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 米陸軍が国防費枯渇で存亡の危機に、
立ちはだかる中国の「A2／AD戦略」 2013.09.05（木）北村 淳
先週、アメリカ・バージニア州フォートベルヴォア陸軍基地の将校クラブで、米陸軍、米海兵隊、米特殊作戦軍が主催する「戦略的陸上戦力」に関するカンファレンスが研究者なども招いて開かれた。
この会合は、陸軍が中心となって呼びかけられた。陸軍は、自分たちが打ち出そうとしている「戦略的陸上戦力」という新しいコンセプトを、陸上での戦闘に関わっている海兵隊と特殊作戦軍と共に盛り上げて、海軍と空軍を利する「エアシーバトル」（AirSea Battle）に対抗して陸軍の存在意義を高めようと考えた。なぜならば、強制財政削減の直撃を受けたアメリカ全軍の中でも、存在価値まで問われだしたのが極めて巨大な組織（予備役・州兵を加えると兵力およそ110万5000名）である米陸軍──“大”陸軍──だからである。
存在理由を問われている米陸軍の思惑 「戦略的陸上戦力」とは、いまだに具体的な戦略を伴った構想が確立されているとは言えないが、「イラクやアフガニスタンでの10年以上にわたる戦争はなぜ失敗に終わったのか？」という反省から引き出された教訓をもとに“大”陸軍を生まれ変わらせようとする構想である。
すなわち、これからアメリカが直面するであろう軍事行動には、敵の軍事目標を殲滅する「太い棍棒の領域」だけではなく、現地の言葉はもちろん文化や習慣、それに現地の人々の考え方や感情などを理解し現地の社会に溶けこみ協働する「人間的領域」に対処する備えが必要である。「これら2つの領域での作戦を同時にこなしていくためには、やはり大規模な陸軍が必要なのである」というのが、米陸軍が言わんとしたいところである。
そこで、イラクやアフガニスタンの人々の間に入り込み、現地の言葉で会話を交わし、現地の人々の考え方を理解し、現地の人々が何を欲しているのかを把握したうえで様々な作戦を実施してきた「人間的領域」のエキスパートである特殊作戦軍と、イラクやアフガニスタンで陸軍部隊の“戦友”として陸上戦闘に従事してきた海兵隊を“仲間”に加えて、「戦略的陸上戦力」を表看板に掲げて、陸軍の存在価値を政府や連邦議会、そしてアメリカ社会に認識させようというのである。
陸軍と組む必要がない海兵隊 特殊作戦軍は、自らの“おはこ”である「人間的領域」への対処を強調する「戦略的陸上戦力」の考え方には当然のことながら乗り気である。しかしながら海兵隊があまり陸軍に協力的でないのは明らかである。なぜならば、フォートベルヴォアでの会議には海兵隊からの出席者は少なく、発言も極めて控えめであったからである（ちなみに、この種の戦略的テーマに関する会議では、通常最も雄弁を振るうのは海兵隊というのが定評になっている）。
海兵隊としては、これまでのイラクやアフガニスタンでの擬似陸軍部隊的な作戦行動から、「（海兵隊本来の）海から陸へ」、すなわち水陸両用作戦を表看板にかけ直そうという取り組みの最中であり、なにも陸軍と協力して再び陸上戦闘部隊の側面を強調する気はない。
そしてなにより、海兵隊は海軍が主導する「エアシーバトル」構想においても重要な役回りを与えられるはずである。そうであるならば、陸軍とはイラクとアフガニスタンでまさに戦友として数々の激戦や厳しいパトロール活動を共にくぐり抜けてきたとはいっても、得体の知れない「戦略的陸上戦力」などという概念を振りかざす“大”陸軍と同盟する必要性は乏しいのである。
「アジアシフト」に立ちはだかる中国人民解放軍 そもそも「戦略的陸上戦力」というのは、オバマ政権による「アジアシフト」に勢いを得て注目を浴びている「エアシーバトル」に対抗するためにアメリカ陸軍が打ち出そうとしているコンセプトである。
その「アジアシフト」を露骨な言葉で表現するならば、「中国人民解放軍を打倒することを念頭に置いた軍事的準備態勢を取る」ということになる。
中国人民解放軍の対アメリカ軍事戦略は「接近阻止・領域拒否（A2／AD）」と呼ばれている。すなわち、アメリカ軍とその同盟軍が中国人民解放軍による作戦海域に侵攻してくることを阻止し、もし作戦海域に外敵が侵入した場合には外敵の自由な作戦行動を阻害する、といった基本方針である（作戦海域は、まず「第1列島線」と呼ばれる東シナ海や南シナ海などの海中・海上・上空から始まり、将来的には地上発射型対艦ミサイル最大射程圏あるいは「第2列島線」と呼ばれる西太平洋やフィリピン海へと拡大する。下の地図参照）。
