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中国外交

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日本を絶体絶命の危機に陥れつつある中国
長期間かけた法律、世論、心理の三戦を実施中
原慎太郎・東京都知事によって、尖閣諸島の購入計画が明らかにされると、国内では大きな反響と支持の輪が広がり、すでに10億円を超える賛助金が集まっているようである。
 
 これに対し、中国は当然のように反発を強めているが、尖閣諸島略取の対日戦略は40年余りにわたり終始一貫して展開され、年を追うごとにエスカレートしてきた。その戦略は、いったいどのような思想の下に押し進められているのか?
 

中国の三戦、「世論戦」+「心理戦」+「法律戦」

 いつもながら中国に対する控えめな表現が目立つ防衛白書(平成23年版)であるが、中国の「三戦」については、次のように記述している。
 
 「中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿(世)論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、『軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる』(2008年中国の国防)との方針を掲げている」と。
 
 1963(昭和38)年に公布された「中国人民解放軍政治工作条例」は、2003(平成15)年に改正され、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の実施を明確に規定した。
 過剰なまでにシビリアン・コントロールを強調する戦後の日本にあっては、軍が行う「政治工作」という概念が理解できないかもしれない。
 
 中国軍の「政治工作」とは、対内的には「共産党の軍隊」であるとの基本原則を堅持するための政治思想教育の徹底であり、対外的には国家目標を達成するため「軍隊の戦闘力を構成する重要な要素」としての軍による政治活動を、前もって相手国(その同盟国を含む)に仕かけることを意味していよう。
 
 軍による対外的政治工作は、軍事を純粋に軍事力という物理的要素からだけではなく、心理的、政治的要素にも重きを置いて考える「孫子」の戦略思想を反映したものである。
 
 時々、中国政権内部における軍の独走が話題になる。しかし、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」を代表的手段として行われる軍の政治工作は、軍単独ではなく、政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に絡ませ、国家のあらゆる機能を駆使して展開される。その策動の目標の1つが、まさに尖閣諸島なのである。
 

「孫子」の「戦わずして勝つ」の現代的実践としての三戦

 一般的に、戦争は、相手国を軍事力で撃破して目的を達成するものと考えられがちだ。しかし、孫子は、相手国の占領支配を目的とする戦争においては、敵国を保全したまま勝利を獲得するのが最上の策であると主張する。
 
 つまり、「不戦而屈人之兵、善之善者也」(「孫子」第3章謀攻篇)、すなわち「戦わずして勝つ」ことである。
 
 中国では、王朝の交代のたびに繰り返されてきた残虐な戦いで、何千万とも言われる大量の人命と莫大な財産が失われてきたが、この歴史が、上記の考えを補強してきたのは、なるほどとうなずけるところである。
 
 ヘンリー・キッシンジャー博士は、米国の親中派の代表と目される重鎮であるが、回顧録「中国(上)」(岩波書店)の中で、「中国人は、常にぬけ目のないリアルポリティクス(現実的政治)の実行者である」と喝破している。
 
 古来、中国は、権謀術数の国であり、極めて策略的である。そして、中華人民共和国(人民解放軍)を作った毛沢東がそうであったように、中国は「孫子」の忠実な実践者であり、その「戦わずして勝つ」の現代的実践の手段が、中国が三戦として掲げる「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」なのである。
 
 米国防省は、2010年8月の「中華人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する年次報告」の中で、中国の三戦について、次のように説明している。
 
 「世論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することがないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。
 
 「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。
 
 「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する反発に対処するもの。
 
 いずれにしても、中国の三戦を一言で置き換えれば、「謀略戦」で勝つということである。「謀略戦」は、平・戦両時にわたって展開されるが、特に、平時の戦いにおける主要手段として重視して運用される。
 
