河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑2012.02.27名古屋市の河村たかし市長(63)が、いわゆる「南京大虐殺」を否定する発言をしたことが取り沙汰されている。中国国内では批判が噴出して、報復措置を呼びかける声が高まる一方、東京都の石原慎太郎知事(79)は「河村君の言うことが正しい」と擁護した。こうしたなか、中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した」という、事実無根の報道がされていた。 河村氏が20日、名古屋市役所を表敬訪問した中国・南京市政府の代表団に語った真意は「戦闘行為があって多くの方は亡くなったが、(中国が被害者30万人とする)いわゆる虐殺はなかった」というもの。 石原氏も24日の記者会見で、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らによる「死体はあったが、山と積むような死体は見たことがなかった」という証言を披露し、「大虐殺は違うと思う。(旧日本軍の)装備、期間で30万人を物理的に絶対殺せっこない」と語った。 最近の研究で、「南京大虐殺」は当時の中国国民党のプロパガンダ(宣伝工作)だったという研究結果も広まっているが、中国国内では次なるプロパガンダともいえる「日本軍琉球人民大虐殺」が報道されていた。 中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」(2010年11月10日)で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。 沖縄県擁護課が76年に発表したデータ(沖縄県平和祈念資料館HPより)によると、沖縄戦の犠牲者は日本人18万8136人で、うち沖縄県出身者は12万2228人(一般人9万4000人、軍人・軍属2万8228人)とある。 一体、26万人という数字はどこから出てきたのか。私(仲村)は沖縄県で生まれ育ち、沖縄戦を経験した方が周囲に何人も存命しているが、「日本軍が沖縄県民26万人大虐殺」などを信じる人は1人もいない。 中国共産党機関紙は最近、沖縄・尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、領土的野心を露にしている。前出した唐氏の「琉球独立運動を中国が支援すべき」という発言も、沖縄県全域に対する野心の表れではないのか。日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない。(ジャーナリスト 仲村覚) http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120227/plt1202271231001-n1.htm 「“中国では「日本軍は沖縄で、琉球人民を26万人殺した」という、事実無根の報道がされていた” これも南京大虐殺のように『鉄壁の証拠』とやらは山ほどあるのですか?極東軍事裁判の判決書で確定しているのですか?『鉄壁の証拠』とやらは、いつ公開されるのでしょう?山ほどあるのですよね?」 「“今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき” 中国の学者で「沖縄の主権は中国に属する」と言い出した馬鹿がいましたな。中国では「古来より沖縄は中国の固有の領土」が、もはや常識となったようです。」 「“日本人はもっと、他国のプロパガンダを警戒しなければならない” 特に中国や韓国でしょうね。同感ですが、売国政権に期待は無理でしょうね。どんだけ嫌がらせされても、碌な対抗措置も取らないみたいですからね…。」 ★☆★ランキング。宜しく御願いします。★☆★ニュースブログランキング★☆★
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中国外交
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安全保障を中心に中国の外交問題の記事を掲載します。
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昨日は地元に講演会に来た櫻井よし子さんのお話を伺いました。