このような「A2／AD戦略」に立脚する中国人民解放軍との軍事衝突が避けられなくなった場合に想定される主戦場は海洋（海上・海中・上空それに域内の島嶼）ということになる。そこで、「A2／AD戦略」を念頭に置いてアメリカ海軍が中心となって編み出してきたのが「エアシーバトル」構想である。したがって「アジアシフト」を標榜するオバマ政権の軍事戦略の支柱として「エアシーバトル」が採用されたのは当然の帰結と言える。
中国人民解放軍を打ち破るのは海軍か陸軍か 「エアシーバトル」構想では中国人民解放軍を撃破する主役となるのは米海軍と米空軍ということになり、限定的には米海兵隊も活躍することになる（例えば中国軍が宮古島を占領した場合の奪還作戦は、米海兵隊と米海軍水陸両用戦隊、それに新設自衛隊水陸両用戦部隊が実施する）。
しかし、大規模陸上戦闘部隊、すなわち米陸軍の出番はない。
米陸軍が生み出した「エアランドバトル」（AirLand Battle）が主役であった湾岸戦争やイラク戦争それにアフガニスタン戦争ではほとんど“出番がない”状況が続いていた米海軍にとって、「アジアシフト」は、強制財政削減という大逆風の中とはいえ、“主役”に躍り出るチャンスなのである。
一方の陸軍は、「エアシーバトル」では活躍の場がなくなるだけでなく、イラク戦争やアフガニスタン戦争での惨憺たる失敗の詰め腹を切らされかねない状況に直面しており、さらには強制財政削減措置（これは陸軍だけの問題ではないのであるが）というダメ押しまで加わってしまった。
その結果、これまでアメリカ海兵隊がいくども経験してきた組織存在の危機に、今度は“大”陸軍が直面することになったのである。
（例えば第1次世界大戦後、「海兵隊は陸軍と変わりがないから陸軍に編入すべきである」との声が高まり、海兵隊の消滅は免れたが、海兵隊将校団定数は半分以下になり、下士官兵定数は25％以下の規模にまで減らされた。その後も海兵隊は、この種の組織存続の危機に幾度かさらされた）
米陸軍は、オバマ政権の「アジアシフト」に関連して、「アジアには海も多いが広大な陸地があるため、アジアシフトはエアシーバトルを意味することにはならず、広大なアジアの大地で中心となって活動できるのはやはり陸軍である」と主張している。それとともに、「人間的領域」それに対サイバー戦などに対応できるのは「何と言っても“大”陸軍である」ことを強調し「アジアシフト」から陸軍力を除外する傾向に異を唱えている。
しかしながら、中国の基本戦略が「A2／AD戦略」である以上、中国人民解放軍を打倒するには何と言っても「エアシーバトル」に軍配が上がるのは避けられない。
この種の議論から日本が学ぶべき点 強制財政削減措置によりアメリカ国防予算は大幅に縮小されつつあり、各軍とも未曾有の危機に直面している。中でも、上記のように、米陸軍はこれまでに経験したことがない組織の存在意義そのものを問われるという事態に直面している。
しかしながら、限られた予算を最大限に効率よく分配して国防の任務を全うするのは、国防当局の責務の第一歩である。特に現在は、機械化・ハイテク化により、ますます多額の予算が必要な状況となっている。そのため、それぞれの組織（陸軍、海軍、空軍、海兵隊）の存在理由から問い直して必要な規模や内容を抜本的に見直す作業は、苦しくとも避けては通れない道である。
これは日本にとっても決して他人事ではない。米国に比べると極めて貧弱な国防予算しか割り当てられていない日本国防当局としては、アメリカ国防当局以上に各自衛隊の存在理由を再検討して、限られた国防費によって最大限の効果を上げる方向性を模索するのが当然の姿であろう。
何と言っても日本はアメリカよりも直接中国人民解放軍の脅威にさらされ、領土・領海失陥の危機にさえ直面しているのは大多数の日本国民が実感しているところである。
中国の「A2／AD戦略」にせよ、アメリカの「エアシーバトル」にせよ、それらの戦略的概念においては日本は主たる戦域に組み込まれている。それどころか日本の航空基地や海軍基地はアメリカ空軍・海軍・海兵隊にとっては「エアシーバトル」遂行にとって欠かせない存在である。もちろん、それらの基地は中国の「A2／AD戦略」にとっては真っ先に無力化してしまいたい目標である。
したがって、日本としては、唯一の同盟軍が打ち出している「エアシーバトル」と連動させ、さらには台湾、フィリピン、オーストラリア、ベトナムといった友好国をも巻き込んだ形で、当面の軍事的脅威である「A2／AD戦略」に対抗し得る基本戦略を打ち出す必要がある。それとともに、各自衛隊の存在理由・存続価値といった国防政策の第一歩から問い直して、限られた国防予算（たとえ倍増されたとしても国際水準からすれば依然として“貧弱”の域を出ない）をどこに最大限有効に割り当てるか、という、厳しいが必要な作業に取り組まねばならない。
