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 中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅
長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
2013.01.08（火）北村 淳：プロフィール （１）からの続き
日本の長距離巡航ミサイル防衛体制の現状 拙論「マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル」（2012年12月25日）で指摘したように、中国軍が保有している対日攻撃用長射程ミサイルは、弾道ミサイルよりも長距離巡航ミサイルが数量的にははるかに多く、その数はますます増加しつつある。
長距離巡航ミサイル1発あたりの破壊力は弾道ミサイルに比べると小さいとはいえ、命中精度は極めて高い。なによりも製造コストが高価で配備数が少ない弾道ミサイルの場合には、10発・20発といった単位での飽和攻撃（短時間に一斉にあるいは連続してミサイルを発射する攻撃法）が限度であるのに対して、コストが低く配備数が多い長距離巡航ミサイルの場合は100発・200発といった単位での飽和攻撃を敢行することができる。
日本では弾道ミサイルの方が“派手”なために話題となっているのかもしれないが、長距離巡航ミサイルは上記のような意味では弾道ミサイル以上に強力な兵器なのである。実際に、アメリカ軍も弾道ミサイルの脅威に加えて長距離巡航ミサイルの脅威を強調し始め、長距離巡航ミサイル防衛システム（CMD）の開発が本格的に開始されている。
しかしながら、領土・領海問題という軍事紛争にとって最大の“引きがね”となる問題を抱えている隣国中国が、極めて多数かつ高性能な長距離巡航ミサイルを配備しており、ますます質・量ともに対日攻撃用長距離巡航ミサイルが充実しているにもかかわらず、日本の国防当局も政府も国会もマスコミも、日本にとって最大の軍事的脅威の1つである中国軍の長距離巡航ミサイルから目を背けているのは理解に苦しむところである。
もちろん、自衛隊が長距離巡航ミサイルに対する万全な防衛能力を保持しており、いくら中国軍が数百発の長距離巡航ミサイル飽和攻撃を敢行しても、日本に向かって飛翔するミサイルをことごとく撃破し日本はびくともしない、というのであれば、長距離巡航ミサイルの脅威などと取り沙汰する必要性はない。しかしながら、長距離巡航ミサイルに対する防御態勢は弾道ミサイル防衛よりも弱体なのが現状なのである。
上記のように、発射された弾道ミサイルを捕捉・追尾・撃破する弾道ミサイル防衛システム（BMD）は、まがりなりにも実戦配備されている。
大多数の長距離巡航ミサイルの飛翔巡航速度は弾道ミサイルより低速である（マッハ2.5と戦闘機同等の巡航速度を達成している超音速長距離巡航ミサイルも登場しているが、アメリカのトマホークや中国の東海10型といった大多数の長距離巡航ミサイルの巡航速度はジェット旅客機程度である）。とはいえ、戦闘機に比べると極めて小型で、超低空を地形を判断しながらかつ障害物を避けつつ飛翔し、事前プログラムや飛翔中のプログラム変更によって様々な飛翔経路をたどりながら目標に突入する長距離巡航ミサイルを、捕捉し、追尾し、撃破する長距離巡航ミサイル防衛システム（CMD）は、開発がスタートしたばかりの段階にあると言っても過言ではない。
ただし、地上移動式発射装置（TEL）・航空機・駆逐艦・潜水艦など長距離巡航ミサイルを発射するプラットフォームを監視し続けて発射の瞬間を探知し、飛翔する巡航ミサイルを追尾することができれば、戦闘機や軍艦から発射する対空ミサイルで撃墜できる可能性が“なくはない”。防衛可能性が“なくはない”以上、国防当局には実施する責務があるため、各種警戒機、哨戒機、潜水艦など、敵の長距離巡航ミサイル発射プラットフォームに対する監視能力のあるシステムを総動員して監視態勢を固めなければならない。同時に、戦闘機や駆逐艦などによる迎撃態勢も維持する必要がある。
このように口で言うのは簡単であるが、現実は極めて厳しい。前出の12月25日の拙論で指摘したように、日本海側からも東シナ海側からも太平洋側からも日本全土の攻撃目標に向かって飛翔してくる中国軍の長距離巡航ミサイルを探知し撃破する態勢を24時間途切れなく維持するには、航空自衛隊の早期警戒機、早期警戒管制機、戦闘機、空中給油機は全て投入されなければならなくなる。同様に、海上自衛隊の哨戒機や潜水艦、それに水上戦闘艦のうち弾道ミサイル防衛に投入されていないものも、全て巡航ミサイル防衛態勢へ投入されることになる。