「中国は友好国ではありません。日本にとって敵国です」とはっきり仰っていました。
そしてチャイナの遠大なる野望と脅威を諄々と説いて下さいました。
特に新潟で育った櫻井さんは多くの日本国民に知って頂きたいとこのように語りました。
所謂バーターであります。日本の報道は片方しか報道しないのでその意味することがわかりにくいものです。チャイナは羅津の第一埠頭をすでに10年間租借していました。
“租借”という言葉。今ではもう聞かれなくなりましたが、かつての軍国主義時代の名残である租借という形で貰い受けたのです。
これによりチャイナは日本海と直接つながりました。この日本海から太平洋などへ進出するためにどうしても日本海の拠点が欲しくなります。それが佐渡島と新潟です。
佐渡ヶ島や新潟では近頃中国の土地買収に当たりきな臭い話が持ち上がっています。
かつて佐渡ヶ島は島流しの島であり、流された貴族や文化人が都振りをこの地に伝え、能楽などが盛んになった土地柄でありました。その佐渡ヶ島で破たんした「佐渡能楽の里」。
この土地を新潟国際芸術学院(東富有理事長:下動画参照)が1円で買い取った。この東富有は日本に帰化したチャイナ大連出身の支那人です。櫻井さんは彼を“隠密”であると断言していました。つまり支那共産党の工作員であると。
この売却が決まるとチャイナの外務大臣、駐日公使であった唐家センがすぐにやって来て佐渡ヶ島を視察しました。佐渡ヶ島には弾道ミサイル追尾レーダー施設があり、我が国にとっても防衛上重要なところです。この時、唐家センは佐渡に中国留学生3000人を計画していると発言しました。これらは純粋な留学生であるはずがありません。櫻井さんは既に佐渡ヶ島はチャイナの拠点になったと言っております。
さて、チャイナ政府が北京の大使館の移転を認めなかったのは一部報道でありました。ご存知の方も多いと思います。しかし、これも片方しか報道しないので事実が見えてこないのです。日本の報道は肝心なことをきちんと伝えない本当に日本のためにならない報道だといえます。
2011年3月、新潟市の支那総領事館移転に伴う万代小学校跡地売却を住民の声に動かされた新潟市議会が阻止しました。
しかし、新潟市は2011年12月23日付で支那領事館として5000坪の民有地売却の契約が完了していたのです。これが北京の日本大使館と大いに関係あるのです。
チャイナ政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として認めていなかったのを今年2月に外務省はチャイナに示した「交換条件」を飲んだことで解決をはかったのです。
床面積オーバーで日本大使館が完成して半年も放置されてきたのをチャイナは一転して許可した。その取引が「東京の支那大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」という内容の口上書を日本側が提出するというものです。
つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束があったのです。
名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては地元で反対運動が起きています。
名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地は総領事館の移転先としてチャイナに売却する計画がありましたが、近隣住民の反対で売却は保留となっており、名古屋の河村市長も反対しています。
しかし新潟は親中派の篠田市長、支那領事館に前向きで、チャイナとの経済文化交流を掲げ新潟州というチャイナ、ロシア、北朝鮮、韓国の四カ国と共和国建設を目論む泉田知事、外務省と結託してチャイナに新潟の5000坪の民有地の売却の契約を済ませたのです。外務省には新潟市から「登記が済むまでは公表しないでほしい」との要請があったといいます。
チャイナが公館に使用すればそこは治外法権、日本の法の届かない他国が日本に出来るということになります。
我が国日本が日本国民の知らぬ間に浸食されているのです。それをマスコミは報道せず、政治家も官僚も暗黙の了解なのです。恐るべき事態であります。
チャイナの「日本解放工作」は確実に進んでいます。チベット人で日本に帰化したペマ・ギャルポ氏も『最終目標は天皇の処刑』という著書で日本人に警告しています。