 「謀略戦」は、「間諜」(スパイ活動)や「詭道」(相手を偽り欺くこと)などとともに併用され、その狙いは、相手国の意図を測り、油断を誘い、戦備を弱め、そして戦意を挫くことにある。同時に、相手国の同盟関係(日米同盟)を機能不全とし、あるいは解体するにある。

この「謀略戦」は、尖閣諸島などを標的に、すでに我が国に対して広範に仕かけられており、明らかに現在も進行中である。
 
 そして、今後も執拗に続いて行くものと覚悟しなければならない。従って、その狙いと実態を十分に承知し、これに打ち勝つ対中戦略を練り、国を挙げて対応する体制を整備することが必要である。
 

謀略戦に乗じられやすい民主国家の弱点

ベトナム中部のホーチミン・ルートを走る軍用トラック〔AFPBB News
 
 建国以来、米国が、唯一敗北を味わったのはベトナム戦争である。
 
 「孫子」の弟子である北ベトナムのホー・チ・ミン大統領やボー・グエン・ザップ将軍は、その間接的な攻撃と心理戦の原則を自分たちの戦争に適用した。
 
 そして、その巧妙な報道操作によって、南ベトナム国家警察本部長官によるベトコンの銃殺、「ソンミ村事件」に代表されるベトナム住民の虐殺、爆撃で焼き出され裸で泣きながら逃げ惑う少女の姿など、参戦の大義に対する疑念と戦争の残虐さをアピールする映像がテレビなどで繰り返し米国のお茶の間へ持ち込まれた。
 
 米国内では、ベトナム戦争派兵の支持率は急速に低下し、反戦の声は高まり、厭戦思想(気分)が全国規模にまで拡大して米軍の撤退を早めた。ベトナム戦争は、史上初めて、戦場ではなく新聞の紙面やテレビの画面で勝敗が決まった戦争(「テレビ戦争」、「リビングルーム戦争」)だと言われている。
 
 1993年10月、「ブラックホーク・ダウン」で有名になったソマリアの「モガディシュの戦闘」でも同様なことが起こった。米軍の「MH−60ブラックホーク」がソマリア民兵に撃墜された。そして、18人の米兵が殺戮されて市中を引きずり廻されるテレビ映像が公開された。
 
 米国民の間には衝撃が走り、一挙に撤退論が噴出して、ソマリア内戦で発生した難民に食糧援助を行うために参加した平和維持活動(PKO)の目的を果すことなく撤退を余儀なくされた。自由な民主社会における情報の持つ威力である。
 
 一方、中国あるいは北朝鮮のように、共産党(朝鮮労働党)一党独裁で、思想・言論・報道の自由を認めず、強度の統制を行う国家では、このような事態には陥り難い。ちなみに、ソ連邦の崩壊は、「情報公開(グラスノスチ)」が大きなきっかけになったと指摘されている。
 
 このように、強権支配の全体主義国家と自由な民主主義国家との抗争においては、非対称の政治社会体制が戦いの帰趨を左右する大きな要因となり得る。
 
 特に、意見の多様性を認め、情報の自由な発信・交換を認める国家では、政治家、軍隊、国民そしてマスコミまでもが謀略戦の格好の対象となり、敵に乗じられやすい社会環境が存在する。
 

 秘密保護法もスパイ防止法もない我が国は、その不備を深刻に認識し、法制定やマスコミのあり方などを含めて弱点の解消策を真剣に検討する必要がある。


(2)へ続く
 
JBpress.ismedia.jpより引用
 
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本日放送の「アンカー」の動画を見つけました。

番組サイトより
2012年7月18日のアンカーは…
▽緊急企画 青山繁晴が天安門事件 元リーダーを直撃取材 中国民主化&尖閣問題背景と その思いに迫る
▽女性アスリート強化に 子育て支援は必須の時代… 産後2カ月で復帰した 有力ランナーに密着
▽大津いじめ続報
直ぐに削除されますので、お早めにご覧下さい。