選択肢は降伏か報復攻撃力の保有だけ 中国軍が長射程ミサイルによって日本を攻撃する可能性が生じた場合には、上記のように、海上自衛隊と航空自衛隊の防衛資源はほとんど全てが各種長射程ミサイルに対する防衛態勢を固めるために張りつけ状態となってしまう。
もちろん、それによって中国軍が発射する数十発の弾道ミサイルや数百発の長距離巡航ミサイルを片っ端から撃破することができるのならば、それほど深刻な問題ではなくなる。その場合には、中国軍としても対日ミサイル攻撃は貴重なミサイルの浪費となってしまうため、そもそも対日攻撃オプションから外してしまうであろう。つまり、自衛隊の長射程ミサイル防衛態勢が立派な抑止力として機能することになるのである。
しかしながら、現実は違う。例えば中国軍の弾道ミサイル20発と各種長距離巡航ミサイル200発による“第一波飽和攻撃”が日本各地の原発・火力発電所・変電所・石油精製所・石油備蓄基地・放送局・防衛省・首相官邸などに対して実施されたと仮定すると、最大に日本側に“甘く”見積もっても、4〜6発の弾道ミサイルと100〜150発の長距離巡航ミサイルが攻撃目標に着弾する。その結果、日本各地で電力供給や交通・通信網が途絶し、弾道ミサイル10発と各種長距離巡航ミサイル100発による“第二波飽和攻撃”が実施されるのを待たずして、日本は中国の軍門に降らざるを得なくなる。
日本の頼みの綱であるアメリカ軍も、中国側が長射程ミサイル攻撃の可能性をちらつかせているだけの段階では、本格的な軍事力の展開はできない。中国軍による“第一波飽和攻撃”が実施された場合には、アメリカによる直接介入が実施されるかもしれない。しかし、日本が壊滅してからアメリカ軍が出動して中国軍が攻撃を中止しても、日本にとってはもはや手遅れである。
したがって、日中軍事バランスが中国側がますます有利になっている現状がこのまま続くならば、もし中国政府が対日軍事攻撃を覚悟する事態に立ち至った場合には、国民生活と社会的インフラの壊滅的破壊を避けるためには日本政府は中国政府の要求を受け入れて長射程ミサイル攻撃を思いとどまらせる以外に選択肢は存在していないのである。
外交交渉、といった机上の空論は長射程ミサイルを手にした軍事強国には通用しない。われわれは、核弾道ミサイルと戦略原潜を手にしている国家だけが国連安保理常任理事国であるというのが現状であることを忘れてはならない。
もちろん、日本という国家を奴隷国家に転落させないために、即刻効果的な手を打つことが全く不可能なわけではない。それは、口先で「日米同盟の強化」というお題目を唱えるだけでなんら実質的な防衛能力強化を図らないことではないのはもちろんのこと、本稿で垣間見た現有する“受動的”ミサイル防衛能力を増強することでもない（後者には時間と金がかかりすぎる）。
日本に対して長射程ミサイルをはじめとする軍事攻撃を加えた外敵には、対日軍事攻撃は最悪の選択肢であったと思い知らせるだけの痛烈な報復攻撃を実施する防衛力を日本自身が手にすることこそが、日本が短時間のうちに中国や北朝鮮などの長射程ミサイル攻撃を抑止する唯一の手段なのである。
このような抑止力を筆者は「報復的抑止力」と呼んでいるのだが、これについては次回述べさせてもらう。
JBpress.ismedia.jpより引用
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中国人民解放軍陸軍
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中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅
長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状
2013.01.08（火）北村 淳：プロフィール 北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。
ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。
アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。
日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国軍の長距離巡航ミサイルはさしたる脅威ではなかった。ところが、中国は独自開発した衛星測位システムである北斗システムを実用化し、2012年12月27日からはアジア太平洋地域に限ってだが民間での試験サービスを開始するまでに至っている。そのため、アメリカ国防当局は中国の長距離巡航ミサイルに対しては弾道ミサイル同様に深刻な脅威を感じ始めている。
