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日本政治

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一挙多得の対日戦略を目論む特定アジア
誇り高き日本を守るために国民が果たすべき義務とは
2013.11.19(火)篠田 芳明
近、特亜(特定アジア)の国々が日本に対して露骨な挑発を頻繁に仕かけるようになったが、その主な理由は10年ほど前から“日本の政情がやや低調になる一方、自国の経済面・軍事面で対日的に優位に立った”と彼らが認識したことであろう。
 

特亜を反日に駆り立てた民主党政権

 その第1ステージでは、自民党政権において頻発する不祥事案に業を煮やした日本国民の不評を買って、民主党政権に国政のバトンが渡されたことが大きい。
 
 その結果、ポピュリズム的色彩が強まり日本の防衛政策の柱である日米安全保障条約の軽視と予算圧縮による自衛隊の数量的弱体化が進んだことによって、チャンス到来と見たことが挙げられる。
 
 彼らにとって何よりも好都合な状況は、「東シナ海は友愛の海」「日米中等距離三角外交」などのキャッチフレーズを前面に出す民主党の総理が出現して、長年の対日工作が見事に花開くかに見えたことであろう。
 
 第2ステージでは、民主党の政権運営が精緻な戦略分析もなく、行き当たりバッタリで、小事に右往左往して命令指示が朝令暮改に終始していたことが挙げられる。
 
 特に、尖閣諸島周辺での中国漁船(?)と海上保安庁巡視船との衝突事案では(のちに日本政府の意図に反したビデオ放映で明らかになったが)明らかに中国漁船の犯罪行為であったにもかかわらず、政府は独立国家として真っ当な対応を放棄して海上保安庁に責任を押しつけ“同庁が独断で中国漁船の船長を解放した”という言い訳に終始する「狼狽ぶり」を露呈した。
 
 この威嚇偵察からの対日教訓として次第にレベルを上げても「押しの一手で大きな獲物を確保できる」と判断したことであろう。
 
 さらには、当時、日本経済が崩壊するかのように国民意識が萎縮し続けたうえ、世界第2と言われた経済指標が下降に転じ、時を同じくして中国にその座を明け渡した事実である。まさに、韓国の李明博・前大統領が「もはや日本は大国ではない」と指摘してくれたとおりの認識があったのであろう。
 
 そして第3ステージとして、だめ押しの東日本大震災と福島第一原子力発電所事故という空前の大災害が日本を襲ったことで、いよいよ日本は最後の断末魔に喘ぐ瀕死の様相を呈し、願ってもない“チャンス到来(彼らには「ドブに落ちた犬は叩け:魯迅」という諺があるらしい)”と確信したであろうことが想像できる。
 
 一方、特亜にとって経済は好調で軍事力にも相当自信がついてきたものの、急速に発展する経済の陰に歪な民族問題、経済格差、驚愕するような大気・河川・土地などの環境汚染、不平等・不正の横行など国内問題が制御不能な段階になっていることは我々が垣間見る情報からでさえ顕在化しているように見え、そのガス抜きの必要性が急がれる状況になっている。
 
 従って、これまで「目の上のたん瘤」として目障りであった「小癪な日本」を懲らしめて一層の弱体化を図り(国際常識を無視してでも彼らが考える懸案事項を解決し)同時に厄介な国内諸問題を一時的に沈静化する一挙多得の極めて有利な対日戦略環境が整ってきたと考えても不思議ではない。
 

予期に反して強力な安倍政権が誕生

 そして、日本が経済的にも政治的にも民主党政権が継続する限り、弱体化が上記ステージ通り進展すると期待し、まさに満を持して実力行使段階へと歩を進めた。しかし、予期に反して強力な安倍晋三政権が誕生し、政権発足後、目を見張る鮮やかなリーダーシップで日本を牽引し再び立ち上がり始めた。
 
 日本人にとって幸いなことに、良いことであれ悪いことであれ時の政権の意向にかかわらず、あらゆる情報に(中国のような)規制が非常に少ないため、国民は近年の特亜の横暴を見て「このままでは日本が危ない」と誰もが肌で感じるようになった。
 
 このため、前選挙では「マニフェスト」なる(実現不可能な)甘言に多くの国民が騙され、地滑り的勢いで民主党を支持したが、政権を取った後の幼稚な国家運営に愛想をつかし、実績がある安倍自民党政権を圧倒的多数が支持した。
 
