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米国は中国のサイバー攻撃にやられ放題
明確に米国を主目標としている人民解放軍
イバー攻撃に関する限り、米中戦争はすでに始まった」
 
 私がちょうど1年ほど前にワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」の首席中国研究員ディーン・チェン氏から直接に聞いた言葉だ。チェン氏は中国の人民解放軍のサイバー攻撃や宇宙兵器など高度技術がからむ領域を長年研究してきた専門家である。
 
 それから1年が過ぎた今、改めてこの言葉の現実性を痛感させられた。米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が、この中国のサイバー攻撃を大きく取り上げ、米国の対応に警鐘を鳴らしているからだ。
 
 この調査委員会は、「米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するか」を調査し、議会や政府に政策を勧告する組織である。
 
 共和、民主両党の有力議員がそれぞれ推薦した合計12人の委員で構成され、毎月2回平均の頻度で、公聴会を開いている。公聴会は米中関係での米国の安全保障に関わる時の課題をテーマとし、その分野の専門家たちを招いて証言を聞く。同時に特定のテーマについて同委員会独自の調査報告を作成し、公表する。
 
 米中経済安保調査委員会は、中国のサイバー攻撃をすでにいくつかの角度から取り上げてきたが、この3月にも新しい報告書と公聴会の両方でその恐るべき実態を改めて明らかにしたのだった。
 

米国へのサイバー攻撃、犯人は中国人民解放軍

 同委員会は、3月上旬、「中国のコンピューターネットワーク作戦とサイバースパイ活動」と題する報告書を公表した。
 
 この報告書は、中国人民解放軍がサイバー攻撃を対米軍事戦略の中枢に位置づけ、実際にその攻撃能力を画期的に増強している、という骨子だった。また同報告書は、中国軍が米国のコンピューターネットワークへの攻撃を実際の戦争の不可欠な一環としているのに対し、米側はまだその対応が十分ではないと警告していた。
 
 同報告書には具体的には以下のような指摘が記されていた。
 
・中国人民解放軍は米国を主目標とし、対米戦争の想定でも、戦闘の開始前と初期には米軍の「指揮・統制・通信・情報・コンピューター(C4I:軍隊の中枢情報システム)」機能にサイバー攻撃を仕掛けることを不可欠と見なすにいたった。
 
・中国軍はこの米側コンピューターネットワークへのサイバー攻撃を「情報戦争」や「情報対決作戦」と名づけた。有事には総参謀部の第3部と第4部が指揮するが、平時は共産党中枢からの命令で、国有大手企業や全国各地合計50ほどの大学の研究機関をも動員している。
 
・中国軍は有事の際にはサイバー攻撃を特に重視し、台湾への軍事攻撃のシナリオを決め、米軍の介入をサイバー攻撃で最大限、遅らせることを目標にしている。
 
・中国軍は2011年10月の山東省での合同軍事演習で、サイバーの攻撃と防御の両作戦に火砲発射や早期警戒と同様の重要性を与えて、訓練した。一方、同年11月の第3軍管区合同の演習でも、敵軍のC4Iを破壊するサイバー攻撃能力を持つ部隊に大きな比重を置いた。
 
・中国軍はこのように米軍を敵と想定してのサイバー攻撃能力の増強に努めるとともに、軍事、非軍事両分野でのサイバー攻撃によるスパイ活動で米国の情報を盗み、軍事技術の向上や産業分野の発展を目指している。
 
・米国は、中国がサイバー攻撃の犯人であることを示す状況証拠がいくらあっても、現行の法規では決定的にその関わりを実証しない限り、対応が消極的かつ曖昧のままに留まる点が危険である。
 

米国の組織はサイバー攻撃を1年以上気がつかない

 こうした指摘を見ると、「米中のサイバー戦争はすでに始まった」との記述が決して誇張ではないという実感が迫ってくる。
 
 米中経済安保調査委員会はさらに3月下旬、中国のサイバー攻撃についての公聴会を開いた。中国の人民解放軍や国有企業による米側へのサイバー攻撃が実害を急速に増大させているという警告が主眼だった。
 
 同公聴会では、議会を代表するフランク・ウルフ下院議員(共和党)が、自分自身の事務所のコンピューターが中国当局からのサイバー攻撃に侵入され、中国の民主化活動家たちについての秘密情報を奪われた、という体験を語った。
 
 ウルフ議員は「中国の軍や国有企業が間違いなく発信源であるサイバー攻撃が米側の広範な組織に仕掛けられ、軍事機密や産業秘密が盗まれているだけでなく、米軍の開戦時の運搬能力や兵站能力をもテストされている」とも証言した。
 
 それを踏まえてウルフ議員は、中国の対米サイバー攻撃に反撃する措置を盛り込んだ一連の法案をすでに米国議会に提出したことを改めて強調した。
 
 この公聴会では、米国政府とも関係の深い民間のサイバー攻撃への対応専門機関「マンディアント」のリチャード・ベトリッヒ代表も出席し、同機関が米側の官民組織からの委託を受けて中国の20ほどのサイバー攻撃組織の活動を監視していることを明らかにした。
 
 同代表は、これら中国側組織がどこも米国の軍関連機関や民間の宇宙・防衛企業、電子企業、通信企業などに体系的にサイバー攻撃を仕掛け、機密情報などを盗もうとしている、と証言した。
 
 またベドリッヒ代表は、「サイバー侵入を受けた米国の組織がその侵入に気づくのは平均して400日以上」などという調査結果が出ていることをも明らかにしたのだった。
 

 こうした米国側の報告や証言から浮かび上がるのは、中国が明らかに軍事作戦としてのサイバー攻撃の能力を大幅に増強させ、すでに大規模にその攻撃を実行しているという現実である。その中国のサイバー攻撃の標的にわが日本も含まれていることは自明だろう。


JBpress.ismedia.jpより引用

 
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