「私自身、中国がいかに巧妙にチベットを侵略していったかを肌身にしみて知っている。そして、今、日中関係の水面下で推移している事態は、チベットの過去と非常に類似しているのです。私がこのように警鐘を鳴らすことを、『ことさら嫌中感情を煽っている』と批判する人がいます。しかし、そうではありません。私は日本政府と日本国民にはチベットと同じ轍を踏まないよう、しっかりと現実を民指揮してほしいだけなのです」
チベットは鎖国政策により文化は成熟したが平和が続くことで視野が狭くなり、内ばかりに目が向いてしまい、身の回りの権益だけを守ることにとらわれてしまい、平和ボケを生んだ。
チャイナのチベット侵略前には多くの支那工作員をチベット寺院内に送り込み、「宗教の敵アメリカ」と言ってキリスト教を利用してアメリカを敵とした。そしてチベット人に人民解放軍を受け入れやすい環境作りをしていたのです。
今の沖縄はこの通りではないか。チャイナの軍艦などが沖縄と宮古の間を通過しても危機と感じずに無視をする。しかし米軍に対しては早く出て行けと言ってチャイナを受け容れ易い環境を作っているのです。このままではそのうち沖縄もチャイナのものになるだろう。そして台湾も。そうなると日本はシーレーンが危機にさらされ、原油の確保は困難になり行き詰ることになるでしょう。
日本はこのままでいいのか、よく考えてほしい。
彼の言う嘘を見破って頂きたい
・・・・・・
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米国は中国式の外交にいつまで付き合うのか
習近平訪米〜中国株式会社の研究(150)
2012.02.17(金)宮家 邦彦:プロフィール 中国の国家副主席は注意深く米中間の厄介な問題を回避しつつ、米中関係は「着実に改善している」と総括した。米国大統領は米中両国が台湾、人権など多くの懸案を「解決できると確信している」と応じた。
それにしても我々はこの中国の次期最高指導者のことを本当に知っているのだろうか・・・。
習近平国家副主席訪米の話ではない。これらは2002年4月末から行われた胡錦濤国家副主席(当時)の訪米を報じた米国メディアの論調である。
2002年と言えば、筆者がまだ北京の日本大使館で勤務していた頃だ。というわけで、今回のテーマはトップ就任直前の中国国家副主席の訪米である。(文中敬称略)
国家副主席の訪米ホワイトハウスで会談するバラク・オバマ大統領と習近平中国国家副主席〔AFPBB News〕
習近平訪米に関する内外メディアの関心は非常に高く、関連報道も今回はすこぶる多い。
事実関係についてはこれら内外報道を適宜参照願うこととし、ここでは詳細に立ち入らず、むしろ米中関係の大きな流れを概括的に検証してみたい。
習近平国家副主席は2月13日から17日までにワシントンDC、アイオワ州、カリフォルニア州ロサンゼルスを訪問し、その後、次の訪問地であるアイルランドとトルコに向かう。
ワシントンでは大統領、副大統領、国務長官、国防長官、米議会指導者らと分刻みの会談を行っている。
一方、胡錦濤副主席は、東南アジア訪問の後、2002年4月27日から5月3日まで、ホノルル、ニューヨーク、ワシントンDC、サンフランシスコを訪問した。
ワシントンでは習近平副主席の場合と同様、大統領、副大統領、国務長官、国防長官、議会指導者ら米国要人とそれぞれ会談している。
過去2回のトップ就任直前の国家副主席訪米を比較してみると、2002年からの10年間で「変わったもの」と「変わらなかったもの」がはっきり見えてくる。その違いは、この2人の指導者の違いというよりも、過去10年間の米中関係の変遷を忠実に反映したものと言えるだろう。
変わらなかったこと 当然ながら、中国側の最大の関心の1つはプロトコール(外交儀礼)だ。今回も米側には国賓級の待遇を求めたに違いない。2002年の胡錦濤訪米の前例よりも「扱いが軽い」となれば、習近平の面子が確実に潰れるからだ。
そう言えば、2002年胡錦濤訪米の際も、「空港に誰が迎えに来るか」が中国側の最大関心事だったと北京の米外交官がこぼしていた。
習近平訪日時、中国側が天皇陛下への表敬実現に異常に執着したのも同様の理由からだ。当然だろう。共産党次期総書記の訪米は内政上最も重要な外遊の1つである。
プロトコール以外でも米中メニューは基本的に変わっていない。中国にとって台湾問題は譲れないし、米国も人権、民主化などで妥協はできない。さらに、国連での協力も同様である。