 国民はあまり努力しなくても豊かな生活が保障される趣旨の「マニフェスト」なる甘言が夢物語であることにようやく気がついたことと「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」しても現実は厳しいことが分かりかけてきたようだ。
 

国家の繁栄は高い民度

図1
イメージ 1 「人は生まれながらにして何人も平等で幸福を追求する権利を有する」。確かにその通りであるが、その権利には他人に迷惑や危害を与えないのはもちろんのこと、自分が快適に過ごせるためには、そのコミュニティーに貢献する義務を負っているのが前提である。
 
 その権利の追求と義務を果たすバランスが取れていないとそのコミュニティーは住みにくくなっていき、ついには不平不満が高じて社会が混乱、破綻へと向かうことは長い歴史が証明している。
 
 人は誰でも欲望があり「楽をして豊かな生活をしたい」と思うのは人情である。特に民主党のようなポピュリズムを信奉する多くの候補者は選挙の場面で、人の心理を突いた期待を持たせる「マニフェスト」などの口先だけのキャッチフレーズに国民が一時騙されることもあるが、実現できないような無理は政権運営を始めると、すぐにメッキが剥がれてしまう。
 
 では、なぜそのような政策に欠陥があるのかについて考えてみたい。
 
 例えば多くの歴史書や健康解説書などの説を図式化してみると、図1のような循環が生じると私は考える。すなわち「人の生活態度は天(人智の及ばない)の摂理で本人の健康状態に反映される」のだが、人間社会の各階層のコミュニティーにおいても同様の模式で循環が起きていると思う。
 
 図示の通り、一般的な話として、貧困な人は成功を夢見て努力をする。その結果成功して豊かになるが、やがて驕りや堕落・不正で失敗し、貧困へと循環する。
 
 今現在の日本が困窮している社会か、豊かな社会かどうかは各人の価値観による。年中不平不満を口にする人もいるが、過去の歴史や悲惨な状態の国々がある世界の中では非常に恵まれた社会を形成していると私は思う。
 
 そして、我々が生きているこの日本は、多くの先人たちが血の滲む努力の結晶として残してくれたもので、現在に生きる日本人だけのものではなく、我々も子々孫々により良い社会に引き上げて引き渡すべき責任がある。
 
 ところが、ポピュリズム志向の人たちは「日本は日本人だけのもではない」と述べていることからも、この日本の繁栄にブレーキをかけてもう少し衰退化する政策を目指したいのではないかと勘ぐってしまう。
 
 なぜなら、「国家に権利を要求するなら、義務もバランス良く果たすべきだ」という主張を聞いたことがないからだ。この「マニフェスト」なるキャッチフレーズに国民の義務を要求する項目が欠落していることは、これは奇しくも努力して自分たちのコミュニティー、ひいては国家の発展に貢献しようとする精神的要素を欠いていることであり、図1の循環からすると衰退や貧困化に向かうことにつながる。
 
 従って、このような政策が実行されると多くの国民は(習慣や伝統として古くから守り継がれて来た日本的な良識が作用して)国家が破綻することにつながるのではないかと無意識のうちに危険を感じたのであろうと私は推察する。
 
 そして、過去3年半の民主党政権を排除した日本人の民度はまだ健在であると少し安心している。
 

国家興亡のサイクル

図2
イメージ 2 個人や小さなコミュニティーが豊かさと貧困を繰り返すように、国家も興亡のサイクルを繰り返してきた。
 
 (私のような歴史の素人が述べるにはちょっと大胆な展開で申し訳ないが)そのサイクルは概括して見ると、図2のようになると思う。歴史年表を少し開いただけでも「人類は何とまぁ同じ過ちと苦労を繰り返してきたことであろう」と溜息が出る。
 
 国家の指導者はいつの時代であれ、必死でその隆盛を企図してきたであろうが、政権の座に就くとやがて初心を忘れ、多くの場面で人間的な弱さに道を譲って隆盛と衰退の限りない発振源となってきた。
 
 時計の振り子に例えると、その先端につけられた大きな質量を持った物体が動き始めると最大速度の時点でいくら制止しようにもしばらくは止まらず、慣性力と重力加速度の分力が釣り合ったときに停止する。
 
 しかし、その時点では加速度が逆方向に強く働いているため今度は速度が反転して加速されていく。こうして振り子は制止摩擦力が作用しなければ永久に振動を繰り返すが、国家の興亡にも同じことが言えるのではないか?
 