「スーパーニュースアンカー」 (KTV) http://www.ktv.co.jp/anchor/
ヤマヒロ氏の Podcast 「ヤマヒロのアナ Pod cafe」  http://ktv.jp/podcast/
関テレ・アナ 村西利恵さんのブログ http://www.ktv.co.jp/ktv/ann/cafe/muranishi/index.html
「ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ」 http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july
「独立総合研究所」 (社長 青山繁晴) http://www.dokken.co.jp/index_jp.php



「アンカー」放送翌日の木曜日に「ぼやきくっくり」さんが「文字起こし」を公開されています。
  ↓
「ぼやきくっくり」さんのブログ http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
「アンカー」文字起こし     http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid336.html



動画URL




「淡交 You Tube」の「再生リスト」更新のお知らせ。
  ↓
青山繁晴「アンカー」 のページ
http://www.youtube.com/playlist?list=PL6CF5AECBE2A66CD6&feature=plcp
青山繁晴「たかじんNOマネー」のページ
http://www.youtube.com/playlist?list=PLEE05318491FD2FEB&feature=plcp
青山千春 博士の動画 (メタンハイドレート研究の第一人者である青山千春博士と関連動画)
http://www.youtube.com/playlist?list=PL67F4596A7B2BBC16&feature=plcp

武田邦彦「日本だけ」シリーズ(1〜13) 日本の凄さ、日本人の素晴らしさが分かります。
「中国」という「国」はない〜尖閣諸島の問題を機に〜 ゲスト:宮脇淳子(東洋史家・学術博士)を追加。
http://www.youtube.com/playlist?list=PLD7707D491C27D5A7&feature=plcp
武田邦彦 「白人は人間ではない」 ゲスト:高山正之(元産経新聞記者、元帝京大学教授)
http://www.youtube.com/playlist?list=PL4B2144BEEB44077B&feature=plcp
日本とアジアの真実 (「日本人が知ってはならない歴史」 その他)
http://www.youtube.com/playlist?list=PL033C3D0DB7D39817&feature=plcp
義家弘介「日教組と戦うヤンキー先生の情熱授業」
http://www.youtube.com/playlist?list=PLACED14CB8078207C&feature=plcp



「淡交 You Tube」
http://www.youtube.com/user/tankou2008
「淡交」非公開は、近日中に閉鎖する予定です。
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               これが何を意味するのか、見極めなければいけません。
 
WILL』(2012.8月号)に中西輝政・京都大学名誉教授の支那の対日工作の論文が掲載されています。ここには今の日本人への警鐘が書かれています。これを受けて橋下市長への対日工作が見えてくるでしょう。論文は長文なので以下に要約して掲載させて頂きます。
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20125月、警視庁公安部は在日中国大使館の一等書記官・李春光に対し外国人登録法違反容疑で出頭要請を行った。戦後国内で支那のスパイ事件が摘発されたのは5件であり、本件で6件目となる。摘発件数が50件以上の北朝鮮や20件のロシアと比べて少ないのは公的立場で入国している人物をスパイ容疑で摘発すれば日中友好ムードに水を差すとして慮ってきた結果、摘発数が少ないのだ。
 
この李春光は1989年に河南大学日本語学科を卒業とされているが「日本人かと思うほど日本語がうまかった」というから大学入学以前から日本語を学んでいた可能性が高い。支那では対日工作員養成のため中等教育の段階でこれはと思う若者を特別に集め、徹底して日本語教育を受けさせている。これは旧ソ連の手法を継承したもので、コミンテルンの時には子供の時から工作員として育て上げていた。その実績は橋本龍太郎元首相が「スキャンダル」を起こした支那人女性通訳・李維平工作員にみることができる。彼女は10歳から地元の学校を離れて対日工作員になるべく徹底した日本語教育を受けていたのだ。
 