JBpress.ismedia.jpより引用
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米陸軍
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中国領土への戦力投入を目指す米陸軍・海兵隊
米国の決意に対して、日本はどう対処すべきか
2012.06.20（水）樋口 譲次：プロフィール 米国の対中戦略には、その進展と決意をうかがわせる動きが出てきた。
これまで、中国の「接近阻止･領域拒否（A2／AD＝anti-access/area denial）」戦略に対抗する米国の戦略は、海・空軍を中心とする「海空戦（Air-Sea Battle）」構想が表立ったものであった。
アメリカの決意を窺わせる対中戦略の本格的展開 今年３月、米陸軍能力統合センター（Army Capabilities Integration Center）と海兵隊戦闘開発コマンド（Marine Corps Combat Development Command）は、合同で、「アクセスの獲得・維持（Gaining & Maintaining Access ）」と称する陸軍・海兵隊構想を公表した。
3月に公表された米軍の陸軍・海兵隊構想によって対中戦略が明らかになった〔AFPBB News〕
当然、21世紀における最大の安全保障・防衛上の懸念材料となっている中国の「A2／AD」戦略を破砕することを主眼に、敵国領土への陸上戦力の投入を目指すものである。
これによって、米国の中国を主対象とする陸・海・空軍および海兵隊による作戦構想が出揃い、米軍全体としての新戦略の全貌が明らかになった。
すなわち、海・空軍を中心とする「海空戦」構想と陸軍・海兵隊を中心とする「アクセスの獲得・維持」構想が結合されて、米国の「統合作戦アクセス構想（Joint Operational Access Concept）」として結実しつつある。
この動きには、ヨーロッパを主戦場とした冷戦期において、ソ連の大規模機動打撃戦力に対抗するために作られた「空地戦（Air-Land Battle）」構想の策定段階で得られた教訓が反映されている。
また、陸軍および海兵隊は、海・空軍にはない「占有（占領）力」を最大の特徴としており、国家の最終意思の表明として相手国の領土と住民を支配し、戦いの帰趨を決する究極の軍事力である。
中国の軍事的意図を破砕するため、その陸上戦力の投入が作戦構想として具体化されたことは、米国の対中戦略の本格的展開とともに不退転の決意を読み取ることができよう。
本項では、「アクセスの獲得・維持」構想という新たな動きを踏まえ、それを概観するとともに、我が国土防衛上の根本的問題を指摘したい。
米陸軍・海兵隊を中心とする中国領土への「アクセスの獲得・維持」構想＜冷戦期の対ソ戦略「空地戦」構想の反映＞
冷戦期、NATO軍の最大の目標は、ソ連を主力とするワルシャワ条約機構（WTO）軍による地上からの大規模機動打撃戦力による侵攻を阻止することであった。その際、米国を中心に考案されたのが「空地戦」構想である。
本構想は、縦深作戦（Deep Operation）、近接作戦（Close Operation）、後方地域作戦（Rear Area Operation）の3つから構成され、それらの作戦を総合一体的に遂行するというものであった。
当初は、WTO軍の侵攻を、対地ミサイル、航空攻撃（武装ヘリを含む）、多連装ロケットシステム、電子戦などをもって、極力敵との直接交戦を回避し、努めて遠方で撃破する縦深作戦を重視することによって戦いを決することができると考えられていた。
しかし、様々な角度からシミュレーションを繰り返した結果、縦深作戦では十分な敵撃破の可能性を期待できないことが判明し、敵を近接戦闘によって撃破する近接作戦の必要性・重要性が再確認された。
そして、最終的には、縦深作戦によって敵を漸減し、敵の空挺・へリボンやゲリラ部隊の攻撃に備える後方地域作戦を遂行しつつ、近接作戦によって敵を撃破し、戦いを決するとの構想が採択されたのであった。
これは、イラク戦争において、いかに強大な米国の航空・宇宙戦力また海上戦力をもってしても、縦深作戦では戦いを終結に導くことができず、最後は陸上戦力による近接作戦が不可欠であった戦例が実証する通りである。
中国の「A2／AD」戦略を破砕する能力を保持してその軍事的挑戦を抑止し、万一、武力対決に発展した場合に勝利を獲得するには、「海空戦」構想のみでは目的を達成することができない。
