ミッドウェー海戦研究所

本部URL:http://ameblo.jp/naval-warfare-midway/

中国外交

[ リスト | 詳細 ]

安全保障を中心に中国の外交問題の記事を掲載します。
記事検索
検索
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
 
中国の辺境作戦における政治工作について
中国は戦略的辺境侵攻のためどのような政治工作を行うのか
2013.10.31(木)矢野 義昭
国は、清朝の時代に朝貢をしていた国や地域を、「戦略的辺疆」と称し、本来は自国領であるべきものと主張している。その中には、琉球も含まれる。戦略的辺境の奪還は、習近平総書記が掲げる「中華民族の偉大な復興」にとり、領土回復という面での「復興」の象徴にもなっていると言えよう。
 
 そのため、いま中国では、このような「辺境」における軍事作戦について、軍関係のシンクタンクでは盛んに研究が進められている。その一端として、孫建軍、鄭衛国が主となり編纂し約20人の軍事戦略の専門化が記した「現代辺境作戦概論」(藍天出版、2012年)の関連内容を紹介する。
 

1 現代の辺境作戦における政治工作の一般的な特徴とその要求

 辺境地区の作戦は地理的環境が異なり、作戦行動への影響も異なるため、政治工作においては作戦地域の特殊な環境条件を留意し、その地域の特性に応じ思想工作や組織工作を適用し、人と自然の敵に勝利するよう参戦した将兵を激励し、最後の勝利を得なければならないとし、特に以下の諸点を重視している。
 
(1)現代の辺境作戦の動因は複雑であり、政治、外交、経済面での闘争と緊密に連携しているため、政治工作でも絶えず将兵の大局的判断を強化し使命感と規律意識を高めねばならない。
 
(2)現代の辺境作戦は通常突発し臨戦準備の時間はなく、戦場の態勢はめまぐるしく展開し、将兵の思想も素早く変化するため、政治工作も素早く効率的に実施し迅速な対応能力を高めねばならない。
 
(3)現代の辺境作戦の戦力は多元的であり、機動が困難で、指揮組織も複雑であるため、政治工作も思想と組織の指導力を高め、作戦部隊の安全を所定の水準に予定通りに保障しなければならない。
 
(4)現代の辺境作戦の環境は劣悪であり、闘争は惨酷酷烈であるため、政治工作に当たっては、頑強性を発揮し、将兵の指揮を鼓舞するため、その精神的支柱を強化することを第1の重要任務としなければならない。
 
(5)現代の辺境作戦においては区域により条件に差異があり、物資保障も困難であるため、政治工作においても主体性を強化し、各種の保障の中でも思想工作を積極的に行い、勝利を勝ち取るための有利な条件を作為しなければならない。
 
(6)辺境地区の敵の社会情勢は複雑であり、内憂外患がともに起こっていることから、政治工作においては群衆性を重視し、地区の社会の安定と後方の安全を確保しなければならない。
 

2 辺境作戦での政治工作の主要内容

 新中国では建国以来、様々の経験を積み重ね優れた伝統を築き上げてきたとしつつも、現代の辺境作戦においては、作戦環境も作戦条件も変化しており、そのため伝統を基礎としつつも、創造と発展がなければ、このような新しい変化には適応できず、十分に任務遂行条件を保障し、政治工作作戦の効力を発揮できないとしている。
 
 そのための重視事項として、以下が列挙されている。
 
(1)党の辺境作戦に対する指導を堅持せよ。
 
●最高指揮権は党中央と党中央軍事委員会に集中し、その作戦方針、原則、命令、指示を貫徹すること。
 
●集中統一指導の原則は、辺境作戦の勝利を得るうえで無比の重要性を持つ。
 
●現代の辺境作戦では特に末端の党支部の果たす戦闘堡塁としての役割はさらに重要になっている。辺境作戦において全党員は、戦闘の最も激烈な危険な場所と時期においても先頭に立って模範的な働きを発揮しなければならない。
 
(2)すべてを辺境作戦の勝利のために集中せよ。
 
●辺境作戦に勝利するとの目的は、現代の辺境作戦の政治工作の出発から最終点までのすべてである。
 
●参戦部隊の各級党委員会、政治機関、政治指揮員は、上級の作戦意図と目的を十分に理解し、政治工作の具体的任務と措置を実施せよ。
 
●作戦間、政治工作と軍事工作を緊密に連携させ、全過程に浸透させよ。末端の部隊と将兵のレベルでの政軍の緊密化の成否は辺境作戦の勝敗を左右する。
 
(3)人民戦争の全体的な力量を十分に発揮せよ。
 
●人民戦争思想は現在でも通じ、今後も勝利のための最も有効な手段である。政治工作においては人民大衆の持つ戦争のための豊富な資源を発掘し運用しなければならない。特に人民の知力を動員することは辺境作戦の人的、物的な力を堅固にするための基礎である。
 
●まず地方の党政機関は、群衆に進行中の戦争の性質と目的を教育し、敵兵の残虐さと暴力性と欺へん宣伝を暴露せよ。群衆の思想を高め、敵兵への敵愾心を激発させ、何のために戦争し、それが自分とどう関係するか、また自らの負う責任を明確に理解させ、参戦意思を高め、自覚と熱情を高めよ。
 
●次いで、戦争の形勢とわが軍が優勢になっていることを宣伝し、群衆の必勝の信念を高めよ。その際に軍と民衆の団結を高め、人民戦争の発動機としての政治工作の作用を十分に発揮せよ。
 
(4)自らを強固にし、敵軍を瓦解させよ。
 
●絶えず、われのパワー(力量)を堅固にするとともに増大し敵軍のパワーを削減し弱体化させることは、辺境作戦における政治工作の勝利にとり不可欠の前提である。
 
●部隊の幹部に対し,いかなる時、いかなる状況においても人民のために服務することを教育し、将兵と軍民の関係を緊密にさせ、辺境作戦の新たな状況下でも対応できる対策を研究すべきである。
 