李春光は1993年には河南省洛陽省と友好都市の福島県須賀川市に日中友好協会の国際交流員として初めて日本に派遣された。国際交流というのは合法的に秘密工作員が入って来るパイプのひとつである。2回目は1995年に福島大学大学院に入学、3回目は1999年に支那政府シンクタンク「中国社会科学院」の日本研究副主任として来日し、松下政経塾の海外インターンとして特別塾生にもなっている。4回目は2003年頃に東京大学東洋文化研究所に入所している。
ここで見逃せないのが3回目の「中国社会科学院日本研究所副主任」との肩書である。中国社会科学院は日本の大学や研究機関とも頻繁に交流を持っており、支那のシンクタンクの中でも特別の権威づけがなされてきた。この学院は人民解放軍と関係が深い。ちなみに2006年に開始された「日中歴史認識共同研究」の支那側の座長やメンバーの半数以上は社会科学院所属であった。共同歴史研究も人民解放軍の対日工作の一環であるのだ。
 
李春光が籍を置いている「中国人民解放軍総参謀部第二部」は支那で最大の力を持つ諜報機関であり、人民解放軍の情報活動を担当している。この組織は軍事情報の収集にとどまらず、政治工作を行うスパイや工作員を外国に送り出す専門機関である。その主たる工作対象は相手国の政治家、マスコミ、ジャーナリストをターゲットにし、選りすぐりの凄腕工作員が偽装した身分で接触し、軍事情報よりも政治・国策に関わる工作活動をしている。
 
松下政経塾で接点のあった人たちは「彼がスパイ?まさか」と言ったと新聞が報じたが、彼らはどういう人間であればスパイだと思うのかあまりに勉強が足りない。筒井前農水副大臣も「スパイには見えなかった」と述べている。「スパイに見えるスパイ」などいるわけがない。あまりにも警戒心がなさ過ぎる。支那人が申告している経歴を信じ、疑いの目を向けず、何の警戒心も持っていなかったことはインテリジェンスの国際常識において驚嘆に値することだ。日本人を籠絡する「日中友好」「中国の民主化」「中国は日本を見習わなければならない」は工作員の常套句なのである。
 
61日付の朝日新聞にはこう書いた。「国家機密に触れるスパイ活動の有無について公安部はコメントを差し控えると言っているが、外交官の立場を超えた違法な情報収集があったのか疑問である」。
今の段階で公安部が手の内をさらせないのはインテリジェンスの常識のはずだが朝日新聞はそのことを知ってか知らずか、なぜか早々と「疑問」を提起する意図は奈辺にあるのか、それこそ疑問と言わざるを得ない。
さらにわかりきったことであるが、窃盗や盗聴など別の法規に触れるものを除けば、日本において外国人の「違法な情報収集活動」を処罰する法制そのものが存在しない。スパイ防止法がないからである。つまり日本では違法な情報活動はあり得ないのである。
 
『週刊ポスト』(615日号)にはこう書いていた。「この事件には奇妙な点が多い。まず『スパイ事件』と報じられているものの、どんな国家機密を漏えいしたかがはっきりしないことだ。(中略)書記官が人民解放軍参謀部所属のスパイだとすれば、当然、軍事情報の収集が任務のはずだ」。
まず指摘すべきは日本以外の先進民主主義国では身分を偽装した外国人の特殊機関の要因が自国の政府要員に接触したそれ自体をもって直ちに違法な秘密工作とみなされる。ちろん法的にも処罰対象になりうるし、当該高官は警告措置が取られるのが普通である。その場合、例えば筒井副大臣から李春光に渡った文書の機密レベルは問題にならない。それ以前の問題なのである。
そもそも、一人の外国工作員がどれだけ自国の国家機密に触れ、どのような工作を行ったかについては本人が出廷する場合にしか明らかにならないだろう。そして後段にも大きな間違いがある。人民解放軍総参謀部所属であるからと言って軍事情報の収集が当然の任務とは限らない。李春光は一度も軍務についたことはない。彼の任務はあくまでも「対日工作」であり、永田町、つまり日本の政策決定過程への侵入、影響力の行使が彼の専門とする業務なのである。
 