 要するに、人類社会にはポジティブフィードバックが常に働く仕組みで天が制御しているのではないか?と思う。
 
 では、もっと安定した平穏な社会を実現できないであろうか?
 
 我々人類はどのような作用によって社会が成長し隆盛を達成するか、はたまた衰退や苦境はどのような作用で生じてしまうのかを考える必要がある。我々日本人にとって身近な上杉鷹山翁や二宮尊徳翁など多くの先人が残した素晴らしい業績からも学ぶことはできる。
 
 従って、このような天の下す制御因子が図2を見てもある程度推察できるように発振状態を抑えるネガティブフィードバック系を導入する政策立案の工夫をすればよいのではないか?と思われる。
 

安定した社会への道

図3
イメージ 3 国家の政策をあれこれ口で言うのは容易く政権を担う総理大臣以下日本国の重鎮の方々には言葉では言い得ないご苦労があると重々承知しており、心から感謝している。
 
 私ごときが言うまでもなく、政策実行となるとその時々の事情で思うようにならないのは当然である。
 
 さはさりながら、少しでも安定に向けた長期的な努力が必要であろう。
 
 政権運営が低調なときは誰でも危機意識を共有するから意見の分裂や不正をする暇は少ないが、問題は少し好調な場合である。この時にはともすれば過信や安堵感があってモラルの低下が関心事項から遠ざかる傾向にある。
 
 しかしこの不良な因子は時間とともに大きく成長し、国民の耳目に知れ渡る事態になる頃には手の施しようがなくなるのが落ちである。
 
 図3に示すように、「高度なモラルを保ち、各種誘惑を遠ざけ、創造性や伝統の極意を伝承する後継者の育成を行う」など常に発振の原因となる行き過ぎや甘えを抑え、勇気を持ってリニューアルする堅固な気質を多くの国民に浸透させることが最も重要であろう。
 
 そして社会の安定を実現し、国民が安心して経済・文化・教育活動等を活発に行える心身豊かな国家形成を目指すことが望まれる。
 

治にいて乱を忘れず

 我々が目指す安定した国家も、国家・国土の安全が保たれて初めて成り立つことは論をまたない。
 
 国家運営にはやはり長期的、短期的な浮沈の変動がある。しかし、沈滞した状態下に隙(油断)が加わると、最近の特亜が我が国に対して露骨に示した動向を見ても理解できるとおり、非常に危険なことが分かる。まさに“泣き面に蜂”が現行の国際関係であろう。
 
 従って、国内の治安の維持と防衛力の整備は国家存続の限り完璧である必要がある。その整備はその時々の状況によるが、国家としては間違っても憂き目を見てから反省するような失態は許されない。
 
 長年「国防予算はGDPの1%以内」などというつまらない暗黙の了解事項が有ったようだが、ナンセンスもいいところだ。我が国を取り巻くその時点での冷厳な国際環境に応じて脅威が緩和すれば下げ、脅威が増せばそれに応じて対処するのが当然であろう。
 
 また、国民の誰ひとりとして戦場に赴きたいと願う者はいないと思う。特に、最新の兵器の性能を熟知すればするほどその恐ろしさを体得しているがゆえ、自国が戦争に巻き込まれることを最も恐れているのはほかならぬ軍人(自衛官)である。
 
 しかし、その時その立場に置かれた軍人は強い責任感を持って鍛えられた精神力・知力・体力を張って敢然と立ち向かうであろう。
 
 だが、日本の平和と独立、そして日本民族と日本人の誇りを守り抜く決意の軍人がいくら頑張っても、国家総力を挙げて我が国への侵攻を排除する体制が整わなければ防ぐことはできない。
 
 この時、予想される危機を排除するに十分な防衛体制を整備するのは政府だけの責任のみならず日本国民すべての義務である。
 
 そのため国家のリーダーは高い民度を醸成し(人は石垣)、的確な戦略分析を基礎に諸政策(人は城)を勇敢に進めることが結果的に侵略を予防する上で最も効果的であると私は信じる。
 
 「平和が欲しければ戦争に備えよ!」(リデルハート卿)
 