●敵の心理戦、浸透作戦、反乱策動、秘密窃取などに対し、マルクス主義により将兵の頭脳を堅固に武装し、敵勢力の欺へんと宣伝の陰謀を暴くこと。そのため、膨大な将兵の中に思想戦と心理戦の確固たる防御線を構築し、祖国の利益のために自らすすんで自己犠牲を払うようにさせよ。政治審査を厳格に行い、地方の関係部門の行う戦区内の敵と社会情勢についての調査に協力し、絶えず防諜保全教育を行い、文書、情報、ネットワークシステムの管理を強化せよ。
 
●積極的に敵に対し心理戦活動を展開せよ。そのため、情報化戦争の特徴と要求を踏まえ、部隊の教育と組織化に当たっては、軍事的な恫喝と政治的な意思の屈服、武力打撃と心理攻勢、並びに自らを強固にすることと敵軍を瓦解させることを有効に結合して、我を政治的心理的に強大化させ、作戦目的を達成せよ。
 
(5)各作戦参加戦力の協同作戦を保証せよ。
 
●各参戦部隊、民兵、民工と人民大衆の団結協同を維持促進することは、現代の辺境作戦の勝利の基本条件である。現代の辺境作戦では、諸軍種と諸兵科の協同、その関係の一体化が、戦争の勝敗に直接関係する。参戦戦力の団結と協同は、現代の辺境作戦の政治工作の重要原則である。
 
●まず、指揮官に対し、全局を理解させ、協同意識を持たせること。参戦将兵に、情報化戦争の特徴と規律、諸軍兵種の協同作戦の重要性を認識させ、党中央と中央軍事委員会の辺境作戦の方針、原則と上級の命令、指示に従い、部隊の思想を統一して自己本位主義を克服することが、局部の利益が全局の利益に服することになるということを十分に認識させよ。
 
●さらに政治工作の集中的効果を発揮し、上下間、将兵間、友軍間、軍民間の関係を協調させ、部隊に友好と団結心、また大局を顧み敢えて危険に赴き自己犠牲を払うことを教育せよ。それによりすべての戦争参加者のパワーが、1つの思い、1つの行動に向かい辺境作戦の任務が達成される。
 

3 人民解放軍の強みと弱点、それに対するわが国の対応

 これまでの中国側文献に見られる内容から、現代の中国の党と軍が目指す政治工作の方向性がうかがわれるが、その強みはソフトパワーを含めた総合的なパワーの活用能力にあると言えよう。
 
 しかし反面、19の国家と地続き国境を接し、2万2000キロの陸地国境を有し、数千キロの国境問題を抱える中国の辺境作戦における悩みもうかがわれる。この点は、海洋正面の脅威に目を奪われがちな日本にとり看過できない、中国の抱える弱点と言える。
 
(1) 辺境作戦の政治工作から伺われる人民解放軍の強み
 
●ソフトパワーとハードパワーの一体活用と総合的パワーの優位獲得
 
 辺境作戦でも情報化の戦争の特徴を踏まえ、ソフトパワーとハードパワーを組み合わせて一体的に運用し、敵の心理的政治的パワーを含めた敵の総合的パワー(力量)を奪い、我のパワーを増強することを重視している。
 
 そのことが、政治工作の目的であり、そのためのすべての手段を各レベル、軍内はもちろん軍民を含めた組織全体において駆使することが強調されている。
 
 毛沢東の人民戦争という総力戦思想は今でも生きており、将来の情報戦、局地戦でも行使されることは間違いない。動員態勢は徹底しており、人も物も情報もすべて動員の対象となるが、特に重視されているのは、民間の知的なソフトパワーである。
 
 民力を含めた総合的パワーの全面活用という方向は、ITなど情報化が進み、サイバー戦争や情報戦が重視されるに伴い、世界的にも潮流になっている。そのような中で、一党独裁体制を維持し、膨大な人口と経済力を抱え、科学技術面でも発展しつつある中国の潜在的なパワーは侮れないと見るべきであろう。
 
 特に、日本や欧米のような開放された社会に対しては、民力を活用した平時からの心理、サイバー、情報などのソフトパワーは、政治、経済、外交関係という表向きの相互関係とあいまって、効果を発揮すると思われる。
 
(2) 辺境作戦の政治工作から伺われる人民解放軍の弱点
 
●軍の精神性の欠如
 
 辺境作戦での政治工作における重視事項には、内向きの軍の使命感の高揚、規律の維持、士気の鼓舞など、軍の精神的強化を図る面と、外向けの地域の安定化の両面が見られた。
 
 現代の辺境作戦は、遠隔地での過酷な条件化での変化の激しい迅速激烈な戦いになることが想定されている。そのような環境下で勝利を得るには、将兵の精神的な側面をより堅確にするとともに、地域住民の支持を獲得し後方の安全を確保しなければ、勝利できないとの教訓が反映されていると見られる。
 
 政治工作内容の筆頭に、党中央と党中央軍事委員会の指導への服従が掲げられているが、このことは、一党独裁下での党の軍としての性格から、当然の要求と言える。また一党独裁体制下では、規律違反者への厳罰主義などにより、軍将兵に対し命令への一方的な服従を強要するのも、容易なはずである。
 
 それにもかかわらず、党中央への服従があえて冒頭に掲げられていることは、党中央の意思が必ずしも末端の辺境部隊には浸透していないことをうかがわせる。特に、辺境作戦の過酷な状況下では、規律の弛緩、命令違反、特に末端の党幹部、軍内の政治指揮員の腐敗、堕落、危険な場所への進出の忌避といった問題が出ていることが示唆されている。
 
 また辺境作戦における、軍幹部の兵士や地元住民に対する態度が敵愾心を煽り、安定化を困難にしている面も問題視されている。それに対し、将兵、軍民の一体化のための有効な心理戦や政治工作の手法を見出せず、今後の研究が必要と指摘しているのも、問題の深刻さをうかがわせる。
 