もっとも、中国の長距離巡航ミサイルでは、現時点においては、アメリカ本土は直接攻撃することはできない（例外的に、新鋭の攻撃原子力潜水艦で接近して攻撃することは理論的には可能）。しかし東シナ海、南シナ海、それに西太平洋を航行するアメリカ海軍艦艇や、日本や韓国の米軍施設は完全に射程圏内に入っている。そのため、アメリカ国防当局は重大な関心を示しているのである。
ところが、12月25日発行JBpressの拙論で指摘したように、日本では、中国や北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルのみならず中国軍が多数取り揃えている日本を射程圏に収めている長距離巡航ミサイルに対して関心が持たれていないという摩訶不思議な状態が続いている。
もちろん、中国が弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルで日本を攻撃しても片っ端から自衛隊により撃墜可能であるならば、取り立てて脅威に感ずることもなければ、騒ぎ立てる理由もない。しかしながら、現状はそのようなミサイル防衛体制とはほど遠い状況である。そのことを再認識し、速やかに可能な対策を実施しなければならない危機的状況なのである。
日本の弾道ミサイル防衛体制の現状 自衛隊が運用している「イージスBMD」や「PAC-3」といったミサイル防衛システムは、敵が弾道ミサイルを発射した直後から追尾システムが作動して、捕捉したミサイルを撃破する兵器である。すなわち、この種の弾道ミサイル防衛システムは敵の攻撃を待ち受ける受動的な防衛システムと言うことができる。したがって“専守防衛”のイメージに合致した兵器と言うことができる。
イージスBMDもPAC-3もともにアメリカが開発している受動的な弾道ミサイル防衛システム（BMD）の一部である。アメリカミサイル防衛局が主導して開発中（一部は配備が開始されている）のBMDは、7段構えの多層防衛システムとなっており、日本はそれらのうちの2種類を配備しているにすぎない。
中国がアメリカに対して弾道ミサイル攻撃を仕掛けた場合、発射から着弾まで30分前後はかかるため、それらの多重BMDを順次繰り出して敵のミサイルを迎撃する構想がアメリカの弾道ミサイル防衛戦略である。ところが、中国の東風21型や北朝鮮のノドンが日本攻撃のために発射された場合には、5〜7分で着弾するうえ、BMDも二重であるにすぎない。また、PAC-3は局地的範囲（最大でも半径30キロ程度の半球状の範囲）を防衛する兵器であるため、それ以外の目標に対して接近するミサイル弾頭に対しては無力である。
もともと、弾道ミサイル防衛戦略は冷戦下における核弾頭搭載による大陸間弾道ミサイルが想定されて誕生したため、敵が核弾道ミサイル攻撃を敢行した場合には、それに対する核弾道ミサイル報復攻撃をすぐさま実施することを、攻撃側・被攻撃側はともに想定して準備を整えているのである。したがって、報復攻撃に必要な弾道ミサイル発射関連施設（発射施設・管制施設・司令部等）を最後の瞬間まで防衛するために、PAC-3のような局所的BMDが配備されるのである。
しかしながら、自衛隊は対日攻撃を仕掛けた相手に対して反撃するための長射程ミサイルや爆撃機そして強力な対地攻撃力を持った軍艦などは保有していない。したがって、中国や北朝鮮が対日弾道ミサイル攻撃を実施する場合には自衛隊軍事施設が最優先の攻撃目標にはならないのである。その代わりに、原発（原子炉ではなく制御施設など関連施設）をはじめとする発電所や変電所、石油備蓄基地や石油精製所、LPG関連施設など社会的インフラをはじめとする戦略目標の方に攻撃優先順位が与えられるのである。
その結果、日本の場合にはPAC-3を配備すべき場所の数が非常に多いことになる。現状の航空自衛隊による36セットのPAC-3という保有数では、米軍関連施設ならびに航空自衛隊基地と防衛省を“自衛”するという目的ならば十分であるが、日本の防衛という目的にとっては話にならない数である。たとえ、日本政府が重要防御施設36カ所を選んでPAC-3を配備しても（通常は防御地点には2セットは必要なため、18カ所ということになるのだが）、攻撃側は、それらPAC-3配備場所を攻撃リストから削除しても、ありあまる数の戦略攻撃目標が存在する。
要するに、攻撃側が攻撃目標を選択することができる実戦においては、日本のBMDは海上自衛隊が運用するイージスBMDの双肩にかかっていると言っても過言ではない状況と言える。
稚内から与那国島まですべての日本領土を東風21型やノドンの攻撃から防御するには（「防御態勢を固める」ということで、「ミサイルを撃墜する」ことと同義ではない）、理想的には4隻のイージスBMDシステム搭載駆逐艦が必要であるが、3隻でもなんとかカバーできなくはない。