 今、机上のパソコンから窓外に目を転じると、真っ青な空の下、群青の東京湾を幾多の船舶がゆったりと往来している。いつまでもこのような平穏な日々が我々のものであってほしい。愛して止まない我が国土と日本民族が、末永く平和と繁栄を謳歌できる国であることを望んでやまない。
 

 ここに初老の「独り言」を述べて稿を〆る。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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NHK籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
NHK新会長の籾井勝人氏は25日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のNHK番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は会見で放送法の遵守を語ったが、その放送法がNHKの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言だ。

籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダにある売春街を指す。
さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、会長会見の場であることを指摘されると、発言を取り消した。

NHKの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。(2014.1.25 朝日新聞デジタル)
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上の記事はNHKの新たな籾井勝人会長の就任会見です。
まず上の記事はYahooの「朝日新聞デジタル」ですが、オリジナルの「朝日新聞デジタル」とは同じ記事であるのに一部書き方が違う箇所があります。
 
「籾井氏は会見で放送法の順守を繰り返し語った。放送法はNHKを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている
「籾井氏は会見で放送法の遵守を語ったが、その放送法がNHKの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言だ

明らかにYahooの「朝日新聞デジタル」は脅しのような形で書かれています。同じ記事でなぜこの部分だけ違うのでしょうか。
 
朝日はこの記事には「従軍慰安婦」と書いていますが、同じ記事で産経新聞では「従軍」を付けずに「慰安婦」と書いています。
慰安婦問題への個人的見解として、『今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う。(問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返されるのか』と述べ、韓国の対応を疑問視した。NHK会長が慰安婦問題に言及するのは異例」(2014.1.25 産経新聞より)
 
記事で朝日は軍属でもない慰安婦に「従軍」をつけています。今やちょっと勉強した日本人なら常識的に知っているこういうことを今も書き続けるとは恥知らずな朝日です。
 
朝日は「日本に補償を求めている韓国を批判した」と言って「政治的公平性を疑われかねない発言だ」と政治的公平でない朝日が書いています。
今まで散々偏向の反日放送で偏っていたNHKには「政治的公平性」とは言わずに、NHK会長として日本の立場として当たり前のことを発言した途端、「韓国を批判した」と言って「政治的公平性を疑われかねない発言だ」と問い詰めるのは甚だおかしいのです。今までのNHKのように日本をいくら悪く批判しても問題ないが、韓国を批判してはいけない、というのでは戦後GHQの言論弾圧と一緒です。朝日は今も実質戦後占領下と同じ状態だと勘違いしていないか。日本は今や占領下ではないことを朝日は理解すべきです。
 
籾井新会長は「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい」と言っていますが、強制連行は明確に否定すべきです。
昭和14831日の東亜日報には「朝鮮人悪徳業者が朝鮮の農村で生活に困っている婦女子を満州の景気がよくなっていると宣伝して満州方面に100名以上売り飛ばした」とあります。慰安婦の強制連行と言うならばやっていたのは朝鮮人業者なのです。この女性たちを日本人刑事が探し出して救っていたのが実態なのです。
 
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しかも日本軍は「慰安婦の募集に対し悪質業者の存在に充分注意し、婦女子の採用には問題がないように配慮を怠るな」と厳命していました。
この日本軍の注意喚起を朝日新聞は「慰安所軍関与を示す資料」と嘘を書いたのです。
するとこれを知った韓国が憤激し、当時の宮沢喜一首相は狼狽して韓国にまで行って8回も謝罪と反省を繰り返し、河野洋平官房長官が売国談話(河野談話)を出したのです。
 
昭和14年、国家総動員法により「国民徴用令」が制定されましたが、これには朝鮮人を除外していました。朝鮮人は「募集」で集めたのです。自ら働きたいと言って日本にやってきたのです。しかも朝鮮人は普通の軍需工場よりも給料のよい炭鉱や樺太(外地手当があった)に自分の意思で働きに行ったのです。
ちなみに朝鮮人に「国民徴用令」が適用されたのは昭和199月からです。これは同じ日本国民であった朝鮮人も日本人と同じ義務を負うこととしたのです。にもかかわらず朝鮮人の中には日本国民としての権利だけは主張して、こういう義務からは逃げた朝鮮人がいたので、捕まえられて日本に連れてきた朝鮮人もいました。これは国民の義務から逃げる朝鮮人が悪いのです。
 