●敵性勢力の非対称戦に対する戦いの困難さ
 
 われの力量を増強する前に、堅固性を強化する必要も再三にわたり強調されている。このことは、人民解放軍や中国当局自体が、敵性勢力の心理戦、浸透作戦、反乱策動、秘密窃取などに悩まされていることを示唆している。
 
 特に、少数民族問題、宗教・文化面の対立を抱えた辺境部での、テロリストやゲリラ組織の浸透には、てこずっていることがうかがわれる。その対策として、政治工作の手法においても、迅速性、柔軟性、地域の特性への適応が重視されている。
 
 しかし具体性は欠けており、基本的には毛沢東が国内のゲリラ戦や国共内戦を戦った時代の手法の域を出ていない。
 
 戦争様相も作戦環境も現代では全く異なっている。イデオロギーが風化し、民衆は豊かになり、党の腐敗も進んでいる。戦争様相も複雑化し、対テロ戦争、辺境での外国との直接的な局地紛争などが多発している。
 
 特に辺境作戦では、国内の自衛戦争や内戦と異なり、中国の一般民衆の生活の場から隔絶した、過酷な場での戦いであり、その戦争の意義を将兵や民衆に理解させることは、国内での自衛戦争のようには容易ではない。
 
 また文明生活になれた兵士を過酷な環境下で戦わせることも容易ではなく、士気や規律の維持も困難とみられる。軍の士気の低下、規律の弛緩は、地方の党、軍共通の悩みであることが推察される。
 
 それに対し、従来の手法を繰り返し、締め付けを強化することしかできない、党と軍の問題意識はかなり深刻であろう。
 
 他方で、海空軍を中心に莫大な予算を投じて、軍の近代化や海洋正面への進出が図られているが、このような国内の辺境地区に抱えた悩みを放置して、外洋への進出を他国との軋轢を招きながらも強行することが、真の国益にかなうのか、党の統治の信頼性を維持する道なのかが、これからの中国の党と軍には問われることになると見られる。
 
(3)わが国への影響とその対応
 
 尖閣諸島を巡る日中の対峙が長引いた場合にも、中国側では、同様の士気の低下、規律の弛緩、命令の不徹底といった事象が、尖閣諸島周辺に展開している公船や海空軍の間でも出てくることが予想される。
 
 そのような事象は、一般的には軍や準軍隊にとり弱体化の表れであり、わが方としては相対的なパワーが有利になり、政治的、外交的に有利な決着を図る好機が来る可能性が高まることになる。
 
 しかし他方では、ハードパワーの面で膠着状態になればなるほど、全局の形勢を有利にするための、中国側のソフトパワー面での攻勢が強まる可能性がある。
 
 例えば、政治、外交、経済などの表向きの場での攻勢のほか、心理戦、世論戦、サイバー戦、法律戦などのソフトパワーも動員した、上に述べたような中国側の「政治工作」はますます激化することが予想される。
 
 わが国としては、ソフトパワー攻勢に対抗できる、国を挙げた総合戦略と対応態勢を早急に確立しなければならない。
 
 逆に事態の長期化に伴い、中国側の現地部隊の規律が乱れ、偶発的な事故や紛争、自暴自棄的な独断行動が生ずる恐れも高まるとみられる。
 
 わが方としては、いついかなる事態にも対応できる態勢を維持するとともに、事態発生後は、現場においては当面の危機の封じ込めを図りつつ、まず事態の真相、特に中国側の指導部の意向を見極め、沈着冷静に対応することが求められる。
 

 そのために、中国の党軍指導部との直接対話のためのホットラインを常に確保し、緊急時の偶発的なあるいは中央の意向から離れた事態の拡大を未然に防止することが必要である。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
 
国連常任理事国の資格も品格もない中国
剥き出しの大国・戦勝国意識を糾弾する!
2013.10.22(火)山下 輝男

1 はじめに

「日本は、第2次大戦後の国際秩序を認め、挑戦すべきではない云々」との中国の駐米大使の発言などは、菅義偉官房長官の発言にあるとおり論評するに値しないとは思うが、あまりにも酷すぎる。
 
 彼らの底意には日本に勝利したのだ、敗戦国は戦勝国に従うべきであるとの剥き出しの大国・戦勝国意識がある。その意識が尖閣問題などに表れている。中国は、現在は確かに大国かもしれないが、彼の国が日本に勝利したなどと事実誤認も甚だしい。
 

2 中国の露呈した戦勝国意識の数々!

セシル・ヘイニー米太平洋艦隊司令官(左)と中国の崔天凱駐米大使。米ハワイのヒッカム空軍基地で(2013年9月6日撮影、資料写真)〔AFPBB News
 
 論評するに値しないとはいえ、中国の歴史誤認はあまりにも酷すぎる。無視することは容易だが、無視すれば、それが事実として独り歩きを始める惧れもあり、事実を確認しておきたい。また、管見ながら最近露わになり始めた戦勝国意識を考察したい。
 
(1)中国の駐米大使の論評するに値しない発言
 
 10月10日付読売新聞によれば、中国の崔天凱・駐米大使は8日、ワシントン市内で講演し、第2次世界大戦の勝利は中国や米国を含む連合国の人々のものだとした上で、「日本の政治家はこれが第2次世界大戦後の国際秩序だと認めるべきだ。これに挑戦してはならない」と主張した。
 
 崔氏は、「日本の一部の政治家は、米国に2発の原子力爆弾を投下されたから第2次世界大戦で負けたと思い込んでいる。だから、米国の反発さえ買わなければ何をやってもよく、他の国々の懸念を気にかける必要はないと信じている」とも語った。
 これに対して、我が国の官房長官は、論評するに値しないとこき下ろしたが、当然だ。これが一国を代表する大使の認識なのである。
 
