４月２０日（金）名古屋高裁「パナソニック電工業務偽装派遣切り」判決 ( その他雇用 ) - 「みえ青年ユニオン」活動日誌

４月２０日（金）は、名古屋高裁にて「パナソニック電工業務偽装派遣切り裁判」の判決。

15:00開廷、14:30～裁判所前激励行動。是非、傍聴を！

　本件は、労働者派遣法に二重三重に違反させられたまま５年７ヶ月、派遣元アロービジネスメイツ（ＡＢＭ・パナソニック電工１００％出資子会社）から、派遣先パナソニック電工四日市工場で派遣社員として、当初の専門9号業務「調査」は勿論途中から変わった17号業務「研究・開発」に関する経験も専門的知識や特別の資格もないまま職場に配属され、教育(OJT)を受けてプラスチックのテストピース成型業務を身につけ、３年後には、正規社員に教育(OJT)する立場になるなど模範的に働いてきた組合員Ｎさんが、リーマンショック後の０９年３月３１日、派遣契期間切れを理由に一方的に「解雇」を通告されて１ヶ月の休業補償(60%)のみで解雇が強行された事案です。
この解雇に関して三重労働局は、派遣先パナソニック電工とＡＢＭに対して、
１．原告の業務は専門26業務に該当せず（業務偽装）派遣法26条１項違反
２．労働者を特定する行為（事前面接）は26条７項違反
３．管理台帳の記載不備で42条違反
とするなど是正を指導しました。
　ところが、パナソニック電工は労働者派遣法第４０条の５に基づき原告を社員として雇用契約の申し入れをせず、ＡＢＭもＮさんのささやかな要求にも応えないため、やむなく本裁判に至りました。
　第１審（津地裁）福渡裁判官は６回の口頭弁論と結審を経て、三重労働局が是正指導した業務偽装など数々の派遣法違反の事実（不法行為）を明確に「争いのない事実」と判断し取締法規違反を認めながら、「行政上の取締規定には私法上の強行規定とはいえないものがあり、すべての法令違反を強行規定違反として無効とするわけにはいかない」との認識の下に、専門26業務違反の派遣契約の無効性を否定する信じがたい原告棄却の判決を下しました。
　もともと労働者派遣法は、通常の労働者より不利な立場におかれる派遣労働者が、契約交渉で優越的な力を有する使用者との労働契約関係において、労働者が一方的に不利な立場に置かれることなく、健康で文化的な、人たるに値する生存を保障される労働条件を獲得しうるために制定されたはずです。
　ところが、原審はこの点を一顧だにすることなく、行政上の取締の対象となる働かせ方であっても労働契約として直ちに無効となるわけではないという認識のもと、原告の訴えをしりぞけました。　

　しかし、労働者派遣法が非人間的な働き方が使用者によって強制されないように国家が労働者を保護する趣旨をともなうことからみると、派遣法に違反する働かせ方はその時点で無効とするのが当然の考え方です。
　派遣労働者のＮさんが、パナソニック四日市工場において正社員と同等以上の職務を担当し、他の正社員と良好な人間関係を築きながら、安定的かつ平穏に勤務し、労働者としての適正な賃金を得て生活することができるという人格的権利を争うものです。派遣労働者は、かかる権利が認められて初めてはじめて、人間らしく働き続けることができるものです。

　本裁判で、貴職の本裁判の核心に迫る「成型業務に資格はあるのか」との質問に対して被控訴人弁護団は、うろたえつつ「プラスチック成型技能士の国家資格はあるが、その保持は求めてない」、「業務そのものが研究開発にあたる」との、１審での粗雑な審理の業務偽装弁明そのままの答弁に終始せざるを得ませんでした。