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慰安婦問題は朝日が焚き付けて、韓国は「これは金になる」と思って騒ぎだしたもので、韓国では「日本政府から賠償を貰って分け前を与える」と言って自称元慰安婦から年会費を募っています。つまりこれは韓国が政府を挙げたビジネスになっているのです。韓国人というのは大統領も議員も皆、国のお金を使って自分の懐にお金が入るようにします。国の負担が多くなろうが自分の懐の方が大切なのです。だから韓国はいつも財政難なのです。李氏朝鮮から何も変わっていないのです。
李明博大統領が技術がなにもないのにアラブに原発を激安で売り込んだ時、裏で韓国政府がアラブへ100億ドルも低利融資をしていました。その後、李明博大統領はなぜかアラブから表彰されて、副賞として50万ドルを貰いました。これがいわゆるバックマージンで、その後、大統領退任直前に歴代大統領と同じく任期終わりに豪邸を建てようとしました。これは李明博大統領が特別なのではなく韓国では皆同じようなことをやっている、韓国の国柄なのです。
朝日は他人事のように政治的公平を言うならば日本ばかり悪く書かないでこういうこともきちんと書くべきです。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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細川陣営に「訪中案」…都知事当選なら早期に
出馬表明した元首相の細川護熙氏の陣営に、当選直後の訪中案が浮上している。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。
東京都と北京市は、1979年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。政府内には「首都東京のトップが首相と大きく異なるスタンスを取れば、中国や韓国に付け入られかねない」と懸念する声が出ている。(2014.1.18 読売新聞抜粋)
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舛添氏「過去のことより前を向く方が大事」
東京都知事選で“細川&小泉”の元総理タッグと大バトルを繰り広げる舛添要一元厚労相が16日、自民党に続き公明党からも推薦を受けることが決まった。
2020年東京五輪の成功、防災都市づくり、医療や介護など身近な生活を守るという3本の政策を柱にする舛添氏は17日、昨年、台風26号で大災害を受けた伊豆大島の土石流災害現場を日帰りで視察する予定で、精力的に動き始めている。
 
そんな舛添氏が頭を抱えているのが、ネット上や週刊誌などで過去のスキャンダルが蒸し返されていることだ。
「舛添は日本人じゃないとか、プライベートのこととか、かなりひどいことをネット上で書かれています。さすがに選挙前なので、かなり神経質になっています。もちろん、選挙戦が始まれば身辺も厳重に警戒します」と舛添氏に近い関係者は打ち明ける。
 
舛添氏を推薦した都議会自民党の「TОKYО自民党のホームページ」のBBSには「舛添候補支援反対」「舛添推薦とは頭大丈夫?」という書き込みも見られる。
当の舛添氏は、こんなネガティブキャンペーンに対して「良くないね…ホントひどいよ。過去のことより前を向く方が大事。でも、どうするか、対応は考えています」と険しい表情を見せた。(2014.1.18 東スポ)
 
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青黄赤は創価学会の旗
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細川候補は「脱原発」しかないと思っていたら、都知事になったら真っ先にシナに訪問することも考えているという。担がれた「殿」には自分の考えがないから、どういう勢力に担がれているのかよくわかります。これでは安倍総理のシナ・包囲網を無視して東京都がシナに手玉に取り込まれるのが目に見えます。そして、手に負えなくなったら逃げ出すのでしょう。はじめからこういう人は都知事にしないことです。
 
一方の舛添候補はネットで本性をバラされていることを嫌がっています。しかし、都知事になればその本性は必ず出てきます。ならば今のうちにわかっている本性を広く知らしめて、多くの都民が後で後悔しないようにしなければなりません。
 
「過去のことより前を向く方が大事」(舛添候補)
猪瀬前都知事は過去の問題で退任しました。政治家にとって過去は非常に大切なのです。どういう出自か?過去どういう発言をしたのか?スキャンダルは?
選挙の時だけつくろって当選しようという考えは甘いのです。これもネットの力が確実に効いているからこそこういう発言となっているのです。
 
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マスコミは相変わらず舛添・細川のラインで勝敗を見ているようですが、ネットの支持は圧倒的に田母神候補です。
我々ネットはまだまだ力不足は否めないかもしれませんが、日本のために正しい主張をしていることは間違いないでしょう。
 
