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農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画の認定について −九州管内で農商工等連携事業計画9件を認定− 農林漁業者及び中小企業者から共同で申請された「農商工等連携事業計画」について、 今年度第1回、法施行後第4回目の認定が行われ公表されたのでお知らせします。 今回の認定件数は、「農商工等連携事業計画」が9件となっております。 *「農商工等連携事業計画」の認定を受けた事業者は、専門家によるアドバイスなどのほか、試作品開発や販路開拓に対する補助、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関の低利融資等による支援を受けることができます。 * 法律認定を目指す中小企業者と農林漁業者の取組を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部に設置された地域活性化支援事務局や地域力連携拠点(48か所)、各県食料産業クラスター協議会において、引き続き、事業計画の相談受付、コーディネーターによる中小企業者と農林漁業者のマッチング等の支援が行われています。
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