アナ)、たかじんNOマネー、その他
http://www.youtube.com/playlist?list=PL7A6-CgCyUUO9Wo5w6RK9hpACarUowEif
「青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか!」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1451C87768A156FC
青山繁晴 「講演集」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL7A6-CgCyUUMyqTIQTIirkSc4Awin4Qmj
武田邦彦「正しい歴史認識」 「反日日本人・発生の経過と原因」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL7A6-CgCyUUMCf49nI1RKYaUXpXkj7NPu
武田邦彦「日本だけ」シリーズ
http://www.youtube.com/playlist?list=PLD7707D491C27D5A7&feature=plcp
日本とアジアの真実
http://www.youtube.com/playlist?list=PL033C3D0DB7D39817

「淡交」サイト 公開ページ
日本を知るコーナー「正しい歴史認識」(音声) 7月7日更新 「反日日本人・発生の経過と原因」 武田教授
http://www.geocities.jp/tankou_2008/takeda-1.html
「青山繁晴が答えて、答えて、答える!!」 (2012年 〜 2013年)
http://www.geocities.jp/tankou_2008/1-kotaeru-2012.html



「淡交 You Tube」
http://www.youtube.com/user/tankou2008
「淡交 Twitter」
https://twitter.com/tankou_2008
青山繁晴氏の情報は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。
http://www.geocities.jp/tankou_2008/
青山氏の「命がけの発言」がより多くの人たちに伝わりますように・・・ワンクリック お願い致します。
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転載元転載元: 青山繁晴氏のファンサイト・淡交 ブログ


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