今までマスコミは都合の悪いものは一切報道せずに偏向報道をして、国民をある方向に誘導していましたが、ネットによって「実は日本はここまで危ない状況になっている」ということを知って、このままではいけないと目覚めた日本人がどれほど増えたことでしょう。その良識ある日本人のほとんどが田母神閣下を推しています。少なくともこの候補者の中では田母神閣下以外、本来あるべき正しい日本ということを考えて都知事になれる人はいないでしょう。
舛添・細川が都知事になるくらいなら猪瀬前知事のままの方がはるかによいでしょう。
 
シナ・韓国にばかり配慮し、日本を弱体化し、日本のためにならないマスコミや創価や在日などの反日組織をいずれは追い込んでいかねばなりません。その可能性はネットには充分含んでいます。
今回の都知事選はネットの正しい日本人とマスコミ・在日・創価などの反日勢力との戦いであると言えます。日本のためにもやってやってやり抜きましょう。
 
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   「次の都知事を任せられるのは田母神さんしかいません。
   チベットやウイグルの様に日本をシナの属国にしてはならない。
   皆さんの力で一票でも多く取れるよう頑張りましょう」(石原慎太郎)
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1183668/img_1183668_38058425_0?20140101205121

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/f5/02/tankou_2008/folder/1183668/img_1183668_38058425_1?20140101205121

<追記> ネット上の記事も見つけました!

下記サイトより転載致します。
  ↓
Yahoo! ニュース
河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正
産経新聞 1月1日(水)4時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000024-san-pol
■原案段階からすり合わせ

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

                   ◇

 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

 証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

 別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

 修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

 政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。


河野談話の欺瞞性さらに
産経新聞 1月1日(水)4時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000025-san-pol
 証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦16人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞(ぎまん)性はもう隠しようがなくなった。

 そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成9年3月31日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。

 「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

 河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび(談話発表の翌日に総辞職)だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。

 一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年3月9日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

 「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に(韓国側に)通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

 石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。

 河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗(しつよう)に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。(阿比留瑠比)

転載は以上です。

・・・

新年早々すごいニュースです。
産経新聞がやってくれました!スクープです!
「河野談話」韓国が関与! 原案段階からすり合わせ 「日韓合作」欺瞞明らかに!
くっくりさんのツイッターで知りましたが、ネット上にはまだ出ていないようです。

くっくりさんのツイッター
  ↓
https://twitter.com/boyakuri/status/418095970665000960/photo/1
【河野談話 韓国が関与/原案段階からすり合わせ/軍の「意向」→「要請」に修正/「日韓合作」欺瞞明らかに】 表現に至るまで談話発表の直前まで綿密にすり合わせ。当時の政府関係者ら証言。産経1月1日大阪版3面。WEBまだ記事出てない。

6年前(2007年7月25日放送)の「アンカー」も見つけました!

青山繁晴アンカーA 宇宙太陽光発電
http://www.youtube.com/watch?v=HUwi2wEPMP4
青山繁晴アンカーB 日本海メタンハイドレート初公開
http://www.youtube.com/watch?v=Vy4yvJkztfw
連続再生
http://www.youtube.com/playlist?list=PL7A6-CgCyUUO9Wo5w6RK9hpACarUowEif

・・・

「淡交」サイト 公開ページ
日本を知るコーナー「正しい歴史認識」(音声) 7月7日更新 「反日日本人・発生の経過と原因」 武田教授
http://www.geocities.jp/tankou_2008/takeda-1.html
「青山繁晴が答えて、答えて、答える!!」 (2012年 〜 2013年)
http://www.geocities.jp/tankou_2008/1-kotaeru-2012.html

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  ↓
「アンカー・たかじんNOマネー・そこまで言って委員会他」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL7A6-CgCyUUO9Wo5w6RK9hpACarUowEif
「青山繁晴 ザ・ボイス そこまで言うか!」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL1451C87768A156FC
青山繁晴 「講演集」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL7A6-CgCyUUMyqTIQTIirkSc4Awin4Qmj
武田邦彦「正しい歴史認識」 「反日日本人・発生の経過と原因」
http://www.youtube.com/playlist?list=PL7A6-CgCyUUMCf49nI1RKYaUXpXkj7NPu
武田邦彦「日本だけ」シリーズ
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田母神俊雄(元航空幕僚長)
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イメージ 1
 