2002年には対イラク制裁を、今回は対シリア、イラン制裁をめぐり、米中の綱引きは相変わらず続いているようだ。
変わったこと 今度は2002年の胡錦濤訪米時と異なる点を見ていこう。
10年前、胡錦濤国家副主席は最初にハワイを訪れ日本の真珠湾攻撃で犠牲になった米兵士に献花した。当時日中関係は小泉純一郎首相の靖国訪問でギクシャクしていた。
誰かは知らないが、日本を利用すれば対米関係緊密化が図れるとでも思ったのだろうか。実に安っぽいパフォーマンスである。
さすがに今回こんな姑息な手法は通用しない。賢明な習近平は昔地方政府幹部時代に訪れたアイオワ州を再度訪問する。米国の地方に出向き、ワシントンではない米国を見る。
オーソドックスではあるが、こちらの方がはるかパフォーマンスとしては有効だ。中国外交も随分成熟したものだと感心した。
他方、10年前と比べると、米国の態度が意外に冷淡なことが気になった。2002年胡錦濤訪米の際には、まだ米側に「中国を説得し、政策を変えさせることができるのでは・・・」という淡い期待があったような気がする。今回の習近平訪米ではそれが全く感じられないのだ。
首脳会談後のホワイトハウス報道官の発言を読んでみたが、「会談の詳しい記録がない」ことを理由にことさら今回の会談に対する米側の評価を避けていた。
おいおい、それはおかしい。記録がなくたって評価ぐらいできるはずだ。恐らく米側は今回の習近平の発言にかなり失望したのだろうと直感した。
冷淡さの最大の理由は人民元、貿易黒字、不公正貿易慣行など経済問題が浮上してきたからだろう。
今や「中国株式会社」の経営手法そのものが問題視され始めている。対中貿易問題は米国議会で特に関心が高い。議会指導者との会談で習近平が集中砲火を浴びたのも当然なのだ。
こうした米議会関係者の対中批判は、1980〜90年代の日米貿易摩擦時代に米国が使った対日レトリックとほとんど変わっていない。
我々はこれを「壊れた蓄音器」と呼んでいるが、これが実に喧しい。「中国株式会社」は「日本株式会社」よりもはるかに手強い。米中経済摩擦は当分拗れるだろう。
もう1つ、10年前と比べて様変わりしたことは、軍事、安全保障の問題が深刻化しつつあることだ。10年前にも火種はあったが、今や問題は台湾、チベットだけでなく、南シナ海、インド洋にまで拡大しつつある。
残念なことに、習近平はこの問題で米国と妥協する指導力を持ち合わせていないようだ。
新しい皇帝の外交プロトコール 国家副主席の訪米は共産党次期総書記の対米外交デビューだと言われる。その観点からあえて総括すれば、習近平訪米は決して「成功」ではないが、「致命的失敗」もなかったというところだろうか。
今回米側の対応は予想以上に厳しかった。もう中国に幻想は抱いていないのだろう。
一方、中国側も米国自身が経済政策・システムを再調整するよう求めるなど、随分と反論するようになった。今後も中国側はありとあらゆるロジックと情報を駆使して米国に対する挑戦を続けるはずだ。まずは、お手並み拝見である。
さて最後に、プロトコールについて一言。今回の習近平訪米の政治的タイミングを考えていたら、面白いことに気付いた。
2011年8月、中国を訪問したジョー・バイデン米副大統領(左)〔AFPBB News〕
昨年8月、ジョー・バイデン米副大統領は習近平国家副主席の招待で訪中したのだが、今回の習近平訪米はバイデン訪中招待の返礼として行われたものである。
実は昨年のバイデン訪中にはずっと疑問を持っていた。昨年8月の段階では米中関係に大きな進展が見られる可能性はほとんどなかった。
それにもかかわらず、米国の副大統領がわざわざ訪中した理由は何なのか。これがどうしても理解できなかったのである。
ところが、今回の習近平訪米で筆者なりに疑問が解けた。中国共産党総書記の訪米に関する中国式のプロトコールについて、「天の邪鬼」な筆者の独り言は次の通りである。
●習近平は次期総書記就任が内定しているのだから、いずれ一度は米国を訪問せざるを得ない。だが、2012年前半に訪米しておかないと、タイミングがずれ、総書記就任早々訪米しなければならなくなる。
●しかし、それは誇り高き中国共産党総書記には絶対にできない。中国で新しい総書記(皇帝)が就任した場合には、まず外国の首脳の方が中国を訪問すべきだからだ。
●さらに、国家副主席として訪米する際も、こちらから「のこのこ」と訪米するわけにはいかない。まずは自分のカウンターパートである米副大統領を中国に来させ、その返礼として訪米するのが筋である。