これらの日本のマスコミの反応はインテリジェンス・リテラシー(諜報問題への基礎的な知識や理解)の驚くべき欠如を示している。もっぱら公開情報から国際政治イシューとしてのインテリジェンスの研究をしている私(中西輝政)の目から見てもこれは非武装中立を唱える平和主義者と同じくらい驚くべきお人好しであり、世界の諜報活動の現実に対する大変危うい無知をさらけ出していると言っていい。
 
だが政府首脳の発言にはより危ういものが散見された。前原政調会長は記者会見で「法律に違反することがあれば日本の国内法に照らして厳しく対応されるべきだ」と言ったが、前原は国内法がいまだに日本にはないことに気づいていない。さらに、「私が外相の時、人民解放軍出身の人物が東京の大使館に赴任してきて日本の政財界にコンタクトをはかっているという情報を首相官邸を通じて得ていた」とも言った。前原はこの件については政府がまったく知らなかったわけではないと言いたいようである。しかし、この発言は政権中枢が自ら日本の防諜システムの手の内をさらすという信じがたい諜報問題への基礎的な知識や理解の欠如を示している。通常どこの国の高官でもこういったインテリジェンス関係の質問に対しては「ノーコメント」を通す。なぜなら、この発言で日本の情報調査能力はもちろん、大臣までの極秘情報伝達経路が明らかになってしまっているからだ。
 
長年、スパイ天国の名をほしいままにしてきた日本に対しては、もはやどの国も一部の先端技術を除いては大きな努力を払ってまで盗むに値する重要情報はさして多くないと思っている。新聞の「今日の総理の動静」欄でわかるように、もはや国の体制自体が全て筒抜けになっているからだ。
 
現在、世界中で対中関係においては急速に増強される核戦力、海洋進出、尖閣をはじめとする各国との領土問題、経済問題など、さまざまな点で支那の脅威が指摘されているが、これらよりも我々にとってはるかに危機的な状況が日本に対する政治工作の現状なのである。民主主義国家において何よりも大事なのは世論形成である。李春光のような身分を偽った秘密工作員が政治家のみならず学者や評論家、マスコミに接触することで意図的に日本の世論に影響を及ぼすことができる
 
本来、日本がとるべき国策は日本人自身の自発的な議論のなかで決定していくべきものである。国民が国家のために下すべき判断が外国の国益によって歪められ、捻じ曲げられることはあってはならない。だが時すでに遅し、と言えるかもしれない。
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中西教授は今、マスコミが多く取り上げている橋下徹大阪市長についてこう書いております。
「近年頻繁に来日している支那の唐家セン国務委員は対日関係では最大の工作員といわれている。昨年から中日友好協会の会長に就任、胡錦トウ総書記のお声がかりでの人事だった。その唐は最近、来日時には東京ではなく一目散に大阪に通い、橋下市長と会談。「古くて若い友人」とまで呼び、抱き合った写真まで撮影されている」(冒頭の画像)。
これは橋下市長に支那の工作が行き渡っている証でありましょう。4年前から唐家センは橋下に近づき、親しくし始めたといいます。次期国政選挙で橋下勢力をやたらと推しているマスコミも支那工作の片棒のようなものです。支那は橋下を利用できると思っているのでしょう。
 
橋下市長は河村名古屋市長の「南京事件はなかった」発言に対してこのように反発しました。「歴史的な事実について発言する時は外交関係も踏まえて発言しなければいけない。南京事件について言ったところで日本に現実的なプラスを感じない」と支那が喜ぶようなことを言いました。支那に籠絡されている丹羽大使の「日中関係に深刻な事態を及ぼす」と同じようであります。
また橋下はネットなどで若者の愛国心の高まりについて「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的にとらえなければならない」と支那が発するようなことを語っています。
籠絡された橋下は危険であると中西教授の上の論文から読み取ることが出来るでしょう。
橋下は石原都知事との新党も言われていますが、その場合は支那の工作で石原都知事がはめられてしまうことも無きにしも非ずです。橋下の今後をそのような観点から見てみるのも必要かもしれません。
 