併せて、陸軍・海兵隊を中心とする「アクセスの獲得・維持」構想が不可欠であるという「空地戦」構想の反映が、米国の「統合作戦アクセス構想」のボトム・ラインとなったのは当然の成り行きと言えよう。
＜「アクセスの獲得・維持」構想の概要＞
「アクセスの獲得・維持」構想の主要な狙いは、中国領土内に配置されているミサイル基地、海・空軍基地、陸上部隊などの中国の「A2／AD」戦略基盤の破砕である。そのため、統合作戦の一部として、米陸軍および海兵隊は中国領土内に戦力を投入し、下記の任務を遂行する。
（1）米軍の戦力投入を妨げる陸上配備の脅威（兵器と部隊）を無力化すること。その中には、米軍のセンサーや兵器を無効化するため、意図的に人口密集の都市部に埋め込まれた脅威を含む。
（2）遠距離から発射された火力の効果を持続すること
（3）戦略的な地域支配力を提供すること。例えば、持続的かつ高速で戦闘する能力や敵の領土への急襲などの迅速な危機対応能力
（4）地域の確保、占領及び／又は支配。特に、海軍の機動・行動及び／又は海上通商の防護にとって重要な海上交通のチョークポイントとなる地域
（5）敵国民を支配し、または影響下に置くこと
（6）敵部隊の撃破
（7）敵に聖域としての逃げ場を与えないこと
（以上、米陸軍・海兵隊の「アクセスの獲得・維持」構想（2012年3月公表）第8項「結論」から引用）
このように、陸上戦力としての米陸軍および海兵隊は、海・空部隊と一体となって中国領土内に所在する軍事的脅威を排除してその戦略基盤を破砕するとともに、戦いの最終目的である領土とそこに住む人の支配に向けられる。これが、陸上戦力による「アクセスの獲得・維持」構想の本質である。
新防衛大綱（「動的防衛力」）の根本的問題を正せ新防衛大綱には中国の軍事力拡大に「懸念」を示すと記された〔AFPBB News〕
我が国では、平成22（2010）年12月17日、民主党政権下で初となる新防衛大綱（「平成23年度以降に係わる防衛計画の大綱」）が決定された。その基本となる考え方が、いわゆる「動的防衛力」である。
米国のアジア太平洋あるいは東アジア戦略の展開については、先に述べたところであるが、その動向にも照らしつつ、「動的防衛力」の構築を目指す新防衛大綱の根本的問題について指摘してみたい。
【その１】新防衛大綱は、中国の脅威の増大や同盟国アメリカの戦略変化に対応できるのか？
我が国の防衛大綱は、概ね10年後までを念頭に策定され、5年後または情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行うこととされている。このまま民主党政権が続けば、新大綱は2個の防衛力整備計画（5カ年計画）をカバーして、約10年間はそのまま据え置かれる可能性がある。
一方、同盟国の米国は、大統領による議会提出が義務付けられている国家安全保障戦略を受けて国家防衛戦略を作成し、それを踏まえて「4年ごとの国防計画の見直し（QDR）」を行い、今後20年の安全保障環境を見据えたうえで、国防戦略、戦力構成、戦略近代化計画、国防インフラ、予算計画などに関する方針を明らかにする。
そして今日、中東における対テロ戦に一応の決着をつけた米国は、戦略の重点をアジアへ向けて急転換している。昨年末には、アジア回帰・アジア重視の姿勢を鮮明にするとともに、オーストラリアへの米海兵隊の配置、ミャンマーとの関係改善、東南アジア・インドとの協力強化など、矢継ぎ早に対中戦略態勢の構築に動いている。
「変革の軍隊」といわれる米軍の戦略は常に進化を遂げ、しかもそのテンポはすこぶる速い。
中国は、過去20数年にわたって国防費を毎年概ね二桁の率で伸ばし続け、過去5年間で2倍以上、過去20年間で約18倍の規模に拡大し、急激な速度で軍事力の増強近代化の道を突き進んでいる。
新防衛大綱では、前防衛大綱（「16大綱」）と比較して自衛隊の組織・規模を削減ないしは抑制しており、防衛力の相対的低下は必至である。もし本政策が継続されるとすれば、日中間の防衛力（軍事力）格差は取り返しのつかないレベルにまで拡大しよう。
また、集団的自衛権の問題、沖縄普天間飛行場の代替施設や海兵隊のグアム移転などで「決断できない日本」（ケビン・メア元米国務省日本部長）は、同盟国アメリカの戦略的変化に対応できないばかりか、足手まといになりつつある。
策定されたばかりの防衛大綱は、実情勢の進展に一向に対応できず、すでにその存在意義を失っており、早急な見直しが必要となっているのである。 |
 本日は、昨日に続いて韓国エクストリーム・ニュース！「在韓米軍」編です。