●総書記に就任したら、オバマまたは新大統領をまず中国に来させる。自分の総書記としての初訪米はその後でなければならない。
これが理由かどうかは知らないが、今回の訪米で習近平はオバマ大統領に再度訪中を求めている。米国はいつまで中国式のプロトコールを尊重し続けるだろうか。
果たしてオバマ大統領(または共和党の新大統領)は2013年春、就任早々の習近平総書記に「まずワシントンに来い」と言う度胸があるだろうか。
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アフリカで露呈した中国のお寒い危機管理能力
スーダン・エジプト拉致事件〜中国株式会社の研究(148)
2012.02.03(金) 宮家 邦彦:プロフィール 2月1日、エジプトで武装勢力の人質になっていた中国人25人が解放されたという。拉致されたのが1月31日だから、わずか1日のスピード解決だった。一方、その3日前の1月28日から、スーダンでも29人の中国人が拉致されている。可哀想に、こちらの方は2月2日現在も依然未解決のままだ。
なぜ今、アフリカで、中国人労働者たちが立て続けに人質となるのだろう。この2つの騒動は偶然同時期に起きたのだろうか。今回は、最近エジプトとスーダンで起きた不幸な中国人拉致事件を比較しながら、最近「中国株式会社」が力を入れている「海外進出」の光と影について検証してみたい。
異なる2つの人質事件エジプトのスフィンクスの前を通るラクダに乗ったベドウィン〔AFPBB News〕
二十数人の中国人拉致という点で両事件は確かによく似ている。しかし、筆者にはこれらが全く異なる2つの人質事件に思えてならない。この点をご説明するためにも、エジプト、スーダン両事件の事実関係をもう少し詳しくご紹介することにしたい。
エジプトのケースはシナイ半島が舞台だ。地中海に面した同半島北部にはエル・アリーシュ(El-Arish)という美しい小都市がある。
30年ほど前筆者が通りかかった頃はまだ小さな漁港だったと記憶する。当時はまさか、あの町が青い水と白い砂浜で有名なリゾート地に変身するとは思いもしなかった。
事実関係は次の通りだ。カイロの中国大使館によれば、拉致された中国人は現地のエジプト軍セメント工場で働く作業員24人と通訳1人の合計25人。
1月31日午前にバスで建設現場に向かう途中、現地の「ベドウィン」に拉致されたという。彼らを雇っていた中国企業名は今のところ報じられていない。
犯人たちはエジプト政府に対し「拘束されている仲間・家族の釈放を要求した」とも報じられたが、2月1日未明、拉致された25人は一転全員が解放された。
この間、中国外交部はエジプトに対し拉致された中国人の安全確保と早期解放、エジプト駐在中国企業・中国人の保護強化などを求めていたという。
これに対し、スーダンは状況がちょっと異なる。拉致事件が起きたのは1月28日、場所はスーダン南部の南コルドファン州アッバスィーヤ(Abbasiya)だそうだ。
グーグル・マップで見ると、最近独立した南スーダンとの国境からもそう遠くない。実はこの位置関係こそがエジプトの拉致事件と最も異なる点である。
人質となった29人の中国人が働いていたのは水力発電所建設が専門の国有企業、中国水利水電建設集団公司だ。
中国は、文字通り「あらゆる」手段を用いて、スーダンで石油など資源確保のための開発事業や道路などのインフラ建設を精力的に進めてきたと言われる。
バシール・スーダン大統領はダルフール事件を含む多くの難民虐殺の首謀者として国際刑事裁判所から訴追されている。
中国はこの大統領を公然と支持する一方、原油積み出しをめぐりスーダンと南スーダンとの対話仲介まで行っている。南コルドファン州で中国の評判が良くない理由の1つがこれなのだ。
政治的背景の有無 拉致事件発生から3日過ぎた1月31日、中国外交部次官は北京のスーダン臨時代理大使を召致し、今回の事件で中国側は「深い衝撃を受け」、「スーダンが中国との2国間友好関係の全般的状況を勘案することを求める」と述べた旨発表された。異例とまでは言わないが、ちょっと珍しい表現ではないか。
「全般的状況を勘案することを求める」とは、「人質解放に協力しなければ、スーダンに対する経済協力を打ち切ってもいいのだぞ!」という半ば「脅し」に近い外交的表現にも聞こえる。