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転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

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尖閣買い上げ発言に右往左往する日中両政府
相変わらず低次元の内政〜中国株式会社の研究(159)
原慎太郎・東京都知事が再び吼えた。「東京都は尖閣3島を買い上げる」というワシントンでの発言は、瞬く間に日中両国政府間の非難の応酬に発展した。なぜこの種の発言が日中関係を揺るがすのか。今回はそのメカニズムについて考えてみたい。(文中敬称略)
 

ワシントンでの場違いな発言

 4月18日までに主要紙の社説が出揃った。読み比べてみると、石原知事の言動を批判する声はあっても、尖閣列島国有化自体に反対する論調は見られない。
 
 これこそ石原知事の狙いであり、中国はまんまと罠に嵌ったということだが、この点については後述する。
 
日経 やはり筋が違うのではないか。本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ。
毎日 都が出てくるのは筋違いというものだ。石原氏は政府に対応を委ねるべきである。
産経 野田政権は対中危機意識を共有し、尖閣諸島国有化を真剣に検討すべきだ。
読売 中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。
朝日 発言は無責任だ。外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。
 
 目立つのは都の関与が「筋違い」という批判だが、今回の石原発言は実に「場違い」でもあったようだ。
 
 一部社説には、「世界の注目が集まりやすいワシントン」で「電撃的」に「国際社会に訴える」やり方には「違和感が残る」との指摘もあったが、それはちょっと違う。
 問題の発言は現地時間4月16日のヘリテージ財団の会合で飛び出した。
 
 「日米同盟とアジアにおける日本の役割」と題された同会合にはリチャード・ローレス元国防副次官やジェームズ・アワー元国防省日本課長もパネリストとして参加し、日米同盟の重要性について真剣に議論する、はずだった。
 
ユーチューブに投稿された中国漁船の体当たり映像〔AFPBB News
 
 ヘリテージ財団と言えば保守系シンクタンクで日本に対する理解も深い。
 
 ところが、石原知事の約50分の講演内容は地球環境問題、自主憲法制定論、中国をシナと呼ぶ理由などの持論が大半。中国の台頭や日米安保の重要性についてはほとんど触れなかった。
 
 石原知事が尖閣買い上げに言及したのはその講演の最後だ。ビデオを見る限り、聴衆からの反応はゼロ。
 
 日本人聴衆は「はあっ?」という受け止め方、米国人聴衆に至っては「何かの冗談」と思ったか、そもそも理解すらできなかったようだと出席者の1人から聞いた。
 
 その後のパネルディスカッションでも議論はかみ合わず、会合は全体として精彩を欠いた。主催者側も「石原知事の挑発的で示唆に富むお話に感謝する」と終了挨拶で皮肉っていたほどだ。
 
 今回石原知事はヘリテージ財団の「歓心を買おうとした」との見方があるが、これは正しくない。主催者側とパネリストたちはむしろ当惑したのではないか。後にも先にも、筆者はワシントンでこれほど「場違い」なアジア問題の講演会を見聞きしたことは一度もない。
 

不意を打たれた日本政府

 誤解のないように申し上げる。筆者は石原知事の講演内容を批判しているのではない。問題は今回の尖閣買い上げ発言が明確な政治的意図を持って周到に準備されたこと、メッセージの発出先は米国人や国際社会ではなく、日中両国政府であったということだ。
 