実現すれば、米軍が韓国人将校の指揮を受ける初のケースに
韓米連合司令部のサーマン司令官が「司令部の存続」と「韓国人将校の司令官就任」を韓国側に非公式に打診してきたことについて、韓国の複数の軍事専門家は「米軍の歴史上、前例のないこと」との見方を示した。サーマン司令官の提案が実現すれば、歴史上他国の指揮官の下に入ったことのない米軍が、韓国軍司令官の指揮を受けることになるからだ。 米軍の自動介入などの問題を背景に、韓国は連合司令部の維持を主張
韓米連合司令部の解体問題は、韓国軍への戦時作戦統制権の移管に対する賛否をめぐる論争の中心的な争点だった。予備役の将官など、戦時作戦統制権の移管に反対する人たちが主に主張したのも、韓米連合司令部の解体問題だった。韓米連合司令部は1978年、両国軍から同じ人数が参加して創設された。 在日米軍は一部削減する一方、在韓米軍は連合戦力を強化
中国けん制のための米国の戦略 米国によるアジアでの軍事的中心軸が、日本（在日米軍）から韓国（在韓米軍）に移っている。在日米軍は、沖縄に駐留する米海兵隊の一部がオーストラリアやグアム島に移動するなど弱体化しているのに対し、在韓米軍は戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍移管後に韓米連合司令部体制を維持することや、一度は撤収したアパッチ・ヘリ部隊の在韓米軍復帰、パトリオット・ミサイルの追加配備などを推進しており、その立場と役割が強化される傾向にある。 韓米連合司令部の維持、歩兵旅団の休戦ラインへの残留
世界金融危機以降、世界の中心軸はアジアへ
朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
冒頭の写真は、ブログ「WiSdoM」さんの記事「クレイジーな国韓国、その文化の異常性を現した写真集」より引用しました。
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本日は、昨日に続いて韓国エクストリーム・ニュース！「在韓米軍」編です。在韓米軍の動きが活発化し、今週中はこのネタだけで、拙ブログの記事を埋め尽くすくらい朝○日報から情報が出てきました。拙ブログの趣旨から微妙に外れますが、気になる動きなので今後も注視して行きます。それでは、朝○日報の記事をご覧下さい！↓
（1）北朝鮮の挑発には最善の手段
（2）韓半島の重要性高まる （3）韓国軍の準備不足
2016年に平沢移転を予定している米第2師団砲兵旅団
「北朝鮮から攻撃されたとき迅速に対応するため」 韓半島の安全保障に積極的に介入するという米国の意思表示 在韓米軍は、北朝鮮による長射程砲の脅威に速やかに対処するため、当初2016年までに京畿道東豆川から平沢に移転させる予定だった砲兵旅団（第210火力旅団）を東豆川に残留させる案を韓国軍に打診していたことが、14日までに分かった。 今から9年前の2003年、米第2師団の漢江以南移転問題は、在韓米軍の削減問題と並び韓国の安全保障をめぐる最大の争点だった。 朝○日報より引用
※注意 韓国の報道は、多数の副作用が認められますので、十分に注意の上、お使い下さい。
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本日は、忘れた頃にやって来る「韓国軍ニュース」の番外編「在韓米軍ニュース」です。
なお、左の写真は記事とは無関係の写真で、以前ネットで収集したのを消化するために掲載しました！ｗ 米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』は11日、米国連邦議会が、韓国に戦術核を再配備する案を推し進めていると報じた。米国は1991年、核兵器の削減宣言に伴い、韓国から戦術核を撤去したが、最近の北朝鮮による長距離ロケット発射に加え、3回目の核実験の可能性まで持ち上がっていることを受け、戦術核再配備の声が上がっている。 橋下大阪市長「強い日本をつくるため、核武装が必要」
「非核3原則」守るも、プルトニウム50トン保有 米国の戦術核が韓国に再び配備された場合、日本が核武装するための大義名分を与えかねないと懸念する声が出ている。
米の戦術核兵器再配置論で
韓国国防部（省に相当）は米議会で韓半島（朝鮮半島）への戦術核兵器再配備を推進する法案が提出されたことについて、現実性はなく、北朝鮮の核問題解決にマイナスの影響を与えると受け止めている。朝○日報より引用 |
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