今や海外に派遣した中国人労働者を大切にしなければならない中国政府の切羽詰まった危機感が伝わってくるではないか。
中国はなぜそんなに心配するのか。
恐らく、中国がスーダン国内で怪しげな政治的取引に深く関与しているらしいこと、そうした中国の動きを南スーダン人はもちろん、多くのスーダン人も苦々しく思っていることを、中国政府関係者自身が自覚・懸念しているからではないか、などと思わず勘繰ってしまう。
ちなみに、拉致事件が起きた翌日の1月29日、中国人民政治協商会議の賈慶林主席はエチオピアで開催された第18回アフリカ連合(AU)総会で、「外部勢力がアフリカ内政に干渉すれば問題の解決が複雑になる」と述べたそうだ。これほどパンチの効いたブラックジョークを聞くのは久しぶりである。
スーダン・南コルドファン州のヌバ山脈で訓練を受ける「スーダン人民解放軍(SPLA)」の新兵ら。スーダン人民解放運動(SPLM)はSPLAの政治組織〔AFPBB News〕
南コルドファン州で攻撃を行った武装勢力は「スーダン北部人民解放運動」(SPLM-N)、スーダン政府軍護送隊を攻撃して、政府軍兵士9人とともに中国人29人を拉致したという。
SPLM-Nといえば、スーダン内戦時代から南スーダンを支持してきた、あの筋金入りの抵抗組織ではないか。
これに比べるとエジプトの事件に政治的背景は感じられない。犯人はアルカイダ系との報道もあったが、そうであれば人質が無事解放される可能性は低いはずだ。
恐らく犯人は「ベドウィン」、原因も経済的に疲弊した地元エジプト人が中国人の無神経な態度に反発して身代金を狙っただけなのかもしれない。もちろん真相は誰も喋らないだろうが・・・。
海外進出のパターン こうした事件報道を読みながらつくづく思うことは、「中国株式会社」の「海外進出」の特徴とその限界だ。
中国は海外での経済活動、特に資源確保のために行う投資や開発という点では最も後発組である。安定した資源供給先は既に先進国に独占され、「美味しい」開発先には食い込めないのが現実だからだ。
このように「中国株式会社」の「海外進出」には常にハンディキャップがつきまとう。以上を前提に中国政府・企業による海外活動が陥る典型的パターンを幾つか列挙してみよう。
欧米諸国が懸念する「中国の新アフリカ植民地主義」などとは異なる「中国株式会社」の真の脆弱性が見えてくるようで実に興味深い。
アフリカの建設工事現場で作業を監視する中国人監督官〔AFPBB News〕
●中国の資源関連海外進出先は、紛争・係争地、治安の悪い地域、欧米諸国との関係悪化が伝えられる国家など治安面で問題のある場所が少なくない
●中国の海外進出は国内雇用対策でもあるため、多くの中国企業は現地の市場、労働力を尊重することなく、中国から直接労働者や資機材などを送り込み、一種の「中華圏コロニー」をつくる傾向がある
●さらに、中国企業は中国国内と同様のビジネス手法(すなわち贈賄、不正、政治的コネ)を現地に持ち込むことが多いため、現地社会との間で必要以上に摩擦が生じる可能性がある
●一定の地域に集中して居住し、しかも独自の生活文化を維持して現地社会と交流しない中国人労働者コミュニティーは、地元住民による怨嗟、反発、報復の格好の対象となる可能性がある
何よりも不幸なことは、進出先の治安が不安定であるにもかかわらず、中国企業が労働者のために十分な警備対策を講じないケースが多いことだろう。
そもそも海外市場で競争する中国系企業の強みはその価格の安さだ。治安維持に必要なコストなど最初から節約対象となっているのかもしれない。
2004年春、イラク戦争後の混乱状態にあったイラクで中国人家族に出会ったことがある。驚いたことに彼らは一切武装せず、警備要員も皆無だった。
着の身着のままバグダッドにやって来て、何と中華料理屋を営んでいた。彼らの生命力には脱帽するばかりだが、あれから8年、彼らは今何をしているのだろう。
一般に中国人は政府を信じない。政府が国民を守ってくれた経験の乏しい人々に政府を信じるよう求める方が無理かもしれない。
そのような国の国営企業にとっては労働者保護など二の次だったのかもしれないが、少子高齢化が進みつつある現在の中国でそのような経営態度はもはや通用しないだろう。
中国の対外直接投資額は2010年で680億ドル、3年間で3倍以上に増えたという。ある統計によれば、在外中国人労働者総数は2010年で85万人弱、その4分の1近い約23万人がアフリカで働いており、スーダンだけでも2万4000人の中国人がいるという。海外経験のある中国人は急速に増えているようだ。