 これ以外にも、同日夕、ブルネイで、李克強中国首相は、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「争っていない他の国は介入すべきではない」と恫喝とも取れる強面発言をした。
 
 これらは、剥き出しの大国意識、第2次大戦勝利者意識そのものだ。
 
(2)抗日戦争勝利記念式典の開催
 
 昭和20年9月2日、「降伏文書調印に関する詔書」が発せられ、これに基づき、同日、東京湾上の米戦艦ミズーリにおいて、日本側を代表して重光葵外相、梅津美治郎参謀総長、連合国を代表して連合国最高司令官のマッカーサーが降伏文書に署名した。
 
 対日戦勝記念日は、通常は、日本政府が公式に降伏文書に調印した1945年9月2日を指すことが多いが、中国などの対日戦勝記念日は、その翌日9月3日である。これは中華民国政府が9月3日から3日間を対日戦勝利の休暇としたためであると言われている。
 
 中国では、この日は関連する各種のイベントが企画されるのが通常である。中国外交部の報道官は3日、抗日戦争勝利68周年を記念して談話を発表し、「3日は中国人民抗日戦争勝利68周年でもあり、(中略)正義が悪に勝ち、光が闇に勝ち、進歩が反動に勝った偉大な勝利である」と述べた。
 
 いかにも中国が主体となって対日戦に勝利したかのように聞こえるが小生の僻みか? いずれの国も戦勝記念日を祝うことはあるが、それは静かに行うべき性質のものだ。
 
(3)荒唐無稽な抗日戦争ドラマの数々
 
 米メディアによれば、中国では抗日をテーマにした映画やドラマが年に200本も製作されているという。愛国心の高揚には効果があるのだろうが、その内容たるや荒唐無稽、奇妙奇天烈なものが多いという。
 
 中国人の美人スパイが弓矢で日本兵をバタバタと殺し、素手で日本兵を引き裂くカンフーの達人が登場したり、小刀で日本の砲弾を爆発させたり、ゲリラ部隊が乗った車が空を飛んだりとまさに劇画漫画の世界である。
 
 非常識もここまでくれば大したものである。最近の反日暴動を見れば、国民なかんずく子供たちに対する刷り込みは奏功しているようだ。
 
 もっとも最近では行き過ぎた娯楽化の反省がなされているようではあるが・・・。それは、十分に国民に対する愛国反日教育がなされたと判断したからなのかどうかは分からない。
 
(4)愛国教育テーマパーク「抗日戦争記念館」
 
 1937(昭和12)年7月7日、北京市郊外盧溝橋で満州事変の発端となる盧溝橋事件が勃発した。その盧溝橋近くに、一大抗日メモリアルゾーンがある。
 
 盧溝橋事件から50周年の1987年7月6日に開設され、2期工事が1997年に完成した。展示は、「総合庁」「日軍暴行庁」「人民戦争庁」「抗日英烈庁」の4つであり、展示品の解説は中国語と日本語である由。
 
 日本軍の虐殺状況をこれでもかというほど見せつけるようになっている。「日本人はひどい民族だろう」と強迫してくるという。
 
(5)ロシアまで巻き込む習近平の思惑(2015年第2次大戦勝利記念行事開催)
 
 去る10月7日、APEC(アジア太平洋経済協力)が開かれているインドネシア・バリ島で中国の習近平国家主席とウラジーミル・プーチン露大統領は首脳会談を行った。両首脳は、第2次世界大戦での勝利から70周年を迎える2015年に記念行事を行うことで一致したと報ぜられた。
 
 ロシアは対日交渉のカードを得たいとの思惑があったのだろうし、中国は、対日戦に勝利したのだとのメッセージを国内外に発信し、日本を弱気に挫こうとする狙いだろう。誤った事実も百回千回言い募ればそれが真実らしく聞こえてくる、心理戦に長けた国ならではである。
 

2 事実はどうか!

(1)中国は日本軍に勝利したのか? 歴史的事実は
 
 対日講和条約に署名したという観点からは、中華民国が日本に勝利したというのは正しいが、作戦や戦闘において、中国軍が日本軍に勝利したのは、局地戦において数えるほどしかない。
 
 巷間日中戦争と言われる満州事変から支那事変そして大東亜戦争に至る支那大陸における8年間の両軍の戦いにおいて中国軍は日本軍の相手ではなかった。
 
 (“日中戦争”との用語は日本として正式に決定したものではない。何時頃、誰が使い始めたのだろうか?)
 
 しかも、日本軍が主敵として戦ったのは蒋介石率いる中華民国軍であり、当時八路軍と呼ばれた中国共産党が指導する共産軍は日本軍の姿を見かけると逃げ出すとまで言われていた。
 
 中国軍が勝利した戦史である拉孟・騰越(ラモウ・トウエツ)の戦いですら援蒋ルート遮断のため派遣された日本軍の小部隊に対して、米・中雲南遠征軍が数十倍する戦力(拉孟守備隊113歩兵連隊の1260人が、中国軍4万8000人の猛攻を100日間防いだ後玉砕。桁数の誤りではないので、念のため)で攻撃し、孤立した日本軍部隊は、玉砕するに至った。
 
 この作戦に、中共軍は参加していない。これくらいの戦力差がないと日本軍に立ち向かえなかったのだ。
 
 ほかにいくつか日本軍が敗退した作戦があるが、それらはいずれも中国軍によるもので中共軍に痛い目に遭わされたのは、日本軍の補給部隊が伏撃に遭った作戦ぐらいだ。
 
 中国軍も中共軍も決戦を回避し、戦力を温存し、日本軍を奔命に疲れさせる作戦を行った。圧倒的な戦力格差から、中国側としてはそうせざるを得なかったのは致し方ないが、日本としては抜きたくとも抜けない泥沼から抜け出せもせずに、遂に敗戦の憂き目に遭った。
 
 中国(支那)大陸からの撤兵を遂に決断できぬままであったのが悔やまれる。(「支那」を蔑称と言うなら、CHINAも使用すべきではないだろう)
 
(2)中国の常任理事国としての正当性は?
 