 
 
 
 
中国・韓国の宣伝紙に成り下がった朝日新聞
国連事務総長の“内政干渉発言”には見て見ぬふり
2013.09.17(火)森 清勇
 
(1)からの続き
 
 産経は講演内容をいち早く報道しただけあって、歪曲・捏造された報道で第2の従軍慰安婦問題に発展させてはならないという意識を強く打ち出す。
 
 それが先に述べた「産経抄」の「久々にぎょっとした」で始まる「朝日新聞など一部メディアが繰り広げている『麻生太郎副総理ナチス発言』祭り」の批判であり、また桜井氏が前出コラムで約2100字を使って報道機関としての朝日の姿勢を糾弾し、読売が何度か問いかけている従軍慰安婦報道などについての朝日の回答責任の追及である。
 

争点化記事の報道姿勢

 国際情勢、中でも極東アジア情勢を考えると、自衛隊の異常に制約された行動と集団的自衛権の行使不可によって、日本の国益が著しく毀損している。中韓の跋扈・横暴もそうしたところに因があろう。
 
 このような状況を打開する必要性を認識する安倍政権は、日本の安全保障環境の改善に向かって着々と布石を打ちつつある。
 
 集団的自衛権行使に前向きな小松一郎前駐仏大使を新しい法制局長官に任命したのはその表れである。
 
 この報道でも読売が「日本の平和を確保するには、集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟や国際連携を強化する必要がある。(中略)集団的自衛権は、国際法上、どの国にも認められている。この権利が行使できないと、周辺国以上の軍備を持たなければ、自国の安全を確保できず、かえって軍備競争を招きかねない」(8月9日付社説)と肯定する。
 
 朝日は、「揺らぐ『憲法の番人』」と報じて、異例の人事に注文を付け、「声」欄では「新法制局長官 平和国家危うく」などの危惧を掲載する。また、元法制局長官に「集団的自衛権、認める余地ない」などと語らせたりしている。前轍踏襲の感情論で、日本を取り巻く安全保障環境の変化と具体的な対応などを勘案した論議の提案ではない。
 
 「稲田行革相 靖国参拝へ」「終戦記念日 官邸から了承」(8月3日付朝日夕刊1面)報道の子細については、「週刊新潮」(8月15・22日号)が詳しい。
 
 当人も所属議員グループもその時点では何らの決定もしていないし、記事が書かれていた当日は官邸にすら行っていないにもかかわらず、掲題が1面に大きな字で載り、記事の中で「現職閣僚が参拝すれば、中韓がさらに批判を強める可能性がある」とも書く。従軍慰安婦同様の朝日一流の仕かけが見えみえである。
 
 潘氏が韓国外交省で行った記者会見は、中立性を疑わせ、かつ日本への内政干渉とも思える発言であった。読売は3件約2000字を費やして、問答の概要と社説欄で、「耳を疑うような国連事務総長の発言」として糾弾する。
 
 しかも、事務総長としての会見は国連公用語の英語やフランス語などで行われるのが通例であるにもかかわらず、韓国での会見の大半は韓国語であったという。明らかに、国連総長という立場を逸した韓国代表の姿勢である。
 
 そうであるからこそ、「日中韓の対立」について聞かれたにもかかわらず、日本批判や日本への注文のみに終わって、中韓に言及しなかったと批判する。
 
 また、1965年の日韓基本条約で請求権問題は解決済みであるにもかかわらず、元徴用工への賠償や元慰安婦問題を蒸し返して止まないことに関して「国際機関に籍を置くなら、潘氏は、韓国の常識は世界の非常識である」と韓国に伝えるべきだと指摘する。
 
 産経も3件約3000字を費やして、総長の一連の発言は国連憲章100条違反ではないかと提起する。
 
 そのうえで、米国紙誌が「核や難民問題に関心がない」「世界の大学で名誉学位を収集する癖がある」「国連の主要ポストに韓国人ばかり起用している」「総長主催の『国連の日』配布の英文パンフに日本海を東海としか書かなかった」などと批判していることを紹介し、国連事務総長としていかにふさわしくない人物であるかを指摘する。
 