それでも中国は簡単には変わらないかもしれない。海外現場に送られた中国人出稼ぎ労働者たちが現地の社会や文化を受け入れる素養を持たない限り、彼らと現地社会との摩擦はなくならないだろう。
どうやら、中東・アフリカにおける中国人労働者の受難はこれからも続きそうである。合掌。 ↓記事を読み終わりましたら、こちらにもクリックをお願いします。m(_ _)m
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(画像は4年前の2007年12月5日の「アンカー」 青山氏が海上自衛隊機から撮影) 東シナ海「ガス田」の中国単独開発の問題は、既に青山繁晴氏が4年ほど前の「アンカー」でズバリ!解説しています。 海上自衛隊機から青山氏が撮影した写真には、フレア(炎)がハッキリ写っています。 日中会談で棚上げにされていた筈の東シナ海「ガス田」は、中国側が秘密裏に開発を進め・・・ 「天然ガスは、中間線から日本寄りの、日本側のガスも吸い取られている」 「きれいなオレンジ色をフレアは、もう試掘や採掘の段階ではなく、実用化されている」 ・・・と鋭く指摘しています。 今頃になってNHKが「炎が出ているのを確認」「中国側が単独で開発を続けている可能性がある」とは・・・ 政府も大手メディアも対応が遅すぎます!! 興味のある方は「淡交」非公開サイトをご覧下さい。 「アンカー」2007年12月5日 「棚上げの筈の中国ガス田開発は既に実用段階・遺棄化学兵器処理事業」 http://www.geocities.jp/tankou_2008/ 文字起こしは「くっくり」さんのブログをご覧下さい。 ↓ 「ぼやきくっくり」 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/ 「アンカー」遺棄化学兵器処理めぐる汚職疑惑&東シナ海ガス田 2007.12.06 Thursday ■12/5放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid407.html ・ 昨日(2012年1月31日)の記事を下記サイトより転載致します。 ↓ 「NHK NEWS WEB」 東シナ海ガス田 中国が単独開発か 1月31日 19時4分 動画あり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015668901000.html 日本政府が中国との共同開発に向けて協議の対象としている東シナ海のガス田で、採掘施設から炎が出ているのが、NHKが上空から撮影した映像で確認されました。 専門家は「天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。 NHKは、今月26日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。 中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。 また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。 「樫」を含む海域について、日本政府は、平成20年6月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。 しかし、翌年の平成21年1月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。 日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。 今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。 藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。 日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。 NHKの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。 