 国際連合は、UNITED NATIONS であり、本来の意味では連合国である。第2次大戦において日独伊枢軸国と戦って勝利した連合国の意であり、日本人が抱く平和的なイメージとは異なる。その主任務は、国際平和の維持である。
 
 さて、国連の安保理常任理事国は、核クラブとも称され、P5として拒否権を有している。米英仏に加え、ロシアと中国が現在の常任理事国である(なお、参考までに、国連憲章23条では、今でも中華民国を常任理事国としている)。
 
 そもそも、国連発足時、常任理事国を選定する際、英国のウィンストン・チャーチル首相は、(連合国の勝利に何ら貢献していない)中華民国の常任理事国入りに否定的であったが、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領が中国の大国化を見越して常任理事国入りを推進したとも言われている。チャーチルの判断は真っ当だったと思うのだが・・・。
 
 国連発足後、支那大陸では蒋介石の中華民国軍と毛沢東率いる共産軍の覇権争いが激化し、敗れた蒋介石は台湾に逃れ、戦いに勝利した毛沢東は1949年に中華人民共和国を樹立し、その後国連に加盟した。
 
 1971年の「国府追放・中国招請」のアルバニア決議により、中国の代表権が中華民国から中華人民共和国へ変更された。一方、決議の投票では不利であると見越した蒋介石は、自ら国連を脱退した。米国の思惑が中共の常任理事国入りを可能にしたのであり、何時も振り回される。
 
 中共にとってみれば、支那大陸を実効支配し、蒋介石は台湾に逼塞しているのであり、常任理事国入りは当然であるとの思いが強かったと思う。
 
 力により蒋介石を追放したからこその常任理事国入りであり、力こそ正義であるとの信奉者になったとしても不思議ではない。力による現状変更を是とする原点である。
 
 朝鮮戦争においては、中国人民解放軍は、義勇軍として北朝鮮を支援し、国連軍に対したのであるが、そのような国でも常任理事国たり得るのか?
 
(3)常任理事国たるの責務を果たしているのか?
 
 日本は確かに先の大戦において壊滅的な敗北を喫したし、支那大陸で中国人民に対し計り知れない被害をもたらし、苦痛を与えたことは事実であり、それは真摯に反省すべきである。
 
 戦争だったからやむを得ないのだと免罪にすべきではないだろう。しかしながら、新生日本は自由と民主主義に基づく近代国家として発展し、国際平和にも貢献してきた。
 
 一方、我が国に対して、いつまでも敗戦国であることを忘れるべきでないと執拗に繰り返す中国は、国際社会の平和に貢献すべき常任理事国として、その責務に相応しい仕事をし、品格を有しているのだろうか?
 
 図体や軍事力だけで大国と言うのではない。それにふさわしい国家の品格が求められる。トラブルメーカーにすらなっているではないか!
 
 品格泣き国家は常任理事国を辞すべきだ。
 

3 日本の対応などについて

(1)反論をすべし!
 
 日本の対応はどちらかと言えば、「言われっ放し」である。「論評するに値しない!」と無視し、一刀両断に切ってしまうのは簡単だが、反論しないということは認めた証左と見なされる恐れがある。
 
 やはり言うべきは主張しなければならない。正々堂々と我が国の立場、考えを述べるとともに世界に発信すべきだ。彼らに言うべし「歴史を直視せよ」と。剥き出しの大国意識は毛嫌いされて当然だ。
 
(2)歴史共同研究のような愚策は止めるべし!
 
 我が国は、真摯に歴史を共同研究しようという態度であっても、彼らは政治的プロパガンダの場にすべく狂奔し、彼らの主張を唯一の正論として、決して自国の非を認めることはない。
 
 歴史の共同研究は純然たる学究的なものではなく、それは政治ショーでもある。結局日・中の歴史共同研究は下策に過ぎなかった。日韓とて同じだ。条件が整っていない。
 
(3)日本も常任理事国を目指し、国連改革に乗り出せ!
 
 日本には無邪気な国連至上主義がいまだにあるようだ。それはさておき、国連改革には敵国条項など、いくつかの論点があるが、その第一は安保理の常任理事国の拡大問題である。日本はその資格と能力があると思えるのだが、中国の過敏な反対でその夢は果たされないだろう。
 
 安倍晋三首相が国連総会で一般討論演説を行い、安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を示したことついて、中国外務省の報道官は「第2次世界大戦の勝利の成果に挑戦することはできない」と述べ、反対する中国政府の立場を改めて強調した。
 
 ネットの世界でも国連解散論など過激な書き込みが続出している。
 
 国連を巡る環境は、設立当初に比較すれば様変わりしている。その状況に合わせるべきである。にもかかわらず、第2次大戦の連合国にこだわる中国は、「常任理事国は、アジアに1つで十分であるという現代版華夷秩序」を信奉しているのだろう。
 
 世界は変わったのである。それに合わせるべきだ。安保理も変わらなければならない。
 

4 おわりに

 本稿において、ヘイトスピーチを行う気は毛頭ない。ただ、事実は事実として明確にしておきたいだけだ。
 
 米英などの連合国には確かに負けたが、日本は中国に果たして負けたのか?
 