 ところが、朝日は4件約1100字で、「歴史認識で対立 潘氏が遺憾表明」「潘氏発言で菅氏『疑問感じる』」「潘氏発言 真意確認へ」と、論評抜きで動きを伝えるのみである。しかも最後の「潘氏発言で中国『積極的に評価』」という記事は、中国の言い分に肩入れするものでしかない。
 
 毎日も1件290字で「国連事務総長 日本に異例の注文」と報じるのみである。日本を貶める潘氏の問題発言であるにもかかわらず、朝日と毎日は無関心どころか、あたかも日本が悪者ででもあるかのような報道である。
 

日本を貶める新聞の衰退

 朝日は日本、いや世界最大の発行部数であったこともあり、マスコミ界の寵児ともてはやされていたので国民に与える影響は大きかった。しかし、筆者は中韓の宣伝紙で、スポーツ紙並みにしか見ていなかったので、近年の購読者の減少に溜飲を下げている。
 
 かつて1000万部を超えていた朝日も、1998年1月の朝刊購読者数は朝日849万7831部で、1年前から約13万部減となっている。同時期の読売は1025万3818部で約3.5万部増、産経200万8641部で約5.4万部増など、朝日以外の全国紙は産経をトップに増加している。
 
 「世界新聞・ニュース発行者協会」(VAN-IFRA)が2013年4月17日発表した“World Press Trends 2011”による「2011年世界の新聞発行部数トップ10」では、朝日750万部である。12〜13年間で約100万部、最大時からは250万部以上の減少である。
 
 一流紙と言われるワシントン・ポスト(米)やフィナンシャル・タイムズ(英)が40万部台でしかないところから見ても、質は量では補えないと言えよう。
 
 今では多くの誌紙が朝日の罪状を問いつつある。『朝日新聞の戦争責任』の著者が勇気をもって該書の復刻を急ぎ、世に問うた通りである。
 
 本年5月15日付読売は日本維新の会共同代表の慰安婦発言に関連して、「1992年1月に朝日新聞が『日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた』と報じたことがきっかけで、政治問題化した」と名指しで批判した。
 
 また「『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』と事実関係を誤って報じた部分があり、韓国の反発をあおった」とも書いた。
 
 さらに、米国で従軍慰安婦の少女像が設置された後の8月1日付社説では「憂うべき米国での『反日』拡大」「強制連行巡る誤解を正したい」の見出しで、再び「従軍慰安婦問題が日韓間の外交問題に浮上したのは、92年のことだ。朝日新聞が・・・。記事には、戦時勤労動員の『女子挺身隊』があたかも慰安婦の強制連行であったかのような表現もあり、・・・」と述べ、重ねて朝日に回答を促している。
 
 国家の基本法である憲法問題や、日本の安全と存続に直結する集団的自衛権行使問題、さらには国家の名誉と国民の尊厳に関わる従軍慰安婦問題などについては誤報や捏造は到底許せるものではない。「悪貨が良貨を駆逐する」諺に習えば、「良紙が悪紙を駆逐する」のは必然であろう。
 

おわりに

 「もう、ウソはつかない」と朝日の8月28日付1面に、白抜きで一際目立つ見出しがあった。麻生発言報道や従軍慰安婦問題で過ちに気づき、朝日が反省の弁でも書いているのかと目をやると、東電のことであった。
 
 福島原発事故にまつわる東電の失態とその隠蔽がウソにまみれていた点は看過できない。しかし、戦争報道責任や従軍慰安婦問題は、日本と日本人が国際社会を生きていくうえで、歴史認識とも絡み即刻解決しなければならない問題である。
 
 国際社会、中でも中韓はこの問題を楯に、日本の孤立化を図り、日本を窮地に追い込もうと画策している。日本ほど国際社会の安定と平和を望んでいる国はない。しかし、孤立しては生きていけない。
 
 世の木鐸とも、第4の権力とも言われるマスコミは、正しい情報や判断材料となる資料を国民に提供する義務と責任がある。
 
 朝日の購読は高学歴者、高収入世帯が多いと言われる。それだけに、日本の社会動向をも左右しかねない朝日には捏造や欺瞞報道があってはならないし、万一あるならば正す姿勢が求められる。
 

 「過ちを改めざる、是を過ちと謂う」のである。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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