（２）へ続く
JBpress.ismedia.jpより引用
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マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル
本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
2012.12.25（火）北村 淳：プロフィール （１）からの続き
中国の長射程ミサイルの方がはるかに深刻な脅威 もっとも、いくら朝鮮人民軍が数百発のスカッドERとノドンを発射して、日本各地の数百カ所を火の海にする軍事能力を持っているからといっても、また現在の日本・北朝鮮関係が劣悪であるからといっても、北朝鮮によるミサイル攻撃が直ちに敢行されたり、北朝鮮がミサイル攻撃を恫喝の道具として日本を脅迫したりするための“口実”が見当たらない。
つまり、北朝鮮政府が日本政府に押し付ける何らかの政治的要求がなければ、軍事攻撃や軍事脅迫の口実は生まれない。現時点では北朝鮮が多数の対日攻撃用弾道ミサイルを保有していても、それらを使用する口実がないのである。
そう考えると、北朝鮮とは比べ物にならないほど日本側が恐怖を明確に認識しなければならないのが、中国である。中国は、大量の対日攻撃用長射程ミサイルを保有するとともに、それらを恫喝（場合によっては攻撃）に用いるだけの口実も（もちろん国際関係では一方的な口実で足りるのである）手にしているのである。
中国人民解放軍の戦略ミサイル軍である第二砲兵隊が保有する弾道ミサイルである「東風21型」と長距離巡航ミサイルである「東海10型」ならびに「長剣10型」は、全て日本全土を射程圏に収めている。それらのミサイルは、満州東部地域あるいは山東省の沿海地域に展開する移動式地上発射装置（TEL）から発射される。東風21型はおよそ100基、東海10型・長剣10型は合わせておよそ600基が配備されており、それらの数は急増しつつある。
第二砲兵隊だけでなく、中国空軍は満州東部地域上空や上海沖上空のミサイル爆撃機から発射する「長剣10A型」やその改良型の長距離巡航ミサイルで日本全土を攻撃することができる。同様に、渤海湾や山東半島沿岸海域や上海沖など中国海軍にとって安全な海域に位置する駆逐艦からも、艦上発射バージョンの「東海10型」で日本全土を射程圏に収めている。さらに、中国海軍の最新鋭攻撃原子力潜水艦は、西太平洋に進出して日本列島を太平洋側から長距離巡航ミサイルで攻撃する能力を持っている。
北朝鮮の対日攻撃用弾道ミサイルと違い、中国の対日攻撃用弾道ミサイル・長距離巡航ミサイルの性能は格段に優れている。それらの命中精度だけを見ても東風21型（最新のDF-21C）のCEPは30〜40メートルであり、東海10型や長剣10型といった長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルと推定されている（ちなみにアメリカ軍やイギリス軍が配備しているトマホーク長距離巡航ミサイルのCEPは10メートルである）。
したがって、中国軍は長射程ミサイルを用いて攻撃目標に対する精密攻撃を実施することが可能であり、例えば原発の制御施設、重要変電所、石油精製所のタンク、防衛省本庁舎A棟、首相官邸などをピンポイントで攻撃することが可能である。
「戦わずして勝つ」ための最適のツールが長射程ミサイル 北朝鮮と違い日本は中国とは国交もあるし、貿易や文化交流もより盛んに行われてはいるが、国家間武力紛争の最大の要因となり得る領土・領海問題を抱えている。そして、民主党政権による誤った外交的対応のために、尖閣紛争解決のために中国共産党政府が軍事力を何らかの形で用いかねないレベルへと緊張度は高まっている。
軍事力を用いるといっても、軍事攻撃が即座に開始されるわけではない。軍事力の行使と戦闘を、そして戦争と戦闘を混同してはならない。軍事力を恫喝の道具として用いて日本政府や国民を脅迫し、中国政府の要求を日本側に無理やり受諾させるのも、軍事力の行使である。
特に「孫子」の伝統を持つ漢民族にとっては、軍事力を剥き出しで使うのは拙劣な軍事力の使い方であり、極力戦闘を避けて軍事的威嚇や軍事力を背景にした恫喝、それに欺瞞・買収・篭絡を含んだ情報工作によって「戦わずして勝つ」ことこそ軍事力保有の目的なのである。そして、「戦わずして勝つ」という目的にとって最適のツールが、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルといった長射程ミサイルなのである。