 彼らが連合国の一員である限りにおいては負けたと言えるが、“勝った、勝った”と声高に叫ばれると異議を挟まざるを得ない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m\¤\᡼\¸ 1
 
 
 
 
 
尖閣諸島問題、中国もさすがにやり過ぎたか?
2013.11.29(金)Financial Times
 
(2013年11月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
者は1年ほど前、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相の執務室にいた。当時、日本の首相の座を目指していた安倍晋三氏が平和憲法を改正するという公約を実行に移して「再軍備」したら、フィリピン政府はどう言うかと聞いてみた(実際には、日本は既に完全に軍備しているが、憲法が自衛以外の目的での武器の使用を禁じている)。
 
 外相はきっと、それは遺憾な行為だと答えると思っていた。再軍備は中国を激しく刺激するだけでなく、マニラでも北京やソウルと同様、レイプや市民の虐殺がよく起きた日本のフィリピン侵略の記憶が生々しいからだ。
 
 ところが、そんなことは全くないと外相は言った。「我々は再軍備を大いに歓迎する。我々は地域で均衡を保つ要因を探しており、日本は重要な均衡要因になり得る」
 

挑発的な防空識別圏

 今週、中国と日本が東シナ海に浮かぶ島嶼を巡り危険なにらみ合いを繰り広げるなかで、インドネシア外相も同意を示したこの発言が筆者の頭をよぎった。
 
 中国は先週末、日本で尖閣諸島、中国で釣魚島として知られる島嶼を含む「防空識別圏(ADIZ)」の設定を発表し、多くの人を驚かした。こうした防空圏の設定は珍しいことではない。日本と米国も含め、多くの国が設定している。
 
 だが、中国の動きは挑発的だ。中国の防空圏は日本のそれと重なっているからだ。今後、この空域に入る航空機は中国政府当局に通告しなければならず、さもなければ詳細不明の「防御的緊急措置」に直面すると中国政府は話している。
 
 安倍首相はこの動きを非難し、中国の防空圏設定には正当性がないと述べた。米国政府も強く抗議し、米国の不満を強調するために中国政府に事前通告せずにB52爆撃機2機を送り込み、防空圏内を飛行させた。日本の大手民間航空会社2社は当初、中国の要請に従ったが、日本政府からの圧力を受け、27日から再び、中国当局に通告せずに防空圏内を飛行している。
 
 中国の狙いは、地上の現実――この場合は空の現実か――を変えることのようだ。中国が新たに設定した防空圏は、昔から続く、日本による尖閣諸島の実効支配に挑戦するものだ。日本はこれらの島嶼を1895年に領土に組み込んだが、中国はそれが違法だとしている。
 
 短期的には、中国政府は島嶼の主権が係争中だということを日本に認めさせたいと思っている(日本は領土問題があることを認めるのを拒んでいる)。
 
 より長期的には、中国は日本と米国の間にくさびを打ち込もうとするかもしれない。米国政府は島嶼の主権については立場を取らないが、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと述べている。これは、尖閣諸島が攻撃された場合、米国が日本の救助に出動することを意味する。
 
 だが、米国政府が本当に、いくつかの不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらすかどうか疑うのは中国だけではないはずだ。
 
 表面的には、中国はいいケンカをふっかけた。日本に対する圧力を強め、地域的な野心を宣伝する方法として、まさに同じことをするよう中国に助言する人もいるだろう。結局、日本は地域で好かれておらず、日本の戦時中の残虐行為の多くについて屁理屈をこねる修正主義者と見なされている安倍首相の下では特にそうだと言うこともできるかもしれない。
 
 米国政府は、日本と韓国がうまく付き合うことを切に望んでいる。ところが両国はほとんど口も利かない仲だ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、安倍首相が日本の歴史について「より誠実」な態度を示すようになるまで会談を拒んでいる。そして日本の代わりに、盛大な中国訪問を行った。
 

中国を警戒し、日本に接近するアジア諸国

 しかし、その他のアジア諸国は、日本の帝国陸軍に苦しめられた国でさえ、同じ恨みを抱いていない。中国が領有権の主張について強引さを増すなか、フィリピン、ベトナム、インドを含む多くのアジア諸国は、台頭する中国への警戒心を強めている。これらの国は米国に働きかけ、アジアに戻る「ピボット」を促した。
 
 さらに、多くの国は外交的にも、自国経済に対する重要な――場合によっては最も重要な――投資家である日本に近づいた。安倍首相は前例のない微笑攻勢で、就任1年目に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国すべてを訪問した。
 
 日本企業は政府の支援を受け、インドネシア、フィリピン、ミャンマーでの存在感を一気に高めた。最近まで中国の勢力圏にしっかりと入っていたミャンマーは、西側諸国に国を開放し、中国の外交的支配から抜け出した。
 
 中国に対するヘッジは、商業的なものだけではない。フィリピン、ベトナムを含む多くのアジア諸国は米国との軍事協力を拡大している。日本はフィリピン政府に、中国と領有権を争う海域を警備するための巡視船を提供しており、同じことをするためベトナム政府と協議している。韓国でさえ、中国の新たな防空圏に強く抗議した。
 

フィリピン支援でソフトパワーの欠如を露呈

 台風30号「ハイヤン」がフィリピンを襲った後の数日間では、中国のソフトパワーの欠如が目立った。米国は空母ジョージ・ワシントンを派遣し、日本は1000人の自衛隊員と多額のお金を送り込んだ。たった10万ドルという中国の当初の支援金は、ケチで狭量だと広く非難された。
 
 中国経済が成長するに従い、常に近隣諸国が気に入るとは限らない形で中国の地域的足跡も大きくなるのは至極当然だと言えるかもしれない。何しろ古くは1823年の「モンロー・ドクトリン」で、米国は中南米に対する欧州諸国の干渉を許さないと宣言している。日本では、中国の行動は、安倍首相が日本が自らに課した集団的自衛の禁止を解除したり、いずれ平和憲法を捨てたりすることを容易にするかもしれない。
 
 地域の指導者たちが安倍首相の国家主義的な心情を好きかどうかにかかわらず、多くの人は首相が怯まないことを願うことだろう。
 
By David Pilling
© The Financial Times Limited 2013. All Rights Reserved. Please do not cut and
paste FT articles and redistribute by email or post to the web.

JBpress.ismedia.jpより引用
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
南京30万人虐殺の嘘を根拠に日本侵略を狙う中国
南京作戦の数値的考察が暴く「南京資料館」の捏造ぶり
2013.08.19(月)篠田 芳明
 
(2)からの続き
 
 また、兵站(輸送・備蓄・警備等)上も100万発となると大変な負荷となりその輸送用人馬車輛を仕立てる余裕などあり得ない。
 
 では、銃剣や刀で実行するか?
 