 案の定、日本政府は不意を突かれた。日本時間4月17日午前、藤村修官房長官は「報道は承知しているが、答えるのに十分な考えはない。事実なら(都と)相談する展開もあり得る」と述べるにとどまった。それでも、この対応は初動として決して間違いではない。
 
 ところが午後の記者会見では、「必要ならそういう(国有化の)発想で前に進めることもある」と述べ、日本政府として国有化の可能性に公式に言及した。いや、言及せざるを得ないほど動揺し、追い込まれてしまったと解釈すべきなのかもしれない。
 
 玄葉光一郎外相は「我が国固有の領土であることは疑いのない事実。我が国は有効に支配している、ただそれだけだ」と述べるにとどめ、他の閣僚も直接的な言及を控えていた。政府関係者としては、これが最も適切な対応であったことは言うまでもない。
 

中国側も稚拙

尖閣諸島の無人島命名に抗議する人々(香港の米領事館前で)〔AFPBB News
 
 中国政府も最初は慎重だった。
 
 報道によれば、4月17日、日本側に対し「(中国側は)関心を持っている」とのみ伝達し、日本政府の出方を注視していたようだ。恐らくその時点では、中国政府も石原知事の意図を計りかねていたのだろう。
 
 中国側関係者の一部では「日本国内向けのパフォーマンス」として無視することも考えたようだ。
 
 しかし、中国のミニブログ「微博」などで「釣魚島は我々のもの。売らない」「抗議、抗議、強烈抗議」「対日開戦を望む」といった怒りの声が相次いでから、状況は一変する。
 
 日本の官房長官が「国有化」に言及した以上、「弱腰外交」批判を恐れる中国政府としても黙っていられなくなったのだろうか。中国外交部はなぜか17日午後の会見を中止し、夜になって、「日本側のいかなる一方的な措置も、違法で無効だ」とする談話を発表した。
 
 中国側の戸惑いと場当たり的対応が目に見えるようだ。中国政府上層部には日本に関する正しい情報が入らなくなっているのではないか。この点は2010年9月の尖閣事件以降日中間で恒常化しつつあるように思え、心配でならない。
 
 翌4月18日、中国外交部報道官は「この問題を巡る日本側の一つひとつの動きを注意深く見ている。政治家がこのような発言をすれば、日中関係の大局を損なうだけでなく、日本の国際的なイメージも損なうことになる」とのみ述べ、対日強硬発言を控えた。
 
 18日付中国各紙も17日の外交部談話を一斉に報じる一方、今回の発言を「日本の右翼分子の挑発」と捉え冷静対応を求める論調が目立つという。恐らく中国側はこの問題をこれ以上悪化させたくない、と真剣に考えているのではなかろうか。
 
 唯一、環球時報は「東京は金を使って釣魚島の主権を買うことはできない」「我々が感じているのは挑発されたということであり、必ず反撃しなければならない」と反発しているようだが、これは毎度のこと。当局はコントロールできないか、意図的にしないのだろう。
 

日中外交は9割が内政

 石原知事は19日に帰国するが、今後も日中両国政府を徹底的に揺さぶる発言は続くだろう。本件は日本の内政問題だが、日中外交関係に必要なエネルギーの90%は内政問題の処理に費やされる。これが日中間の現実であり、今後も薄氷を踏む状況は続く。
 
 今回の石原発言はむしろ中国を有利にする、との見方もあるようだが、それは逆だ。官房長官の「国有化」発言で尖閣に対する国民の関心は再び高まった。誰もが2010年9月の不愉快な事件を思い出しただろう。その意味でも中国側の対応は適切ではなかった。
 
 中日新聞が面白い社説を掲載している。曰く、「自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる」「中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか」。確かにその通りだったかもしれない。
 
 しかし、現在問われているのは、そのような政策を積み重ねてきた結果、今があるという現実だ。これだけ情報化が進んだ今日、「黙認」と「黙約」だけで日中関係はもはや管理できない。この反省がない限り、日本政府の「事なかれ志向」は続くだろう。
 