中国政府が、いよいよ腹をくくって軍事力を用いてでも尖閣諸島や東シナ海の境界線を確定しようと決意した場合には、日本政府に対して中国側の要求を受諾しない場合には上記の長射程ミサイルで各種発電所や石油備蓄施設や石油精製所といった社会的インフラを攻撃する可能性を示唆する軍事恫喝を実施するであろう。
このような長射程ミサイル攻撃が敢行される場合には、「飽和攻撃」といって短時間に100〜200発あるいはそれ以上のミサイルが日本各地の戦略目標に向けて発射されることになる（ちなみに、2011年3月の多国籍軍によるリビア攻撃に際して、米英軍は161発の長距離巡航ミサイルによる飽和攻撃を実施した）。
現状では、日本にはそのような多数の長射程ミサイルによる飽和攻撃から国民を守るための防衛能力は存在しない（この実情に関しては次回記述する）ため、実際に攻撃を受けた場合には電力供給をはじめとする日本の社会的インフラは瞬く間に壊滅し、日本は破滅する。
日本の頼みの綱である米軍救援部隊の出動も、中国による恫喝の段階では実現しない。したがって、日本政府が取り得る選択肢は中国の脅迫に屈するのみである（中国の日本に対する恫喝に関しては拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書、を参照されたい）。
日本側は、中国公船による尖閣諸島海域への接近や侵入それに領空侵犯などを騒ぎ立てているが、そのような「目に見える形の威嚇行動」とは比較にならないくらい日本にとり深刻な軍事的脅威は、中国各軍が日本に突きつけている各種長射程ミサイルなのである。
銀河3号の破片が降ってくるかもしれない程度の事態で大騒ぎする日本のマスコミが、日本に突きつけられている中国の東風21型や東海10型をはじめとする各種長距離巡航ミサイルの危険性とそれへの対抗策構築の急務について、なぜ騒ぎ立てないのか？ 極めて理解に苦しむところである。 JBpress.ismedia.jpより引用
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マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル
本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
2012.12.25（火）北村 淳：プロフィール 12月12日に実施された「銀河3号」の打ち上げに伴い、何らかの破片が降ってくるかもしれないということで、日本のマスコミの多くは「弾道ミサイル発射」と大騒ぎをしていた。
しかしながら、銀河3号の破片落下の可能性程度で長射程ミサイルの脅威を騒ぎ立てるのならば、“銀河3号の破片”とは比べ物にならないほどはるかに深刻な弾道ミサイルの脅威を国民に知らしめ、その脅威を取り除く対策を急ぐよう政府・国防当局に対する世論を盛り上げるべきである。にもかかわらず、真の脅威には目をつむり、瑣末な事象で脅威をあおる姿勢は、イエロージャーナリズムとの誹りを免れないと言えよう。
日本には直接的な脅威ではない「銀河3号」 銀河3号そのものはミサイルではなく人工衛星を地球周回軌道に押し出すローンチビークルであるが、銀河3号の技術を軍事的に使用すると大陸間弾道ミサイル（ICBM）へと発展させることができる。
「テポドン2号」弾道ミサイルの改良型と見られている銀河3号は、1万キロメートル以上の射程距離を確保したものと韓国軍当局ならびに韓国政府は判断している。したがって、3段ロケットの銀河3号に攻撃用弾頭を搭載すれば、アメリカ西海岸を射程圏に収めるICBMが誕生することになる。そして推力をさらに強化できれば、アメリカ全土を攻撃可能な射程距離1万3000キロメートルを達成することができる。北朝鮮のロケット技術の進捗状況から判断すると、2〜3年以内には射程距離をあと3000キロメートル延長することは可能であろうと見なされている。
ただし、弾頭を取り付ければICBMが誕生するとはいっても、弾道ミサイル弾頭の技術開発は極めて困難である。効果的に敵を攻撃するための弾道ミサイル弾頭を開発するには、少なくとも数回の実射テストが必要である。この種の試射の場合、人工衛星の打ち上げといった口実は全く通用しない。ミサイル技術開発自体の困難さに加えて、アメリカ・韓国・日本をはじめとする国際社会からのより強力な経済制裁を幾度も凌ぎながらミサイル弾頭開発実験を繰り返さなければならないことになる。したがって、米軍などの弾道ミサイル技術専門家たちは、北朝鮮がアメリカ攻撃用ICBMの開発に成功する道は遠いと考えている。
いずれにせよ、銀河3号の開発そのものが直接軍事的脅威となるのはアメリカであり日本ではない。