 となると1000人の兵隊1人当たりに300人を割り当てなければならないが、そのような壮絶な実行体験談は伝えられていない。
 
 横道にそれるが、ナチスドイツが整備した殺人工場をフル稼働させても「1日に1万人処理するのも大変だった」との記事を読んだことがある。
 
 そのような施設もない荒野で短時間での殺傷は物理的に不可能である。要するに(第2図)の人口推移は物理的に実行不可能で、死者2万人という日本軍の報告は現実的な数値であろう。この観点でも中国の主張があり得ないような捏造であることが明らかである。
 
 次に、仮に30万人を殺傷した場合の遺体処理であるが、埋設処理する場合どの程度の地積と労力が必要であろうか?
 
 参考までに平成22年3月に宮崎県で発生した口蹄疫災害では牛・豚約29万頭が殺処分された。この際自衛隊が5月1日〜7月27日出動して4×4×100メートルの穴を約2900個掘って処分した。この作業に油圧ショベル約7万5000台時もの作業を必要としたと言われている。
 
 当時このような土木機械力は当然あり得ないから、すべて人力による掘削となる。従って、深さも高々1メートル程度であろう。仮に100遺体処理する穴(以下坑と称する)として1×2×50メートルの坑を基準として南京城内に3000個も準備しなければならない。
 
 掘った排土を側面に置くとともに、遺体搬入路が必要であるから坑と坑の間隔には5メートル程度の余積は必要であろうから7メートル間隔に1つの坑を設けることになり、搬入・作業路を含めた10坑を1ブロックとして図3のように80×65メートル×300個=1.56平方キロの地積が必要となる。
 
イメージ 1
図3 埋設の地積
 
 図1の南京城内にそのような場所を設けるとすれば、白紙的には南東側に存在する中山東路両側の無人地帯(軍官学校や飛行場地区)となるであろう。
 
 さて、その作業見積もりであるが、当時の戦闘部隊は工兵の様に優れた土工具を持っていないから携行できる折り畳み式の小さなショベルとなり、1丁での作業効率は極めて悪い。
 
 1個小隊30人で1日2個の坑が掘れると仮定しても3000個掘削するとなると1500小隊日=4万5000人日の作業量となる。兵隊の休憩も含めると最低でも6万人日、すなわち1万人の実働兵員で休みなく働いて1週間は必要だ。
 
 まして、時期は12月(南京は当時凍結していたかどうかは分からないが)の飛行場などで地盤状況は少なくとも乾燥して堅く、上記見積よりは多く必要であろう。
 
 そして、遺体の搬送、埋設作業と続くが、これも大雑把に1万人の兵員で3〜4日以上の作業となる。
 
 以上をまとめると30万人を集合させ、殺傷、埋設坑の掘削、坑への遺体搬入、坑の埋め戻しの気の遠くなるような重作業となる。
 
 その間最低でも約2週間として、南京城内の大作業を国内外報道陣に気づかれないはずはなく、日本国内はもとより直ちに世界的な大事件として報道されたはずだ。
 
 確かに上海派遣軍司令官松井大将は南京戦後の残敵掃討戦において安全地帯に武器を持って逃げ込んだ国民党軍との戦闘において、巻き込まれた多くの民間人に犠牲が出た報告を受け「皇軍の名誉を著しく傷つけた」と憤り、該当者を処分するとともにそれ以前にもこのような行為を厳禁している。
 
 また、退役後この時の一部将兵の不明を制止できなかったことを悔いて戦闘に巻き込まれた犠牲者の霊を弔って「お経」を欠かさない毎日だったとのことである。
 
 この事件は平和を謳歌している現時点での判断基準では考えられない。しかし、当時の戦闘場面では規律厳正な皇軍と雖も一部将兵に行き過ぎた行為が有ったことは想像に難くない。
 
 このような行為を正当化するつもりは全くないが、一部将兵の不法行為はあり得ても、軍人勅諭に明記されている「慈」を心がけ国際法を厳格に遵守する皇軍が組織的に名誉を汚すことなど考えられない。
 

まとめ

 私が日本人であるため、本文には帝国陸軍に贔屓があるかもしれない。しかし同時に日本人としての誇りも人一倍強いと自負する1人である。
 
 従って、中国の公式見解のように我々の先人が無抵抗な人民を30万人も大量に殺害したとすれば、絶対に許せない。
 
 そこで、私は公表された諸説を見比べたうえ、自分で数値的な観点から推察した結果、改めて中国の主張が如何に不合理であるかを再確認した次第であり、南京作戦が当時の他の市街戦戦闘場面における人的被害の域を超えていないと確信した。
 

 ともあれ、何よりも注意を要することは、嘘・捏造であれこれらを「言いがかり」として国際紛争を拡大する大義名分に利用しようとする企みであり、それに対する備えには万全を期さねばならない。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3
困った顔

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

↓記事を読む前にクリックでの応援をお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 2
 
 
 
 
南京30万人虐殺の嘘を根拠に日本侵略を狙う中国
南京作戦の数値的考察が暴く「南京資料館」の捏造ぶり
2013.08.19(月)篠田 芳明
 
(1)からの続き
 
 私もこの反論を同じ論法で論述したとこで今まで有識者各位が主張された以上の見解を示すことはできないので、彼らが主張する「30万人の虐殺」を数的な観点から論述を試みて見たいと思う。
 
 ここで、南京作戦についておさらいをする必要があると思うので、概要について簡潔に述べる(ウィキペデイアを参照)。
 
 そもそも日本軍が南京攻略作戦に至る発端は国民党を率いる蒋介石が、上海周辺要塞で日本陸軍の精鋭20万人を殲滅しようと企図したことに始まる。
 
 蒋介石は上海近郊にドイツ軍要塞将校の指導を受けて強固な要塞線(ゼークトライン)を構築した。さらにドイツ・チェコから輸入した最新兵器を備え、軍事顧問まで雇い入れて日本軍殲滅のため周到に準備した。
 