現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。 日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。 沖縄本島から北西に400キロほど離れた日中中間線付近の東シナ海には、天然ガスを埋蔵したガス田が複数あることが、日本や中国などの調査によって明らかになっていますが、このうち5か所については、日中両国によってそれぞれ名前がつけられています。 5か所のガス田は、南から、▽「白樺」(中国名:春暁)、▽「樫」(中国名:天外天)、▽「楠」(中国名:断橋)、▽「桔梗」(中国名:冷泉)、▽「翌檜」(中国名:龍井)です。 このうち、日中中間線より中国側に位置する「白樺」と「樫」について、中国は平成15年ごろから開発に着手しています。 これに対し日本側は、平成17年に「白樺」や「樫」をはじめ4つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れました。 そして、平成20年、日中両政府は、「白樺」「翌檜」の南側にある海域の2か所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意しました。 しかし、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいません。こうした間にも、中国は単独で「樫」の開発に向けた動きを進めていた可能性が指摘されています。 ・ 昨年9月の朝日新聞の記事と You Tube 動画 ↓ 東シナ海ガス田「白樺」 中国がドリル搬入か 2010年9月17日12時41分 http://www.asahi.com/special/senkaku/TKY201009170201.html?ref=reca 日中が資源開発の権利を主張し、共同出資の条約締結交渉を進めている東シナ海ガス田「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)の掘削施設に、中国の作業船が16日までに掘削作業用のドリルのような機材を運び込んだことがわかった。岡田克也外相が、退任前の17日午前に行った記者会見で明らかにした。 「白樺」は、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界と主張する日中中間線から中国側へ4キロの海域にあり、海底で日本側資源につながっている可能性が指摘されている。中国側が先行開発していたが、日中両政府は2008年6月、開発した中国企業に日本法人が出資し、出資比率に応じて利益分配することで合意。中国側は掘削作業を見合わせていた。 外務省によると、数日前に新しい機材の搬入が自衛隊撮影の航空写真により確認された。中国側に事実関係を確認したところ「修理のための作業を行っている」と説明されたという。17日午前までに、掘削作業の開始は確認されていない。 中国外務省の姜瑜副報道局長は17日、白樺への機材搬入について「中国は春暁ガス田に完全な主権と管轄権がある。中国の春暁での活動は完全に合法的なものだ」との談話を発表した。掘削機材の運び込みは直接認めてはいないが、同ガス田の資源開発の権利を改めて主張した形だ。 沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の中国人船長が逮捕されたことを受け、中国政府は北京で16日に開催予定だったガス田開発条約締結交渉の第2回会合を一方的に延期。事件に対する中国の強硬姿勢の表れとの見方があり、外務省や資源エネルギー庁が分析を進めている。岡田氏は会見で「掘削作業を始めるとすれば約束に反する。そういったことはないものと強く期待している」と語った。(山尾有紀恵、北京=古谷浩一) ・ 転載は以上です。
「淡交 You Tube」 http://www.youtube.com/user/tankou2008 青山繁晴氏の情報は「淡交」 非公開サイトをご覧下さい。 http://www.geocities.jp/tankou_2008/ 真実の情報が、より多くの人たちに伝わりますように・・・ワンクリック お願い致します。 にほんブログ村 政治ブログへ(文字をクリック) ![]()
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