ただし、銀河3号発射成功に用いられた技術から、日本にとって直接的脅威になるであろう技術も存在する。例えば、韓国国家情報院によると、銀河3号の3段目ロケットには高度なロケット技術である誘導操縦技術が使用されていた。したがって、北朝鮮の弾道ミサイル発射技術は相当進展していると考えなければならない。
そして、北朝鮮は日本を攻撃可能な弾道ミサイルを極めて多数配備しているのである。それらの日本攻撃用弾道ミサイルの性能も、銀河3号同様に向上していると考えなければならない。すなわち、日本が直面している脅威は増大しているということになる。日本が警戒すべきは銀河3号ではなく日本攻撃用弾道ミサイルの存在なのである。
北朝鮮の日本攻撃用弾道ミサイル 朝鮮人民軍戦略ロケット軍は韓国や日本を射程圏に収める数種類の弾道ミサイルを多数保有している。それらのうち「スカッドER」ならびに「ノドン」は日本攻撃に使用することができる。
スカッドERの最大射程距離はおよそ800キロメートルと言われているため、北朝鮮南部から発射するとかろうじて大阪に届くことになり、阪神地方から長崎までを射程圏内に収めている。ただし、最大射程がおよそ1000キロメートルという情報も（「朝鮮日報」2009年7月6日）あり、もしその情報の通りであったならば、新潟と浜松を結ぶラインより西側の日本のほぼ半分と小樽以南の日本海沿岸全域が射程距離に収まってしまうことになる。
このミサイルの詳細は確認されていないため、正確な命中精度は不明であるが、最も進化したスカッドミサイルと考えられるため、1990年代に最新であったスカッドCの命中精度（CEP：Circular Error Probability＝50メートル）と同等かそれ以上の精度と考えられる。
CEPが50メートルであると、例えば原子力発電所や石油貯蔵施設のように、敷地内のいずれを破壊しても甚大な被害を生ぜしめる目標に対しての攻撃は可能である。
（原子力発電所に対する攻撃は、なにも原子炉そのものが破壊されずとも、コントロールセンターや電源供給施設や汚水処理設備などが破壊されると甚大な被害が生じることは、福島第一原発事故が示している）
朝鮮人民軍はおよそ350基のスカッドERを配備しており、地上移動式発射装置（TEL）から発射されるため、どこからでも発射可能である。
最大射程距離がおよそ1300キロメートルと見られている「ノドン」は、まさに対日攻撃用弾道ミサイルと考えるべきである。朝鮮人民軍は、このミサイルを用いて先島諸島と小笠原諸島を除く日本のほぼ全域を攻撃することが可能である。
このミサイルはイランやパキスタンに輸出され、それぞれ「シャハブ3型」「ガウリ1型」と呼ばれ、3カ国においてそれぞれ数回ずつの発射実験が行われているものの、詳細に関しては正確なデータは公表されていない。命中精度は低くCEPが2000〜3000メートルと言われており、とても特定の目標を狙って攻撃する兵器とは見なせず、「恐怖を引き起こす」兵器と見なされている。北朝鮮は少なくとも200基のノドンを配備していると見なされており、スカッドER同様TELから発射される。
（CEP＝3キロメートルということは、攻撃目標を中心として半径3キロメートルの円内に発射したノドンの半数の着弾が見込めるということである。弾道ミサイルの国際水準に照らすと、「どこに着弾するか分からない」といった状態であり、攻撃目標以外の幅広い地域にも被害が生じる）
このように、北朝鮮は日本のいずれかの場所を攻撃することができる長射程ミサイルを、少なく見積もっても550基は保有しているのである。
したがって、日本のマスコミは「銀河3号」の破片が落下する可能性を取りざたして国民の恐怖心を煽るような報道をするよりは、北朝鮮はすでに日本を攻撃する能力がある多数の弾道ミサイルを配備している現実を国民に伝え、日本に突きつけられている軍事的脅威にどのように対処すべきなのかを真剣に考える手がかりを提供する義務がある。
（２）へ続く
JBpress.ismedia.jpより引用
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本日のエクストリーム国家・韓国ニュースは、「韓国軍 崩 壊！」編です。
哨戒艦「天安」爆沈の際も上部への報告が遅れる
専門チームが拡大再編されるも、報告内容の確認行われず
陸軍第22師団での朝鮮人民軍（北朝鮮軍）兵士亡命をめぐり、韓国軍合同参謀本部指揮統制室による安易な判断と対応が問題となっているが、2010年の哨戒艦「天安」爆沈事件の際も、実は同じような問題が起こっていた。指揮統制室は韓国軍の作戦指揮の心臓部とも言える重要部署だ。
国会国防委、陸軍第22師団の現場を検証
朝○日報より引用
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