 石原発言が真に問うているのは、尖閣諸島国有化の是非ではない。あの程度の発言で、いとも簡単に揺れ動いてしまう日中関係の「脆弱さ」こそが問われているのだ。中国漁船は必ず尖閣に戻ってくる。政治レベルの新メカニズム作りが今こそ求められている。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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シナに関するODAの考察
 
 
今日は初心に戻って
中・高生にわかりやすく書きました^^
 
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シナは日本からのODAがあったから
軍事に膨大な予算を割くことができた。
 
 
結果としてODAで軍事増強した
シナ軍の軍事圧力に
台湾は苦しめられている。
 
 
しかもシナはアフリカ諸国に
経済援助をしている。
 
 
日本から経済援助を
受けているくせにだ・・・(大激怒)
 
 
ではなぜシナはアフリカに
援助をしているのか・・・。
それははもともとは
台湾問題だからである。
 
 
シナは台湾を独立国としては認めずに、あくまでシナの一地域としているのだ。
台湾に向けてミサイル装備してます。
 
 
台湾に住んでいる人ってのは昔、
シナから追い出されて
しまったのです。共産党によって・・。
おそらく中学生は知らないでしょうが。
 
 
国連加盟国の4分の1以上を占める
53か国もの「アフリカ票」の多くを
シナは経済援助を使って
影響下に置いている。
(元々は日本の税金。
我々の税金によってアフリカの人々は
苦しめられているのだ。)
 
 
このアフリカ票が台湾の独立を
けん制する大きな力となっているのだ。
 
 
現在シナのアフリカ援助の目的は
資源開発と市場開発である
 
 
昔は英仏等々の
旧宗主国が支援していた・・・。
 
 
本当の奴隷です。
日韓併合とは全く違う。
アフリカの植民地の奴隷は
本当にひどかった・・・。
 
 
本当の搾取です・・・。
 
 
しかしアフリカには人権を抑圧する
独裁国家が多くそれらの国に対しては
英仏等々は援助を停止する等々の
経済活動を行っていたのです。
 
 
しかしシナは自国の利益のために
アフリカの独裁政権を支援・・・。
 
 
アフリカ情勢を
不安定なものとしている
 
 
さらにシナの企業の進出により
市場にはシナの製品が氾濫してしまい
地元産業に壊滅的な打撃を
あたえているのだ・・・。
 
 
シナのアフリカ進出は
独裁政権の延命と経済状況の悪化を
引き起こしているのである・・・。
 
 
シナと日本が対立したとき
日本にとってシナの影響力下にある
アフリカ票は脅威である・・・。
 
 
にもかかわらず・・・。
日本はアフリカに支援する余裕がある
シナにODAを供与しているのだ・・・。
 
 
日本のシナへのODAが世界情勢を
不安定にしているのだ・・・。
 
 
さらにさらに・・・。
シナは核廃棄物等々の有害物質を
アフリカの土地に廃棄しているのだ。
 
 
悲しいことに独裁政権は
お金欲しさのために、
自国を廃棄物処分場に
しているのが現実である。
 
 
シナはアフリカを始め、
多くの国々に移民計画を
着々と進行している・・・。
 
 
シナ・半島に媚を売る売国政治家は
絶対に許してはいけない。
日本のためにも、世界のためにもだ。
 
 
代表は自民党の河野一族ね^^。
河野洋平は
江沢民の傭兵(江の傭兵)
って呼ばれてましたから(大激怒)
 
 
シナと半島に厳しい態度で接する
妥協してはならない。
 
 
 これが本当の正しい日本の
国際貢献のあり方である・・・。
 
\¯\ê\寤¹¤ë¤ȿ·¤·¤¤\¦\£\ó\ɥ¦¤dz«¤­¤ޤ¹
次の選挙で
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転載元転載元: AKB・SKE好きな範馬刃牙。


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