 この大規模な仕かけへの日本軍の誘致導入のため、昭和12年7月、大山海軍将校の殺害をはじめ上海付近で幾多の不祥事案を引き起こした。
 
 しかし、日本が事件の不拡大方針をとるや(コミンテルンの工作とも言われる)通州事件が生起、日本居留民250人に対する凄惨な大量虐殺事件を起こすとともに、上海に日本人居留民保護のため駐留していた日本軍約4000人に対し3万の中国軍が包囲・攻撃した。
 
 ことここに至って、日本も上海付近に約3万の軍を派遣し、逐次増強して約10万に達した。それに先んじて、中国軍は続々と兵力を増強し50万〜60万もの軍を集中して日本軍と対決、蒋介石の計画した通り要塞線に日本軍の引きつけに成功、優れた兵器で武装した中国軍との間で激烈な戦闘が行われた。
 
 この周到に準備された要塞線突破には日本軍が苦戦し日露戦争旅順要塞攻略での死傷者数をも超える3万人もの犠牲を出したが、ついに打通して南京方面に遁走する中国軍を追撃した。
 
 この後退に際し、国民党軍の督戦隊は敗走する自国将兵に後方から銃撃を加え多数の死者が発生するとともに、民家などに次々と放火しながら後退した(ウィキペデイア参照)。
 
 そして、南京城攻略作戦が12月11日(投降勧告への返答待ちのため1日間待機)から13日まで遂行され、国民党軍唐生智守備隊司令官の戦闘放棄避走(12日)とともに南京城内の中国軍は大混乱となり算を乱して敗走してしまった。
 
 この際も督戦隊による退路からの銃撃戦で国民党軍に多数の死者が発生した(中垣氏福山講演抜粋を参照)。
 
 12月17日に日本軍は入城式典を行い、式典終了後南京城内に1個大隊約400人を治安部隊として残置し、主力部隊は南京城外で宿営し事後の作戦への準備をした。
 
 城内に平穏が回復された3日後、戦勝祈念にと現地中国人版木店で水牛の角の印鑑を彫ってもらった(現物紹介)との報告があったほど平穏であったとのことである(南京作戦従軍兵士の講演)。
 
 問題は現中国共産党が“南京事件”として公式に取り上げて「捏造展示資料館」まで作る熱の入れようの「30万人の大虐殺」についてであるが、実際その様な殺戮をどのような手段で実行し、どのように始末できるか? について考えて見る。
 
 作戦開始前には城内に逗留した住民は安全地帯に収容され、城壁に沿って国民党軍約十万人が展開していた(図1)。
 
イメージ 1
 図1 南京城概要と攻略時の住民避難
 
 しかし、日本軍の攻撃が開始され司令官不在となると大混乱となり算を乱して城外へと敗走した。この際、中国軍によって内外が堅固に閉鎖されていた城門に殺到した中国兵が折り重なって多数の死者を出し、ようく城外に脱出した兵も督戦隊による銃撃によって多数の死者が出たという。
 
 また、脱出できなかった多数の兵が一般住民の集中する安全地帯に武器を持って逃げ込み、彼らを日本兵が捜索発見して捕捉した。
 
 その戦闘の際、抵抗する者は射殺し(この時、中国軍が住民を盾に交戦したため多数の死傷者が発生)、投降する者は武器を回収して追放したとのことである(南京作戦従軍兵士の講演)。
 
 結局南京城内で一連の混乱が終息するまでの死者数は大目に見積もっても(日本軍が葬儀社に実数よりは水増しして発行した軍票から)約2万人と言われる(中垣氏福山講演抜粋を参照)。
 
イメージ 2
図2 南京戦前後の人口(仮定)
 一方、30万人の殺戮となると、安全地帯に避難していた20万人を全員殺傷したとして中国兵の死者2万人を合計しても8万人不足する。
 
 しかも、この20万人の避難者の中に国際委員会ラーベ氏がいて、翌年の1月には25万人との報告記録を出している。
 
 この壮絶な殺戮現場に国際委員会ラーベ氏がいたはずであるが(規模の小さな事件は報告されている)、そのような大規模な殺戮の報告はない。
 
 ともあれ、30万人の殺戮方法であるが、まず、生きた人間30万もの人を何処にどのように集合させたのであろうか?
 
 自由意思を持った人が殺される現場に全員が大人しく従うであろうか?
 
 次に銃殺したのか?
 
 そうだとすれば、1人の殺傷に少なくとも3発程度の弾丸は必要であろう。合計約100万発となるが、上海派遣軍が事後の作戦に備え貴重な銃弾を温存こそすれ、上級司令部が無抵抗な市民の大量殺傷を命令することなど絶対と言ってよいほどあり得ない。
(3)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
\¤\᡼\¸ 3\¤\᡼\¸ 2 \¤\᡼\¸ 3

.
小窪兼新
小窪兼新
非公開 / 非公開
人気度
Yahoo!ブログヘルプ - ブログ人気度について
友だち(42)
  • 健康環境安全のために法律を学ぶ
  • 秋せつら
  • k_i*a*i_*asay
  • 汚染した反日デモを永遠に懺悔しろ
  • 大和タケル
友だち一覧
検索 検索
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

標準グループ

日本海軍

一般情報

政治

経済

趣味

過去の記事一覧

Yahoo!からのお知らせ

スマートフォンで見る

モバイル版Yahoo!ブログにアクセス!

スマートフォン版Yahoo!ブログにアクセス!

よしもとブログランキング

もっと見る

[PR]お得情報

ふるさと納税サイト『さとふる』
実質2000円で特産品がお手元に
11/30までキャンペーン実施中!

その他のキャンペーン


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事